社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第844号

◆欧州中央銀行、11月に金融緩和を再開
 欧州中央銀行(ECB)理事会は米中貿易摩擦の影響で景気減速の懸念が強まることから、11月1日に国債を市中から買い上げて資金を市中に供給する金融緩和策を行うことを決定した。具体的には、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0.5%に引き下げるもので、3年半ぶりの対応となる。また、理事会では「あらゆる政策手段を駆使する用意がある」として、一段の金融緩和に踏み出す姿勢も示した。米国でも追加金利引き下げの動きもみられ、円相場や株価への影響も想定される日本において、日銀の対応に注目が集まる。


◆郵便物、土曜・翌日配達の廃止を答申
  総務省の情報通信審議会は、インターネットの普及や人手不足を背景に日本郵便が要望していた通常郵便物の土曜日配達と差出日の翌日配達の廃止が必要とする答申を行った。今秋以降の国会に法改正案が提出される見通しで、見直しが実現すれば、郵便物の配達は平日のみとなる。ただ、速達や書留、ゆうパックは土曜日配達が維持される。答申を取りまとめた情報通信審議会の米山部会長は「ユニバーサルサービス(全国一律)を変えるか、税金を投入するかということもいずれ考えざるを得ない」との見解を示した。


◆消費税ポイント還元導入店は3割止まり
  経済産業省が消費税増税に対応して開始するキャッシュレス決済のポイント還元制度で導入の申請期限を9月6日と設定しているが、9月5日時点での申請件数約58万店だったことが分かった。対象とされる約200万店の約3割程度にとどまる見通しである。申請のあった導入店舗の内訳では、小売業が約58%、飲食業が16%、その他のサービス業などが約26%となっている。


◆認知症を約3分で検査する技術を開発
 大阪大学の武田准教授チームは図形や計算を用いた問題をモニターに映し出し、被験者が正解の選択肢をどのくらい長く見ているかによって認知機能を検査する技術を開発した。赤外線カメラによる視線検出技術で被験者がどこを見ているかを把握するもので、約3分ほどの簡便な検査時間と検査方法で認知症の早期発見・予防につながるものとして期待されている。同大病院で被験者80人に検査をしたところ、認知機能が低下した人ほど正解を見ている時間が短いという結果が出た。


◆フリーランスの6割がパワハラ経験
 日本俳優連合など3団体による調査によると、フリーランスで芸能や出版といった分野で働く人の61.6%が取引先や上司などからパワハラを受けた経験があることが分かった。雇用関係がないフリーランスに特化した調査は初めてとみられているが、セクハラ被害の経験も36.6%あった。自身の体験や見聞きしたパワハラ被害内容では(複数回答)、「脅迫や侮辱などの精神的な攻撃」(59.4%)が最多で、「過大な要求」(42.4%)、「経済的いやがらせ」(39.1%)が続いた。


◆100歳以上の高齢者、初の7万人台に
  厚生労働省は全国の100歳以上の高齢者は7万1238人になったと発表した。49年連続で増加し、初めて7万人を突破したことになり、平成の時代の30年間で約23倍も増えている。100歳以上の高齢者の88.1%を女性が占めていた。都道府県別にみると、最多は東京の6059人で、神奈川(3933人)、大阪(3648人)が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、100歳以上の高齢者は10年後の2029年には18万人を超えるとしている。  


◆65歳以上の高齢者、過去最高を更新
 総務省は65歳以上の高齢者人口は過去最多の3588万人になったと発表した。前年より32万人多く、総人口に占める割合も過去最高の28.4%となった。また、65歳以上の就業者数も過去最多の862万人となり、就業者全体の12.9%を占めている。健康寿命が延びていることに加え、老後生活2千万円問題や年金不安の広がりなどから、今後、働く高齢者は増えていくとみられる。日本の高齢化率は、15年連続世界1位で、2位のイタリア(23.0%)を大きく上回っている。


◆熱中症を経験した飼い犬は4分の1に
 日本気象協会が20歳以上の犬を飼う人を対象にしたアンケート調査によると、24.3%の人が「熱中症にかかったことがある」ことがあると答えていることが分かった。熱中症になった状況を尋ねたところ(複数回答)、「日中、散歩している時」が最多の44.3%で、「室内で過ごしている時」(29.1%)、「屋外で過ごしている時」(24.1%)、「朝、散歩している時」(20.3%)などが挙げられた。 

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第843号

◆所得格差、36年ぶりに改善も最悪水準
 厚生労働省が発表した世帯ごとの所得格差に関する調査結果によると、1981年調査開始以来、36年ぶりに改善したものの、依然、最悪水準にあることが分かった。格差を示す指標は「ジニ係数」と呼ばれ、0~1の間で1に近いほど格差が大きいことを示すもので、税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は0.5594で、前回調査の2014年から0.0110ポイント下がり、わずかに改善したものの、依然、最悪水準にある。


◆韓国での日本車販売台数は57%減に
  韓国輸入自動車協会のまとめによると、8月に新規登録された日本車は1398台となり、前年同月比57%減少していることが明らかになった。また、外国車に占める日本車の割合も前年同月の17%から8%へと急落した。日本政府が7月に半導体材料3品目の輸出規制を強化したことから、自動車をはじめビールや衣料品などの幅広い分野で不買運動が影響したことにより、日本製品の売り上げが激減している。


◆製造業の設備投資は6.9%減に
  財務省の2019年4~6月期の法人統計によると、製造業の設備投資が前年同期比6.9%減の3兆6156億円となったことが分かった。全産業での設備投資は1.9%増となっており、製造業での落ち込みが大きい。経常利益も27.9%減の7兆5542億円となり、4四半期連続でマイナスとなっている。背景には、米中貿易摩擦の激化が挙げられており、報復関税の応酬などで対立が長期化すれば、一段と業績悪化へとつながりかねない。


◆民間資格の防災士、急増の17万人超に
  民間資格の「防災士」を認証するNPO法人日本防災士機構によると、今年8月末時点での登録者数は17万7269人に上ることが分かった。2011年東日本大震災発生後の2012年度に1万人台に達し、以来、「災害が頻発し、地域防災の担い手としてのニーズの高まり」から急増してきている。防災士は地域の防災活動に参加・協力することに加え、学校などで避難所の設営訓練や図上訓練などを実施する際、自治体から委託されて派遣されるケースも増加している。


◆風邪で抗菌薬の処方に地域間格差が
  全国健康保険協会(協会けんぽ)が実施した都道府県別調査で、2017年度に風邪で受診した患者に抗生物質(抗菌薬)が処方された割合は全国平均で35.9%だったことが分かった。処方割合での地域間格差もみられ、最高が奈良県の48.9%で、最低は福井県の26.6%だった。協会けんぽによると、多くの風邪に抗菌薬は有効ではなく、必要のない患者への投与は抗菌薬が効きにくい「薬剤耐性菌」の発生を招くだけでなく、医療費の抑制にもつながることだと指摘した。


◆世界の若者の36%がネットいじめを経験
  国連児童基金(ユニセフ)が発表した報告書によると、世界30カ国の13~24歳の若者約17万人の36%がインターネットを通じた「いじめ」を経験したことがあることが分かった。「いじめ」により、学校を休んだ経験がある若者は19%に上り、ネットによる「いじめ」は世界的な潮流にある。ネットいじめを止める責任の所在については、32%が政府だとし、31%が若者自身、29%がプロバイダーだと若者は答えている。


◆住みやすい都市、大阪が4位にランク
 英紙エコノミストが発表した2019年版世界で最も住みやすい都市ランキングによると、首位はウィーン(オーストリア)で、日本からは大阪が4位、東京が7位でランクインした。調査は、世界の主要都市140都市を対象にしたもので、日本は質の高い教育や公共医療システム、治安の良さ、道路や鉄道などのインフラが高い評価を得たものの、文化活動や環境保護の取組みでの評価が低かった。また、同紙が8月に発表した世界で最も安全な都市ランキングでは、東京が首位で、大阪が3位に選ばれている。


◆スキルと知識習得を重視する新社会人
 リクルートマネジメントソリューションズが2019年度入社の新社会人を対象に、「働く上で大切にしたいこと」を尋ねたところ(複数回答)、「必要なスキルや知識を身に付ける」が最多の43.8%だった。これに続き、「ルール・マナーを身に付ける」(42.2%)、「周囲と良好な関係を築く」(38.2%)が挙げられた。また、「これから身に付けたい、伸ばしたい力」では(複数回答)、「コミュニケーション力」(59.7%)、「専門知識」(35.6%)、「プレゼンテーション力」(30.3%)が続いた。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第842号

◆年金の財政検証、30年後は2割目減り
 厚生労働省が発表した公的年金の長期的な給付水準の財政検証結果によると、標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的価値は現在の65歳と比べ2割近く目減りすることが明らかになった。検証結果では、実質経済成長率の見通しに応じた6つのケースを提示している。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合である「所得代替率」は、現在の61.7%から50.8%で下げ止まることになる。政府が掲げる「所得代替率50%維持」のためには経済成長が見込めることが前提となる。


◆次年度予算の概算要求は105兆円規模
  財務省が締め切った2020年度予算編成での各省庁からの概算要求総額は105兆円規模に上ることが明らかになった。年金や医療などの社会保障費や防衛費が最高額に上ったことに加え、災害対策費といった重点施策もあって膨らんでいる情勢にある。要求額が100兆円の大台を超えるのは6年連続となっており、次年度予算額が本年度予算額の101兆円を超えるかどうかが12月に予算編成される中で、今後の焦点となってくる。


◆世界初、iPS角膜の移植に成功
  大阪大学の眼科学チームが人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した角膜組織を殆んど目が見えない重度疾患の40代女性患者の移植する臨床研究を世界で初めて移植したことを発表した。移植後は、眼鏡を使用すれば、日常生活に支障がないほどに回復するとともに、拒絶反応も見られず、成功したことを物語っている。同チームでは、今回の手法を5年後をめどに実用化し、角膜提供を求める患者への治療法にしたいとしている。


◆漁業就業者数は過去最少の15万人に
  農林水産省がまとめた「2018年漁業センサス」によると、漁業就業者数は15万2082人で、1963年以降で最も少ない実態にあることが分かった。前回調査の5年前と比べ16.0%も大きく減少している。同省では、少子化などの影響もあり、後継者がいないまま高齢化が進み、廃業しているケースが増えているとみている。就業者を年齢別にみると、65歳以上が5年前より3.1ポイント増の38.3%を占め、高齢化の進展を浮き彫りにしている。


◆生活で力を入れたい点は「健康」が最多
  内閣府が18歳以上の男女を対象にした「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活で力を入れたい点は(複数回答)、「健康」が最多の66.5%に上ることが分かった。次いで、「資産・貯蓄」(30.9%)、「レジャー・余暇生活」(28.0%)、「所得・収入」(27.1%)が続いた。また、日常生活に「悩みや不安を感じる」人は63.2%で、具体的な内容では(複数回答)、「老後の生活設計」(56.7%)や「自分の健康」(54.2%)が上位を占めた。


◆障害者雇用、13行政機関で未達状況
  厚生労働省は今年6月1日時点で、全35行政機関のうち、防衛省など13機関が法定雇用率(2.5%)を未達成であると発表した。また、同省は昨年8月に発覚した障害者の雇用水増しのあった28行政機関が昨年10月以降に採用した161人が6月1日までの8カ月間に離職したと発表した。離職した理由を調べたところ、「体調悪化」が最多の31.7%で、転居などの「本人都合」(26.1%)、契約期間満了を含む「その他」(22.4%)が続いた。政府は年末まで雇用率達成を目指すとしている。


◆車の運転に自信、65歳以上は6割に

 調査会社のマクロミルが運転経験のある55歳以上の男女を対象にした調査で、「運転にどの程度自信があるか」を尋ねたところ、65歳以上の人の4.0%が「とてもある」と答え、56.6%が「ある」と合せ6割以上が運転に自信があるとしていることが分かった。他方、55~64歳で「自信がある」と答えた人は52.7%にとどまり、65歳以上の高齢者の方が車の運転に自信があると自負している傾向がみられた。


◆高2の3割が学校外の勉強時間ゼロ

 文部科学省の「21世紀出生児縦断調査」によると、2001年に生まれた高校2年生に宿題をのぞく学校外での勉強時間を尋ねたところ、勉強時間がゼロとした生徒は、平日が29.5%、休日が29.9%と、3割近くに上ることが分かった。46.7%に上った。また、スマートフォンやタブレット、パソコンを使う時間を尋ねたところ、平日に44.5%が3時間以上で、休日では66.8%に上り、6時間以上も平日で8.6%、休日で19.6%もいた。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.28)第841号

◆止まらない米中貿易制裁関税の報復応酬
 中国政府は対米制裁の第4弾として、米国からの輸入品約750億ドル(約8兆円)分に対し、最大で10%の追加関税を9月から順次課すことを発表した。また、12月15日からは化学製品や木材などにも最大10%の追加関税を発動するとともに、米国車への追加関税の停止措置を取りやめて25%の報復関税を課すとしている。これに対し、トランプ米大統領は中国からの輸入品2500億ドル(約26兆円)に対し、10月1日から25%から30%に引き上げるとツイッターで発表した。


◆世界の債務は180兆ドルに拡大
  国際決済銀行(BIS)の調べによると、世界全体の金融機関を除く事業会社や家計、政府部門の債務残高の合計が2018年に180兆ドル(約1京9千兆円)に達していることが分かった。世界的な金融緩和の長期化により、大量の資金が市場の供給されたことで、借り手である事業会社や家計、政府部門での債務が拡大してものとみられ、リーマン・ショック前の2007年から1.6倍にまで膨らんだ。とくに、中国をはじめとする新興国の債務は2007年時から約3倍にまで膨らんでいる。


◆公務員にマイナンバーカード取得義務化
  政府は国・地方の全ての公務員に2019年度末までにマイナンバーカードを取得することを義務化することとした。マイナンバーカードは2021年3月に健康保険証としての本格運用を計画しており、これに先立ち、国民からの申請増加を前に公務員が取得促進を図る狙いがある。また、カードは内蔵したICチップによる本人確認が可能で、全ての公務員の身分証としての活用拡大の狙いがある。カードの交付枚数は8月初め時点で、1755万枚、人口比で13.8%と低くなっている。


◆職場での受動喫煙被害は初めて3割切る

  厚生労働省は2018年の労働安全衛生調査で、職場で受動喫煙の被害に遭っている労働者の割合が前年比8.4ポイント減の28.9%だったと発表した。初めて3割を割込む実態となった背景には、受動喫煙防止対策に取り組む事業所が過去最高の88.5%にまで増えたことが挙げられている。事業所での防止対策では、「建物内全体を禁煙とし、屋外のみを喫煙可能とする」対応を講ずる向きが最も多かった。


◆消費税増税ポイント還元で43万店が申請
 2020年4月施行の改正健康増進法を前に対策が進展していることを浮き彫りにしている。 経済産業省は今年10月からの消費税増税に伴って実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度に登録申請した中小事業者は8月21日時点で約43万2千店になったと発表した。このうち、審査を通過し登録済みの加盟店は約18万8千店となり、今後、10月までに体制を強化して審査手続きを加速する考えである。申請した店舗の内訳をみると、小売業が約62%、飲食業が約15%、その他サービス業が約24%となっている。


◆フリーランスで働く人は300万人超に
  内閣府の試算によると、自営業で雇い人がなく、実店舗を持たずに様々な発注者から仕事を請け負って働く、いわゆるフリーランスで働く人は、306万人~341万人に上ることが分かった。就業者全体約6600万人の5%程度だが、内閣府ではITの進展や企業による副業・兼業の容認でフリーランスは増える可能性があるとしている。フリーランスが多い業種は、建設(19.1%)が最も多く、「卸・小売」(10.7%)、「学術研究、専門・技術サービス」(9.8%)、「情報通信」(9.3%)が続いた。


◆8割近くが親の財産管理に関与せず
 明治安田総合研究所が55~79歳の男女を対象に行った調査によると、認知症ではない高齢の親の預貯金などの財産管理に77.5%が関わっていないことが分かった。また、親の財産管理や管理の支援をしている人に、管理に携わった動機を尋ねたところ(複数回答)、「入院・介護施設への入所」(34.4%)が最も多く、「現金自動預払機(ATM)の操作や利用に支障」(26.5%)、「金融機関などの窓口で説明や理解に支障」(15.1%)などが挙げられた。


◆50代で年金額を把握は1割止まり
 シニア人材派遣・紹介業のマイスター60が全国の50代男性会社員と同世代の夫と同居する妻を対象にした調査で、自身や配偶者の年金支給額と支給時期を「しっかりと把握できている」人は10.3%だったことが分かった。最も多かったのは「一部把握できている」(43.0%)で、殆どや全く「把握できていない」人も46.7%に上った。また、「定年後の金銭面の不安」について、「とても感じる」(40.4%)、「どちらかと言うと感じる」(45.4%)で、9割近くが不安を感じていた。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.20)第840号

◆日本の米国債保有高、2年ぶりに首位に
 米国の財務省は6月の国際資本集統計における米国債の国別保有残高について、日本の米国債保有額は前月比219億ドル増加の1兆1229億ドルになり、2017年5月以来、2年ぶりに首位になったと発表した。これまで首位の中国の米国債保有額は1兆1125億ドルとなり、2位に転じた。米国債は4月から上昇(利回りは低下)に転じたことで、日本は国内での運用難もあり、米国債を積み上げてきたことを浮き彫りにしている。


◆4~6月期、製造業の純利益は3割減少
  SMBC日興証券が東京証券取引所第1部に上場する3月決算企業で2019年4~6月決算を公開した1449社を集計したところ、製造業の純利益合計が前年同期比30.3%減少していることが分かった。米中貿易摩擦を背景に、中国経済の減速によって製造業での業績が落ち込んでいることを浮き彫りにしている。業種別にみると、石油・石炭(84.8%減)、鉄鋼(59.1%減)、電機(38.2%減)での減速が際立っている。同社では「米中対立が長引けば製造業だけでなく非製造業にも悪影響が波及しかねない」と指摘している。


◆60歳以上の労災死傷者が急増
 厚生労働省がまとめた2018年の労災発生状況によると、全体での死傷者数は12万7329人(うち死亡者数909人)となり、このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万3246人となっていることが分かった。背景には、深刻な人手不足を背景に体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきていることが挙げられている。転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比較して、男性が2倍、女性は5倍にもなっている。


◆冷凍野菜の輸入、過去最多の53万トン
  財務省の貿易統計によると、2019年上半期(1~6月)の冷凍野菜の輸入量が過去最多の52万6178トンとなったことが分かった。業務向けや家庭向けとして安定供給に強味がある冷凍野菜への需要の高まりから、輸入量が増加してきている。品目別にみると、ジャガイモが前年比6%増の19万4934トン、ブロッコリーが同5%増の2万3799トンで増加が目立つとともに、前年から5%減少となったもののホウレンソウも2万3799トンで高い水準にある。


◆自動車メーカー、研究開発費は過去最高
  国内自動車メーカー主要7社が計画する2020年3月期の研究開発費は過去最高となる3兆800億円に上ることが明らかになった。前年実績を5.8%上回り、最高額はトヨタの1兆1000億円が計画されている。電動化や自動運転などのCACE(ケース)と呼ばれる次世代技術への対応への研究開発投資が熱を帯びている。次世代技術への対応を巡っては米IT大手のグーグルといった人工知能や高速通信の分野に力量を発揮している異業種からの参入で一段と開発競争は加熱してきている。


◆副業希望は68%、副業実践は24%どまり
  人材サービスのエン・ジャパンが同社の転職サイトを利用している35歳以上の男女を対象にした調査によると、「副業をしたい」と考えている人は68%に上ることが分かった。しかし、実際に「副業をしている」人は24%だった。「本業だけで定年まで勤めたい」とする人は13%にとどまった。副業をしていない人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「会社が禁止している」が最多の50%で、「どう始めていいかわからない」(39%)、「本業が忙しく時間がない」(33%)が続いた。


◆1人暮らしシングルの8割は「節約志向」

  不動産会社のFJネクストが首都圏に住む独身で1人暮らしの20~30代男女を対象にした調査で、節約・倹約を普段から意識しているかを尋ねたところ、「とても意識している」(31.5%)、「ある程度意識している」(50.0%)と、8割以上が節約・倹約を意識して生活をしていることが分かった。節約を心掛けているものを尋ねたところ(複数回答)、「食費」(70.9%)、「外食代」(53.4%)、「飲み代」(41.4%)が続き、飲食関連への節約に取り組んでいる姿を浮き彫りにしている。


◆50代夫婦の6割、定年後の生活像は未定
 シニア人材派遣・紹介業のマイスター60が全国の50代男性会社員と会社員の夫がいる女性を対象にした調査で、定年退職後の生活や仕事について、夫婦で話し合っていない向きが58.1%に上ることが分かった。また、現在仕事をしている男女に「何歳まで働きたいか」を尋ねたところ、「61~65歳」が最多で、男性が39.4%、女性が28.7%となっている。これに続き、男性は「66~70歳」が21.6%で、女性は「年齢に関係なく働けるうちはいつまでも」が26.9%だった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.19)第839号

◆人事院、6年連続増の引き上げ勧告
 人事院は国会と内閣に対し6年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。勧告の中身を見ると、月給については平均387円の増額、期末・勤勉手当は夏・冬の合計で月給の4.45ヵ月分から4.50ヵ月分とするように求めている。勧告通りに引き上げられれば、今年4月に遡って追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円増加の680万円となる。また、勧告では、昨年に引き続き、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう求めている。


◆温暖化で2050年穀物価格が2割超上昇
  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は干ばつの増加により2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあるとした特別報告書を公表した。このため食料品不足と飢餓のリスクが高まるとともに、水不足にさらされる人口も増加し影響は多岐にわたると指摘している。報告書では、水不足や干ばつにさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に1.5度上がる場合は2050年までに17800万人、2度上がれば2億2000人に上ると見積もっている。


◆軽減税率対応レジ導入は4割が「未着手」
 日本商工会議所が行った消費税率10%引上げへの中小企業の準備状況を調査したところ、軽減税率対応のレジ導入について、「未着手」と答えた事業者は40.1%に上った。「未着手」と答えた事業者は売上高が5千万円以下で45.5%にも達し、小規模事業者ほど未着手が多くなっていた。また、消費税増税分を販売価格に転嫁できると答えた事業者は68.0%となり、前回調査の昨年7月から4.3ポイント増えていた。


◆金価格、約40年ぶりの高値に
 8月6日に田中貴金属工業は1グラム当たりの金を5437円で販売し、第2次石油危機などから国内物価が高かった1980年2月以来、約40年ぶりの高値となった。金は「有事の際の金」と呼ばれるように、安全資産としての評価があり、米中貿易摩擦や通貨政策での対立によって先行き世界経済への不安が増す中、金への需要が高まっていることを浮き彫りにしている。同社では約40年前の1980年2月7日に5535円で販売している。


◆国民年金、2018年度収支で赤字に
 厚生労働省が発表した年金特別会計の2018年度収支によると、国民年金は772億円の赤字となったことが分かった。3年ぶりに赤字に転落した背景には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が縮小したことが挙げられている。厚生年金は2兆4094億円の黒字だった。GPIFの2018年度運用益は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億円となっているが、前年度から約8兆円減少している。


◆がん診断患者の5年生存率は66.1%に
  国立がん研究センターは2009~10年にがんと診断された患者の5年後の生存率は66.1%だったと発表した。この調査は全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した調査によるもので、2008~09年にがんと診断された患者の生存率から0.3ポイント向上していた。部位別に5年生存率が最も高かったのは「前立腺がん」の98.6%で、「乳がん」(92.5%)、「子宮体がん」(82.1%)が続いた。逆に5年生存率が最も低かったのは「膵臓がん」の9.6%で、「肝臓がん」(40.0%)、「肺がん」(40.6%)が続いた。


◆地球温暖化での危惧、「猛暑」が最多
 NGO団体「気候ネットワーク」が15歳~50代男女を対象にした調査で、地球温暖化の影響で不安に感じることを尋ねたところ(複数回答)、「猛暑」が最多の86.3%で、「台風」(76.4%)、「水不足」(53.7%)が続いた。温暖化防止のために対策や行動をとっているとの回答は77.8%で、8割近くの人が行動をとっていることが分かった。具体的な取り組みでは(複数回答)、「シャンプーや洗剤などを買う時は詰め替えバッグを購入」が最多の71.9%で、「エコバッグ使用」(68.1%)が続いた。


◆親の財産、50代後半の6割が把握せず
 明治安田総合研究所が55歳~69歳の男女を対象にした「親の財産管理」に関する調査で、高齢の親の預貯金を把握している人は、50代後半の男性は37.6%、女性が40.1%で、6割近くが把握していない実態にあることが分かった。60代後半で見ると、男性が63.7%、女性が50.5%で、年齢が上がるほど、親の財産を把握している傾向がみられた。また、親の保険への加入状況について把握している50代後半の男女は約3割だった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.7)第838号

◆2025年度の財政収支の黒字化は至難
 経済財政諮問会議に示した内閣府による中長期の経済財政試算によると、政府が掲げる財政健全化目標の2025年度に「基礎的財政収支」の黒字化達成は至難であることが明らかになった。今年10月の消費税率を10%に引き上げたとしても、2025年度は国・地方合計で2兆3千億円の赤字となるとしている。試算によると、黒字化となる時期は2027年度になるとしている。成長率が実質と名目ともに現状と同程度の1%台の場合は、2025年度の赤字幅は7兆2千億円と予測している。


◆最低賃金、初めて900円台に引き上げ
  中央最低賃金審議会が答申した2019年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給を901円とした。前年度比27円の引き上げとなり、最低賃金を時給で示す現在の方式となった2002度以降で最大の引き上げとなり、900円台を突破したのは初めてとなった。審議会では、都道府県での引き上げの目安額について地域経済実情を勘案して、A(28円)~D(26円)の4つのランクに分け呈示した。提示された目安額を基に、都道府県ごとの地方審議会で協議され、8月に改定額をまとめ、10月頃から最低賃金が地意義毎に適用される。


◆日本人の寿命、男女ともに最高を更新
  厚生労働省の「簡易生命表」によると、2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、男女ともに過去最高を更新したことが分かった。男女とも7年連続で寿命が延びており、女性は4連続で世界2位、男性は前年に続き世界3位だった。同省では男女ともに寿命が延びたことについて、「女性は脳血管疾患と肺炎による死亡率が、男性はがんによる死亡率が改善したことが寄与している」としている。世界での平均寿命1位は、男女ともに香港だった。


◆消費者心理は10カ月連続で悪化
  内閣府が発表した7月の消費動向調査によると、無効半年間の消費者心理を表す消費者態度指数は前月比0.9ポイント減の37.8となり、10カ月連続で悪化していることが分かった。10月からの消費税率引き上げや足元での食料品などの身近な商品の値上げが影響しているものとみられる。指数の水準は、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以来、5年3か月ぶりの低い水準となっている。



◆女性就業者数が初めて3千万人を突破

 総務省の発表によると、6月の就業者数は前年同月比60万人増の6747万人になったことが分かった。うち、女性の就業者数は同53万人増の3003万人となり、1953年以降で初めて3千万人を突破し、就業者数全体の44.5%を占めた。雇用者の内訳では、男性は76.9%が正社員、非正規が23.1%だったのに対し、女性は正社員が45.0%、非正規が55.0%で、女性の非正規の多さが際立っている。ただ、女性は非正規が前年同期比で19万人増え、正社員は28万人増加している。


◆WHO、電子たばこは有害と表明
  世界保健機構(WHO)は「ENDS(電子ニコチン送達システム)」、いわゆる電子たばこについて、「リスクの具体的度合いについて未だ確実な推計はされてはいないものの、間違いなく有害であり、規制の対象にすべきだ」と表明した。たばこ大手は従来型たばこよりも格段に危険性が低いとしてきたが、WHOはこれを誤った情報とした上で、「現在の、現実の脅威」であると警告を発している。電子たばこの使用に対する規制は世界的に拡がっており、先月、米サンフランシスコが販売・製造を禁止した。


◆昨年度ふるさと納税、6年連続で最多に
 国連のグテレス事務総長は7月の世界の気温は観測史上で最も暑かった2016年7月に匹敵する暑さだったことを明らかにし、今年6月も観測史上最も暑い6月だったことを表明している。2016年の記録的な暑さは、エルニーニョ現象が影響していたが、今年はそれほどエルニーニョ現象が観測されてはいないことから、気候変動に対しての警鐘を鳴らしている。世界気象機関(WMO)によると、2019年7月は産業革命以前と比べ世界の平均気温は約1.2度高くなっていると推定している。


◆昨年度ふるさと納税、6年連続で最多に
 総務省は2018年度のふるさと納税の寄付額が初めて5千億円を突破し、5127億円になったと発表した。前年度から約1500億円増え、6年連続で過去最多を更新した。また、寄付件数も前年度比約1.3倍の2322万件となり、最多を記録。件数と寄付額も増加した背景には、今年6月から高額な返礼品を規制する新制度の施行を前にした駆け込み申請が増えたことが挙げられている。自治体別に寄付額をみると、大阪府泉佐野市が全体の約1割となる497億5300万円でトップとなった。

社会・経済のうごき@しんぶん (R1.7.31)第837号

◆IMF、日本の経済成長率を引き下げ
 国際通貨基金(IMF)が発表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界全体の実質経済成長率は0.1ポイント引下げて、3.2%になるとの見通しを示した。日本については、0.1ポイント引き下げて0.9%とした。また、IMFは日本について、今年10月に予定されている消費税率引き上げの影響について、「財政政策でいくらか緩和される」との見通しを示しながらも、2020年は年0.4%に一段と減速すると見込んでいる。


◆内閣府、米中摩擦が世界貿易の下押しに
  内閣府が発表した世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」で、米中貿易摩擦が製造業を中心に景況感を悪化させ、世界貿易の貿易量の伸びを低下させているとの分析結果を示した。また、報告書では、中長期的にはサービス業にも影響が及ぶとの懸念を示している。一方、世界貿易機関(WTO)の発表によると、世界全体の貿易量の伸び率は2018年が3.0%となり、前年の4.6%から大幅に低下したことを指摘したうえで、2019年は2.6%に一段と低下するとの見通しを示した。


◆中国、4年ぶりの国防白書で日本をけん制
  中国政府が発表した「新時代の中国国防」と題する白書で、「釣魚島」(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だと主張し、日本をけん制する姿勢を改めて示した。また、アジア太平洋地域における米国を中心とした同盟関係にも警戒を示した。さらに、台湾問題でも「国家分裂に反対する闘争が緊迫を増長している」としたうえで、「必ず統一する」として武力による統一も辞さない強い姿勢を示した。中国の国防白書は1998年からほぼ2年に1度の割合で発表されてきたが、今回は4年ぶりの発表となった。


◆上半期の工作機械の受注額は3割減に
  日本工作機械工業会の発表によると、2019年上半期(1~6月)の受注総額は6819億円となり、前年同期比で29.3%減少していることが分かった。内訳では、外需が28.4%減の4165億円、内需が30.6%減の2663億円となっている。とくに、外需は中国向けが48.2%ものの大幅な減少が際立っている。同工業会では「米中貿易摩擦やイラン情勢などの不安材料が解消され、経済全体に安心感が拡がらない限り、受注回復は見通しにくい」との見解を示している。


◆18歳・19歳の参院選投票率は31.33%
  総務省は参院選での18、19歳の投票率は31.33%だったと発表した。全体での投票率は48.80%だったが、18、19歳の投票率は17.47ポイントも下回る低投票率だったことになる。前回の2016年参院選から選挙年齢が18歳以上に引き下げられたが、前回と比較してみても今回の投票率は14.12ポイント下回った。内訳をみると、18歳が34.68%(男性33.38%、女性36.07%)、19歳が28.05%(男性26.79%、女性29.43%)だった。


◆自転車利用者の検挙、10年間で10倍超
 警察庁のまとめによると、昨年の自転車利用者の交通指導・取り締まりで検挙件数は1万7568件だった。検挙件数は過去10年間で10倍以上に増加しており、内訳をみると、「信号無視」が最多の9316件で、「踏切の立ち入り」が4711件で続いた。また、指導警告票の交付は160万6029件に上り、「無灯火」が最多の47万929件だった。同庁では、「自転車乗車中の死者は、信号無視などの法令違反の割合が高い。指導や交通安全教育を通じ、交通ルールの順守を推進していきたい」としている。


◆銀行員の平均年間給与は3年ぶりに微増
 東京商工リサーチの国内銀行81行「平均年間給与」調査によると、2019年3月の平均年間給は609万5000円だったことが分かった。3年ぶりの増加だったが、前年同期から1万8千円(0.2%)の微増にとどまった。行員の平均年齢は39.1歳で、前年同期(38.9歳)より上昇した。81行の行員数合計は22万3778人で、前年同期から3629人減少しており、減少数の内訳をみると、大手行5行、地方銀行36行、第2地銀21行の62行で減少していた。


◆令和婚で5月の婚姻数は前年の2倍に
 厚生労働省の人口動態統計によると、今年5月の婚姻件数は9万3128件に上り、昨年同月の1.96倍と2倍近くに跳ね上がったことが分かった。元号が「令和」に変わったことで大幅に増えたとみられ、同省では「改元に合わせて結婚した人が増えた結果」とみている。改元予定が予め伝えられており、改元ベビーの誕生も期待されたものの、出生数は前年より約3千人少ない7万9694人にとどまった。また、同統計での離婚は約1200件減の1万6698件だった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.23)第836号

◆中国の成長率、過去最低の6.2%
 中国国家統計局は2019年4~6月の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6.2%増だったと発表した。四半期ベースでの成長率は統計が遡れる1992年以降で過去最低となっている。米中貿易摩擦による米国の追加関税制裁が成長率を鈍化させたことが響いている。中国経済の低迷が長引いた場合には中国への輸出に依存する日本の製造業を直撃し、日本経済への悪影響も出かねない危惧がある。


◆上半期の貿易収支、8千億円超の赤字
  財務省は2019年上半期(1~6月)の貿易統計で貿易収支は8888億円の赤字だったと発表した。2018年下半期(7~12月)に続いて2期連続の赤字となった。全体での輸出額は4.7%減の38兆2404億円で、輸入額は1.1%減の39兆1292億円となっている。国・地域別の収支を見ると、対中国は輸出が減少し輸入が微増だったため赤字額は前年同期比で約4割増の2兆493億円、逆に対米国は同9.8%増の3兆4590億円の黒字だった。


◆サンマ漁獲枠を初導入し、55万トンで合意
  北太平洋漁業委員会(NPFC)はサンマの資源管理のために、日本が提案してきた漁獲枠を導入し、年約55万トンを上限とすることを決定した。北太平洋で日本や中国など8カ国・地域が公海と排他的経済水域で漁獲できるサンマの上限を定めたもの。合意では、国・地域別の個別漁獲枠を設定せずに全体での漁獲枠を定めたことから、これまで日本の不漁の要因として指摘されていた中国や台湾が日本近海のEEZにサンマが回遊してくる前に公海で「先取り」することが解消するかは不透明である。


◆刑法犯件数、4年連続で過去最少を更新
  警察庁のまとめによると、今年上半期(1~6月)に全国の警察が認知した刑法犯の件数は36万3846件となり、前年同期比3万4581件少なくなっていることが分かった。4年連続で戦後最少を更新。刑法犯の内訳をみると、窃盗犯が25万7138件で最も多く、暴行や傷害などの粗暴犯(2万7967件)、詐欺などの知能犯(1万8132件)、強制わいせつなどの風俗犯(3952件)、未遂を含む殺人や強盗などの凶悪犯(2352件)が続いた。都道府県別の認知件数の最多は東京の5万316件だった。


◆2018年度の年金運用益は2.3兆円黒字

  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字だったことが分かった。3年連続での黒字となったものの、国内外の株価の下落したことで、2017年度の10兆810億円と比べると、5分の1水準に縮小した。2001年度から市場運用を開始して以降、運用資産額が159兆2154億円、累積収益額は65兆8208億円とそれぞれ過去最高額を更新している。


◆上半期訪日客は最多も、鈍化傾向に
  観光庁の発表によると、今年上半期(1~6月)に訪日外国人旅行者は推計で1663万3600人に上り、過去最高を更新していることが分かった。ただ、伸び率は前年同期比4.6%にとどまり、2018年上半期の15.6%を大きく割り込んでおり、観光庁長官は「鈍化してきた」と会見で表明した。国・地域別の訪日外国人は、1位の中国は11.7%増の453万2500人と2ケタの増加を示したが、2位の韓国は3.8%減の386万2700人となり、対照的な増減傾向がみられた。  


◆7割の人が暑さによる体の不調を経験
 タニタが全国の15~69歳の男女を対象にした調査によると、70.4%の人が暑さによる体の不調を感じたことがあることが分かった。暑さで感じた不調を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは「めまい・立ちくらみ」の37.3%で、「体のだるさ」が27.8%で続いた。また、熱中症にならないために注意を払っていることを尋ねたところ(複数回答)、「気温」が67.3%で最多だった。湿度が高いと熱中症の危険性は高まることが指摘されているが、注意を払っていることに「湿度」と答えた人は36.8%にとどまっていた。


◆夏休み予算額、過去最低の6万8千円
 明治安田生命保険が行った「夏休みに関するアンケート調査」によると、レジャーなどに使う平均予算は6万8071円だったことが分かった。前年比1万5743円減少しており、調査を開始した2006年以来で最低となっている。同社では「春の10連休にお金を使った人が多かったため、夏休み予算の減少につながっている」とみている。10月の消費税率引き上げを前に一段と節約志向を強めており、支出を抑える向きが多いとみられている 。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.16)第835号

◆人口減少、10年連続で減少続く
 総務省の人口動態調査によると、今年1月1日時点での日本人の人口は1億2477万6364人となり、10年連続で減少が続いていることが分かった。前年比で43万3239人減少し、減少幅は過去最大となった。背景には昨年1年間の出生数が3年連続で100万人を割込み、出生数が最少となったことが響いている。また、人口構成で見てみると、65歳以上の割合が0.4ポイント増の28.06%を占め、働き手である15~64歳は0.28ポイント減の59.49%で、高齢化が進展している。


◆ニューヨーク株式市場、最高値を更新
  7月11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が2万7088.08ドルで終えた。2万7000ドルを初めて超え、最高値を更新したことになる。株価上昇の背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が今月下旬の利下げへの意欲を示したことで、景気下支えの期待感が拡がり、買い注文が殺到し、一時上げ幅が140ドルを超え、取引時間中の最高値を更新した。


◆地方税収、2年連続で過去最高を更新
  総務省の発表によると、2018年度の地方税収は41兆9563億円となったことが分かった。2年連続で過去最高を更新したことになり、当初見込み額より4千億円を上回る増収となった。好調な企業業績を反映し、法人2税(住民税、事業税)が約5千億円超の6兆7527億円となったのに加え、従業員給与の増加を反映して個人住民税が1千億円増の12兆9388億円。地方消費税も約800億円増の4兆8155億円となった。


◆サバ、不漁と国内需要増で輸出は減少
  農林水産省がまとめた今年1~5月のサバの輸出量は前年同期の16万トン超から約9万7千トンへと、4割もの大幅に減少していることが分かった。輸出額も前年同期の176億円から120億円と3割も減少していた。背景には、不漁だったことに加え、健康ブームで缶詰加工に使用される大型サバの国内需要が高まった分だけ、輸出減につながったとみられる。サバの輸出額は、2018年の水産物輸出額(約3030億円)の約9%(266億円)を占める主要品目になっている。今後も不良が続くことになれば、輸出だけでなく、価格上昇で家計にも影響が出そうだ。


◆1~5月の訪日韓国人数は約5%減に
 韓国観光公社の統計によると、1~5月までの訪日韓国人は約325万人となり、前年同期比約4.7%減少していることが分かった。昨年の日韓の年間往来者数は初めて1千万人突破してきているが、元徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射問題などで日韓関係が悪化してきており、旅行業界では「日本旅行人気への悪影響を危惧する」声が出てきている。韓国の市民団体などでは日本製品の不買や旅行取りやめを呼び掛ける動きも出ており、一段と両国間関係の悪化が懸念されている。


◆海に行きたい人ほど、海を守る意識高く
  日本財団が15~69歳の1万人を対象にした「海に関する意識調査」によると、「海に行きたい」「どちらかというと行きたい」と答えた人は全体の73%で、「行きたくない」とする否定的な人は27%だったことが分かった。海を守るために意識して行動していることを尋ねたら、「浜辺でごみを持ち帰る」としたのは、海に行きたい人が66%だったのに対し、行きたくない人は44%にとどまった。また、「生活排水に配慮している」と答えた人は、海に行きたい人が44%、海に行きたくない人が27%だった。


◆子どもの習い事、水泳がトップ
 バンダイが3歳~小学6年の子どもと親を対象にした調査で、今習っている習い事を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは水泳の41.0%だった。次いで、学習塾(27.0%)、ピアノ(24.9%)、英会話(22.0%)が続いた。習い事に掛ける費用は平均月額1万3607円となっているが、習い事別にみると、学習塾が1万5362円で最も高くなっている。習い事を始めたきっかけは、「親の意向」が61.2%、「子どもの意向」は38.8%で、習い事上位の水泳・学習塾・ピアノは親の意向で始めたのが約6~7割を占めた。


◆介護経験者の保険活用は4割弱に
 介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」を運営するガネットが介護経験のある40代以上の男女を対象にした意識調査によると、介護保険を活用したことがある人は37.4%にとどまっていることが分かった。また、介護休暇や介護休業、介護離職サポートサービスも含めて活用したことがない人は57.3%と過半数を超えていた。さらに、介護をすることになった折に会社に相談しなかった人は76.6%にも上っていた。