内閣府は2024年7~9月期の国内総生産(GDP)は実質が年率換算で0.9%増となったと発表した。前期から0.2%増となり、2四半期連続でのプラスとなったものの、微増となった。内訳をみると、GDPの過半を占める個人消費が自動車や飲食料品などの消費が増えたことから前期比0.9%増、設備投資が同0.2%減、民間住宅が同0.1%減、公共投資が同0.9%減となっている。2024年10~12月期の実質GDPはプラス成長の見通しにある。
国立社会保障・人口問題研究所が2020年の国勢調査を基に2050年までの世帯数の将来推計結果によると、単身世帯の割合が4割超になることが分かった。4割超となる都道府県は27都道府県に拡大し、そのうち65歳以上の高齢者単身世帯は32道府県で2割を上回る。全国の単身世帯は2020年時点で2115万世帯(38%)だったが、2050年には2330万世帯(44.3%)まで膨らむ。単身世帯が増える背景には、未婚率の高まりや少子高齢化が要因だと指摘されている。
財務省は2024年度上半期(4~9月)の国際収支速報で、経常収支は前年同期比12.3%増の15兆8248億円だったと発表した。年度の半期ベースでは過去最大となった背景には、円安を背景に海外投資の利子収入が大幅に増えたことが挙げられ、事実、投資に伴う利子や配当の第1次所得収支は22兆1229億円の黒字となっている。貿易収支は2兆4148億円の赤字で、2023年度の上半期から1兆円超も拡大してきている。
文部科学省と厚生労働省の発表によると、2026年春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で72.9%だったことが分かった。同時期の内定率として新型コロナ禍で低迷した2021年春卒業の69.8%以来、上昇が続いていたが、4年ぶりに低下した。内定率が低下した理由について、文科省では「売り手市場の状況にあり、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多いことが影響している」と分析している。文理別の内定率では、文系が72.8%、理系が73.1%だった。
帝国データバンクが手取り収入を増やす「103万円の壁」引上げに対しての考えを尋ねたところ、「引き上げに賛成」が7割近い67.8%に上ることが明らかになった。 また、「103万円の壁」を「撤廃すべき」は21.9%にのぼり、「引上げ賛成」と「撤廃すべき」を合わせると9割近くが「103万円の壁」の見直しを求めてことがわかった。一方、引上げには賛成しつつも、調査では「社会保険料も含めた制度見直しの必要性や財源の確保手段」の声もあった。
文部科学省の推計で、2050年の大学入学者数が現在の62万人から20万人減り、入学者数を定員で割った「入学定員充足率」が67%にとどまることが分かった。現在の大学入学定員を維持すれば、2050年に約3割が埋まらないことになる。同省が最近の出生数の減少を加味して推計し直したもの。推計で18歳人口の推計に進学率を掛け、海外からの外国人留学生などを加味している。将来、大学の維持・存続が深刻化していることを示している。
オーストラリアの研究グループは、2050年までに世界の男性のがん罹患数は約84%、ガンによる死亡数は93%増加が予測されると発表した。研究グループは世界185の国と地域のがん統計データを基に、男性の30種類のがん死亡率と罹患率の比(MIR)を算出したもの。結果、がんの罹患数が2022年の1030万例から2050年には1900万例と、約84%増加すると予測した。また、がん死亡数も2022年の540万例から2050年には1050万例へと約93%増えると推定した。
厚生労働省のまとめによると、2024年度上半期の全国の医療機関の正常分娩による出産費用は平均51万8千円だったことが分かった。前年度の通年から1万1千円増加している。増加の背景には物価高や人件費の増加が挙げられている。国は妊婦の経済負担軽減のため、2023年4月から出産育児一時金を従来の42万円から50万円に増額しているが、出産費用はこれを上回っている。都道府県別に最も高かったのは東京の64万6千円で、神奈川(58万5千円)が続き、低いのは熊本(40万2千円)で、青森(41万7千円)が続いた。