社会・経済の動き@しんぶん.yomu第864号

◆米、財政赤字拡大に20年国債を発行
 米財務省の発表によると、財政赤字拡大に対応し、資金調達の手段を多様化させるため、国債の種類を増やすことが明らかになった。この中で、償還期間20年の国債を34年ぶりに発行するとしている。米財務省は20年国債の発行について、「投資家の強い需要があり、国の資金調達力を高めるだろう」として、1986年以来の発行に踏み切った。米財政は、大型減税や国防費の積み増しなどを背景に、悪化してきており、今回、償還期間が50年や100年の「超長期国債」も検討されたが、見送られた。


◆世界的なマスク不足にWHOが警鐘
 世界保健機関(WHO)は新型コロナウィルス対策に必要なマスクなどの個人防護具(PPE)が慢性的な不足に直面しているとの警告を発した。「全世界でのマスクと防毒マスクの在庫は不足し、WHOとその提携機関の需要に対応できていない」としたうえで、「これは倫理に関わる問題だ」の認識を示した。また、WHOは拡大する新型コロナウィルスの感染について、「現時点ではパンデミック(世界的な大流行)ではない」との見解を示した。


◆農林水産物の輸出、1兆円目標に達せず

 農林水産省の発表によると、2019年の農林水産物(加工品を含む)の輸出額は9121億円だった。政府が掲げる1兆円の目標に達することができなかった背景には、これまでの輸出の伸びをけん引して来た韓国での不買運動や香港でのデモが過熱したことで、輸出が振るわなかったとしている。また、主力輸出品目であるホタテやサバなどの水産物が不漁だったことも響いた。他方、牛肉、日本酒、リンゴは前年を上回る輸出となった。国別にみると、トップはデモの影響はあったものの香港で、中国(14.9%増)や米国(5.2%増)も堅調だった。


◆8割近くがレジ袋有料化に賛成
 時事通信が18歳以上の男女を対象にした「ごみに関する世論調査」で、「レジ袋の有料化」を尋ねたところ、「賛成」が49.7%、「どちらかと言えば賛成」が27.3%となり、賛成の意向を示す人は77.0%に上った。賛成の意向を示した人の男女別でみると、男性が74.6%、女性が79.9%となり、やや女性の方が高かった。年代別では、18~29歳が66.7%、30代~70歳以上では70~80%となり、年代が進むにつれ、レジ袋有料化に賛成の意向が多かった。


◆2019年平均月給は6年ぶりに減少
 厚生労働省の2019年の毎月勤労統計によると、労働者1人当たりの平均月額の現金給与総額は32万2689円だったことが分かった。前年比0.3%の減少となり、減少が6年ぶりとなった背景には、賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年よりも高まったことで全体の賃金水準が下押しされたことに加え、米中貿易摩擦などの景気の不透明感から夏季賞与が低調だったことが挙げられている。


◆50代の8割、定年後働かないことに不安
  介護資格学校を運営するガネットが働く50代男女を対象にした調査で、「定年後、働かないことに不安を感じるか」を尋ねたところ、「とても感じる」(39.2%)と「やや感じる」(41.4%)とする不安を抱いている回答が8割を超えていることが分かった。不安の理由では(複数回答)、「老後の生活資金」が91.8%と突出し、「社会とのつながりが絶たれる」(34.6%)、「生きがいを見失ってしまう」(23.3%)が続いた。また、同調査で4人に1人が「貯蓄していない」と答えていた。


◆20~60代の半数が「食品ロス」を意識
 タキイ種苗が全国の20~60代男女を対象に、食品ロスを意識したことがあったかを尋ねたところ、56.5%の人が「意識していた」と答えた。食品ロス削減のために実践していることを尋ねたところ(複数回答)、「食べきれる量だけ購入する」が最多の51.6%で、「冷凍保存など、長持ちさせる保存方法を工夫する」(38.4%)、「残った料理もリメークなどして食べる」(29.4%)が挙げられた。食品ロス削減のために食品・農業業界の企業や店舗に期待する取り組みを尋ねたところ、最多の意見として「バラ売りや少量での販売」が挙げられた。


◆南極で過去最高気温18.3度を観測

 世界気象機関(WHO)の発表によると、2月7日、南極で過去最高気温となる18.3度が観測された可能性があることが分かった。観測されたのは、南極半島にあるアルゼンチンのエスペランサ観測基地で、WHOは「フェーン現象が起きた可能性がある」と指摘したうえで、情報を精査するとしている。これまで最高気温を観測したのは、2015年3月24日の17.5度だった。エスペランサ観測基地の2月の最高気温の平均は3.7度となっており、平均よりも15度近く暖かいという異常な気温といえる。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第863号

◆WHO、新型肺炎で緊急事態を宣言
 世界保健機関(WHO)は1月31日、新型コロナウィルスによる肺炎に関する緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。この宣言を受け、日本政府は、中国の武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人を当分の間、入国を拒否するとともに、中国全土の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航の自粛」に引き上げた。また、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を2月1日に施行した。


◆新型肺炎で日本のGDP、2.5兆円減に
 野村総合研究所の試算によると、新型コロナウィルスによる肺炎の拡大で、2020年の日本の名目国内総生産(GDP)は2兆4750億円減る恐れがあることが明らかになった。試算は、2003年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)により世界各国・地域からの訪日客が減少した割合を基に、名目GDPの減少額を計算している。試算では、訪日客の減少率が1年間続いた場合として算出しているが、SARSと同様に短期間で終息すれば減少額は7760億円にとどまるとの見方も示している。



◆TPP発効で牛肉・豚肉の輸入が大幅増加
 財務省が発表した2019年品目別貿易統計によると、環太平洋連携協定(TPP)で関税が削減されたことで、牛肉や豚肉が前年より大幅に増加したことが分かった。とくに、牛肉はカナダ産が前年から倍増の4万901トン、ニュージーランド産が33.1%増、メキシコ産が16.8%もの増加となっている。豚肉では、メキシコ産が14.7%増、カナダ産が4.6%増となっている。また、日本と欧州連合の経済協定(EPA)の発効で、ワインやチーズの輸入も大幅に増加している。


◆ふるさと納税、泉佐野市の除外判決
 大阪高裁は大阪府泉佐野市が訴えていた総務省のふるさと納税の新制度で指定自治体から除外した決定は違法だとして取り消しを求めていた裁判で、違法性はないとして、請求を棄却する判決を下した。判決では、「市の返礼品は返礼割合や地場産品ないものの比率や換金性が高く、制度の趣旨に反する募集である」との見解を示した。また、判決では返礼品競争で「本来企図しない悪循環と弊害が生じた」と指摘し、国勝訴の判決となった。


◆外国人労働者、7年連続最高の165万人
  厚生労働省は2019年の外国人雇用状況(10月末現在)で日本国内の外国人労働者数は165万8804人だったと発表した。前年比13.6%の増加で、7年連続で過去最高を更新したことになる。背景には、国内での深刻な人手不足が挙げられている。国籍別にみると、最多は中国の41万8327人(前年比7.5%増)で、ベトナムの40万1326人(同26.7%増)、フィリピンの17万9685人(同9.6%増)が続いた。


◆4割の金融機関がサイバー攻撃「受けた」
 日銀が銀行や信用金庫など国内402の金融機関を対象にしたアンケート調査によると、2017年以降、「サイバー攻撃を受けた」との回答が39.8%に達したことが分かった。サイバー攻撃を受けた金融機関での影響は、「業務・経営に重大な影響があった」との回答は1.2%にとどまり、「軽微な影響があった」は9.5%、「影響はなかった」は29.1%だった。また、サイバー攻撃対策の要員は、「十分確保できていない」が59.0%で、セキュリティ対策要員が不足している実態を浮き彫りにした。


◆ミドル・シニアは「67歳まで働きたい」
 日本労働組合総連合会が45~69歳の男女を対象に、「何歳まで働きたいと考えているか」を尋ねたところ、平均年齢は67.4歳であることが分かった。60歳以降も働きたい理由では(複数回答)、「生活の糧を得るため」が最多の77.0%で、「健康を維持するため」が46.2%で続いた。さらに、どんな働き方を希望するかを尋ねたところ、「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」が42.4%で最も多く、「現役時代と同じ会社で正社員として働く」が33.1%で、7割以上の人が「同じ会社で働くことを望んでいる」人が多いことが分かった。



◆映画入場者数、48年ぶりに過去最高
 日本映画製作者連盟が発表した2019年映画状況によると、入場者数は1億9491万人となり、1971年以来、48年ぶりに過去最高を更新したことが分かった。興行収入も2611億8千万円となり、2000年以降で過去最高を更新した。同連盟によると、邦画と洋画のシェアは54.4対45.6と前年並みに拮抗した。興行収入の首位には新作アニメ「天気の子」の140億6千万円で、洋画での首位は「アナと雪の女王」の127億9千万円だった。

健康セミナーを開催します!

宮古法人会女性部会では、漫才師の林家まる子さんをお招きし、健康セミナーを開催します。一般の方の聴講も大歓迎です。

 日 時:令和2年2月12日(水)14:00~15:30
 会 場:宮古ホテル沢田屋
 演 題:『笑いは一番の健康法』
 講 師:漫才師 林家 まる子 氏
 聴講料:無 料
 申込み:宮古法人会事務局まで、電話またはFAXにてお申し込みください。
     TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250


 


社会・経済の動き@しんぶん.Yomu第862号

◆南海トラフ地震津波発生確率推計を発表
 政府の地震調査委員会が発表した南海トラフ地震による津波が今後30年以内に発生する確率の推計結果によると、大津波警報の発表基準に相当する3メール以上の津波は、太平洋側の10都県71市区町村に及ぶ広い範囲で、26%以上の非常に高い確率で襲来すると予測した。5メートル以上の津波は7都県29市町村で26%の確率で発生すると予測するとともに、津波の高さが最も大きい10メートル以上は6県21市区町村で6~26%の確率で発生するとしている。


◆国債残高、2029年度には1063兆円

 財務省の試算によると、国債発行残高が2029年度末時点で1063兆7800億円に達する見込みにあることが分かった。2020年度の900兆3700億円だったものから、2026年度には1千兆円を突破し、2029年度には現在よりも約163兆円も増える計算となる。国債発行という借金に依存する財政運営に抜本的な改革を講じなければ、危機的状況を招きかねない。低金利に支えられてはいるものの、将来的に想定以上の金利上昇ともなれば、さらに国債残高は膨らむ可能性も指摘されている。


◆日銀、超低金利政策の維持を決定

 日銀は1月21日に開催された金融政策決定会合で現行の超低金利政策を維持することを決定した。日銀の超低金利政策は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導するとしているもので、政策を維持した背景には、米中貿易戦争激化の懸念が和らいだことで、追加緩和は必要ないとの判断から賛成多数で決定された。決定に際し、国内景気の現状については緩やかに拡大している認識を示す一方で、物価安定の目標に向けた勢いが損なわれる恐れがある場合には「躊躇なく追加的な金融緩和措置を講ずる」としている。


◆スーパー売上高、4年連続で前年割れ
 日本チェーンストア協会の発表によると、2019年の全国のスーパーでの売上高は新店を含めた全店ベースで約12兆4324億円となり、前年比4.3%減だった。新店を除いた既存店ベースでは前年比1.8%減となり、4年連続で前年を割込んだことになる。消費増税による節約志向の高まりや夏場での長雨、暖冬が影響したとみられ、協会では「増税の負の影響は強く、消費の弱い状況が長引く恐れがある」と指摘している。


◆2020年度、公的年金支給額0.2%増に

 厚生労働省が発表した2020年度の公的年金の支給額は0.2%引上げとなった。支給額は毎年度、物価と賃金の変動を反映して決定され、本来の引き上げ幅は0.3%だが、年金財政を抑制する「マクロ経済スライド」が2年連続で適用され、0.2%の引き上げとなった。これにより、2020年度は国民年金(基礎年金)が40年納付の満額で月6万5141円(前年度比133円増)、厚生年金は平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯は月22万724円(同458円増)となる。


◆コンビニ店舗数が初めて減少に転じる
 日本フランチャイズチェーン協会は、2019年の主要コンビニの全店売上高が前年比1.7%増の11兆1608億円となったと発表した。2005年以降14年連続で過去最高を更新したことになるが、背景に昨年10月からの消費税増税で導入されたキャッシュレス決済時のポイント還元策が売上高に寄与したものとみられる。一方、2019年末時点での店舗数は前年末比0.2%減の5万5620店となり、店舗数が前年末から減少したのは初めてとなった。


◆「食べ残し」の持ち帰りに9割が賛成
 消費者庁の調査によると、外食で食べきれなかった料理の持ち帰りに「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は89.8%に上ることが分かった。しかし、過去1年間に実際に持ち帰ったことがある人は18.7%にとどまった。「持ち帰りたいと思ったが持ち帰ったことはない」「持ち帰りたいとは思わない」と答えた人の理由では、「店の許可が取れるか分らなかった」(31.3%)、「持ち帰りの習慣が一般的ではないと思った」(29.9%)が挙げられた。食品ロス削減が叫ばれており、環境整備が急がれる。


◆都内1千社超が五輪期間にテレワーク
 東京都が都内の約2400社を対象に実施した調査によると、東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、パソコンなどを使って自宅で仕事を行う「テレワーク」の実施を検討しているとの回答が44%に上ることが分かった。東京五輪では国内外から1千万人規模の観客が訪れる見通しにあり、交通混雑緩和のための対策が重要な課題とされており、テレワークの普及が課題となっている。2012年ロンドン五輪では市内企業の約8割がテレワーク実施に取り組んだとされている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第861号

◆米中貿易協議、「第1段階」合意に
 1月15日、米中両政府は関税報復応酬による景気悪化を回避する狙いから、貿易協議の「第1段階」合意に署名した。合意内容は、中国が米製品の購入を今後2年間で2000億ドル(約22兆円)を増やし、米国が制裁関税対象の一部の税率を15%から半減するといった骨子となっている。世界経済の減速懸念は和らいだものの、中国のハイテク関連分野での産業補助金や国有企業改革などの国家主導による経済政策に関する根幹に関わる課題が積み残されており、依然、先行き不透明との指摘がある。


◆財政健全化達成の2025年度も赤字に
 内閣府が経済財政諮問会議に示した試算によると、政府が掲げた財政健全化の重要指標である基礎的財政収の黒字化目標を達成する2025年度は3.6兆円に赤字となることが明らかになった。昨年7月時点で試算した際には、2.3兆円の赤字になると試算していたが、一段と悪化する見通しである。悪化の要因として、世界経済の減速による法人税収の落ち込みと社会保障費の増大が挙げられており、財政健全化へ向けた本腰を入れた取組みが急務である。


◆企業倒産、11年ぶりに前年を上回る
 東京商工リサーチが発表した2019年の全国の企業倒産件数は(負債総額1千万円以上)8383件に上ったことが分かった。前年比1.8%の増加で、11年ぶりに前年を上回り、10産業のうち7産業で増加していた。倒産全体の約9割にあたる7347件は従業員数が10人未満で、小規模・零細企業だった。また、後継者難や求人難などの人手不足倒産も2013年の調査開始以来、最多の426件にも上っていた。同社では、「中小企業では、人材確保のために賃金を引き上げると収益悪化に陥る厳しい状況にある」と指摘している。


◆2018年農業総産出額、4年ぶりに減少
 農林水産省の調査によると、2018年の農業総産出額は前年比2.4%減の9兆558億円になったことが分かった。2015年以降、3年連続で前年を上回っていたものの、4年ぶりに減少に転じた背景には、米や肉用牛などの産出額は増えたものの、野菜や豚、鶏卵での価格下落が影響したことが挙げられている。また、原油価格の上昇もあり、生産農業所得も減少に転じ、前年比7.3%減の3兆4873億円となった。


◆低所得世帯層の4割超が検診受診せず
 厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査によると、健康診断を受診していない人は年間所得200万円未満の世帯で依然、4割超に上っていることが分かった。未受診率は年間所得が最も高い層とした「600万円以上」の男性で16.7%、女性で26.1%だったが、「200万円未満」では、男性で40.7%、女性で41.1%だった。4年前の調査でも、今回と同様に、低所得ほど未受診率が高い傾向が見られ、依然、健康格差への課題が残る結果となっている。


◆35%が家族の認知症を周囲に隠した
 国際アルツハイマー病協会が155の国・地域に住む①認知症の本人、②家族ら介護者、③医療従事者、④一般市民の約7万人を対象にした調査によると、認知症の人を介護している家族のうち、35%の人が周囲に認知症の診断を隠したことがあることが分かった。一般市民の調査で、自分が認知症になった場合、20%の人が「周囲に秘密にする」と答えている。また、認知症の人について、64%の人が「衝動的で予測不可能」と答えた。


◆働き方改革法への対応企業は6割

 エン・ジャパンが従業員1千人未満の企業を対象にした調査によると、「働き方改革」への対応状況を尋ねたところ、「完全に対応した」企業は5%にとどまり、「概ね対応した」企業は55%だった。また、働き方改革で「経営に支障が出ている」とした企業は42%だった。具体的な支障が出ている項目では「残業時間の上限規制」が最多の65%で、「年次有給取得の義務化」(61%)、「同一労働同一賃金」(45%)が続いた。さらに、働き方改革法により企業の労働環境や、日本が良くなっていると思うかを尋ねたところ、最多が「変わらない」(40%)だった。


◆新成人の56%が運転免許を保有
 ソニー損保が今年の新成人を対象にした「カーライフ意識調査」によると、普通自動車運転免許を持っているかを尋ねたところ、56.4%が免許を保有していることが分かった。運転免許を取得する予定者は26.1%だった。また、バイクを除く乗用車を保有しているかを尋ねたところ、「自分の車を持っている」人は14.8%で、「自分の車を購入する予定がある」人は9.7%、「購入予定はないが、いずれは欲しい」が42.1%で、乗用車を購入予定や意向のある人は51.8%だった。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第860号

◆訪日外国人、7年連続で最多も伸び縮小
 訪日外国人、7年連続で最多も伸び縮小国土交通省は2019年に日本を訪れた外国人旅行者数は3188万人となり、7年連続で最多を更新したと発表した。前年比2.2%の増加となったものの、伸び率は前年の8.7%増から大幅に縮小した。背景には、日韓関係の悪化から日韓を結ぶ航空便の運休・減便もあって、韓国からの訪日客が昨年後半から急減したことが挙げられている。政府は2020年の訪日客数を東京オリンピック・パラリンピック大会の開催や首都圏空港の機能強化などにより4千万人の訪日目標を掲げている。


◆2015~19年は観測史上最も暑い5年間
  欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービス(C3S)の発表によると、2019年が観測史上2番目に暑い年だったことが分かった。C3Sは2019年の世界の平均気温はエルニーニョ現象によって気温が0.12度押し上げられたとしている。また、2015~19年は観測史上最も暑い「5年間」、2010~19年は観測史上最も暑い「10年間」となったと発表している。さらに、C3Sは2019年に大気中の炭素濃度が増加を続け、観測史上最高を記録したと指摘している。


◆消費増税後、3割超が「支出を控えた」
  日本銀行の昨年12月の「生活意識アンケート」によると、個人の景況感を示す指数が1年前と比べマイナス29.8となり、前回調査の9月時点から3.8ポイント低下していることが分かった。また、昨年10月に消費税率が10%に引き上げられたことにより、支出を「控えた」「やや控えた」と答えた割合は32.9%となったが、前回引き上げ時の2014年4月の調査(59.8%)よりは下回った。他方、支出をとくに変えなかった人の理由では「ポイント還元制度の利用」や「軽減税率などにより価格が上がらなかった」ことなどが挙げられた。


◆年賀状、今年は1人当たり約10通に
  日本郵便は今年の元旦に配達された年賀郵便物数は約13億通で、一人当たりに換算すると約10通になると発表した。若い人を中心にメールやSNSで新年の挨拶をする向きが増えており、年賀状の配達数は年々減少してきている。事実、年賀状の配達数は、2008年度には約29億通に上っていたが、10年後の2018年には約19億通にまで減少し、10年間で10億通が減ったことになる。


◆サンマ水揚げ量、過去最低を更新
  全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、2019年の全国のさんま水揚げ量は4万517トンだったことが分かった。前年比66%減で、最低とされてきた1969年の5万2千トンを下回り、過去最低を更新したことになる。背景には、海水水温が上昇し、冷たい水を好むさんまが日本近海に来なくなったことに加え、中国や台湾の漁船が公海での操業を活発化させていることなどが挙げられている。水揚げ量の低迷で産地市場での卸売単価は前年比1.7倍の10キロ当たり3160円と価格が高騰した。


◆来年4月から70歳就業を企業の努力義務
  厚労相の諮問機関である労働政策審議会の専門部会は、厚労省がまとめた2021年4月から高齢者が希望すれば70歳まで働ける就業機会の確保を企業に努力義務とすることを了承した。この関連法案は今月招集される通常国会に提出される。関連法案の要綱では、70歳までの就業に向け、➀定年延長、②65歳以上の継続雇用制度導入、➂定年廃止、などの方法で希望者が就労できる環境整備する努力義務を負うことに企業が努めていくことになる。


◆国内新車販売台数、3年ぶりに減少
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2019年の国内新車販売台数は519万5216台となったことが分かった。前年比1.5%減となり、3年ぶりに減少に転じた。内訳をみると、軽以外の自動車(登録車)が1.9%減の328万4870台、軽自動車が0.7%減の191万346台となっている。減少に転じた背景には、昨秋の台風や豪雨などの災害で来店機会が減少したことや、2020年前半に発売される新型車を待つ動きがみられたことが挙げられている。


◆就活生の6割弱、「定年まで同じ会社に」
 パソナ総合研究所が就職活動に臨む大学生や大学院生を対象に行った調査によると、「同じ会社で働き定年を迎えたい」と希望する人は56.3%だったことが分かった。定年まで働きたいとする人を男女別にみると、男性は48.4%で、女性が59.7%だった。定年まで同じ会社で働かない理由では(複数回答)、最多は「就職を通じたキャリアアップをしたい」(87.0%)で、「日本の終身雇用制度はいずれなくなる」(42.2%)、「一つの会社にしがみつきたくない」(28.8%)が続いた。

新春講演会を開催します!

 宮古法人会では、人気テレビ番組「世界一受けたい授業」や「あさイチ」などに出演経験のある中川先生をお招きして、下記の内容で新春講演会を開催します。講演会は会員以外の方も聴講できますので、ぜひご参加ください。

〇日 時 令和2年1月24日(金)15:00~16:30
〇会 場 浄土ヶ浜パークホテル
〇演 題 『世界一受けたいがんの授業』
〇講 師 中川 恵一 先生(東京大学附属病院放射線科准教授)
〇聴講料 無 料
〇申込先 宮古法人会事務局 TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
      メールumineko@miyako-houjinkai.com
※1月22日(水)申込締切
 

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第859号

◆2019年の土砂災害は年平均の1.8倍
 国土交通省の発表によると、2019年に起きた崖崩れや土石流などの土砂災害は、43都道府県で合計1995件に上ったことが分かった。集計を開始した1982年以降で4番目に多く、2018年までの年平均(1081件)の約1.8倍に達した。土砂災害を引き起こした原因災害別では、台風19号が952件に上り、1つの台風でもたらされた被害では過去最多となった。次いで、九州南部の記録的豪雨(227件)、10月下旬の低気圧による大雨(197件)が続いた。


◆消費税、ポイント還元店舗数に地域差
 消費税増税による消費の落ち込みを防ぐ対策として講じられたキャッシュレス決済によるポイント還元制度で、2019年12月21日時点での登録店舗数は約94万4千店となった。登録店舗数を人口1千人当たりでみると、石川県の11.1店が最も多く、東京都(10.8店)、京都府(9.7店)が続いた。一方、最も少なかったのは、埼玉県の4.6店で、千葉県(4.7店)、茨城県(4.8店)が続き、登録店舗に地域差がみられた。


◆5Gの需要拡大で半導体は2年ぶりに増加
  世界半導体市場統計(WSTS)が発表した2020年の世界半導体市場は、前年比5.9%増の4330億ドル(約47兆円)に達するとの見通しにあることが分かった。背景には、第5世代(5G)移動通信システムやデータセンター向けの需要が拡大するものとみている。また、WSTSは2019年の世界半導体市場は米中貿易摩擦の激化を背景に、前年比12.8%減の4089億ドル予想しており、2ケタの落ち込みは2001年のITバブル崩壊直後以来となる。


◆地方公務員給与、6年連続で国を下回る
  総務省の調査によると、2019年4月1日時点での地方公務員給与は、国家公務員給与を100とする、いわゆるラスパイレス指数で平均99.1だったことが分かった。6年連続で国の水準を下回った背景には、自治体での財政難を理由に賃上げ幅を抑制する向きが多かったとみられる。都道府県の最高は静岡の102.3で、最低は鳥取の95.3。政令指定都市では、最高が静岡の102.6で、最低は大阪の96.5だった。


◆新成人、直近ピーク時の約6割に
  総務省は人口推計で2020年1月1日時点での20歳の新成人は122万人と発表した。4年ぶりに減少に転じ、新成人が総人口に占める割合は0.97%となり、10年連続で1%を割込み続けている。直近のピークだった第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が成人になった1994年の207万人と比べて58.9%にまで減少している。2019年の国内出生数が86.4人と90万人を下回る状況にあり、これからも新成人は減少傾向にあることは否めない。


◆米国人、10年以内に半数以上が「肥満」
  米ハーバード公衆衛生大学院の研究チームが、米国の成人600万人以上が自己申告した体格指数(BMI)を分析したところ、肥満をこのまま放置すれば、10年後には国民の50%以上が「肥満」と判定される恐れがあると発表した。とくに、BMIが35以上の「高度肥満」と判定される人の割合は、全米で現在の18%から、25州で25%を超えるとしている。高度肥満のリスクは、女性、非中南米系の黒人、年収5万ドル(約550万円)未満の低所得層で大きいことを指摘している。


◆災害ボランティア「経験ある」人は12%
 日本世論調査会が行った「防災・減災に関する全国面接世論調査」によると、災害ボランティアに「参加したいと思う」人は67%に上ったが、実際に参加した経験がある人は12%にとどまっていることが分かった。災害ボランティアを経験したことがある人は、男性が16%、女性が8%で、年代別にみると、30代以下の若年層が13%で最も多く、40~50代の中年層が12%、60代以上の高年層は11%だった。職業別にみると、「自由業」が37%で最も高かった。


◆年賀状出さない派は33%に増える
 朝日新聞社が行った世論調査によると、2020年新年の年賀状の差出枚数を尋ねたところ、「出さない」とする人は33%に上ることが明らかになった。同社の2005年の調査では「出さない」と答えた人は16%だったが、15年間で約2倍に増えている計算となる。年賀状を差し出す人での枚数では、最多が「20枚以下」(24%)で、「21~50枚」(23%)、「51~100枚」(11%)、「101~200枚」(4%)、「200枚超」(2%)が続いた。
200枚超」(2%)が続いた。

社会・経財のうごき@しんぶん.yomu第858号

◆2020年度予算案、過去最大の102兆円
 政府が閣議決定した2020年度予算案の一般会計総額は102兆6580億円となった。8年連続で過去最大を更新してきており、昨年度に続いて、100兆円を超えた。 歳出では予算総額の3分の1ほどを占める社会保障費が35兆8608億円に達し、自然災害に対応した公共事業関係費も6兆8571億円と高い水準を維持し、防衛費も6年連続で過去最大を更新する5兆3133億円などとなっている。歳入では、税収が過去最高額の63兆5130億円で、このうち消費税収21兆7190億円と初めて20兆円を超えた。


◆2020年度実質成長率を1.4%に
 政府が閣議了承した2020年度の国内総生産(GDP)成長率について実質1.4%程度とする経済見通しであることが分かった。名目成長率は2.1%程度として、名目GDPは5年連続で過去最高を更新する570兆2千億円程度と見込んでいる。政府見通しでは、個人消費が前年度比1.0%増、設備投資が同2.7%増、輸出が2.4%増、輸入が3.1%増と想定している。民間エコノミストの成長率予測では平均0.5%としており、政府見通しは楽観的とみる向きがある。


◆米政府、宇宙軍を1万6千人体制で発足
 トランプ米大統領は2020年会計年度(2019年10月~20年9月)の国防権限法案に署名し、法案の成立を受け、宇宙軍が発足した。トランプ米大統領は「宇宙は新たな戦闘領域」だとして「軍を設け、米国の安全を守る」と軍創設の意義を込め、宣言した。1万6千人体制で発足した宇宙軍は中国・ロシアとの軍拡競争が激しさを増す中、今後の軍事作戦の中核をなす人工衛星網を守り、軍事的に優位に立とうという狙いがある。


◆新型乗用車に自動ブレーキを義務化
 国土交通省の発表によると、2021年11月以降に国内メーカーが販売する新型乗用車(軽自動車含む)に自動ブレーキの搭載を義務付けることが明らかになった。高い安全機能を備えた乗用車の普及によって事故対策を向上させる狙いがある。義務付けとなるのは2021年11月に販売される国産の新型車やモデルチェンジする車が対象となり、既に販売されている車種やモデルは2025年12月から導入するとしている。


◆医師総数は過去最多の32万人
  厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、2018年末の医師の総数は過去最多となる32万7210人に上ることが分かった。歯科医師の総数は10万4908人、薬剤師は31万1289人となり、いずれもが過去最多を更新した。背景には、医師不足の解消のために医学部定員の臨時増を図るなどの対応をしたことが挙げられている。人口10万人当たりの医師数の全国平均は246.7人で、最も多い徳島(329.5人)と最も少ない埼玉(169.8人)とでは2倍近い差がみられた。


◆限界集落は4年で約6千増え、2万超に
 総務省と国土交通省の調査によると、2019年4月時点で、過疎地域にあって、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は2万349に上ることが分かった。前回調査の2015年4月と比べ、約6千増えている。集落の総数は6万3156あり、住民の総数は1034万人で、1集落当り平均で164人が居住している。限界集落が占める割合は4年前と比べ、約10ポイント上昇の32.6%だった。住民全員が65歳以上の集落も956あり、全員が75歳以上の集落も339あった。


◆大卒採用数を「増やす」割合が微減
 リクルートワークスが従業員5人以上の企業を対象にした調査結果によると、2021年卒の大学生・大学院生の採用数を「増やす」企業は前年比2.3ポイント減の11.5%だったことが明らかになった。一方、採用数を「減らす」企業は同1.7ポイント増の7.6%だった。同研究所では、「米中貿易摩擦や消費税増税で景況感が悪化したことに加え、中途採用の比重を増やす傾向があることが背景にある」と分析している。企業の採用意欲は高いものの、ここにきて、ペースダウンの傾向がみられる。


◆男性喫煙者、初めて減少に転じる
 世界保健機関(WHO)の発表によると、世界の男性喫煙者の数が初めて減少に転じる見通しにあることが分かった。WHOによると、2000年と2018年を比較すると、男性喫煙者は4300万人増の10億9300万人となったが、2020年には10万人減、2025年には500万人減となる見通しにある。日本の総喫煙者率を見ると、2000年で31.6%(男性51.1%、女性13%)だったが、2020年には18.5%(男性29.5%、女性8.2%)にまで落ち込むとみられている。




社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第857号

◆製造業、景況感が4四半期連続悪化
 日銀の12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の9月から5ポイント減の「0」だったことが明らかになった。4四半期連続で前期を割込み、悪化している状況にある。製造業の全16業種のうち、11業種で景況感が悪化しており、とくに自動車は消費税増税が響き、販売が落ち込み、DIは13ポイントも下がっている。


◆新たな経済対策で4.4兆円支出
  政府は閣議決定した2019年度補正予算案で、新たな経済対策を実施のために4兆4722億円を支出することとなった。補正予算案では、災害復旧や防災対策などに2兆3086億円、消費税増税に対応するキュッシュレス決済を対象としたポイント還元制度で利用が想定を超えることから1497億円を追加支出し、全国の小中学校の児童・生徒にパソコン「1人1台」などを配備する事業で2318億円などを計上している。2019年度の税収見通しで税収不足となるため、年度途中で2兆2297億円の赤字国債を発行で対応するとしている。


◆米中、貿易協議の第1段階で合意
 12月13日、米中両政府は、貿易協議の第1段階で合意したと発表した。合意は、農産品、知的財産権の保護、金融サービスなどの9項目で、来月をめどに両国の閣僚級による合意文書に署名する流れとなった。第1段階の合意に基づき、12月15日に予定していた米国の制裁関税と中国の報復関税の発動が見送られることとなった。米中貿易摩擦問題は世界経済への影響が危惧されてきており、今回の貿易協議の第1段階での合意は関係改善の流れになることへの期待感が高まってきている。


◆高卒就職内定率、10年ぶりに減少
 文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末時点での就職内定率は77.2%だったことが分かった。前年同期と比べ1.0ポイントの減少となり、前年同期比での減少は2009年度以来10年ぶりとなった。減少に転じたものの、同省では「人手不足を背景に高校生への求人は活発で、内定率も高水準を保っている」との見方を示している。男女別の内定率では、男子が78.1%(前年同期比1.0ポイント減)、女子が75.8%(同0.9ポイント減)となっている。


◆関西同友会、「社員のキャリア支援」を提言
 関西同友会の「人生100年時代委員会」が発表した提言で、「超長寿社会の到来に向けて、社員のキャリア構築と生活力向上のための技能・知識獲得を企業が積極的に支援すべきだ」との考えを示した。同委員会では、社員を自社の内部だけで育成する従来の人事・育成手法が技術などの陳腐化を招き、企業の競争力を削いでいると指摘したうえで、社員が30歳の段階から企業が定期的に研修を実施し、目指したいキャリア構築などを検討すべきであると主張している。


◆冷凍野菜の輸入量、3年連続最高を更新
 財務省が11月末にまとめた2019年1~10月の冷凍野菜の輸入量は89万4403トンで、輸入金額は1651億8800万円だった。輸入量と金額ともに3年連続で過去最高となり、このままのペースで推移すると、2019年は年間で107万トンに達する見通しにある。冷凍野菜が増加してきている背景には、国内の天候不順により生鮮野菜の価格が不安定にあることが常態化していることに加え、給食や外食産業での人手不足から調理負担を軽くしようとする狙いから、冷凍野菜への需要が高まっていることが挙げられている。


◆少量の飲酒でも「がん」になりやすく
 東大などのチームが米医学誌に発表した研究結果によると、1日1杯の少量アルコールでも10年間続けると、がんになるリスクが5%上がることが明らかになった。研究では、がん患者とがんではない患者、それぞれ約6万人超の人の飲酒量や飲酒期間を分析したもので、飲酒しない人はがんになるリスクが最も低く、飲酒量が多いほどがんになりやすい結果となった。1日に日本酒1合やワイン1杯などの少量のアルコールを10年間飲み続けた場合、食道がんになるリスクは45%、咽頭がんが22%、大腸がんが8%上昇していた。


◆外国人と働いた経験のあるアルバイトは6割に
 就職支援会社のエン・ジャパンが同社のアルバイト求人サイトの利用者を対象にした調査によると、58%の人が「外国人と一緒に働いた経験がある」と答えていることが分かった。外国人と一緒に働いたことがある人に職種を尋ねたところ(複数回答)、最多は「販売やサービス、営業系」(32%)で、「製造」(23%)、「事務・オフィスワーク」(17%)が続いた。