社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1006号

7~9月期GDP、年率換算で1.2%減  

内閣府は2022年7~9月期国内総生産(GDP)は実質で0.3%減となったと発表した。年率換算では1.2%減で、4四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからGDPが押し下げられたことが背景にある。内訳をみると、個人消費は前期比0.3%増となったものの、コロナ第7波の影響から伸びは前期の1.2%増から鈍化した。設備投資が1.5%増、輸出が1.9%増、輸入が5.2%増となっている。

10月消費者物価、約41年ぶりの上昇幅  

総務省は10月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同月比3.6%上昇の103.4だったと発表した。今年4月に2%を超えてから半年ほどで3.6%を超える急激な物価上昇となっている。オイルショック後のインフレが長期化していた1982年2月以来約41年ぶりの高い伸び率となった。伸び悩む賃上げを背景に一段と家計負担が増している。項目別にみると、都市ガスや電気代などのエネルギー価格が15.2%、食料が5.9%、耐久消費財が11.8%、それぞれ上昇している。

貿易収支、15カ月連続での赤字に  

財務省は10月の貿易統計で貿易収支は2兆1623億円の赤字となったと発表した。赤字は15か月連続で、赤字額は10月としては1979年以降で最大だった。エネルギー資源を輸入に頼るだけに、原油などの資源価格の高騰に加え、円安で輸入が前年同月比53.5%増の11兆1638億円まで膨らんだことが背景にある。輸出は単月としては過去最大の25.3%増の9兆15億円だったが、輸入が輸出を大幅に上回る結果となっている。

上場企業の中間決算、純利益が過去最高  

SMBC日興証券が上場企業の9月中間決算を集計したところ、純利益合計額が21兆円を超えて、中間期ベースでは過去最高水準となる見通しになったことが分かった。製造業が前年同期比1.8%増の10兆6985億円、非製造業が23.0%増の8兆9262億円だった。全体の売上高では円安ドル安を背景に全体の売上高は17.0%増の276兆9313億円だった。2023年3月期の純利益合計額は前年実績から約1割増の45兆円に達するとみられている。

世界の総人口、80億人に達する  

国連の世界人口推計によると、世界の総人口は80億人に達したことが明らかになった。2010年から12年間で10億人増え、国連では2030年にはアフリカやアジアを中心に増えて85億人に達するものと見通している。最も人口が多い国は、中国の14億2588万人で、インドが14億1717万人で続いているが、来年にはインドが中国を抜き、首位となる見通しにある。日本は1億2395万人で世界11位にある。

気象庁、線状降水帯予測の的中率23%    

気象庁は今年から運用を開始した線状降水帯が発生する可能性を予測した情報の的中率はおよそ23%だったと発表した。予測情報は線状降水帯が発生する可能性を半日前から示して大雨による災害発生の危険度を地方単位で告知するもので、運用開始の6月以降で13回発表されたが実際に線状降水帯が発生されたケースは3回だった。また逆に、線状降水帯が確認されたものの、予測情報が発表されなかったケースは11回中8回で、見逃し率は73%だった。

大卒就職内定率は約3%増で回復傾向  

厚生労働・文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点での内定率は74.1%だったことが明らかになった。前年同月比2.9%の増加で、1996年の調査開始以降で4番目に高かった。厚労省の担当は「企業の採用意欲が高まり、新型コロナウイルス禍が求人に与える影響は落ち着いてきた」とみているが、近い将来での人手不足感から内定率が上昇していることが背景にあるとみられる。男女別の内定率は男子が2.0ポイント増の72.7%、女子が4.0ポイント増の75.7%となっている。

男子小学生の3割が「和式便器」使えない  

NPO法人日本トイレ研究所の排便に関する調査によると、和式便器を使用できないと答えた小学児童は26.7%で、男子が33.4%、女子が18.9%だったことが分かった。また、「和式便器に抵抗はあるが使用できる」は男子が47.1%、女子が55.3%で、和式を使える子どもでも抵抗感を抱いている傾向がみられた。全国の小中学校のトイレの洋式率は57%にとどまり、4割近くが和式となっている。便意を催しても我慢することで便秘の原因ともなると同研究所は指摘している。

経営セミナー【電子帳簿保存法改正のポイント実務対応】開催します

宮古法人会では、下記の内容で経営セミナーを開催します。

1.テーマ  『電子帳簿保存法 改正のポイントと実務対応』
2.日 時  令和4年12月15日(木)14:00~16:00
3.会 場  シートピアなあど2階研修室
4.受講料  無料
5.問合せ先 公益社団法人宮古法人会
       TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
       メール umineko@miyako-houjinkai.com

税務研修会【令和4年分 年末調整の仕方について】開催します

宮古法人会では、税務研修会【令和4年分 年末調整の仕方について】を開催します。

1.日 時  令和4年12月2日(金)10:00~11:30
2.会 場  シートピアなあど2階研修室(宮古市臨港通1-20)
3.定 員  50名
4.受講料  無料
5.講 師  宮古税務署職員
6.申込期限 令和4年11月28日(月)
7.問合せ先 公益社団法人宮古法人会
       TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
       メール umineko@miyako-houjinkai.com

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1005号

国の借金、過去最大の1251兆円  

財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は9月末時点で、前年同月比36兆2264億円増の1251兆3796億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、2年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳出が増えたことが挙げられている。国民1人当たりに換算すると約1002万円となり、初めて1千万円を超えたことになる。

会計検査院、コロナ予算の未執行を指摘  

会計検査院は国が2019~2021年度に予算計上された新型コロナウイルス対策関連7事業を調べたところ、予算額94兆4920億円のうち、支出額は予算の80.9%にあたる76兆4921億円で、残りの約2割が未執行だと指摘した。コロナ対策以外では福島第1原発事故での移転で福島県の中小企業を支援する事業で、融資財源のうち約217億円が滞留していると指摘した。検査院では「国民の理解を得て対策を進めるには、予算の執行状況などの情報を分かり易く伝えることが大事だ」としている。

日本・千島海溝での後発地震で注意情報  

内閣府は東北や北海道沖の日本海溝・千島海溝の周辺でマグニチュード(M)7以上の地震が発生した際、さらに大きな「後発地震」が起こる恐れがあるとして、北海道から千葉県までの7道県を対象に地震警戒を呼び掛ける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を12月16日から開始すると発表した。注意情報に関するガイドラインによると、日本海溝・千島海溝を震源とする震度6弱以上や高さ3メートル以上の津波が想定される182市町村を「防災対応をとるべき地域」としている。

日本のコロナ感染者数、再度、世界最多に  

世界保健機関(WHO)が10月31日~11月6日の世界の新型コロナウイルス感染症を集計したところ、日本は前週比42%増の40万1693人で、世界で最多の感染者数となったことが明らかになった。日本の感染者数は7月中旬から9月下旬の10週間連続で最多となり、その後、減少に転じたものの、増加に転じ、第8波入りが懸念されている。感染者数は日本に次いで、韓国(29万人)、米国(26万人)、ドイツ(22万人)、中国(21万人)が続いている。

9月の実質賃金、6か月連で続減少  

厚生労働省は今年9月の現金給与総額は前年同月比2.1%増となり、9か月連続の上昇となったと発表した。9月の現金給与総額は27万5787円だった。また、夏のボーナスを支給した事業所の1人当たりの平均額は38万9331円で、前年比2.4%増となっている。しかし、物価変動を反映した実質賃金は6か月連続で減少しており、物価の上昇に賃金が追いついていないことを浮き彫りにしている。同省でも「給与は増加傾向にあるものの、物価上昇に賃金が追いついていない状況だ」と分析している。

上場企業の中間決算で4割が減益・赤字    

SMBC日興証券は上場企業が発表した2022年9月中間決算を集計したところ、全体の4割強にあたる266社が純損益で減益もしくは赤字に陥ったことが分かった。業種別にみても、全体の約半数にあたる16業種で減益や赤字が見られた。企業収益が悪化している背景には、資源高と円安が経営に直撃し、価格転嫁が叶わない企業を直撃している実態を浮き彫りにしている。同社では「世界経済減速に伴う影響が今後の企業業績に及ぶ可能性がある」と指摘している。

化石燃料由来のCO2排出量、過去最多  

国連気候変動枠組み条約国会議(COP27)で国際研究チームは石炭や石油など化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)として排出量は過去最多の375億トンに上るとの推定を発表した。その上で、「実効性のある対応を」と各国に迫った。CO2排出量が最多だったのは、中国(世界の31%)で、米国(14%)、EU(8%)が続き、日本は3%で6番目だった。しかし、日本は国民1人当たりでみると、中国やEUを上回り、世界平均の2倍近くになっていた。

男女の半数、男性は働き家計支えるべき  

内閣府の調査によると、性別に基づく無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)で、「男性は仕事をして家計を支えるべき」と答えた男性は48.7%、女性は44.9%で、男女とも最も思い込みが多かったことが分かった。調査は20~60歳台の男女を対象にしたもの。また、仕事と育児に関して、「仕事より育児を優先する男性は仕事へのやる気が低い」と答えた割合は、性別・年代別では20代男性が最も多い18.9%だった。

ご希望の小冊子を無料配布します

宮古法人会では、下記の小冊子をご希望の方に無料で配布いたします。

・「令和4年度 源泉所得税実務のポイント」
・「令和4年度 会社取引をめぐる税務Q&A」
・「令和4年度 会社の決算・申告の実務」
・「令和4年分 年末調整実務のポイント」

是非、日常業務でご活用いただければ幸いに存じます。
配布をご希望の方は、事務局へご連絡をお願いいたします。
FAXでお申し込みの場合、申込書にご記入の上送信ください。

【宮古法人会事務局】TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
          MAIL umineko@miyako-houjinkai.com


社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1004号

10月、円買い為替介入は最大の6兆円  

財務省の発表によると、政府・日銀が外国為替市場で10月(9/29~10/27)に実施した円買いドル売りの介入額は6兆3499億円だったことが分かった。9月の円買い介入に続き、2カ月連続で過去最大を更新した。10月21日介入した時点では約32年ぶりの1ドル=151円94銭の円安水準にあり、介入後の週明けには円が急騰したものの、10月31日時点では148円台で取引される円安水準が続いた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は11月2日、政策金利を4回目となる引き上げで0.75%引き上げた。

規制見直し案で原発運転80年運転可能  

原子力規制委員会は原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行制度の撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案をまとめた。規制見直し案では運転開始から30年後から10年ごとに設備の劣化評価を義務付けて規制委員会が運転を認可するとしている。今回の見直し案に基づき、最長の60年を超える場合でも、安全確認ができれば80年運転稼働も可能となる。老朽化した原発の安全性をどう確保するかが問われる。

7年ぶりに冬季の節電要請を決定  

政府は全国の家庭や企業を対象に12月1日から来年3月31日までの期間、節電要請を正式決定した。全国を対象にした冬季の節電要請は2015年度以来7年ぶりとなる。電力の供給能力を示す予備率が最低限必要とされる3%を確保できる見通しにあることから、無理のない範囲での節電協力を求めている。しかし、ウクライナ危機を背景とした液化天然ガス(LNG)の安定調達に先行き不安定な要素も残る。冬場の供給予備率は年明け1~2月に低くなると想定されている。

WHO、高温で死者増や食料不足を分析  

世界保健機関(WHO)は猛暑や熱波など極端な高温により死者は20年間で7割増加しているとともに、食糧不足な深刻になり、気候変動が人の健康に重大な被害を及ぼしているとの分析結果を発表した。2021年までの熱関連死者は2004年までの5年間と比較して68%増加し、食糧不足も1981年から2010年の平均と比較すると2020年に不足に陥った人は9800万人以上増えたとしている。

来年の食品値上げ、2千品目超  

帝国データバンクが株式上場の主要飲食料品メーカー105社の10月末時点での動向を調査したところ、来年に値上げを予定する食品は2千品目を超えることが明らかになった。円安による輸入コスト増や電気・ガス代の上昇分を吸収できず、価格転嫁に踏み切ることが背景にある。同社の担当者は「コスト上昇圧力が解消される望みは当面薄く、来年2~3月をピークに値上げラッシュが再来する可能性が高い」とみている。年内の値上げ予定は1千目以下で一服感がみられるものの、年明けの再値上げラッシュで家計負担が一段と増すことが避けられそうにない。

ユネスコ、世界遺産の氷河消滅の危機  

国連教育科学文化機関(ユネスコ)は世界遺産にある多くの氷河が2050年までに消滅するという予測を発表した。氷河を含む世界遺産は、米国のヨセミテ国立公園やタンザニアのキリマンジャロ国立公園など50あるが、ユネスコはそのうち3分の1にあたる10数か所で消滅するとしている。世界の気温上昇が背景にあり、ユネスコでは「産業革命前の1.5度に抑えられれば、残りの3分の2はまだ保護できる」とした上で、アズレ事務局長は「行動を求める報告書だ」と二酸化炭素排出量の迅速な削減を求めた。

女性の34%、仕事と育児の両立が理想  

国立社会保障・人口問題研究所が結婚していない18~34歳の男女を対象にした「理想のライフコース(人生の略歴)」として「仕事と子育ての両立」を望む女性の割合が34.0%となり、過去最多になった。前回調査(2015年)より1.7ポイント増加している。また、男性が将来パートナーに期待する理想像も女性と同様に「仕事と子育ての両立」を望む割合が39.4%に達しているおり、男女ともに、子どもを持って仕事を続ける「両立」を理想とする男女の姿勢がみられた。

中3の6割超がキャッシュレス決済を利用  

金融経済教育を推進する研究会が中学3年生の生徒を対象に金融教育実態調査で、キャッシュレス決済を利用している生徒は61.8%に上ることが分かった。キャッシュレス決済のメリットを尋ねたところ(複数回答)、「すぐに支払いが完了する」(85.1%)、「おつりが発生しない」(75.1%)が上位を占め、デメリットでは「カードの紛失で他人に利用される恐れがある」(54.2%)、「利用できない店がある」(45.9%)が挙げられた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1003号

補正予算29兆円の総合経済対策を決定  

政府は10月28日の臨時閣議で、物価高への対応を図るための総合経済対策を決定した。国の補正予算の一般会計で29兆1千億円とし、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を軽減するとして、標準世帯で来年1月から9月まで月額5千円の負担軽減となる。また、少子化対策として、妊娠、出産した女性に10万円を給付することなどが盛り込まれている。岸田首相は「電気代引き下げなどにより来年にかけて消費者物価を1.2%引き下げる」ことを会見で表明した。

日銀、金融緩和策を継続・維持を決定  

10月28日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和政策を維持することを全員一致で決定した。また、2022年度の物価上昇率見通しを7月時点で示していた2.3%から2.9%に引き上げた。日銀では今後の日本経済の見通しについて、「新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、回復していくとみられる」としている。欧州中央銀行(ECB)は前日の27日に政策金利を2%に引き上げるとしており、欧米と日本との金利差から円安が加速しかねない状況下にある。

2050年の再生エネ割合は29%  

国際エネルギー機関(IEA)が発表した2022年版世界エネルギー展望では、各国政府が現行のエネルギー政策を継続した場合、2050年の世界の総エネルギー供給量に占める再生可能エネルギー割合は29%にとどまることを示した。IEAは原子力を含むクリーンエネルギーへの投資額は2030年まで年間2兆ドル(約290兆円)を超えると予測しているが、2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指すには4兆ドル超が求められるとしている。

全てのコロナ変異株に有効な抗体を開発  

神戸大学の研究グループはこれまで発見された新型コロナウイルスの全ての変異株に有効な抗体を開発したと発表した。研究グループは新型コロナに感染した患者3人の血液から抗体をつくり、様々な変異株に対し感染予防効果のある「中和活性」を示すかを調べたところ、作り出した抗体の中の1つがオミクロン株の変異株「BA.5」などをはじめ、これまでの全ての変異株に対して有効な反応を示した。森教授は「見つかったユニバーサル抗体により、今後、発生することが見込まれる変異株や幅広い変異株に対応できる予防薬や治療薬の開発が期待できる」としている。

コロナ貸付金、返済免除は1295億円    

共同通信が全国45都道府県の社会福祉協議会を対象にした全国調査によると、新型コロナウイルス感染拡大で収入が減った人に生活資金として特例で貸し付ける制度で、低所得などを理由として返済が免除された額は約1295億円に上ることが明らかになった。複数の貸付金で免除される人もあり、人数でみると延べ約39万人だった。貸付件数に対する免除割合が高かったのは、奈良(47.7%)、和歌山(46.3%)、青森(45.7%)となっている。

小中校、不登校は過去最多の24万人  

文部科学省の問題行動・不登校調査によると、全国の国公私立小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒数は24万4940人に上り、前年度より24.9%急増していることが明らかになった。不登校の児童生徒数は過去最多となり、背景について同省では「新型コロナウイルスの影響で運動会や遠足といった学校活動が制限されたことで登校意欲が下がった」ことに加え、「休校による生活リズムの乱れが戻らない事例の報告もあった」と指摘している。

2019年大卒、「3年目離職率」が増加  

厚生労働省の発表によると、2019年3月卒業で就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は前年比0.3ポイント増の31.5%だったことが分かった。就職後3年目の離職率は10.0%で2018年3月卒業の3年目の離職率(8.3%)と比べて1.7ポイント増加している。産業別に3年離職率が高かったのは、宿泊・飲食業の49.7%で、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が続いた。同省では「求人が持ち直し、転職しやすくなったのではないか」とみている。

ひどい頭痛持ち、鹿児島県が全国1位  

第一三共ヘルスケアが全国の20~50代の人を対象に行った頭痛に関する意識・実態調査で、ひどい頭痛持ちの人の割合は鹿児島県が25.7%で全国1位となり、鳥取、山梨県が続いていることが分かった。逆に少ない県は、滋賀県、青森県、岐阜県だった。頭痛の要因は、「疲労」が62.7%で、「肩こり・首こりや血行不良・体が冷えた時」(58.0%)、「ストレス」(53.8%)だった。ストレスの原因は「仕事・労働環境・職場の人間関係」が上位3県で高かった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1002号

消費者物価指数、31年ぶりの伸び率  

総務省は9月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同月比3.0%上昇の102.9だったと発表した。消費税増税の影響を除けば31年4か月ぶりの伸び率で、上昇は13か月連続となった。止まらない円安やウクライナ危機による資源高で輸入物価が高騰していることが背景にある。10月は食料の値上げが数多く予定されており、賃上げが進まない中で一段と家計負担は厳しさが増すことは必至である。

止まらぬ円安、約32年ぶりに151円  

10月21日、外国為替相場は一時、1ドル=151円90銭台まで円安が進んだ。32年ぶりに円安ドル高水準になったことになる。鈴木財務大臣は「為替介入も辞さない」との強い姿勢を強調した同日深夜に、円買い・ドル売りの為替介入したことで、一時1ドル=146円台後半まで円高が進んだ。円の価値が最も高かったのは2011年の1ドル=75円32銭で、11年間で半分にまで落ち込んだことになる。市場関係者は「為替介入の効果は長続きしないだろう」と円安基調が変わらないとみている。

2022年度上半期、貿易赤字が過去最大  

財務省は2022年度上半期(4~9月)の貿易統計で貿易収支は11兆75億円の赤字だったことが明らかになった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が半期の赤字としては比較可能な1979年度以降で、最大となった。円安の進行とエネルギー価格の高騰により輸入額が大幅に膨らんだことが挙げられている。直近で最大の赤字となった2013年度下半期は原発の長期停止で火力発電用の燃料輸入が響き、8兆7601億円の赤字だったが、これを大きく上回る結果となった。半期の赤字は3期連続となる。

日銀総裁、年明けは物価上昇率は縮小  

黒田日銀総裁は参院予算委員会で、物価高や今後の推移について、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」との見解を示した。その理由として、「国際商品市況や円安の影響により輸入価格が上昇していることが影響している」ことを示した。また、年明け以降については、「海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していくため、来年度以降の消費者物価は2%を下回る水準まで低下する」との考えを示した。

環境省、ゴミ屋敷の全国件数を初調査へ  

環境省が大量のごみや物品を屋内や敷地に放置している「ゴミ屋敷」について、全国の市町村を対象に初めて件数調査を行うことが明らかになった。ゴミ屋敷は住人の高齢化や社会的孤立、さらには経済的困窮などといった要因があり、放置することで近隣とのトラブルを生じさせるものの、住民自らによる解決・解消には至っていないのが実情。環境省では、対応に苦慮している自治体に対し、調査を通じて、課題を集約するとともに、住人の自立支援といった解決に向けた自治体への支援を後押しする狙いがある。

働く女性、6割強が勤務控える「就業調整」  

野村総合研究所は配偶者がいる20~69歳のパートやアルバイトの女性を対象にした調査で、年収を一定額に抑えるために勤務を控える「就業調整」をしていると答えた人は61.9%に上ることが分かった。就業調整をしている人に「年収が一定額を超えても手取りが減らなくなった場合、今よりも働きたいか」を尋ねたところ、「とても思う」(36.8%)、「まあ思う」(42.1%)で、8割近い人が労働時間を増やす意向を持っていた。

臓器移植提供の意思表示は10%程度  

内閣府の2021年度世論調査によると、脳死と判定された人からの臓器提供を可能とする臓器移植法が施行されてから25年となるが、臓器提供について自分の意思カードに記載したり、家族に伝えたりしている人は10%程度だったことが明らかになった。その一方で、臓器移植に関心がある人は65%と高く、さらに、自分が脳死や心停止になった場合に臓器の提供を「したい」と答えたのは39%で、改めて臓器移植に自分の意思を示してもらうための啓発が課題であることを浮き彫りにした。

NASA、16人のUFO調査チームを設置    

米航空宇宙局(NASA)は未確認飛行物体(UFO)に関する調査チームを設置し、2023年半ばに報告書を公表すると発表した。調査チームのメンバーには、元NASA宇宙飛行士、地球外知的生命の研究者、科学ジャーナリストら16人で構成されている。チームは、航空機や自然現象が原因とは考え難い正体が不明な事象が記録された映像を基に分析・解明するとしている。NASAのトーマス科学局長は「宇宙と空に存在する未知のものを探索することはNASAの核心だ」として、チームでの調査の意義を強調している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1001号

加速する円安、32年ぶりに148円台後半  

10月18日の外国為替市場で円相場は1ドル=149円台をつけ、1990年8月以来、32年ぶりの安値となった。1ドル=150円台突入が視野に入るほどの急激な円安の背景には、米国での高いインフレを抑制するために米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅な利上げを相次いで行っており、日米での金利差が拡大していることが挙げられている。9月22日に政府・日銀が為替介入したが、再び介入するかどうかに焦点が集まっている。

企業物価指数、1960年以降で最高に  

日銀は9月の国内企業物価指数(2020年平均=100)が前年同月比9.7%上昇の116.3だったと発表した。19カ月連続で前年同月を上回り、指数の116.3は統計を開始した1960年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安により、エネルギー価格や原材料の輸入価格が高止まりしていることが背景にある。とりわけ、円安が1ドル=150円台突入も視野に入っている状況下で一段の企業物価指数の上昇が現実視されており、企業は価格転嫁を余儀なくされ、家計負担がさらに増す構図となっている。

IMF、来年の世界実質成長率2.7%に  

国際通貨基金(IMF)は2023年の世界の実質経済成長率見通しで前回の7月時点から0.2ポイント下方修正の2.7%と予測した。IMFは来年の経済見通しで、世界的なエネルギー高や物価高で、賃金の伸びを上回り、消費が減退していることを指摘している。また、先行きについてIMFは「下振れのリスクが依然として異常に大きい」として、さらなる下方修正を行う考えを示唆している。日本については0.1ポイント引き下げの1.6%と予測し、世界全体の成長率見通しを下回っている。

米消費者物価指数、8.2%上昇  

米労働省は9月の消費者物価指数は前年同月比8.2%の上昇になったと発表した。伸び率は原油相場価格の下落があり3カ月連続で下落したものの、依然として高い水準にある。とくに、変動が著しい食品とエネルギーを除く「コア指数」は前年同月比6.6%の上昇で、1982年以来40年ぶりの大きさとなっている。米連邦準備制度理事会(FRB)はこうしたインフレの抑制を図るため、さらなる利上げを続ける姿勢を崩しておらず、一段の円安が進みかねない状況にある。

8月の経常黒字、過去最少の589億円  

財務省が発表した8月の国際収支によると、貿易や投資による黒字額は前年同月比96.1%減の589億円となり、比較可能な1985年以降、8月としては過去最少となったことが明らかになった。円安によりエネルギー価格の高騰が響き輸入額が大幅に増え、貿易赤字が2兆4900億円まで膨らんだのが主因だ。一方、円安により海外株式の配当金などを含む第一次所得収支は3兆3000億円余りの黒字となり、全期間を通じて過去最大となった。

「仕事と生活」の満足度は5点  

内閣府が全国の15~89歳を対象に実施した「生活度満足度に関する調査」で、「仕事と生活(ワークライフバランス)」の満足度は10点満点で5.36点だったことが分かった。コロナ禍前より仕事の時間が減った人は半数を超える55.4%で、仕事時間が減った男性は「健康状態の満足度」が高くなる傾向がみられた。通勤時間が減ったと答えたのは26.4%で、内閣府では「通勤時間が元々長かったうえ、テレワークの実施率が高まった」とみている。

銀行・信金の貸出残高は最高を更新  

日銀は9月の貸出・預金動向で、銀行・信金計の貸出平残は前年比2.3%増の590兆5365億円に上ることが明らかになった。伸び率は2021年5月以来の高い水準にあり、貸出残高は過去最高を更新した。都銀等の貸出平残が2.4%増、地銀・大地銀は2.8%増となっている。日銀担当者は「企業の手元資金は全体として厚目に確保されているが、先行きどうなるか注視していきたい」としている。一方、預金平残は前年比2.7%増の1015兆4390億円だった。

4‐9月期企業倒産、3年ぶりの増加に  

帝国データバンクの発表によると、2022年上半期(4~9月)の企業倒産は3123件に上り、前年同期の2938件を上回っていることが分かった。年度上半期としては3年ぶりに増加に転じたことになり、コロナ禍で中小企業経営を支えた「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」の本格的な返済局面入りし、さらに借り入れ負債が経営の重しとなり、倒産企業が増加に転じていくとみられている。4~9月期の倒産企業の負債総額は1兆9500億円(前年同期5784億円)と3倍強に膨らみ、5年ぶりに1兆円台になっている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1000号

IMF、2023年成長率をさらに下方修正  

国際通貨基金(IMF)は2023年の世界経済の成長率予測で再び下方修正することを表明した。ロシアによるウクライナ侵攻による資源エネルギーや食料の価格高騰に加え、気候変動により、世界の3分の1を占める国・地域で景気後退のリスクが高まっていることを指摘している。また、IMFは世界経済が4年後までにドイツ経済規模に相当する4兆ドル(約580兆円)分の国内総生産(GDP)を失うとの予測を明らかにし、「世界経済は荒波の中を進む船だ」として、危機感を伝えている。

OPECプラス、原油生産200万バレル減    

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成するOPECは11月の原油生産ペースを10月比で日量200万バレル減産することを決定した。決定の背景には、原油価格が低迷しており、需要が見込めないものと判断から減産に舵を切ったことになる。大幅な減産決定により原油価格が上昇に向かえば、米欧のインフレが過熱し、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が過度なインフレを抑制するためにさらなる利上げに踏み切る可能性が高く、日本の円安が加速しかねない。

大企業製造業の景況感、3期連続で悪化  

日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の6月時点から1ポイント下落のプラス8となり、3四半期連続での悪化となった。ロシアのウクライナ侵攻による危機が長引いていることや円安の進行により原材料の高騰で収益を悪化していることを浮き彫りにしている。大企業非製造業のDIは1ポイント上昇のプラス14で2期連続での改善となり、中小企業のDIは2ポイント上昇のゼロとなっている。

マイナカード申請、7000万件を突破  

総務省はマイナンバーカードの取得申請が10月2日時点で約7011万件となり、7000万件を突破したことが明らかになった。7月時点で6千万件に達しており、約3か月という短期間に1千万件増えた背景には、取得者に最大で2万円分のマイナポイントを付与する施策が奏功したものとみられている。同省では年内までに申請数を8千万件台にするとの目標を掲げている。このため、マイナポイントの付与期限を当初の9月末から12月末までとし、「申請数の上積みを図りたい」としている。

健康保険組合の5割超が赤字  

大企業の社員が加入する健康保険組合の2021年度決算見込みは全国1388組合(加入者約2850万人)のうち、740組合が赤字だったことが明らかになった。全体の53.3%の組合が赤字となったことになり、前年度の33.0%から大幅に増えたことになる。組合全体での収支でも825億円の赤字となり、背景には、加入する会社員の賃金が伸びずに保険料収入が増えないことに加え、コロナ禍で続いた受診控えからの反動や65歳以上の高齢者医療への拠出が大幅に増えたことが挙げられている。

資本金1億円超企業、ピークより1万社減  

総務省の集計によると、資本金が1億円超の企業で都道府県が課す外形標準課税の対象となる企業は2020年度に1万9989社となり、ピーク時の2006年度の2万9618社から約1万社が減少したことが明らかになった。同省では、「相当数の企業が外形標準課税を逃れる目的で1億円以下に減資した可能性がある」とみている。2004年度に外形標準課税が導入され、資本金や従業員に支払う給与額に応じて課税する仕組みで、都道府県にとっては景気に左右されずに安定した税収確保できるメリットがある。

スイス氷河、過去最大の消失率を記録  

スイス科学アカデミーの発表によると、スイス国内の氷河の体積が冬場の降雪の少なさや今夏の猛暑の影響により、約3万立方キロメートルの氷が解け、前年比6.2%減の過去最大の消失率を記録したことが分かった。これまで最大だった2003年の3.8%減を大幅に上回るもので、地球温暖化による氷河の消失は深刻さを増している。氷河の対前年比消失率が2%以上になると「非常事態」とみなされるが、2001年以降で既に非常事態を10回記録している。

デジタル競争力、日本のランクは29位  

国際経営開発研究所(IMD)の発表によると、2022年の世界デジタル競争力ランキングで、日本は63の主な国・地域で、前年より1つ引き下げの29位だった。ランキングは知識・技術・将来への備えなど54項目で採点され、順位付けされている。日本は、人材の国際経験、企業の機敏性、ビックデータの活用と分析などの4項目で世界最下位だった。首位はデンマークで、アジアでの首位はシンガポールが4位で、その他に韓国(8位)、香港(9位)がトップ10入りしている。