社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1083号

長期金利、2013年以来の1.0%  

5月22日の国債市場で長期金利は1.0%を付けた。2013年5月以来、11年ぶりの高水準。長期金利が上昇した背景には、日銀が国債購入額を本格的に減らし、金融政策の正常化を早めるとの見方が高まったことが挙げられている。為替相場で一段の円安進行ともなれば、日銀はさらなる正常化に向けた対応が迫られ、一段の金利上昇の圧力が強まりかねない。金利の上昇で家計や企業活動に負荷が増す側面もあり、景気への影響も懸念されている。

実質賃金、2014年度以来の下落幅に  

厚生労働省は2023年度の毎月勤労統計調査で物価変動を除いた1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2.2%減になったと発表した。消費税率引き上げがあった2014年度に2.9%減となって以来の落ち込み幅となった。名目賃金に相当する現金給与総額は1.3%増の33万2533円となり、3年連続で増加したものの、円安や原油高を反映した物価高騰による消費者物価指数は3.5%上昇し、賃金上昇を上回った形となった。

世界の半導体売上高、年10%売上高増  

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は世界の半導体業界の年間売上高は10%の伸びとなる見通しを発表した。一方、世界半導体貿易統計は2024年の世界の半導体市場の成長率は13.1%と予測を示しており、今回のTSMC予測を含め、半導体が世界経済の牽引役となる見通しにある。TSMCは人工知能(AI)アプリケーションに使用される世界の半導体需要の増加に伴い、第2四半期の売上高が最大で30%増加するとみており、「AIによる新たな黄金時代だ」との見解を示している。

今春大卒者の就職率も最高の98.1%  

厚生労働省と文部科学省の調査で、就職を希望する今春大卒者の4月1日時点での就職率は過去最高の98.1%となったことが分かった。高校生も3月末時点で前年と同じ98.0%となり、少子高齢化での人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」となった。短大生の就職率は禅同期比0.7ポイント減の97.4%、専門学校生は1.8ポイント増の97.5%となっている。厚労省では「企業の採用意欲が旺盛で就職しやすい環境にある。昨年はコロナの影響が残っているとの声もあったが、今年は殆どなかった」との就職戦線の実情を話している。

円安、6割超の中小企業が利益に悪影響  

帝国データバンクが中小企業を対象に、円安が自社の経常利益に与える影響を尋ねたところ、「プラス」の回答は7.7%にとどまり、63.9%が「マイナス」と答えていることが明らかになった。売上高への影響でも、「プラス」は16%で、「マイナス」が35%、「影響なし」が49.0%だった。また、自社にとっての適正な為替レートを尋ねたところ、「120~130円未満」が28.9%で最多となり、次いで「110~120円未満」(21.2%)が続いた。

世界の平均寿命、新型コロナ響き2歳短く  

世界保健機関(WHO)は2023年版世界保健統計で、2019~21年に世界の平均寿命は2年近く短くなったとする調査結果を発表した。背景に新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るったことを挙げた。WHOは2021年の平均寿命は1.8歳短い71.4歳となり、健康寿命は1.5歳短い61.9歳となり、いずれも2012年と同水準となった。しかし、世界中で一律に縮んだわけではなく、北南米と東南アジアは平均寿命が約3歳縮まり、西太平洋はコロナの影響が少なく0.1歳縮んだ。

20代「理想年収」は589万円も現実は…  

就職情報サイトを運営するマイナビが20代正社員を対象に「理想の年収」を尋ねたところ、平均589万7000円だった。しかし、「現在の年収」は平均364万9000円で、224万円ほどの乖離があった。また、子どもがいない人に「子どもが欲しいか」を尋ねたところ、「今すぐにでも」(8.4%)、「仕事などまわりの環境が落ち着いたら」(18.2%)、「漫然といつか」(37.0%)と子供が欲しい向きは63.6%だった。欲しくないとする回答は25.5%で、4人に1人に消極的だった。

食費節約法1位は「安いスーパーに行く」  

主婦向け情報メディア「SHUFUFU」が3人以上の家族と同居し、食費を把握している30~50代以上の独身女性を対象に「食費節約のために行っていること」を尋ねたところ(複数回答)、1位は「安いスーパーに行く」(55.5%)だった。次いで、「買い物の回数を減らす」(45.5%)、「値引き品を狙って買う」(45.0%)が続いた。また、「1か月あたりの外食の回数」を尋ねたところ、「ほとんど外食しない」(35.5%)が最も多く、外食を控え、自炊している向きが多いことが伺えた。

宮古法人会令和6年度通常総会を開催します

宮古法人会では、下記の要領で令和6年度通常総会を開催します。
記念講演会はどなたでも聴講できますので、聴講希望の方は宮古法人会事務局までご連絡ください。

1.日 時 令和6年6月7日(金)15:00~18:30

2.場 所 浄土ヶ浜パークホテル

3.次 第 
第一部 記念講演会(15:00~16:00)
 講 師 自衛隊岩手地方協力本部 募集課長 2等海佐 吉田 賢史(たかし) 氏
 演 題 『防衛講話~安全保障環境と海賊対処行動について~』

第二部 通常総会(16:00~17:00)
 議 事〔報告事項〕 報告事項第1 令和5年事業報告の件
           報告事項第2 令和6年度事業計画報告の件
           報告事項第3 令和6年度収支予算報告の件
     〔決議事項〕 第1号議案令和5年度収支決算承認の件
      
第三部 交流会(17:00~18:30)
          参加費1名につき6,000円(当日受付にて頂戴致します)

問合せ先 公益社団法人宮古法人会事務局 TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
     メール umineko@miyako-houjinkai.com

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1082号

1~3月期GDP、年率2.0%減  

内閣府は2024年1~3月期の国内総生産(GDP)は物価変動を除く実質で前期比0.5%減の年率換算2.0%減だったと発表した。2四半期ぶりのマイナス成長の背景には、個人消費が4期連続での減少が響いた。設備投資は新車購入の減少が影響して0.8%減、輸出はインバウンド消費が旺盛だったものの、新車の在庫不足から5.0%減となっている。みずほリサーチ&テクノロジーでは「消費は物価高の影響で弱い基調にある」とみている。

介護保険料、過去最高の月額6225円  

厚生労働省は65歳以上の高齢者が支払う月額の介護保険料は全国平均で前期(2021~23年度)比3.5%増の6225円になったと発表した。月額介護保険料は制度開始した2000年度に2911円だったが、2.1倍となり、過去最高となった。2025年には団塊世代が75歳以上となり、今後、介護サービス需要は増加する見込みにある。月額保険料が6千円を上回ったのは725カ所で、このうち85カ所は7千円を超えた。最高は大阪市の9249円で、最低は東京都小笠原市の3374円だった。

NY株、初めて4万ドルを突破  

5月16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が一時初めて4万ドルを突破した。4月の米消費者物価指数(CPI)が物価高の鈍化を示したのに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ開始期待から株式の買いが進んだことが背景にある。投資家の間では「アメリカは適温経済の状態にあり、株価は今後も堅調に推移する」との見方が広まっている。ただ、今後発表される経済指標にインフレ加速の動きがみられれば、株式市場の動きは収縮する可能性があると指摘されている。

裁判員制度開始から15年で12万人参加  

市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まってから15年を迎えるが、これまで12万人超が裁判員として参加したことが明らかになった。内訳をみると、裁判員9万2557人、体調不良時などの理由で交代する補充裁判員3万1460人となっている。裁判員は原則辞退できないが、法令で辞退理由が定められ、候補者名簿に載り、実際に裁判員に選任されるまでの間に、複数回、辞退が申し立てる機会が設けられている。全ての段階で事態が認められた理由で最も多かったのは「70歳以上、学生など」の39.3%が最多だった。

高齢者の孤独死、年間推計で6.8万人  

政府は衆院決算行政監視委員会で今年1~3月に亡くなった一人暮らしの人は全国で2万1716人と確認し、このうち65歳以上の高齢者は78%の約1万7千人だったことを明らかにした。年間推計での死者数は約6万8千人に上るとしている。今年1~3月に警察への通報や医師からの届出で明らかになったもので、年齢が上がるにつれ死者数は増えており、85歳以上は4922人だった。政府は「孤独死・孤立死」実態把握を進め、本格的な推計に向けて今回のデータを活かす考えを示している。

線状降水帯予測を府県ごとに絞り込み  

気象庁は大雨をもたらす「線状降水帯」が発生する可能性の予測情報を5月28日から、これまでの「地方ごと」から「府県ごと」に絞り込んで発表することを明らかにした。同庁はこれまで、「線状降水帯」発生の可能性をおよそ6時間前に予測情報を「地方ごと」に発表してきたが、予測技術が向上してきたことに伴い、「府県ごと」に発表するとしている。エリアが広い北海道や島しょ部を抱える東京都、鹿児島県、沖縄県ではより細かく発表するとしている。

大卒内定率、2017年卒以来の最高に  

就職情報サイトを運営するリクルートは2025年卒業予定の大学生の就職内定率は5月1日時点で72.4%だったと発表した。就職活動が現行日程となった2017年卒以降で最も高く、前年同時点から7.3ポイント増加し、「売り手市場」の就職戦線で続いている。理系は78.3%、文系で69.7%となっている。同社では人手不足で企業の採用活動が活発化していることを指摘するとともに、「学生に人気の高い大手企業が前倒しで内定を出す傾向が強くなっているのではないか」とみている。

自転車違反に反則金、改正道交法が成立  

5月17日の参院本会議で、16歳以上の自転車の交通違反に反則金切符(青切符)制度を通告できる改正道交法が成立した。青切符対象となるのは115種類程度の違反に適用され、自転車走行の運転中に手に持った携帯電話の通話、画面注視、ながら運転なども対象となる。反則金は5千~1万2千程度になる見込みで、青切符制度は公布から2年以内、ながら運転や酒気帯び罰則は6ヵ月以内に施行される。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1081号

国の借金、過去最大の1297兆円  

財務省は2023年度末(3月末時点)での国債や借入金などを合わせた、いわゆる「国の借金」は1297兆1615億円となったと発表した。前年同月比26兆6625億円増となり、8年連続で過去最大を更新した。防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金などといった物価高対策を盛り込んだ補正予算を編成した結果、国債の発行額が増えたことが影響している。

実質賃金、過去最長の24ヵ月マイナス  

厚生労働省の3月分の毎月勤労統計調査で、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比2.5%減となった。実質賃金は24ヵ月連続のマイナスとなり、これまで最長だった2007年9月から2009年7月の23ヵ月連続を上回り、最長を更新した。名目賃金である現金給与総額は前年同月比0.6%増となり27カ月連続で前年を上回っているものの、物価の上昇に追いつかない状況が続いている。今春闘での賃上げ率は33年ぶりの高水準だったが、給与の反映には数か月の遅れが生じ、実質賃金への影響は先になる。

昨年度の経常黒字は過去最大の25兆円超  

財務省は2023年度の国際収支速報で2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字だったと発表した。年度での累積黒字額は過去最大。背景には、貿易赤字が大幅に縮小したことに加え、企業の投資収益が大幅に増加したことが挙げられている。SMBC日興証券は「中長期的に黒字を確保していく姿は円の信認を維持する上で大事だが、直接投資収益の黒字うち半分程度が海外への再投資に回っており、経常黒字が過去最大になっても短期的には円高要因になりにくい」と指摘している。

上場企業の純利益合計額、3年連続最高  

SMBC日興証券の集計によると、上場企業の2024年3月期決算の純利益合計額は47兆9370億円となることが分かった。前期比15.0%増で、3年連続過去最高となる見通し。円安基調を背景に自動車を中心とした製造業が業績を押し上げたことが背景にある。決算公表済みの企業は2025年3月期の業績予想では前期比0.8%増の48兆3230億円を見込む。同社は「2025年3月期は設備投資の拡大や中国経済の回復で業績拡大が見込まれるが、中東情勢の悪化懸念もある」と指摘した。

認知症高年齢者、2060年に645万人  

政府が発表した認知症の高齢者数の推計によると、2025年に471万人、15年後の2040年に584万人、さらに35年後の2060年には645万人になることが明らかになった。2060年の65歳以上の認知症の高齢者数は5.6人に1人(17.7%)となる見込み。認知症の予備軍とされる軽度認知障害(MCI)の高齢者は632万人となり、認知症との合計では1277万人で、高齢者の2.8人に1人が認知に障害があると推計されている。少子化対策とともに、超高齢化社会に向けた施策が求められる。

報道自由度、日本はG7で最低の70位    

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2024年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は対象国180カ国・地域で70位だったと発表した。先進国7カ国(G7)では最下位。低い評価となった日本について、国境なき記者団は「報道の自由が一般的に尊重されているものの、政治的圧力や男女不平等などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられている」と指摘している。主要な国では、米国が55位、ロシアが162位、中国が172位などとなっている。

GW人出、主要都市駅周辺53地点で減少    

共同通信はIT企業クロスロケーションが全国主要60駅周辺の来訪者数推計を基に分析したところ、駅周辺60地点の88%に当たる53地点で前年を下回っていることが分かった。60地点の人出の合計は982万2900人で、前年の1052万6300人から6.7%減少していた。今年は好天に恵まれたものの、円安による物価高やインバウンド(訪日客)増加の影響のあった宿泊費上昇が人出減少に影響がみられたと指摘している。

年賀状、過去最大となる17%減少  

日本郵便は2023年度の手紙やはがきなどの郵便物の引受数は前年度比6.0%減135億7768万通にとどまったと発表した。前年度を下回るのは22年連続となり、2001年度の262億通からほぼ半減したことになる。このうち、年賀状は9億7048万通となり、前年比17.1%減となり、落ち込みは過去最大となった。一方、宅配便「ゆうパック」の引受数は3.0%増の10億966万個となり、2020年度以来3年ぶりに増加に転じた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1080号

日本のGDP、2025年に5位に転落  

国際通貨基金(IMF)の推計によると、2025年時点での日本の名目GDP(国内総生産)は4兆3103億ドルで、世界5位のインドは4兆3398億ドルに上昇し、日本は世界5位に転落する見通しとなることが発表された。日本の名目GDPは2023年通年のGDP速報値でドイツに抜かれ、世界4位に陥ったばかり。世界5位に転落する背景には、円安の進行に加え、インドが人口世界一となり、膨大な需要が成長をけん引するとの見通しがある。

子どもの数、43年連続減の1401万人  

総務省の発表によると、4月1日時点での15歳未満の子どもの数は1401万人だったことが明らかになった。43年連続での減少で、総人口に占める割合も前年比0.2ポイント減の11.3%となり、50年連続で減少している。1975年時点で子どもの数は総人口に占める割合が24.3%の2723万人だったが、この50年間でほぼ半減したことになる。年齢別にみると、中学生に当たる12~14歳は317万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、0~2歳は235万人だった。

3月外国人宿泊者、過去最多1269万人  

観光庁は3月に国内のホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人は前年同月比8.2%増の延べ5485万5800人となり、このうち外国人は過去最多の1268万6350人だった。外国人の宿泊者は前年同月比68.2%の大幅な増加となっている。同庁が発表した2月の日本人と外国人の延べ宿泊者数を都道府県別に集計したところ、41都道府県で前年2月から増加している。伸び率の最大は63.0%増の石川で、能登半島地震の復旧支援の作業員やボランティアらの動向が反映されたと同庁は見ている。

2024年度企業倒産の見通し、1万件超  

東京商工リサーチは2024年度の企業倒産(負債総額1千万円超)は1万件を突破するとの見通しを明らかにした。2023年度には前年度を31.6%上回る9053件だったが、2024年度は伸び率が鈍化するものの、倒産件数は増えるとみている。企業倒産の増加の背景には、原料高や人手不足が収支を圧迫し、資金繰りに窮するケースが相次ぐものとみている。収支改善のために価格転嫁が不可欠だが、同社の調査では原材料高分は4割弱、人件費増加分は5割弱の企業が転嫁できていなかった。

国内での原発稼働率、28.9%に上昇  

日本原子力産業協会のまとめによると、2023年度の国内の原発稼働率は28.9%となり、福島第一原発事後のあった2010年度以降で最高となった。今年は女川2号機など2原発で再稼働となるほか、柏崎7号機も地元の同意が得られ次第、稼働するとしており、稼働率は上昇するとみられている。最新の政府のエネルギー基本計画では2030年度の総発電電力量のうち、原発で20~22%を賄うことにしているが、その場合、国内の全33基で60%以上の稼働率が必要となる。

空き家900万戸、総住宅の13.8%  

総務省の令和5年「住宅・土地統計調査」によると、居住世帯のない住宅は937万6千戸(総住宅に占める割合14.1%)で、このうち「空き家」は900万戸(同13.8%)だったことが明らかになった。前回調査の2018年から5年間で51万戸増加していた。空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が443万3千戸で最も多く、「売却用の住宅」(32万7千戸)、別荘などの「二次的住宅」(38万3千戸)、「その他住宅」(385万7千戸)などとなっている。

賃貸住宅の大家40%超、高齢者お断り  

65歳以上向け物件を専門に扱うR65不動産の調査によると、賃貸住宅の大家の41.8%が高齢者の入居を拒否していることが分かった。全国の集合住宅や一戸建ての大家を対象にした調査で、他に「積極的に受け入れている」(19.0%)、「どちらかといえば受け入れている」(39.2%)だった。大家が拒否している背景には、「孤独死で事故物件化する懸念がある」とみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、大家が安心して貸せる住宅を増やす方針である。

「母の日」、75%がプレゼントを予定  

日本生命が5月12日の「母の日」に関してアンケート調査を行ったところ、75%の人がプレゼントを「贈る」と答えていることが分かった。前年に比べ8.6ポイント増加しており、プレゼントの平均予算は5948円だった。贈りたいプレゼント・もらいたいプレゼントは「生花・カーネーション」が最も多く、「食事」が続いた。また、母親とのコミュニケーションを週1回以上取ると答えた人は50.8%に上り、男女別では、女性が61.5%、男性が39.2%だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1079号

進む円安、38年ぶりに158円台  

4月27日の東京外国為替市場の円相場は158円40銭台となり、約34年ぶりの円安ドル高となった。米長期金利が上昇したことで、今後日米の金利差拡大から円が売られドル買いが進んだ。同日行われた日銀の金融政策決定会合で現行の政策金利を維持するとの決定がされ、今後、日米の金利差が拡大するとの見通しから、週明けには一段の円安が進み、160円台突破も視野に入ってくる。エネルギー価格の一服感はあるものの、輸入額が膨らみ、食品価格への高騰を招きかねない。

2024年度ベア、中小企業の63%実施  

財務省の調査によると、2024年度に基本給を引き上げるベースアップを実施した全国の中堅・中小企業は前年度比8.8ポイント上昇の63.1%に上ることが分かった。大企業でのベア実施企業の割合は81.1%で、中堅・中小企業は18ポイント下回る。賃上げを実施した理由では、最多が「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」(86%)で、「物価上昇への対応」(67%)、「新規人材の確保」(54.9%)が続いた。

世界の軍事費、過去最高の377兆円  

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2023年の世界の軍事費は前値比6.8%増の2兆4430億ドル(約377兆7610億円)だったと発表した。過去最高を更新し、9年連続での増加となった。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化が背景にある。米国・中国・ロシア・インド・サウジアラビアの上位5カ国が世界全体の61%を占めた。SIPRIでは「前例のない軍事費の増加は世界の安全保障環境の悪化を反映している」と指摘している。

「チャンスあれば転職」、新入社員の3割弱  

東京商工会議所が2024年度新入社員意識調査を行ったところ、就職先の会社でいつまで働きたいかを尋ねたところ、26.4%が「チャンスがあれば転職」と答えていることが分かった。「定年まで」と答えた人の割合(21.1%)を18年ぶりに上回った。東商の担当者は「経済や社会の状況を考慮し、仕事を続ける上で転職を一つの手段と考える人が増えたのではないか」とみている。一方では、人手不足を背景に転職しやすい時代環境が整っていることが影響しているとみられる。

マイナカード、未携行は4割に達する  

デジタル庁が行なったアンケート調査で、マイナンバーカードを取得しても普段は持ち歩かない人は40.1%に上ることが分かった。持ち歩いている人は45.8%で、マイナンバーカードを取得していない人は13.4%だった。持ち歩かない理由を尋ねると、「利用する必要性・機会がない」が多く、「落とした場合に不安」も挙げられた。政府は今年12月に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するとともに、災害時の避難状況の把握にカードを活かした支援に活かしたい意向を示している。

2025年卒の求人倍率が1.75倍に  

リクルートワークス研究所の発表によると、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の民間企業への就職を希望する1人に企業からの求人があるかを示す求人倍率は1.75倍になる見通しであることが明らかになった。求人倍率の上昇は3年連続となる。企業の求人数は推計で3.1%増の79万7千人に対し、企業への就職を希望する大学生・大学院生は0.9%増の45万5千人が見込まれている。同研究所では「人手不足を背景に企業の高い採用意欲が続いている」とみている。

小型家電リサイクル減で目標割れ  

環境省はスマートフォンやデジタルカメラなどの小型家電に含まれる貴金属やレアメタル(希少金属)を取り出し有効活用を目指し2013年度に開始したリサイクル制度だが、回収の目標割れが続き、目標設定を取りやめる検討に入った。回収が進まなかった背景に、中古品をフリマアプリに出品し、再利用する企業が増えたことが挙げられている。同省は2023年度までに年14万トン回収するとの数値目標を掲げてきたが、実際の回収量は2020年度の約10万2千トンをピークに2連連続で減少している。

GWに影落とす「物価高」「円安」  

調査会社インテージが全国の15~79歳の男女を対象にしたゴールデンウィーク(GW)に関する意識調査で、物価高と円安がどの程度影響するかを尋ねたところ、「かなり」(16.8%)、「やや」(46.6%)となり、6割超が「影響がある」とした。また、GW予定を尋ねると、「自宅で過ごす」が最多の34.1%で、「外食に行く」(20.5%)、「ショッピングに行く」(16.7%)が続いた。平均予算額は2万7857円で前年と横ばいだった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1078号

2024年世界成長率、上方修正の3.2%  

国際通貨基金(IMF)が公表した2024年の世界全体の実質成長率は3.2%とする見通しであることが分かった。今年1月時点から0.1ポイント上方修正した背景には、米国の底堅い経済動向やインドなどの新興国の成長を挙げた。IMFでは「世界経済は依然として堅調」と指摘しながらも、下振れリスクとして「イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う輸送費用やエネルギー価格の上昇」を挙げている。

貿易収支、3年連続赤字も赤字幅は縮小  

財務省は2023年度貿易統計で貿易収支は5兆8919億円の赤字だったと発表した。年度ベースで3年連続の赤字となった。しかし、輸出は自動車の伸びが堅調なことを背景に1979年以降で過去最大の102兆8983億円となったことに加え、資源高の緩和もあり、赤字幅は前年度の22兆579億円から大幅に縮減している。先行きについては中東情勢の緊迫化によって原油価格が上昇する懸念があることに加え、外国為替市場での進む円安の中で輸入額が膨らみかねないこともあり、貿易赤字が拡大しかねないとの懸念が根強い。

30年間で744自治体が消滅可能性  

民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書によると、2020~50年の30年間で、子ども産む中心世代の20~39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとしたうえで、744自治体が該当すると指摘した。同会議では「外国人住民の増加で、少子化自体には歯止めがかかっていない」とみている。2014年に民間組織「日本創生会議」が報告書で896自治体が減少すると公表していたが、今回の人口戦略会議は152自治体少ない全体の40%超の744自治体が消滅するとしている。

全国消費者物価指数、3年連続の上昇  

総務省は2023年度平均の全国消費者物価指数は前年度比2.8%上昇の105.9となったと発表した。3年連続の上昇で、原材料価格の高騰を受け、食料品や日用品の値上げが響いたことが挙げられている。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は3.9%上昇し、1981年度の4.0%上昇以来、42年ぶりの大きな伸びとなった。3月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は前年同月比2.6%上昇の106.8となり、伸び率は2月の2.8%から2か月ぶりに縮小している。

3月訪日外国人、史上初の300万人超え  

日本政府観光局の発表によると、2024年3月の訪日外国人は308万1600人に上ることが明らかになった。単月としては、300万人を突破したのは史上初となる。 前年同月比約1.7倍となったが、背景には春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったことから、訪日需要を押し上げたとみられる。国・地域別にみると、韓国の約67万人がトップで、台湾(約48万人)、中国(約45万人)、米国(約29万人)が続いた。

温室効果ガス排出は過去最少に  

環境省は2022年度に国内で排出された温室効果ガス量は前年度比2.5%減少し、過去最少となったと発表した。2022年度に排出された二酸化炭素などの温室効果ガスの量は約11億3500万トンとなり、排出量の算定を始めた1990年度以降で最も少ない量となっている。政府は国内での温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比43%削減する目標を掲げているが、2022年度時点での削減は22.9%にとどまっている。

首都圏マンションの平均価格、最高値  

不動産経済研究所は2023年度の首都圏(1都3県)の新築マンション1戸当たりの平均価格は過去最高値の7566万円になったと発表した。前年度比9.5%の上昇で、3年連続で過去最高を更新した。また、東京23区だけでみると、5.7%上昇の1億464万円となり、初めて1億円を突破した。首都圏では東京都心などで高級物件の売り出しが相次いだことや工事費の上昇を背景に価格を押し上げた。全国的に地価が上昇傾向にあり、地方都市でもマンション価格の値上りが及んできている。

1日ネット利用時間、高校生は6時間超  

こども家庭調査庁の2023年度調査によると、1日当たりのインターネット利用時間(平日)は高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生(10歳以上)が3時間46分に及ぶことが分かった。インターネット利用の目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90%超と最多で、音楽、ゲーム、検索も上位を占めている。10歳以上の児童・生徒の保護者でスマホの利用を制限していると答えたのは83.4%で、具体的には不適切サイトへの接続を防ぐ「フィルタリング」(44.2%)が最多だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1077号

総人口、13年連続マイナスの1億2千万人  

総務省は2023年10月末時点での人口推計で外国人を含む総人口は1億2435万2千人だったと発表した。13年連続のマイナスで、日本人は83万7千人減の1億2119万3千人だった。年齢別にみると、後期高齢者となる75歳以上は71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。一方、0~14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合も11.4%となり、過去最低を更新した。

では

2050年、一人暮らしの単独世帯は45%  

国立社会保障・人口問題研究所は2050年に全世帯に占める一人暮らしの単独世帯の割合は2020年の38.0%を上回る44.3%になるとの将来推計を発表した。同研究所は5年に1度「日本の世帯数の将来推計」を取りまとめており、2020年の国勢調査を基に2020年~50年の世帯数を推計している。世帯数は2020年の5570世帯から2050年には5773万世帯に増え、このうち単独世帯は2030年に37.9%、2040年に39.3%と次第に増えていくと推計している。

日銀調査、94%の人が物価「上がった」  

日銀の3月生活意識アンケート調査によると、現在の物価が1年前と比べ「上がった」と答えた人は94.4%に上ることが明らかになった。過去最高を記録した前回調査の2023年12月時点の95.5%に迫る水準となっている。物価見通しについて、「1年後に上がる」とみている人は前回調査より4.0ポイント増の83.3%に上っている。今後、食料品や日用品の値上がりが続けば、高い賃金上昇を政労が目指す今春闘にも冷や水を浴びせかねないが、1年後に収入が増えるとの回答は過去最高の12.3%だった。

2月の実質賃金、最長の23ヵ月連続減少  

厚生労働省は今年2月の実質賃金は前年同月比1.3%減となったと発表した。23カ月連続での減少で、1991年以降、リーマンショックなどを背景に、長く連続減少した時に並び、過去最長となっている。一方、1人当たりの現金給与の総額は28万2265円となり、26カ月連続での上昇となっている。また、冬のボーナスは1人当たりの平均額が前年比0.7%増の39万5647円だった。

2023年度、企業物価指数は過去最高  

日銀は2023年度の企業物価指数(2020年=100)は119.9となったと発表した。2年連続で過去最高を更新した背景には、エネルギーや原材料費の高騰に伴い、価格転嫁の動きが強まったことが挙げられている。円安で海外から輸入するモノの価格は、原油価格の大きな下落から円ベースで7.2%下落した。日銀では「輸入物価がマイナスとなる中、製造業に近い産業で下落したものの、小売業に近い産業はコスト上昇分の転嫁が続いた」とみている。

社長の平均年齢、33年連続で上昇  

帝国データバンクの調査によると、2023年の全国の社長平均年齢は60.5歳であることが分かった。前年比0.1歳上昇しており、1990年から33年連続の上昇となっている。社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0%となった一方、「40歳未満」(3.1%)、「30歳未満」(0.2%)と若手社長の割合は依然低い水準にとどまっていた。また、2023年の全国の後継者不在率は過去最低の53.9%で、改善傾向がみられている。

日本の若者、自国将来「良くなる」は15%  

公益財団法人日本財団が日本や米国など6カ国の17~19歳の若者を対象にした調査で、日本の若者は自分の国が「良くなる」と答えた割合が15%にとどまることが明らかになった。比較した6カ国中で最下位だった。自分の国が「良くなる」と答えた割合は、中国が最も高い85%で、インド(約80%)、韓国(約40%)、米国・英国(約25%前後)が続いた。日本の若者の回答では「どうなるか分からない」が最も多い31.5%で、「悪くなる」(29.6%)、「変わらない」(23.6%)だった。

2022年、相続放棄は過去最多の26万件  

司法統計によると、2022年に不動産や借金などどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」は過去最多の26万497件に上ることが分かった。民法では、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らがプラス・マイナスの遺産を相続するものと定めているが、これを回避するために相続放棄を家庭裁判所に申し立てることができる。司法統計によると、2020年が約22万5千件、2021年が約25万2千件と、年を追うごとに増え、放置された家屋や土地への対応が社会問題化しつつある。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1076号

春闘での賃上げ率、中小も5%に近づく  

連合が発表した2024年春闘の中間回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率(加重平均)は5.24%となることが分かった。組合員数1000人以上の大手の賃上げ率は5.28%で、組合員数が300人未満の中小は4.69%だった。連合では「中小事業者にとっては人材不足の問題が非常に大きく、人材流失に歯止めをかけるためにも賃上げが必要との認識があるのではないか」とみている。

成長率1%超で医療等の社会保障が安定  

内閣府の2060年度までを見据えた社会保障と財政に関する長期試算によると、名目GDP(国内総生産)に対する医療・介護給付費の割合を安定・縮小させるには、実質GDP成長率が平均1%を上回る必要があるとした。試算の前提として、生産性の向上や出生率の上昇、適正な給付と負担の実現に向けた改革の実行への取り組みを挙げた。試算によると、対GDPでの医療・介護給付費の割合について、2025~60年度の実質成長率が1.7%の場合、2040年度以降に縮小に向かうとしている。

電子ごみ、過去最高の6200万トン  

国際電気通信連合(ITU)の発表によると、2022年に洗濯機やパソコンといった電気・電子機器が廃棄されて生ずる「電子ごみ」は6200万トンに上ることが明らかになった。このうち適切にリサイクルされたのは2割にとどまる。電子ごみは2010年以降、リサイクル量よりも約5倍の速度で増加失続け、ITUでは2030年には8200万トンに膨らむとみている。2022年の電子ごみで最も多かったのは電子レンジなど小型家電の2040万トンだった。また、2022年の電子ごみに含まれた銅や金などの価値は約13兆8千億円と推定している。

成長する都市、東京が世界2位に  

英不動産会社「サルビス」は2023年版「危機を乗り越え成長する都市ランキング」で、日本の首都・東京は世界2位だったと発表した。東京は前回の2021年版では5位だったが、経済の底堅さや不動産投資の減少が小幅にとどまったことが評価され、順位を上げた。首位はニューヨークで、3位には前回2位のロンドンが選ばれた。都市ランキングは490都市が対象で、各都市を「経済力」「知識と技術」「ESG(環境・社会・企業統治)」「不動産」の4分野で分析し、ランキングしている。

75歳以上の保険料、全国平均7082円  

厚生労働省が発表した75歳以上の約2千万人が加入する後期高齢者医療制度の2024-25年度の保険料見込み額によると、1人当たりの全国平均月額は2024年度が7082円、2025年度が7192円となることが明らかになった。後期高齢者医療制度の保険料は均等割額と所得割を合算して算出されており、都道府県別にみると、2024年度は東京が最も高い9180円で、秋田が最も低い4397円となっている。

地域おこし隊、過去最多の7200人  

総務省は都市から過疎地域に移住し、街づくりに取り組む「地域おこし隊」の2023年度の隊員数は過去最多の7200人に上ると発表した。受け入れ自治体も48増え、1164団体となり、最多を更新した。隊員数の増加の背景には、地方移住への関心が高まっていることが挙げられている。都道府県別の隊員数を見ると、北海道の1084人が最多で、長野(461人)、福島(313人)が続いている。また、隊員数は男性6割、女性が4割で、年代別にみると、3人に2人が20~30代だった。

GW、海外旅行は7割増の52万人  

JTBの調査によると、今年のゴールデンウィーク(GW)に海外旅行に出掛ける人は昨年の31万人から7割近く増えて52万人になるとの予測を発表した。海外旅行での1人当たりの平均費用は円安や物価高の影響もあり、過去最高の26万9000円になる見通しである。また、新型コロナウイルスが令和5年5月8日から「5類感染症」に移行して初めてとなる今年のGWには1泊以上の旅行に出掛ける人は昨年とほぼ同じ約2300万人になるとの見通しを示している。

ラーメン店の倒産、前年度の2.7倍に  

東京商工リサーチは2023年度(4~3月)のラーメン店の倒産は前年度から2.7倍増の63件だったと発表した。倒産原因では、「販売不振」が最多の52件で、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」の4件と合わせた「不況型倒産」が56件となり、約9割を占めている。ラーメン店は初期の設備投資が少なく抑えられるものの、競合が激しいことに加え、円安から原材料価格の高騰や光熱費の上昇、さらに人手不足の状況に晒されている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第1075号

総額112兆円の2024年度予算が成立  

3月28日、参議院本会議で一般会計総額112兆円の2024年度予算が可決・成立した。歳出総額が112兆5717億円となり、2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となる。全体の3分の1を占める医療や年金に当てられる社会保障関係費は37兆7193億円、防衛費は5年以内に抜本的強化を目指す中、1兆1292億円増の7兆9172億円となり、いずれも過去最大となった。また、2024年元旦に発災した能登半島地震の復興支援で予備費を1兆円に倍増した。

円下落、約34年ぶりの円安水準に  

3月27日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=151円97銭となり、1990年7月以来、約34年ぶりの円安水準となった。日銀が政策金利を17年ぶりに引き上げたものの、当面、日米の金利差は縮小しないとの思惑から円売りドル買いが進んだ。円安傾向で一段の物価高も懸念されている。円安が進んだことで、東京株式市場では輸出関連銘柄が買われ、日経平均株価は4万円台をキープした。また、金融緩和長期化するとの見方から国債市場では国債が買われ、利回りは下落した。

公示地価、全国平均2.3%上昇  

国土交通省が発表した公示地価(2024年1月1日時点)は全用途の全国平均は前年比2.3%上昇したことが分かった。バブル崩壊で影響のあった1992年以降で上昇幅は最大となった。上昇は3年連続で、同省では「コロナ禍前の水準に戻った」とみている。内訳をみると、住宅地の上昇率は昨年の1.4%から2.0%となり、1992年以降で最大の上昇幅となった。商業地は昨年の1.8%から3.1%と大幅上昇した。都市部での店舗需要の回復傾向や観光地や繁華街で上昇したことが背景にある。

日銀の利上げ、利払い費増で国債費膨張  

3月19日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、今後、国の借金である国債の利払いが膨らみ、過去最大となる国債費が増大し続け、社会保障費など国民生活に欠かせない経費が圧迫される状況にある。財務省の試算によると、2027年度には利払い費が15兆3千億円に膨らみ、2024年度予算案に比べ、5兆6千億円増える見通しで、国債費は34兆2千億円に達する。鈴木財務大臣は金利上昇で「政策的経費が圧迫される恐れがある」と指摘している。

4月の食品値上げ、前年同月比約5割減  

帝国データバンクの発表によると、4月の食品値上げ数は2806品目になることが分かった。前年同月比48.1%減で、4ヵ月連続で減少しており、原材料価格が安定的に推移しているとみられている。4月の値上げ理由に賃上げによる人件費の増加や残業規制が強化される2024年問題による物流コストの上昇を挙げる企業が出てきたと同社は指摘している。同社の集計で7月までの値上げは6433品目だが、値上げラッシュとなった2023年を大きく下回る見通しにある。

キャッシュレス決済額、過去最高126兆円  

経済産業省の発表によると、2023年のクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済額は前年比約15兆円増加の126兆7000億円に達したことが分かった。過去最高額を更新し、なかでもクレジットカード決済額は前年比約10兆円増加し、初めて100兆円を突破した。キャッシュレス決済の比率は前年比3.3ポイント上昇の過去最高の39.3%となり、政府が目標として掲げる2025年6月までに4割程度に近づいている。

全国の小中学生「不登校」、最多30万人  

文部科学省の調査で、2022年度に全国の小・中学校から報告のあった不登校の児童生徒数は29万9048人に上ることが分かった。前年度から5万4108人増え、10年連続での増加。内訳は小学生が10万5112人、中学生が19万3936人で、このうち4割が学校内外で相談や指導は受けていなかった。急増している要因として、コロナ禍で児童生徒の生活リズムが崩れやすい状況に加え、保護者の不登校への理解が広がり無理に学校に行かせなくてもいいと考える向きが増えたが挙げられている。

教育歴ごとの死亡率、中卒者が高く  

国立がん研究センターが発表した日本人の教育歴ごとの死亡率推計によると、大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は、男性が1.36倍、女性が1.46倍高いことが分かった。背景には、喫煙率の高さやがん検診受診率の低さが影響した可能性があると同センターでは指摘している。死因別では、ほとんどの死因で教育歴が短い群が高かった。とくに、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんで死亡率の差が大きかった。一方、女性の乳がんの死亡率は、大卒以上卒業者の方が高かった。