令和６年７月１０日付　仙台国税局の人事異動に伴い、宮古税務署長　郡　晴雅氏が着任されましたので、名刺交換会を兼ねて税務研修会及び交流会を開催します。
　聴講をご希望の方は、宮古法人会事務局までお申し込みをお願い致します。

〇税務研修会１６：００～１７:００
　　日　時：令和６年９月２０日（金）
　　会　場：ホテル近江屋
　　演　題：『電話相談　こぼれ話』
　　講　師：宮古税務署長　郡　晴雅　氏

〇交流会１７:００～１８：３０
　　会　費：６,０００円（当日ｷｬﾝｾﾙは会費を頂戴します）

申込み　９/１２までに、法人名・出席者氏名を宮古法人会事務局までご連絡
　　　　ください。
　　　　　電話番号　0193-63-1214／ＦＡＸ０１９３－６３－２２５０
　　　　　メール　umineko@miyako-houjinkai.com

　
　　

厚生労働省が２０２４年度都道府県別の最低賃金を集計したところ、時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だったことが明らかになった。前年度からの引き上げ額は過去最大で、国が示した「目安額」の５０円を２７県で上回った。物価高や人手不足、歴史的な賃上げとなった今春闘を背景に、最低賃金も大幅に増額となった。引き上げ額が最も大きいのは徳島の８４円増で、岩手と愛媛（５９円増）が続いた。最低賃金が全国で最も高かったのは東京の１１６３円で、最低は秋田の９５１円で、その格差は２１２円だった。

８月２６日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が値上がり、終値は前週末より６５．４４ドル高い４万１２４０．５２ドルとなった。約１か月ぶりに史上最高値を更新した。前週末に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「政策を調整の時が来た」と利下げを強く示唆した発言を受け、９月の金融政策の決定会合で利下げが行なわれるとの見通しから株式が買われた。

厚生労働省は人口動態統計速報値で、２０２４年上半期（１～６月）の出生数は３５万７４人だったと発表した。前年同期比５．７％減となり、１９６９年以降で上半期としては最少だった。この状態で推移すれば、通年での出生数は初めて７０万人を割り込む可能性がある。新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減少したことに加え、未婚や晩婚が広がったことが影響しているとみられている。一方、２０２４年上半期の死亡数は１．８％増で、出生数を差し引いた自然減は４６万１７４５人だった。

農林水産省の２０２３年漁業センサスによると、全国の漁業者数は１２万１２３０人となり、過去最少を更新したことが明らかになった。前回２０１８年に実施されたセンサスから２０．１％減と漁業者数は大幅に減っている。高齢化や後継者不足を背景に減少が続いている。漁業者の年齢別にみると、６５歳以上が全体の３９．２％を占めている。日本の水産業は気候変動の影響や資源量の減少から一部の魚種不漁が深刻化しており、厳しい環境にある。

国税庁の発表によると、２０２３年度末の国税滞納額は前年度比３．７％増の９２７６億円だったことが分かった。４年連続で増加となった。滞納残高の内訳は、所得税が３８１５億円、消費税が３５８０億円、法人税が１２３３億円、相続税が５６０億円などとなっている。国税滞納残高は１９９８年度末の２兆８１４９億円をピークに、２０１９年度末には７５５４億円まで減少したものの、コロナ禍の影響によって２０２０年度末には増加に転じていた。

総務省は７月の完全失業率は２．７％だったと発表した。５か月ぶりの悪化となり、背景には、より良い条件を求めるなどして自発的に離職した人が前年同月比で７万人増加したことが挙げられている。完全失業者は１８８万人で、４ヵ月連続で増加している。男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント悪化の２．７％、女性は０．２ポイント悪化の２．６％だった。同省では「物価高騰の影響で生活費を稼ぐために転職を目指すケースもみられ、活発化している」とみている。

帝国データバンクの調査によると、国内のアニメ制作業界の市場規模は２０２３年に３３９０億２千万円となったことが分かった。前年比２２．９％の増加で、過去最高を記録した。アニメ映画などのヒット作に恵まれ、興行収入の増加が制作会社の業績を押し上げたことが挙げられている。同社では、アニメ制作を受託して完成させる元請け企業は収益が改善しているが、原画や背景、特殊効果などの専門分野を担う下請け企業の４３．１％は２０２３年の損益は赤字だったと分析している。

ジブラルタ生命保険が全国の２０～６９歳の教員２０００名を対象に「今までの人生で一番影響を受けた有名人」を尋ねたところ、１位はイチローさん、２位は大谷翔平さんだったことが分かった。男女別では、男性は１位がイチローさん、２位が坂本龍馬、３位が大谷翔平さんだったが、女性は１位が大谷翔平さん、２位がイチローさん、３位がヘレン・ケラーだった。選出理由の回答で、イチローさんには「ひたむきに努力するところ」、大谷翔平さんには「謙虚な姿勢と諦めない強さ」といったコメントが寄せられた。

政府が閣議決定した経済財政運営指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化する目標を堅持したものの、２０２６年度以降の具体的な黒字化目標は見送った。骨太方針では２０３０年度までの財政健全化計画を提示したが、２０２６年度以降については「取り組みの成果を後戻りさせない」との表現にとどまり、プライマリーバランスの黒字化目標年次には触れなかった。今後の財政運営の厳しさを象徴している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８月２３日の講演で「調整の時が来た。方向性は明確だ」と述べ、次回開催予定の９月会合で利下げする可能性を示唆した。この発言を受け、外国為替市場では一時、１ドル＝１４４円台後半まで円買いドル売りの円高が進んだ。ＦＲＢが９月に利下げすることになれば４年半ぶりとなり、米国の金融政策の転換点となり、世界経済に影響を与えるものとみられている。利下げ幅については０．２５％か０．５％になるか見方が分かれている。

総務省の発表によると、７月の全国消費者物価指数でコメ類が前年同月比１７．２％上昇した。上昇率は前年の冷夏で生育不良で不作だった２００４年以来２０年ぶりとなる。昨夏の猛暑による高温障害で市場に出回るコメ量が減少したことに加え、インバウンドによる外食需要が高まったことが背景にあり、スーパーなどの小売店で品薄となっている。農水省では２０２４年産米は順調に生育が進み、「新米は９月まで年間出荷量の４割程度が出回り、品薄は順次、解消していく」としている。

政府観光局の発表によると、７月に日本を訪れた外国人客は推計で３２９万２５００人となり、月間最多を更新するとともに、３００万人超えは５か月連続となったことが明らかになった。また、１月からの累計訪日外国人客は２１０７万人となり、過去最速で２千万人を達した。円安に加え、各国での夏休みなど長期休暇シーズンに入ったことも訪日客の増加要因として挙げられている。主な国・地域別では中国が前年同月比約２．５倍の中国が初めて首位となった。

財務省は２０２５年度一般会計予算の概算要求で国債の元本返済と利払い費に充てる国債費として、２８兆９１１６億円を計上する方針であることが分かった。過去最大の国債費となった背景には、膨らみ続ける国債への償還が大きくなったことに加え、日銀の政策変更から長期金利を２０２５年度は１．９％から２．１％に引き上げたことが挙げられている。次年度は利払い費負担が増加したことにより、政策経費が縮小せざるを得ない状況にある。

交通遺児育英会の調査で、交通事故で保護者が死亡したり、重度障害で就学が困難になった学生の１５．８％が家族の世話を日常的に行うヤングケアラーであることが分かった。「世話をする家族がいる」と答えた内訳では、高校生が１６．７％、大学生・短大生が１５．９％で、世話の対象は「父親」が３６．２％で最も多く、「母親」が２９．３％で続いた。その頻度を聞いたところ、「ほぼ毎日」と答えた人は全体の３６．２％を占めた。同会では「自治体と連携し支援していきたい」としている。

損害保険料算出機構は自動車保険料を算定する目安となる参考純率を平均５．７％引き上げる方針を決めた。これを受け、損保各社は２０２６年以降の保険料に反映する見通しで、自動車保険料の引き上げは３年連続となる。引き上げの背景には、物価高による修理費の高騰に加えて、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復したことにより事故が増加したことが影響している。具体的な改定率は車種や補償内容により異なる。

経済産業省のまとめによると、２０２３年のキャッシュレス決済の総額は１２６兆７千億円で、消費全体に占める割合も３９．３％だったことが明らかになった。政府は２０２５年までに４割を達成する目標をほぼ達成したことになる。キャッシュレス決済は、現金コストの削減や人手不足対策、インバウンド（訪日客）増加が続いており、さらに拡大する見通しにあるが、世界の主要国と比較すると依然として低位にある。キャッシュレス決済は新型コロナウイルス流行前の２０１９年は２６．８％だった。

内閣府は２０２４年４～６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で物価上昇を背景に約６０７兆円となり、初めて６００兆円を超えたと発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの実額は約５５９兆円で、前年同期の約５６３兆円を下回っている。ＧＤＰの約６割を占める個人消費だが、物価上昇による水膨れの感が否めず、成長の実感は乏しいともいえる。民間シンクタンクは７～９月期もプラス成長を見込んでいるが、個人消費の回復ペースは鈍化するとみている。

２０２５年度一般会計の予算編成に伴い各省庁が財務省に提出する概算要求総額が過去最大の１１５兆円となる見通しであることが分かった。防衛力強化に伴う防衛費が過去最大に膨らむとともに、高齢化の進展で社会保障費の増額が主な要因となっている。加えて、膨らみ続けている政府の借金である国債の利払い費の想定金利を日銀の金融緩和策の修正に伴う長期金利の上昇から利払い費が増えることになる。概算要求を基に１２月下旬に政府が２０２５年度当初予算案をまとめる。

農林水産省は２０２３年度のカロリーベースの食料自給率は３年連続で３８％だったと発表した。生産額ベースでの自給率は前年度比３ポイント上昇の６１％だった。カロリーベースの自給率は小麦の生産量が増えたことに加えて原料の大半を輸入に依存する油脂類の消費量が減ったものの、テンサイが病害の影響により製糖量が減少したことが挙げられている。一方、生産額ベースは畜産物や油脂類の輸入額が減少したことから、前年度より上昇した。

８月８日、震源地を南海トラフ巨大地震の想定震源域内とする宮崎県南部の日向灘とする震度６弱の地震があったことを受け、気象庁は初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。臨時情報では最大規模の地震が発生した場合、関東から九州にかけての広い範囲で強い揺れや太平洋沿岸での高い津波が想定されるとして１週間程度、注意を呼び掛けている。評価検討会の平田会長は「平時より発生する可能性が数倍高い」として、備えを呼び掛けた。

財務省の発表によると、国債と借入金、短期証券を合わせた政府の借金は６月末時点で１３１１兆４２１億円だったことが明らかになった。３月末時点から１３兆８８０５億円増え、過去最大を更新するとともに、初めて１３００兆円を突破した。物価高対策などに伴う歳出が拡大し、税収だけで補うことが叶わず、借金に依存する状況となっている。加えて、政府は独立行政法人などの債務を保証しており、保証債務は２９兆８１５４億円に上っている。

厚生労働省の２０２２年人口動態統計で、離婚の全体件数は１７万９０９９組で、このうち同居期間が２０年以上の「熟年離婚」は３万８９９１組で、離婚全体の２３．５％を占めている。熟年離婚はこの２０年以上、４万組前後で高止まりしてきている。離婚カウンセラーの岡野厚子さんは「今や男性の平均寿命は８１歳と大きく延び、子どもが独立すると、定年後に夫婦で過ごす時間が長くなり、性格の不一致などから一緒にいることが耐えられず、夫婦関係をリセットするケースが目立つ」とみている。

厚生労働省が公表した推計結果によると、２０２６年度に介護職員が全国で約２５万人不足することが分かった。高齢化の進展で介護サービスの需要増加で２０２６年度に介護職は約２４０万人が必要となるものの、２０２２年度の実働数は約２１５万人で、その差を不足数としている。また、同省の推計では、２０４０年度には約５７万人の介護職員が不足するとしている。同省では「今後も人手不足は深刻な状況が続く」とみており、「処遇改善や外国人材の受け入れを進める」としている。

８月１６日、根室市の花咲港でサンマ約３４トンが初水揚げされ、初競りで１キロ６２６円の値がついた。前年は過去最高額を記録した１キロ１４万４００円から大きく下回る価格となり、根室市内の店頭では１匹８０円で販売された。漁業者は「例年より量が多く、魚体も大きく、今後に期待できる」と話し、お薦めの食べ方について「刺身」を推奨している。同日には他に棒受け網漁の大型船２隻が戻り、約３６トンが水揚げされる見込みで、今秋はサンマが以前のように食卓に上りそうだ。

日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度とする追加利上げを決定した。３月にマイナス金利の誘導目標を０～０．１％程度とするというマイナス金利政策の解除から４ヵ月を経ての利上げ決定となった。さらに、植田日銀総裁は記者会見で、「物価上昇率が想定通理であれば、一段の調整がある」として、年内にさらなる利上げを行う可能性を示唆している。また、会合では国債購入額を月３兆円程度に半減することも決定した。

８月５日の東京株式市場の日経平均株価は３万１４５８円４２銭で取引を終え、前日比４４５１円２８銭安となった。下げ幅は１９８７年の米国株式相場が大暴落した、いわゆるブラックマンデーの翌日に記録した３８３６円下落を超える、史上最大の大きさとなった。下落となった背景に、米景気減速が日本経済に悪影響を及ぼす懸念が広がったことに加え、外国為替市場での円高進行から国内の輸出企業へのダメージが強いとの懸念から幅広い銘柄で売りが先行した。

農林水産省は２０２４年６月末時点での主食用米の民間在庫量は１５６万トンだったと発表した。前年同期から約２割に当たる４１万トン減少し、１９９９年以来２５年ぶりに過去最少となった。背景には、２０２３年米が高温障害で収穫量が減ったことに加え、インバウンド需要で消費が拡大したことが挙げられている。今年も猛暑が続き、品質低下で流通量が落ち込む懸念がある。加えて在庫減少が長引くことになれば、コメ価格の高値水準での推移ともなりかねない。

帝国データバンクが企業を対象に直近１年間のカスタマーハラスメント被害の有無を調査したところ、被害があった企業は全体の１５．７％に上ることが分かった。業種別にみると、小売業が３４．１％で最も多く、金融業が３０．１％、不動産業が２３．８％、サービス業が２０．２％で続いた。一方、「どこまでの発言・行為がカスハラに該当するのか不明で判断しづらい」との意見もあった。同社では「カスハラの基準を明確にし、許さない雰囲気を醸成することが重要だ」としている。

経済産業省の発表によると、２０２４年３月末時点での全国のガソリンスタンド（給油所）は前年同月比２．０％減の２万７４１４カ所となることが分かった。減少は２９年連続で、背景に過疎化の進展や自動車の燃費改善などでガソリン需要が縮小してきていることや後継者不足が挙げられている。減少幅が最も大きかった都道府県では、熊本の４．９％減で、佐賀（４．４％減）、鳥取（３．０％減）が続いた。

厚生労働省は２０２３年度雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率は３０．１％だったと発表した。１１年連続での上昇で、前年度の１７．１％から急増し、初めて３割を超えた。事業所の規模別に男性の育児休業取得状況をみると、従業員が５００人以上は３４．２％だったが、５～２９人は２６．２％にとどまっており、同省では「中小企業では人繰りや就業規則の改定作業が支障になっている可能性」を指摘している。政府は民間企業の男性育休取得率を２０２５年までに５０％とする目標を掲げている。

電通が観光で再訪したい国を尋ねた調査で、日本が世界首位となる３４．６％だった。２位にはシンガポール（１４．７％）、米国（１３．０％）、韓国（１０．５％）だった。日本を訪れたいでの期待では「多彩なグルメ」が最も多い２８．６％で、「他国と異なる独自の文化」（２７．９％）、「他国にない自然景観」（２５．６％）が続いた。都道府県別の認知地名は東京（５５．６％）、大阪（４６．４％）、京都（４３．３％）だった。同社は「人気の地域に人出が集中する傾向にあり、各地の底上げが求められる」と指摘している。

日本生産性本部は２０２３年の余暇の過ごし方を調査した「レジャー白書２０２４」で、１位に２年連続で「国内観光旅行（日帰りを含む）」が４８．７％で最多だった。コロナ禍前の２０１９年水準である５４．３％には届かないものの、国内旅行の平均費用は前年から約３万円増の約１３万３千円だった。２位には前年の４位から順位を上げた「外食」（３９．２％）となり、「動画鑑賞」（３７．０％）、「読書」（３６．３％）、「音楽鑑賞」（３４．５％）が続いた。

総務省は人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は１億２４８８万５１７５人だったと発表した。前年比約５３万人下回っており、日本人に限定すると１億２１５６万１８０１人となり、約８６万１千人減少している。１５年連続での減少。死者数が過去最多の約１５８万人で、出生者が最少の約７３万人だった。都道県別に日本人を見ると、東京だけが０．０３％増となり、減少率が最大だったのは、秋田の１．８３％で、青森（１．７２％減）、岩手（１．６１％減）が続いた。

国立感染症研究所は新型コロナウイルスの流行が８～９月にかけて拡大するとの予測を厚労省のヒアリングで明らかにした。現在、感染の主流である変異株「ＫＰ・３」は重症化リスクが高まっているとのデータはないが、感染研では「感染したことがある人やワクチン接種者など、免疫がある程度ある人も感染の可能性がある」と指摘した。また、武見厚労相は「昨年を上回る形で感染者が増加しており、熱中症と併せて警戒すべきだ」と呼び掛けている。

政府は７月２９日開催される経済財政諮問会議で示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算で２０２５年度に８千億円の黒字になるとの見通しであることが分かった。前回１月に示した試算の赤字見込みから一転して黒字化になるとの試算の背景には、物価高や企業業績が堅調なことから税収増になると見込んでいる。ただ、政府は今秋に２０２４年度補正予算編成で経済対策をまとめるだが、補正予算の規模が膨らめば、２０２５年度の財政黒字化は遠のく懸念がある。

中央最低賃金審議会の小委員会は２０２４年度の最低賃金の全国平均を時給１０５４円とする目安額を取りまとめた。引き上げ幅は現在の１００４円から５０円となり、引上げ幅は２０２３年度の４３円を上回り、過去最大となる。目安額は経済情勢に準じ、４７都道府県をＡ～Ｃの３区分ごとに設定されるが、上げ幅は大都市部のＡランク、地方部を含むＢ・Ｃランクともに５０円となる。今後、都道府県ごとの地方審議会において、目安額を参考に決定され、１０月以降、順次適用されることになる。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」の発表で、今年７月２１日の世界平均気温は１７．０９度となり、１９４０年以降の観測で史上最高を更新したことが明らかになった。これまで最高だった２０２３年７月６日の１７．０８度を上回っている。月単位での世界平均気温は今年６月まで１３カ月連続で最高を更新。背景には、人類の活動による気候変動とエルニーニョ現象の影響が挙げられている。同機関では「今後の数か月、数年間で新たな記録が更新される」と推測している。

厚生労働省の発表によると、２０２３年の日本人の平均寿命は、女性が８７．１４歳、男性が８１．０９歳だったことが分かった。女性は３９年連続で世界１位となり、男性は前年の世界４位から５位となった。また、平均寿命は前年比で、女性が０．０５歳、男性が０．０４歳延びていた。同省では前年から平均寿命が延びた理由について「昨年の新型コロナウイルスによる死亡者数が前の年と比べ１万人ほど減っていることが影響している」とみている。

総務省の集計によると、ふるさと納税制度による寄付総額が２０２３年度に初めて１兆円を超えたことが明らかになった。ふるさと納税制度の利用者も過去最多の１千万人規模に達する見通し。寄付額や利用者の増加の背景には、住民税が軽減されることに加え、返礼品目の充実や仲介サイトによる特典が付与されたことが挙げられている。２００８年度が始まったふるさと納税制度だが、２０１８年度に５千億円を突破し、２０２２年度は９６５４億円と順調に伸びてきている。

厚生労働省が公表した２０２３年国民生活基礎調査によると、昨年６月１日時点での全国の世帯数は５４４５万２千世帯で、このうち１人の「単独世帯」は最多の１８４９万２千世帯で、全体に占める割合は３４．０％だった。単独世帯は２００１年に１１０１万世帯だったが、約２０年近くで約１．７倍に増加した。６５歳以上の高齢者約３９５３万人の家族形態をみると、「夫婦世帯のみの世帯」１５９３万８千人と最も多く、「子と同居」「一人暮らし」が続いている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を３．２％とした。日本は４月時点の予測から０．２ポイント下方修正の０．７％とした。ＩＭＦは「米国と中国などの貿易摩擦の激化が経済に与える悪影響を及ぼす」との懸念を示すとともに、「今年の選挙結果で経済政策が大きく揺れ動く可能性があり、世界経済に負の波及効果をもたらす」と、アメリカ大統領選に言及した。

では

内閣府が経済財政諮問会議に示した試算で、２０２４年度の消費者物価指数は前年度比２．８％上昇するとの見通しを示した。１月に閣議決定した見通しから０．３ポイント上方修正したもので、背景には円安による輸入物価が上昇するとしている。また、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は自動車不正認証による生産・出荷停止を受け、０．４ポイント低い０．９％増とした。内閣府の試算から見えてくるのは、物価高が家計の重荷となり、個人消費を冷え込ませる構図がこれからも続くことである。

２０２４年１～６月に日本を訪れた外国人客は累計で約１７７８万人だったことが明らかになった。上半期としては過去最多となり、この状況で推移すれば、２０２４年の年間累計は過去最多を更新する状況にある。併せて、訪日客による１～６月の消費額は約３兆９千億円で、このまま推移すれば、年間で前年に過去最高を記録した約５兆３千億円を超えるとみられている。ただ、訪日客は都市部に偏りがちで、地方への誘致や混雑やマナー違反によるオーバーツーリズム（観光公害）への対策が求められている。

農林水産省が発表したＪＡグループなどがコメを業者に卸した際の「相対取引価格」は２０２３年産米の全銘柄平均で玄米６０㎏当たり１万５８８６円だったことが明らかになった。２０１２年産米が１万６１２７円となった２０１３年８月以来、１１年ぶりの高値水準となった。背景には、２０２３年産米が猛暑による高温被害で供給量が少ないことに加え、インバウンドによる訪日客が増加したため外食需要が拡大したことが挙げられている。

２０２４年版厚生労働白書案によると、精神障害などにより日常生活に支障が出る「こころの不調」を身近に感じる人は、２０代・３０代で７０％以上に達するとの調査結果が明らかになった。アンケート調査では、心の不調を「身近に感じる」「どちらかといえば身近に感じる」と答えた人の合計は２０代で７２．６％、３０代も７２．６％と高く、４０代５０代では徐々に低下し、６０代は４３．０％、７０代以降は２９．６％だった。白書案では保険や医療、福祉などの関係機関が連携した支援を重視している。

内閣府の調査によると、車や衣料品などの中古品販売額が６兆２千億円になったことが分かった。２０１０年からの１２年間で２倍近くに拡大している。背景には、物価高への節約志向の高まりに加え、メルカリなどのフリマアプリの普及が挙げられている。２０２２年の主な内訳では、中古車が全体の過半数を占める３兆３１００億円に上り、衣料・服飾品が５１００億円、ブランド品が３１００億円、家具・家電が２７００億円などとなっている。

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）調査を行うレコフデータの発表によると、日本企業が関わる２０２４年度上半期（１～６月）のＭ＆Ａは２３２１件だったことが分かった。前年同期比１９．４％増で、調査開始の１９８５年以降で上半期としては最多となった。内訳では国内企業同士のＭ＆Ａが１８２３件、国内企業による海外企業のＭ＆Ａが３４０件、海外企業による国内企業のＭ＆Ａが１５８件となっている。

調査会社のインテージが１５～７９歳を対象に、夏休みの予算を尋ねたところ、平均は前年比２．６％減の５万８５６１円だったことが分かった。予算減少の理由で、「給与が増えないから」（３５．２％）、「電気代・ガス代が上がるから」（３３．１％）が挙げられた。夏休みの予定を尋ねたところ、「自宅で過ごす」が最も多い３６．９％で、「宿泊ありの国内旅行」（１９．１％）、「ショッピングや食事など」（１８．５％）、「自分の実家に帰省」（１２．９％）が続いた。

全法連発行の季刊誌、『ほうじん夏号』は、下記よりご覧ください。

国連は世界の人口が２０８０年代半ばにピークに到達するとの見通しを発表した。国連の報告書によれば、現在８２億人の世界人口は、２０８０年代半ばに１０３億人のピークに達すると予想し、その後は緩やかに減少を辿り、今世紀末には１０２億人になるとしている。今年７３．３歳に達した平均寿命は死亡率の低下などにより、２０５４年には７７．４歳に伸びるとしている。また、２０８０年までには世界の６５歳以上の人口は１８歳未満の子供の数を上回る高齢化が進み、生産性を向上させるためにテクノロジーを活用することを提言している。

７月１０日の東京株式市場で、最上位にある東証プライム市場の時価総額が初めて１千兆円を超え、１０００兆６９７９億円となった。半導体などのハイテク関連株や長期金利の上昇や外国為替相場の円安進行に伴い、金融や輸出関連などの銘柄が買われた。公表された時価総額は政府が保有する株式を除いた数値となる。２０２２年にプライム市場が導入される前の東証１部の時代を含め、１千兆円を突破するのは初めてのこととなる。

政府の２０２４年版労働経済白書で、人口減少や高齢化を背景に「人手不足は長期かつ粘着的に続く可能性がある」と指摘していることが明らかになった。求人で実際に採用できた人数の割合は過去半世紀で最も低い水準にあるとしている。白書では、人手不足が深刻化する可能性を指摘したうえで、介護や小売・サービス分野での離職防止策として、一定以上の賃金確保や職員の負担軽減のための危機の導入、相談体制の整備などを挙げている。

日銀が発表した６月の生活意識アンケートで、５５．７％の人が１年前よりも暮らし向きが「ゆとりがなくなってきた」と答えていることが明らかになった。前回調査の３月時点から６．２ポイント増えて、過半数となった。背景には、歴史的な円安などで物価高が進んだことが影響しているとみている。今後１年間で商品やサービスを選択する際に重視することを尋ねてところ（複数回答）、「価格が安い」が最多の５９．５％だった。１年後に物価が上昇すねると見る向きは８７．５％に上る。

総務省の発表によると、２０２３年度の地方税収は速報値で１．２％増の４５兆７０６４億円となる見込みであることが明らかになった。３年連続で過去最高を更新。企業の賃上げなどで給与所得が増えたことで、税収に占める割合が最も大きい個人住民税を押し上げることとなった。また、地方法人２税（住民税・事業税）も好調な企業業績を背景に伸びた。地方消費税は輸入時に消費税を支払うが、翌年度に還付される場合があり、２０２２年度に円安や資源価格高騰により還付額が大きくなり、減収となっている。

日本証券業協会によると、税優遇措置を拡充した少額非課税制度（ＮＩＳＡ）の１～５月口座開設数は前年同期２．６倍の２２４万件に上ることが明らかになった。また、株式などの買い付け額は４．２倍の６兆６１４１億円に上り、前年同期の１兆５８１３億円を大きく上回った。株式を含めた幅広い商品が対象の「成長投資枠」で投資した割合が約８割を占め、平均株価上昇を背景に、国内企業の株式を購入する傾向がみられた。

防衛相の発表によると、２０２３年度の自衛官採用達成率は過去最低の５１％にとどまることが明らかになった。若年人口の減少や人材不足な深刻な企業などの求人募集が増加したことが響いたとしており、今年度もこの傾向が続くとしている。このため、防衛省は省内に検討委員会を発足し、給与や任用制度など処遇改善、ＡＩなどを活用し部隊の省力化・無人化、ＯＢや民間など外部の力を活用することなど検討していくとしている。

日本生命の調査によると、夏休みの平均予算は５万８０００円となり、去年より１０００円増えたものの、予算を「減らす」（１３．０％）と答えた人の割合が「増やす」（９．６％）と答えた人の割合を上回っていた。今年の夏休みの過ごし方では、「自宅・自宅周辺で過ごす」が最も多い４８．４％で、「国内旅行（宿泊あり）」（１６．３％）、「近場のレジャー（日帰り）」（１０．２％）が続いた。物価上昇でレジャー価格も値上がりする中で、消去法的に近場を選択する割合が多いのではないかと同社ではみている。

７月１日のニューヨーク外国為替市場で、一時、１ドル＝１６１円７０銭台となり、円安ドル高となった。米国では１日朝に長期金利の上昇とともに、円が売られドルが買われた。背景には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での利下げが遠のき、ドルと円の金利差が縮まらないとの観測から、高金利で運用に有利なドルを買って円を売る動きが広がっている。トランプ前大統領が当選し、高関税政策で物価高を助長することになれば、ＦＲＢによる利下げが難しくなり、さらなる円安を招く可能性がある。

７月４日の東京株式市場での終値の平均株価が４万９１３円６５銭となり、史上最高値を更新した。前日のニューヨーク市場でハイテク関連株が上昇した流れをうけて、東京株式市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。また、幅広い銘柄で構成されるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もバブル以来、約３４年半ぶりに史上最高値を更新している。市場関係者は「しばらくは高値圏での一進一退で推移するだろう」とみている。

英総選挙が行われ、最大野党の労働党が単独過半数を獲得し、１４年ぶりに政権を握ることとなった。これまで政権を担ってきた保守党は現職閣僚や元首相が落選するなど大敗を喫した。キア・スターマー党首は国王から組閣を要請され、正式に新首相となった。労働党は生活に苦しむ国民向けの支援策を打ち出し、選挙戦を優位に進めてきた。スターマー氏は「国内で変化をもたらすと確約する一方、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支持し続ける」と明言した。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０２３年度の運用実績は過去最高の４５兆４１５３億円だったことが明らかになった。黒字は４年連続。２０２３年度の運用実績を資産別にみると、国内株式は１９兆３９２８億円、外国株式は１９兆２９５２億円、外国債券は７兆８６９４億円と、それぞれ黒字を確保した。ただ、国内債券は１兆１４２１億円の赤字だった。国内外の株価の上昇に加え、円安で外貨建て資産の評価額が膨らんだ。

東京商工リサーチのまとめによると、２０２４年上半期（１～６月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は４９３１件に上った。前年同期比２１．９％増となり、３年連続で増加している。上半期としては２０１４年の５０７３件以来１０年ぶりの高水準となっている。背景には、円安による資源高・物価高に加え、人手不足が挙げられている。事実、全体の倒産件数のうち、コスト上昇を十分に価格転嫁できない「物価高倒産」は２３．４％増の３７４件、求人難や人件費高騰による「人手不足倒産」は２．１倍の１４５件に達している。

厚生労働省が実施した「２０２３年国民生活基礎調査」によると、５９．６％の世帯が「生活が苦しい」と答えていることが分かった。前年比８．３ポイント増えており、子どもがいる世帯高齢者世帯では１０ポイント以上の増加となっていた。物価高などでより厳しい家計の実情が浮き彫りとなっている。年代別にみると、「苦しい」との回答は高齢者世帯で５９．０％（１０．７ポイント増）。また、子どもがいる世帯では６５．０％（１０．３ポイント増）となっていた。

東京証券取引所など全国の４証取は２０２３年度の上場会社の個人株主が延べ人数で７４４５万人になったと発表した。前年度比４６２万人が増え、増加は１０年連続となった。また、２０２３年度末時点での個人の株式保有金額は１７０兆４８９３億円で、前年度から３９兆２３４０億円増えている。１月から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で投資家が急増したことが背景にある。日経平均株価が史上最高を記録したことなどを背景に個人の株取引が活発になっている。

警察庁によると、２０２３年に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は１万９０３９人に上り、過去最多になったことが明らかになった。前年から約３００人増えている。認知症の行方不明者で無事見つかった人は１万８２２１人で、殆どが届け出から３日以内見つかっている。不幸にも、５３３人が遺体で発見されている。また、全体の行方不明者数の中で１０代が１万７７３２人で最多で、原因・動機は「家庭関係」が約３割だった。