社会・経済の動き@しんぶん.yomu第918号

2020年出生数、過去最少の87万人  

厚生労働省が発表した2020年人口動態統計によると、出生数は前年比2万5917人減の87万2683人だったことが分かった。出生数は過去最少を記録し、2019年に初めて90万人を初めて割り込んでから減少に歯止めがかからない状態にある。新型コロナウイルスによる出生数の影響は、2021年に予測され、一段の減少が見込まれている。他方、死亡数は、前年比9373人減の138万4544人となり、11年ぶりに減少に転じた。

6月末まで4千万人超のワクチンを配布  

政府は65歳以上の高齢者や医療従事者を合わせた4070万人分のコロナワクチンを6月末までに全国に配布する方針を明らかにした。現在のところ、3月末までに医療従事者向けの一部のワクチン140万人分、4月末まで高齢者向け55万人分を自治体に配送する計画となっている。4月以降、輸出管理を強化している製薬会社のあるEUからの出荷承認が得にくい状況にあり、仮に3月ペースでのワクチン輸入が見込まれても、高齢者等の4070万人分の接種には約78週間(約19カ月)を要する実状にある。

マンション、発売戸数減も価格は最高値  

不動産経済研究所は2020年の全国のマンション発売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸だったと発表した。1976年(4万9955戸)以来の低い水準となった背景には、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言で販売会社が発売を一時的に取りやめたことが指摘されている。一方、マンション1戸当たりの平均単価は4971万円で、前年比3.8%高く、4年連続で過去最高値を更新した。地域別に発売戸数の減少幅をみると、首都圏が12.8%減、首都圏を除く関東圏で42.7%減、中国が40.4%減、東北で35.9%減などとなっている。

7割がコロナワクチン接種を希望  

時事通信の2月の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種の希望を尋ねたところ、70.1%の人が「接種を希望する」と答えていることが分かった。「希望しない」人は17.5%にとどまり、「分からない」という向きも12.4%だった。接種を希望する人を男女別にみると、男性が73.4%、女性が66.3%で、男性がやや上回っていた。ワクチン接種による副反応について尋ねたところ、75.5%の人が「不安」と答え、「不安はない」が23.2%で、不安を抱く向きが7割を答えている。

東京都、7カ月連続で「転出超過」  

総務省は1月の人口移動報告で、東京都は転出者が転入者を1490人上回る「転出超過」となったと発表した。東京都の「転出超過」は7カ月連続となり、背景には新型コロナでの緊急事態宣言が再発令された影響が続いているものとみられている。コロナ感染拡大前の昨年1月と比べ、転出者が5.7%増加する一方、転入者は12.4%減少している。明らかにコロナの影響が人口移動にも影を落としていることを浮き彫りにしている。

男女格差、日本は80位にダウン  

世界銀行が発表した経済的な権利を巡る「男女格差を巡る年次報告書」で、日本は世界190カ国・地域の中で80位となったことが明らかになった。報告書は、女性が置かれた不平等の実態を調査するもので、職業や育児、年金などの8項目で男女格差を評価結果、日本は前年の74位から後退した。経済的な面においても、日本での差別解消に向けた取組みが強く求められている。ちなみに、米国は34位、中国は115位だった。

国内総広告費、9年ぶりに減少に  

 電通は2020年の国内総広告費は6兆1595億円にとどまり、前年比11.2%減と大幅に落ち込み、東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりに前年を割込んだ。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントの延期・中止が相次いで事に加え、広告主が宣伝予算を削減したことが挙げられている。マスコミ4媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)の広告費は同13.6%減の2兆2536億円で、6年連続で前年を下回った。一方、インターネット広告は、コロナ禍の中で、デジタル化が進展を背景に5.9%増の2兆2290億円だった。

成人の運動「週1日以上」が過去最高  

スポーツ庁が行った成人の2020年度の運動実施率調査によると、「週1日以上運動やスポーツをしている人」は59.9%だったことが分かった。前年度比6.3ポイントの増加で、1979年以降で最も髙かった。男性は前年度比6ポイント増の61.8%、女性は同7.3ポイント増の58.3%となっており、女性の増加割合が大きくなっている。同庁では、「新型コロナウイルスの影響で、運動不足と感じている人が増えたとみられ、ウオーキングやトレーニング、体操などに取り組む人が増えた」とみている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第917号

10~12月期GDPは年率12.7%増  

内閣府は2020年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期比3.0%増となり、年率換算で12.7%増だったと発表した。併せて発表した2020年の通年での実質GDPは前年比4.8%減となり、リーマン・ショック後の5.7%減に次いで、過去2番目の悪化幅となった。年率換算の10~12月の実質GDPは約542兆円で、直近ピークだった2019年7~9月期の役559兆円の水準を取り戻す時期について、野村総合研究所では「2024年10~12月期までかかる」とみている。

世界の債務残高、過去最高の約3京円  

国際金融協会(IIF)の発表によると、2020年末時点で世界全体の債務残高は281兆5千億ドル(約2京9800兆円)で、過去最大となったことが明らかになった。世界的な新型コロナ感染拡大への対策として、各国が大規模な財政出動を行なったことが背景にある。国内総生産(GDP)比でみると、2019年末の320%から355%へと大きく膨らんでいる。IIFでは、「債務水準が安定化する兆しはほとんどない」と指摘している。

現預金、1年間で100兆円超の増加に  

日銀のマネーストック統計によると、主に会計と企業が保有する現預金は2020年12月時点で過去最大の1482兆円だった。前年同月の1377兆円から105兆円増えている。内訳では、家計が4.8%増の948兆円、企業が16.8%増の372兆円となっている。増加した背景を家計だけで見ると、新型コロナ対策で国民1人当たり10万円が国から支給されたことに加え、自粛の影響で交通費や宿泊費、外食費が減ったことが挙げられている。

日本国内でのワクチン接種が始まる  

2月17日、日本で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。主要7カ国(G7)では最後の7番目で、最初に開始した英国から2カ月遅れとなる。当面、安全性の調査から、医療従事者約4万人が対象となる。また、ワクチン接種に関して、田村厚労相は衆院予算委員会で「ワクチン接種によって副反応などで死亡した場合には、国の予防接種健康被害救済制度に基づき、一時金として4420万円支払われる」ことを明らかにした。さらに介護が必要な1級の障害が生じた場合は、本人に対し障害年金として年額505万6800円支払われると答えた。

上場する地銀の半数が減益か赤字に

共同通信が東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ78社の2020年4~12月決算を集計したところ、減益が38社、赤字転落が2社となっていることが明らかになった。純損益の合計は前年同期比18.4%減の6033億円となっている。新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化や日銀の大規模な金融緩和を背景にした貸出金利の低下が、一段と銀行経営を圧迫していることを浮き彫りにしている。

約束手形、2026年までに利用廃止へ  

政府は、企業が商取引の決済で使う約束手形について、2026年までに利用を廃止する方針を固めた。約束手形は、商品やサービスを受け取る側が一定の期日まで代金の支払いを約束する証書だが、インターネットの活用を含め、振込などへの移行を促し、下請企業の資金繰りを改善させようとする狙いがある。2020年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークだった1990年から97%減ってきている。

根強い「HIV」への偏見が続く  

 製薬会社のギリアド・サイエンシズが20~50代の男女を対象に、「HIV感染症(エイズ)は死に至るというイメージを持っているか」を尋ねたところ、82%の人が「はい」と答えた。また、「現在、日本では治療薬を服用している人の99%がウイルスの抑制に成功できていることを知っているか」を尋ねたところ、「知っている」という人は23%にとどまった。エイズ予防財団では「HIVに関する正しい知識の啓発が今後必要だ」と指摘している。

森林浴でストレス対処力が高く  

筑波大などの研究グループが、つくば市内で働く20~59歳の男女を対象に、森林散策と緑地散歩の頻度とストレス対処力との関連を調査したところ、頻繁に行っている人ほど、ストレス対処力が高いことが分かった。森林散策頻度の高い人ほど、殆ど行かなかった人と比べ、ストレス対処力が高く(1.3から3.06倍)なっていた。また、緑地散歩もストレス対処力は高かった(1.78~2.69倍)。こうした傾向は、年齢、最終学歴、世帯年収、婚姻状況、居住地、喫煙などの生活習慣による影響を調整しても変わらなかった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第916号

東証株価、30年半ぶりに3万円台に  

2月15日の東京株市場の日経平均株価の終値が前週末比564円08銭高の3万84円15銭となった。3万円を超えるのはバブル経済期の1990年8月2日以来、30年半ぶりとなった。これにより東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額は720兆円を超えるものとなり、過去最大を記録した。株価が高い水準に達した背景には、国内外での金融緩和で大量の資金が流れ込んだことによるものと指摘されている。

国の借金、過去最大の1212兆円  

財務省の発表によると、2020年12月末時点での国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は、1212兆4680億円に達したことが明らかになった。一昨年の12月末時点から、101兆6873億円増えたことになった背景には、新型コロナウイルス感染対策の財政出動を賄ううえで国債発行が急増したことが挙げられている。総人口1億2557万人で割った国民1人当たりの借金額は約966万円となり、もうすぐ1千万円を突破する趨勢にある。

コロナワクチン接種、世界で1億人を突破  

英オックスフォード代研究者が行った2月8日までの集計によると、新型コロナウイルス感染症ワクチンを少なくとも1回接種した人は1億157万人となり、1億人を突破したことが明らかになった。普及が加速してきており、1月下旬からの2週間で2倍に増加してきている。国別にみると、死者・感染者が最も多かったのは米国の3158万人で、中国(3120万人)、英国(1201万人)、アラブ首長国連邦(406万人)が続いた。人口100人当たりの接種回数が多いのは、イスラエルの64.2回で、次いで、UAEの43.6回だった。

2020年、中国の出生数は3割超減に  

中国の人事社会保障省は、2020年に登録された出生数は1004万人だったと発表した。前年比3割を超える減少となり、出生数の減少は4年連続となった。中国は1970年台後半に人口抑制策として「一人っ子政策」を導入し、出生制限を掛けたが、急激な少子高齢化が進んだため、「一人っ子政策」を撤廃し、子ども2人までを認める「二人っ子政策」へと転換した。しかしながら、「二人っ子政策」がベビーブームを巻き起こすまでには至っていない現状にある。

公立高校生77%、震災復興に「満足」  

共同通信が東日本大震災と東京電力福島第一原発から10年目を迎える被災地にある公立高校の生徒を対象にした調査で、77%が「地元の復興に満足」と答えていることが分かった。道路や堤防などのインフラ整備が進展しているとの評価の声が多かった。他方、「地元に残って働きたいか」を尋ねたところ、「思う」が13%、「どちらかといえば思う」が23%となり、地元で働きたいとする意向を持つ高校生は36%にとどまっている。被災地の現状について、「人が少なくなった」と指摘する声も聞かれた。

病院勤務の看護職の4割が「辞めたい」  

東北大研究グループが全国8地域を対象にしたオンライン調査によると、新型コロナ感染拡大の影響で、病院に勤務している看護職に、「仕事を辞めたいと思ったことがあるか」を尋ねたところ、「度々あった」「時々あった」人は42.9%に上ることが分かった。新型コロナウイルス感染の拡がりが看護職の精神面での健康状態にも悪化傾向にあることが浮き彫りとなった。調査を行った研究グループの朝倉教授は「感染者の少ない地域でもコロナ禍で医療現場に負担がかかっており、看護職への総合的な支援が必要だ」と指摘している。

パックご飯生産量、10年で2倍近くに  

 農林水産省が発表した2020年のパックご飯の生産量は22万4430トンとなったことが明らかになった。統計がある1999年以降で最多となり、10年前と比べ、約2倍にまで増えてきている。茶碗1杯150グラムで換算すると、約15億杯分に相当する。新型コロナウイルス感染拡大で巣ごもり需要も寄与し、前年を7%上回っている。全国包装米飯協会では、炊飯の手間が省け、電子レンジで温めるだけの「簡便ニーズの高まりが食卓に定着してきた」とみている。

「くまもん」関連商品、9年連続で増加  

熊本県の発表によると、県のマスコットキャラクター「くまもん」関連商品の2020年売上高は約1699億円に達したことが明らかになった。前年比7.6%増となり、売上高は9年連続で増加してきており、2011年以降の10年間での売上高累計額は9891億円に達している。クマモンのイラストを用いた食品やマスクなどが伸びており、背景に新型コロナウイルス感染拡大での巣ごもり需要や感染防止商品への需要が高まったことが挙げられている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第915号

緊急事態宣言、10都府県で1カ月延長  

菅首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて1月7日に再発令されていた緊急事態宣言について、10都府県を対象に3月7日まで延長することを表明した。今回の延長にあたっては、2月7日までに発令されていた栃木県は解除された。1カ月の延長に関し、政府の専門会議が「重症者数、死亡者数は過去最多の水準にあり、減少に転じるには一定の時間が必要」との分析結果を受け、首相が「感染状況がステージ3になることが前提」とする宣言解除の目安を示し、延長を表明した。

2020年の米貿易赤字、過去最大に  

米商務省は2020年の貿易収支でモノの貿易赤字は9049億ドル(約96兆円)だったと発表した。前年比5.9%増加し、過去最大を更新した背景には、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で経済が大きく失速したことが挙げられている。貿易摩擦で制裁関税を課す応酬を繰り返して激しい火花を散らした相手国である対中国との貿易赤字は10.0%減の3108億ドルだった。米国内での雇用への悪影響を回避する上で、製造業の強化が課題となる。

昨年の消費支出は過去最悪の5.3%減  

総務省の発表によると、2020年の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの月平均消費支出は27万7926円となり、実質で前年比5.3%減になったことが分かった。比較可能な2001年以降で、減少率は過去最悪な状態となったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大が長期化したことで、自粛による外食や旅行などへの支出が大きく減ったことが響いた。これまで消費支出が最悪だったのは、消費税率が8%に引き上げられた2014年の2.9%減で、これを昨年は大きく上回った。

8割の自治体が「核ゴミ」受け入れ拒否  

共同通信が全国の市町村を対象に、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分での処分場受け入れの可否に尋ねたところ、回答した1469自治体の80.9%が「受け入れる考えはない」と答えていることが分かった。受入への否定理由として、「安全性に確信を持てない」「住民の同意や理解が得られない」との意見が挙げられた。国からの交付金で財政が脆弱な自治体での最終処分場の受け入れる姿勢が見られているが、依然、多くの自治体では忌避感は強いことを浮き彫りにした。

農産物の輸出、8年連続で最高を更新

農林水産省は2020年の農林水産物・食品の輸出額は9223億円に上ったと発表した。前年比1.1%の増加で、8年連続で過去最高を更新したことになる。世界的に新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が落ち込む中、自粛などもあり、家庭で消費される品目の輸出が伸びたことが背景にある。輸出品目別にみると、鶏卵が前年比約2.1倍の45億円、コメが15%増の53億円、牛乳・入生産は20.4%増の222億円、カツオやマグロなどの缶詰類も33.6%増の203億円などとなっている。

社長の平均年齢、初めて60歳を超える  

帝国データバンクが2021年1月時点の企業概容データベース(約147万社収録)から企業の社長のデータを抽出調査したところ、2020年の社長の平均年齢は前年より0.2歳上回る60.1歳だったことが分かった。1990年の調査開始以来、初めて60歳を超え、過去最高となった。年代別の割合を見ると、60代(27.3%)が最多で、50代(26.9%)、70代(20.3%)が続いた。業種別に社長の平均年齢をみると、「不動産業」が62.2歳で最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.0歳)、「小売業」(60.2歳)が続いた。

不明地の罰則付きの相続登記義務化へ  

 法相の諮問機関である法制審議会がまとめた不動産登記法の改正要綱で、土地の相続登記を義務付ける答申を行う。相続不動産の取得を知ってから3年以内に所有権移転の登記を行うことを義務付け、登記しなければ10万円以下の過料を科すとしている。また、相続した土地の所有権を放棄する申請をした場合は、国庫に帰属させる制度も設けるとし、その場合、申請者は10年分の管理費用負担相当額を納付する必要があるとしている。所有者不明地は2016年時点で九州の面積を上回る410万haに及んでいる。

4年後までに小学校全学年を35人学級に  

閣議決定された義務教育標準法改正案によると、2025年度までに公立小学校の1学級当りの上限人数を35人とすることとなった。現行は小学1年のみ35人で、小学2~6年は40人となっており、上限の一律引き下げは約40年ぶりとなる。文部科学省は、2020年度に児童1人1台のデジタル端末配備が完了するのを受け、少人数学級と情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに応じた指導や学びを可能にするとしている。

税務署からのお知らせ~申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します

~税務署からのお知らせ~

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します。
詳しくはこちらをご覧ください→ https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第914号

世界のコロナ経済対策は1445兆円  

国際通貨基金(IMF)は新型コロナウイルス感染症に対する世界各国の経済対策は2020年12月末での総額は13兆8750億ドル(約1445兆円)に達したと発表した。昨年9月末時点から2兆ドル(約208兆円)を積み増しており、収束が見えない中で、各国は一段と財政出動することは避けられない状況にある。米国の4兆130億ドルが最多で、日本は米国に次いで2兆2100億ドルとなっている。IMFでは、「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切である」としている。

2020年、東京圏への転入超過が減速に  

総務省が発表した2020年の人口移動報告によると、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の転入者が転出者を9万9243人上回り、25年連続で「転入超過」となった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、東京圏全体の転入超過数は前年の14万8783人より約5万人少なく、減速傾向がみられた。政府は2024年度までに東京圏への転入数と転出数を均衡させるという目標を掲げているが、達成に向けた本格的な抜本的な施策を講じることが求められている。

世界のコロナ感染者、1億人を突破  

米ジョンズ・ホプキンス大は新型コロナウイルス感染者が1月26日時点で1億人を突破したと発表した。世界で80人に1人が感染した計算になる。昨年11月上旬に5千万人を超えてから僅か2ヶ月半で倍増するほどに急拡大しており、死者数も世界で210万人を超え、被害の深刻さは加速度的に増している。国別に感染者数を見ると、米国が最多の2500万人で、インドが約1100万人、ブラジルが約900万人に上り、ロシアと英国が約370万人で、この5カ国で全体の半数以上を占めている。

米GDP、74年ぶりの大きな落ち込みに  

米商務省は2020年の実質国内総生産(GDP)は前年比3.5%減となったと発表した。マイナス成長に陥ったのはリーマン・ショック後の2009年(同2.5%減)以来11年ぶりで、落ち込み幅は第2次世界大戦直後の1946年以来74年ぶりの大きさとなった。とくに、米経済の7割を占める個人消費は前年比3.9%減となり、1932年以来88年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大がもたらした大きさを浮き彫りにした。

有効求人倍率、45年ぶりの下落幅に            

厚生労働省は2020年の有効求人倍率は前年比0.42ポイント下落の1.18倍となったと発表した。1975年以来45年ぶりの下落幅となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大による先行き懸念から企業が求人を縮小したことが挙げられている。また、総務省は2020年平均の非正規労働者数は前年比75万人減の2090万人となり、2014年以降で初めて減少に転じた。田村厚労相は「求人を続けている業種もあり、リーマン時のように雇用が一斉に消えたという状況ではない」と述べた。

白物家電、5年連続でプラスに  

日本電機工業会は2020年の洗濯機などの白物家電の国内出荷額は2兆5363億円になったと発表した。前年比1.0%増加で、5年連続でプラスとなり、1996年以来、24年ぶりの高い水準となった。背景には、新型コロナ感染ウイルス感染拡大により自宅で過ごす「巣ごもり」需要に加え、特別定額給付金(1人10万円)の支給が寄与したことが挙げられている。空気清浄機が前年比56.8%増の888億円で、過去最高を更新するとともに、在宅時間が増えたことにより調理家電のホットプレートやトースターも2ケタの伸びとなった。

昨年の国際観光収入、135兆円の減収  

 国連世界観光機関(UNWTO)の発表によると、2020年に世界で失われた国際観光収入は推計で1兆3千億ドル(約135兆円)だったことが分かった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による海外旅行者が大幅に減少したことが背景にあり、UNWTOでは金融危機時の2009年の11倍以上にもなり、「観光史上最悪の年」と指摘した。また、観光に携わる1億~1億2千万人の職が失われた恐れがあるとしている。

世界のコロナ対応、日本は45位に  

オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所が世界98カ国・地域が新型コロナに対しどの程度効果的な対応したかを数値化し、ランキング形式でまとめたところ、1位はニュージーランドだった。次いで、2位にベトナム、3位に台湾が続いた。日本は45位に評価された。同研究所では、「人口1千万人以下の小規模な国は2020年の大半の期間、大規模な国よりも機敏に健康上の緊急事態に対応した」と評価している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第913号

日銀、2020年度成長率を引き下げ  

日銀が発表した「経済・物価情勢の展望レポート」によると、2020年度の実質国内総生産(GDP)成長率は前年度比マイナス5.6%になるとの見通しを示していることが明らかになった。昨年10月にマイナス5.5%としていたが、新型コロナウイルスの第3波の影響から下方修正している。また、同リポートでは2021年度成長率についてはプラス3.9%と、昨年10月の3.6%から上方修正した。会見した黒田総裁は「デフレに再び陥るリスクは非常に高いとは見ていない」と述べた。

ワクチン、3億1千万回分を確保  

菅首相は衆参両院の本会議で新型コロナウイルスのワクチンについて米製薬大手ファイザーとの正式な契約で3億1千万回分を確保できる見込みであることを明らかにした。その上で、国民の接種状況を管理する上で、マイナンバー活用も含めた仕組みを検討するとの考えも示した。国民から感染拡大の観点から指摘も多い観光事業「Go To トラベル」に関して、トラベル事業再開については「今後の感染状況を見て判断する」とした。

昨年の百貨店売上高、45年ぶりの低水準  

日本百貨店協会が発表した2020年の全国の百貨店売上高は前年比26.7%減の4兆2204億円にとどまったことが明らかになった。下落率は統計を開始した1965年以降で最大となるとともに、売上高も1975年以来45年ぶりの低水準に陥った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大での臨時休業を余儀なくされたことに加え、来店者の減少、とりわけ訪日外国人が激減したことが挙げられている。地区別にみると、コロナ流行が深刻化した都市部での下落が目立った。

中国のGDP、主要国で唯一プラス成長に  

中国国家統計局は2020年の国内総生産(GDP)は実質で前年比2.3%増となったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で経済が低迷する主要国で唯一プラス成長を果たしたことになる。プラス成長を果たしたものの、伸び率は2019年比3.7%減となっていた。主要指標の中で、自動車や工業ロボットなどが牽引したこともあり、工業生産が前年比2.8%増となるとともに、工場への固定資産投資も2.9%増となった。一方、小売売上高はコロナが響き、3.9%減だった。

2020年の訪日客数は87%減に  

観光庁は2020年の訪日客数は前年比87.1%減の411万5900人だったとする推計結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により各国での渡航制限や日本での水際対策による急減で、減少率は統計を開始した1964年以降で最大となった。政府が2020年の訪日客の目標を4千万人に掲げていたが、10分の1にとどまり、新型コロナが大きく立ちはだかった形となった。一方、日本人の出国者数は317万4200人となり、減少率は最大の84.2%だった。

2024年度、基礎的財政収支は赤字に  

財務省の試算によると、政府の2024年度一般会計予算の基礎的財政収支(PB)の赤字幅が11兆3千億円の見通しにあることが明らかになった。政府は基礎的財政収支の黒字化を2025年度に達成するとの目標を掲げているが、極めて厳しい状況にある。今回の2024年度での財政収支の試算では2022年度以降、名目成長率を3%で続くとみているが、1995年度以降、3%を超える成長率を達したこともないことから、実際の収支は悪化するとの見通しているとみる向きが多い。

40~64歳負担の介護保険料、最高に  

 厚生労働省の推計によると、40~64歳の人が負担する2021年度の介護保険料は1人当たり平均月額が6678円となることが明らかになった。2000年に介護保険制度が開始して以来、最高額となった。65歳以上の人の保険料は市区町村ごとに3年に1度見直されるが、次回の見直しにあたる2021~23年度の新しい保険料は今年3月末までに決定されるが、月額6千円を超える見通しにある。高齢化の進展で、介護サービス利用者は増加してきており、結果として、保険料負担が増える実態にある。

20~70代全世代の8割が「老後に不安」  

メットライフ生命保険が全国の20~79歳の男女約1万4千人を対象に老後について尋ねたところ、83.5%が「不安」を感じていることが分かった。老後に不安を抱く年代は40代が最多で、89.7%の人が不安を抱いていた。不安要因を複数回答で尋ねたところ、「認知症」が全世代で上位3位内に入っていた。60、70代での不安要因の1位は「健康」、2位が「認知症」、3位は「自身の介護」が挙げられた。また、60、70代に生活充実度を採点してもらったところ、平均で68.7点だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第912号

経常収支の黒字は77ヵ月連続  

財務省が発表した2020年11月の国際収支速報によると、経常収支黒字額は前年同月比29.0%増の1兆8784億円だったことが明らかになった。黒字は77ヵ月(6年5カ月)連続となった。前年同月比で3割近くの黒字となった背景には、原油や液化天然ガスなどの資源価格が大幅に下落したことが挙げられ、輸入が13.6%減の5兆4230億円となっている。また、経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6161億円の黒字だった。

ワクチン接種で全国1万カ所に拠点  

厚生労働省は新型コロナワクチン接種を実施する方針として、全国1万カ所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点とし、拠点には氷点下75度で保管できる超低温冷凍庫を配備することを決定した。この拠点をベースに、2~8度の冷蔵状態で診療所に輸送する体制を整備することとしている。同省では、方針の中で、基本型接種施設に2月末までに超低温冷凍庫を約1500台配るとともに、6月末までに約1万台を全市区町村に最低1台を割り当てるとして、接種環境を整えるとしている。

WHO、年内のコロナ集団免疫獲得は困難  

世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの人口の一定数が免疫を持つことで流行を防ぐことができる集団免疫について、「2021年中には、いかなる水準でも獲得できない」との見解を示した。記者会見したスワミナサン主席科学者は「数カ国は集団免疫を達成できるかもしれないが、世界全体の人々を守ることにはならない」としたうえで、手洗いや消毒などの感染防止対策を継続する重要性を呼び掛けた。新型コロナの集団免疫に必要なワクチン接種は最低60~70%が必要だとみられている。

業績マイナス見込む企業は依然高止まり  

帝国データバンクの新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解を調査したところ、企業の79.9%が「自社の業績にマイナスの影響がある」(「既にマイナスの影響がある」)「今後マイナスの影響がある」と考えていることが分かった。また、事業の業態転換を行う予定(可能性)がある企業は20.3%だった。政府は、事業継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や新分野への進出を促進する上から、新たな補助する制度を整備する方針が示しており、業態転換が進展する可能性がある。

大学生の就職内定率は82%に  

文部科学省と厚生労働省の調査によると、昨年12月1日時点での今春卒業予定で就職を希望する大学生の内定率は前年同期比4.9ポイント減の82.2%だった。新型コロナの影響により、採用を手控える企業の姿勢が背景にあり、文科省では大学卒業後3年以内は新卒扱いで採用するよう企業に求めるなど雇用確保に努めるとしている。一方、高校生の昨年11月末時点での就職内定率は前年10月末時点より3.2ポイント増の80.4%だった。就職希望から進学に切り替える生徒が増えたことが背景にある。

後部座席でのシートベルト着用率は40%  

警察庁と日本自動車連盟(JAF)は昨年10~11月にかけ、全国の一般道や高速道路など約900カ所で調査員の目視による調査を行ったところ、一般道路での後部座席でのシートベルト着用率は40.3%だった。2002年以降、合同調査を行い、初めて40%を超えたものの、依然として低い実態にある。着用率が最も高かったのは群馬の61.8%で、長野(59.4%)、香川(58.4%)が続き、逆に低かったのは沖縄の15.8%が最も低く、宮崎(19.7%)、佐賀(24.4%)が続いた。

2020年度DV相談件数、最多を更新  

 内閣府の調査で、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)の相談件数が昨年11月までの総数が13万2355件に上った。11月時点で昨年度を1万3千件上回り、過去最多となった。「新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により自宅で過ごす時間も多いことに加え、ストレスや生活不安を抱えて暴力に至る事例が増えている」と内閣府ではみている。未成年の子どもと同居している相談者のうち、子に対して虐待がみられたのは6割を占め、DVのある家庭で児童虐待も起きている実態にある。

「手洗い」出来ている人は2割程度  

東京医大チームが昨年6月に関東地方の約2千人を対象に、コロナ感染予防で必要な全ての場面でいつも手洗いが出来ている人は21.1%だったことが分かった。コロナ感染予防のために外出後や食事の前などの大切な5つの場面で手洗いかアルコール消毒をどの程度行っているかを尋ねたもので、「いつも実施している率」が最も低かったのは、「せきやくしゃみ、花をかんだ後」の30.2%だった。同チームは、回答の分析を基に、「1日11回以上の手洗いを心掛けて」と呼び掛けている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第911号

1都3県を対象に緊急事態宣言を発令  

菅首相は1月7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象地域とした緊急事態宣言を発令した。首都圏での新規感染者数の増大に伴う医療体制のひっ迫を背景に、感染抑止を優先する方針を示したもので、期間を1月8日から2月7日までの1カ月とした。発令により、飲食店に営業時間を午後8時まで短縮することを要請するとともに、テレワークによる出勤を7割減、イベント開催の要件の厳格化などが盛り込まれた。

世銀、世界成長率を4%に引き下げ  

世界銀行は2021年の世界全体の実質成長率を4.0%との予測を発表した。昨年6月に発表した予想から0.2ポイント下方修正した背景には、新型コロナウイルスの流行が世界中で長引くものとみている。今回発表の予測はワクチンが世界で広く普及することを前提としたもので、ワクチン普及が滞り感染拡大が継続することでのシナリオでは1.6%に悪化すると見通している。また、世銀は「債務リスクが大幅に高まっている」と指摘し、早期の改善を求めている。

緊急事態再発令で約5兆円消費が消失  

野村総合研究所は1都3県を対象に緊急事態宣言が発令された場合、1カ月間で4兆8900億円の個人消費が消失するとの試算結果を発表した。昨年4~5月に全国で宣言が発令された時は約22兆円の個人消費が消失したと見込んでいるが、対象を1都3県に1カ月間に絞ると影響は2割強に抑えられるとみている。試算した同研究所の木内エグゼブティブ・エコノミストは「何とか持ちこたえてきた企業の破たんや廃業が増加し、失業が増える恐れがある」ことを指摘している。

日本製の関節治療薬、コロナ治療に有効  

イギリス政府は日本製の関節炎治療薬の「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だとの見解を発表した。イギリス政府が資金支援した臨床試験の結果、集中治療室に運ばれた患者に24時間以内に投与したところ、死亡リスクを24%引下げるとともに、入院期間を7~10日間短縮できるとした。トシリズマブは大阪大学と中外製薬が共同開発した日本の治療薬。既にコロナ治療薬では、抗炎症薬「デキサメタゾン」に続くものとなる。

給与総額、4月から8カ月連続マイナスに  

厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計によると、労働者1人当たり基本給や残業代を合わせた現金給与総額は27万9095円だったことが明らかになった。前年同月比2.2%の減少となり、4月から8カ月連続でマイナスとなった。給与総額のうちボーナスに当たる特別給与は同22.9%減と大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染拡大で企業業績が悪化したことが背景にある。物価を加味した実質賃金は同1.1%減で、9カ月連続でマイナスとなった。

新車販売台数、震災以来の低水準に  

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2020年の国内新車販売台数は459万8615台となり、前年比11.5%減と落ち込んだことが分かった。減少率で見ると、2011年の東日本大震災があった2011年の15.1%減以来の低水準となった。軽自動車は10.1%減の171万8088台、軽自動車以外の自動車は12.3%減の288万527台だった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産が影響したことが背景にある。

交通事故死、戦後最少の2839人に  

 警察庁の集計によると、2020年の全国の交通事故死者数は2839人だったことが分かった。前年より376人少なく、統計が残る1948年以降で最も少なかったものとなり、2千人台は初となった。同庁では、安全運転の意識が向上したことや車両安全性能が高度化したことがあり、減少の要因となったとみている。また、事故数も前年より約7万2千件少ない30万9千件、負傷者数も約9万3千人少ない36万8601人にとどまり、それぞれ約20%減少した。

「110番」通報、2010年以降で最少に  

警察庁は1月10日の「110番の日」に合わせて発表した昨年1~11月までに全国の警察が対応した「110番通報」は765万4794件だったことが分かった。前年より約64万件少なく、2010年以降で最少だった。緊急対応が必要な通報のうち、事故や違反などの「交通関係」が最も多い238万9859件で、犯罪や不審者関連などの「各種情報」、泥酔者や認知症の高齢者らの「保護・救護」、「災害関係」が続いた。110番通報から警察官が現場に到着するまでの時間は全国平均で7分54秒だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第910号

2020年大納会、31年ぶりの高値に  

昨年末の大納会での東京株式市場の日経平均株価は前年末と比べ3787円55銭高い2万7444円17銭で取引を終えた。大納会での株価としてはバブル経済期の1989年以来31年ぶりの高値で終えるものとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大への各国の経済対策や日銀の金融緩和政策が株価を押し上げたことが挙げられている。昨年の株価はコロナ感染拡大への懸念から3月に1万6千円台まで値を下げたものの、コロナワクチン開発への期待などから11月には2万6千円台に乗せてきた。

世界のコロナへの経済対策1400兆円に  

国際通貨基金(IMF)などがまとめた世界各国での新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を緩和対策として講じられた経済対策が1400兆円規模に達することが分かった。昨年3月頃から各国での経済対策が講じられ、4月初旬までには総額約840兆円に及んだが、第2波や第3波の拡大でさらに上積みされ、8月中旬時点では約1300兆円にまで膨らみ、12月末までには約1400兆円まで達した。日本は追加対策を加えた総額では300兆円規模に達し、GDPの50%を上回った。

生活支援融資、50万件を突破  

全国社会福祉協議会の集計によると、低所得世帯の生活再建を図るために貸し付ける「総合支援資金」のうち、新型コロナウイルス感染拡大によって減収した人に貸し付ける生活支援費の融資決定件数は約51万5千件で、貸付総額が約3853億円に上ることが明らかになった。生活支援費は、2人以上の世帯なら最大20万円を原則3カ月分まで無利子で借りられるもの。これとは別に、最大20万円を借りられる緊急小口資金も12月までに約86万1千件、総額1581億円にまで達した。

7割の人が「AI利用拡大」に期待抱く  

日本世論調査会が18歳以上の男女を対象に、人工知能(AI)を活用した製品やサービスが拡がることの期待と不安を尋ねたところ、70%の人が「期待が不安より大きい」とこたえていることがわかった。期待する人の理由では、「生活や仕事に役立ち便利になる」が最多の74%を占め、「人手不足対策になる」(14%)が続いた。不安を感じる理由では、「制御困難になり社会に危険を及ぼす恐れがある」が最も多い31%で、「人間同士の交流が希薄になる」(26%)が続いた。

コロナ解雇、コロナ影響で約8万人に  

厚生労働省が5月25日から集計してきた新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は12月25日時点で累計7万9522人に上ることが明らかになった。全体の解雇・雇止めのうち半数近くにあたる3万8009人を非正規雇用の労働者が占めていた。業種別にみると、製造業が最多の1万6717人となっており、飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えていた。感染拡大の収束が見えない中にあって、解雇の拡大で先行き不安が増している。

IT先端分野の特許出願数、日本2位  

欧州特許庁のデジタル技術の国際動向調査によると、人工知能(AI)、第5世代移動通信システム(5G)などITの先端分野の特許出願数で、2018年に日本は米国の1万1927件に次いで、6679件に上り、世界2位だったことが分かった。日本は2000~18年の累計でも2位となっているが、2013年と2018年を比較してみると、中国の出願数が約5.3倍に増えているのに対し、日本は約1.9倍にとどまり、中国が猛追している実態にある。

新成人、前年より2万人増加  

 総務省の人口推計によると、2021年1月1日時点での20歳の新成人は124万人で、前年より2万人多いことが分かった。新成人が総人口に占める割合は0.99%で11年連続1%を割込んでいる。男性は64万人、女性が60万人となっている。新成人は第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が成人となった1990年台には200万人台に達したが、1995年以降は減少傾向に転じてきている。一方、2021年の干支である丑年生まれは1066万人となり、十二支の中で3番目に多い。

今年の節分は124年ぶりに「2月2日」  

2021年の節分は124年ぶりに「2月2日」となる。節分は24節気の一つ「立春」の前日となるが、立春は太陽と地球との位置関係で決まるもので、地球が太陽を1周する時間が365日ちょうどでないためにズレが生じ、国立天文台が計算して発表している。同天文台によると、地球が太陽を1周する時間は365日より6時間弱長く、4年で約24時間のずれが生ずるため、「うるう年」として2月29日を入れて解消しているものの、これだと45分ほど増やし過ぎているため、再調整している仕組みである。