９月１日の国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時３．００５％となり、１９９６年９月以来、約３０年ぶりの高水準となった。日本政府の積極財政が財政への悪影響を及ぼすのではとの観測に加え、日銀が今月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方から、日本国債が売られた。加えて、中東情勢の悪化から原油価格の高騰も輸入に頼る日本だけに、インフレが加速するのでとの観測から国債を売る動きが広がった。

２０２６年度の最低賃金（時給）改定額が４７都道府県でまとまり、全国平均で現行の１１２１円から５６円上がり、１１７７円になることが分かった。引き上げ額は過去最大だった前年度の６６円に次いで２番目となる。国の審議会が都道府県に示した引上げ目安額５６円を上回ったのは３３府県に及んでいる。改定額は１０月適用となるが、山梨や京都など７府県が１１月、岩手などの３県が１２月からとした。

帝国データバンクは９月に値上げが予定されている飲食料品は前年同月比約３倍の４９２３品目になるとの調査結果を発表した。背景には、中東情勢悪化に伴う原油高で、包装資材価格の高騰や輸送費上昇が進み、商品価格への転嫁が挙げられている。９月単月で見ると、値上がり品目数は２０２６年で最も多く、同社では「年内最大の値上げラッシュ」と指摘している。４千品目を超える飲食料品の値上げは２０２５年４月以来、１年５カ月ぶりとなる。１０月にも３千品目以上の値上げが見込まれている。

長野県の発表によると、国が健康寿命の指標一つとしている「日常生活動作が自立している期間の平均」で、２０２４年の県内男性は８０．９年、女性が８５．０年で、男女ともに全国１位だった。数値が毎年公表された２０１６年以降、女性は９年連続、男性は４年連続でトップとなった。全国平均は男性が７９．７年、女性が８４．１年。同県担当者は「県内高齢者の就業率の高さ、野菜摂取量の多さ、地域での保健医療活動などが奏功している」と分析している。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は産業革命前からの気温上昇が数年以内に世界平均で１．５度を超え、災害や健康被害などのリスクが危機的な水準まで高まるとの警告を発する報告書を発表した。その上で、ＵＮＥＰは悪影響を減らす上で、１．５度超の期間を最短にすることが重要であり、化石燃料からの脱却や再生エネルギーの拡大などが必要だとした。報告書では、気温が１．５度を超えると、小さな島が水没する恐れがたかまり、人の健康や食料生産、インフラ、経済にも深刻な影響が及ぶとしている。

子供家庭庁が初めて実施した大規模調査で、未婚の若年層の３５.１％が「結婚するつもりはない」と考えていることが分かった。未婚者に結婚への意欲を聞いたもので、「結婚するつもりはない」以外は、「いずれは結婚したい」（３７．５％）、「２～３年以内」（１０．３％）、「すぐにでも」（９．５％）だった。結婚のハードル（複数回答）では、「安定した結婚生活を送れる収入への不安」が最多の４０．０％で、「自由な時間がなくなる、趣味時間の短縮」（３４．４％）が続いた。

厚生労働省の発表によると、８月１７～２３日に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は１医療機関当たり１．１１人となり、流行の目安となる「１」を超えたことが明らかになった。感染症法が施行された１９９９年以降で、前年から流行が続いた２０２３年を除き、２番目に早いシーズン入りとなる。同省では「外出後の手洗いや小まめな換気などの対策」を講ずるよう呼び掛けている。

北海道大などの研究チームが国際雪氷学会の専門誌に発表した論文によると、北極圏のグリーンランド北西部の氷河で１３年間に厚さ５．４ｍ分の氷が失われたことが分かった。その上で、このまま気温上昇が続くことになれば、消失は２倍に加速するとの予測し、氷河の融解で各地に災害をもたらしており、防災の観点から温暖化を阻止することが大事と警鐘を鳴らしている。グリーランドは厚い所では３千メートルを超える氷柱に覆われ、全て溶ければ海面は約7ｍ上昇する量になると試算されている。

厚生労働省の人口動態統計によると、今年上半期（１～６月）の出生数は３４万２０６８人となり、上半期としては２０１５年以来１１年ぶりに前年を上回った。また、同時に発表された２０２５年の日本人の出生数は６７万１２３６人で、統計がある１８９９年以降では１０年連続最少を更新している。ただ、減少率は２０２２年以降の５％台から２．２％へと緩やかな減少になっている。２０２４～２５年は婚姻数が増加している影響があった可能性があるとしている。

８月２８日のニューヨーク外国為替市場で１カ月ぶりに１ドル＝１６０円台に下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が利上げに含みを持たせる発言したことから、日米の金利差が意識されたことから、円を売ってドルを買う動きが進んだことが背景にある。１カ月前には、日米両政府が円安を止めるために円買いの協調介入をして、１ドル＝１６３円台だった円相場は１５５円台まで円高が進んだが、協調介入に消失した格好となる。

財務省の２０２７年度概算要求総額は過去最大となる３８兆６９４８億円だったことが明らかになった。金利上昇で国債費の利払い費が１７．１％増の３６兆６３８６億円となることが過去最大となる要因がある。国債の利払い費の計算で金利は３．８％となる見込みで、前年度の概算要求だった３．０％から引き上げるとしている。国債費が財政を一段と圧迫する構図となっており、金利動向から目が離せない状況にある。

総務省は２０２５年度「ふるさと納税」の寄付総額は過去最高の約１兆３３１４億円だったと発表した。また、受入額から返礼品などの経費と住民税控除による流失額を差し引いた収支を都道府県別に朝日新聞社が独自に試算したところ、１９都府県で流失額が受け入れ額を上回るという「赤字」だった。都市部を中心に税収の流失が膨らんでいた。東京が２２５５億円の赤字に陥ったのをはじめ、神奈川（８４６億円）、大阪（４８９億円）、埼玉（４８１億円）、愛知（４６９億円）と三大都市圏などで赤字だった。

日本世論調査会の「環境」に関する世論調査によると、地球温暖化などの環境問題が１０年前と比べ「悪くなっている」と感じる人は「少し悪くなっている」を加え、８２％になっていることが分かった。１０年前の調査では４５％だったが、２倍近くに跳ね上がっていた。環境問題が一段と「悪化」しているとした背景には、高温による熱中症や豪雨災害など温暖化の被害が近年急増し、顕在化したことが挙げられている。

文部科学省の２０２６年度学校基本調査によると、大学の在学者は３００万５４２人となり、初めて３００万人を超えたことが分かった。さらに、大学生の学部の女子学生は過去最多の１２３万７０８６人となった。その一方で、小学生は５６５万４４６１人となり、３７年連続で過去最少を更新し、中学生は３０６万３１人で、５年連続で最少を記録した。同省担当者は「昨年同様のトレンドが続いており、少子化による人口減や女性の社会進出、大学進学率の高まりが影響している」とみている。

京都大や関西医科大学のチームが英学術誌に発表した調査研究によると、雇用や教育、住居など社会経済的な環境が整っていない地域の住民は、個人の所得水準に関係なく、整っている地域の住民より自殺リスクが高いことが明らかになった。調査研究の結果、同チームは「一人一人の所得水準に関わらず地域全体の治安や精神医療の利用しやすさを改善する重要性」を指摘した。これまでは社会経済的に不利な地域では自殺リスクが高まると指摘されていたが、個人の所得水準が影響しているかどうかは不明だった。

認定ＮＰＯ法人カタリバが支援する子育て家庭を対象に調査で、昨年の夏休み期間中に食事回数の変化を尋ねたところ、「減った」が４０．８％だったことが分かった。学校給食がない夏休みに減った理由を尋ねたところ（複数回答）、「子どもの不規則な生活」（７９．４％）で最も多く、次いで「経済的な理由で食材や弁当を十分に買えない」（６７．６％）、「準備する時間がない」（５３．９％）だった。

８月１７日の国債市場で長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが上昇し、一時、２．９３０％となった。１９９６年１０月以降、約３０年ぶりの高水準。背景には、日銀が早期利上げに踏み切るとの観測に加えて、米国の長期金利が上昇したことが日本の長期金利に波及したとみられる。長期金利の上昇で固定型住宅ローン金利は上昇し住宅購入者の負担が増えるとともに、企業にとっては利払い費の増加から設備投資が鈍るとされている。

内閣府が発表した２０２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増で、年率換算では１．１％となったことが分かった。３四半期連続のプラス成長。中東産原油の輸入が大幅に減少したことが国内総生産の計算上、ＧＤＰ押し上げに寄与したとしている。個人消費は前期比０．０２％減、住宅投資は１．２％減、企業の設備投資は１．２％減、公共投資は０．１％と振るわず、内需寄与度は０．２ポイントのマイナスとなっている。一方、輸出が０．５％増、輸入が１．５％減となっている。

財務省は７月の貿易収支は６３４５億円の赤字となったと発表した。３ヵ月連続の赤字で、背景には中東情勢の悪化からエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡封鎖から原油価格の高騰が挙げられている。原油の輸入量は１２１０万６千バーレルだったが、このうち中東からの輸入は３２．８％減の７１８万２千キロリットルとなったものの、米国から輸入が９倍超となる４３９万３千キロリットルを調達した。政府は７月の輸入量は前年並みに回復する見込みだと説明している。

共同通信社の全国電話世論調査によると、政府の消費税減税の実施について、財政への不安を尋ねたところ、「感じる」「ある程度感じる」が７１．７％だったことが分かった。７割以上の人が代替財源を確保できていない状況に対して懸念を示していることが浮き彫りとなった。また、飲食料品の消費税１％に引き下げる方針に、賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２．７％、「反対」が４３．１％と拮抗し、財源不足への懸念が払しょくできていないことが賛否の比率に表れたとみられる。

政府の２０２７年度予算の各省庁からの概算要求が８月末で締め切られるが、一般会計の要求総額は初めて１３０兆円を超える見通しにあることが明らかになった。４年連続で過去最大を更新し、初めて１３０兆円を超える見通しとなった。高市首相は「責任ある積極財政元年」と位置づけて、予算編成にあたって抜本的な見直しを掲げており、年末に策定される２０２７年度政府予算案は膨らむ可能性がある。

ＪＡグループが新米を集荷する際にコメ農家に前払いする「概算金」が決まり始め、北海道や北信越の３県では前年を２～４割程度下落するなど、２０２６年産の新米価格

が前年の高騰から一転して値下がりする見通しとなった。一方、夏に収穫される九州などの早場米は大幅に値下がりしており、積み上がる在庫米を背景に今年の新米は値下がりが色濃くしている。物価高に苦しむ消費者には朗報となるが、農家は原油高などの生産費用を賄うことが叶わず、農家経営を圧迫しかねないとの危機感が高まっているとともに、離農が懸念されている。

三菱総合研究所が東京都民１千人と福島県民５００人を対象にした東京電力福島第１原発に関する意識調査で、「同原発の廃炉の状況に関心があるか」を尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は、東京は３８．４％、福島は４７．６％だったことが分かった。一方、「そう思わない」「あまりそう思わない」と東京が２２．８％、福島が１８．４％で、東京の回答を年代別にみると、関心が最も低いのは２０代の２４．０％だった。

金融庁のまとめによると、２０代の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った買い付け額は２０２５年に１兆２６４８億円になるとことが分かった。２０代若者の買い付け額が制度開始の２０１４年から約１７倍に急増していた。また、３０代の買い付け額が３兆２８６６億円となり、制度開始の約１４倍に達するなど、若い層での伸び率が大きく、年金制度など将来不安に備える姿勢が浮き彫りとなっている。一方、投資にお金をつぎ込み過ぎて生活が苦しくなる「ＮＩＳＡ貧乏」といわれる無理な投資を懸念する指摘も出ている。

８月５日に行われた臨時閣議で、飲食料品の消費税率は２０２７年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げる基本方針を決定した。税率引下げは消費税導入された１９８９年以来３８年ぶり。税率１％相当となる年間約６千億円を中低所得者に現金給付することも閣議決定され、飲食料品にかかる消費税を実質ゼロとする。２年後の減税終了後、所得連動の新たな給付制度を導入し、税や社会保険料の負担が大きい中低所得者の手取りを増やすとしている。

財務省は２０２６年上半期の国際収支速報で経常収支の黒字額は前年同期比２２．５％増の１７兆４２９２億円となったと発表した。上半期の黒字額は比較可能な１９８５年以降で４１年ぶりに最大となった。黒字となった最大の要因は海外投資による配当金が上半期としては過去最大となる２０兆４９１４億円と拡大したことなどが挙げられた。また、貿易収支は輸出が好調だったことに加え、中東情勢の混乱から原油の輸入が減少したことが挙げられている。

日銀は７月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比７．２％上昇の１３５．８だったと発表した。２カ月連続の７％台の高水準で、背景には中東情勢の悪化で値上がりが続いてきたナフサなどの石油・石炭製品の伸び率は下がったものの、電力・都市ガスなどが上昇した。日銀は物価高が原油価格にとどまらず、幅広く波及することに警戒感を強め、同行の担当者は「７月だけの動きであり、高い水準であることには変わりはない」とみている。

厚生労働省は６月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比１．６％増となったと発表した。６カ月連続でのプラスで、６カ月以上増加は２０２１年（２～８月の７ヵ月連続）以来となる。ただ、足元では中東情勢の悪化から原油由来の材料価格のコスト増や価格転嫁の進展から値上げが想定され、同省担当者は「動向を注視する」としている。名目賃金の当たる現金給与総額は前月比３．４％増の５３万円１６７７円だった。

農林水産省が発表した２０２６年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額は８９７７億円だった。前年同期比１０．９％増となり、上半期としては２年連続で過去最高を記録した。輸出先の上位である米国や香港など１０カ国・地域全てで前年同期を上回っていた。品目別では世界的な抹茶ブームを背景に緑茶が前年同期比約８４％の増加で際立っている。同省ではインバウンド（訪日客）の増加に伴い、日本食の認知度が向上するとともに、健康志向の高まりが農林水産物・食品の輸出に寄与したとみている。

経団連が発表した２０２６年春闘の最終集計で、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の平均賃上げ率は５．３７％だった。３年連続で５％を超えたことになり、平均引き上げ額は１万９７５２円だった。企業業績が好調だったことや人手不足を背景に、従業員へ利益を還元したことが挙げられている。賃上げ率は製造業が５．３６％、非製造業が５．３８％だった。担当者は「中東情勢などのリスクはあるものの、賃上げの勢いを定着させたい」と話し、賃上げ定着に向けての姿勢を見せている。

日本世論調査会が行った郵送方式の世論調査で、日本が今後、戦争する可能性が「大いにある」「ある程度ある」と答えた３０代以下の若年層は４３％だったことが分かった。中年層（４０～５０代）が３１％、高年層（６０代以上）が３０％で、若年層が１割強ほど高かった。また、今後１０年以内に世界のどこかで核兵器が戦争で使用される可能性が「大いにある」「ある程度ある」と答えた若年層は７５％で、中年層の６３％、高年層の５８％より多くなっていた。

国立病院機構久里浜医療センターの調査によると、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム行動症」（ゲーム依存）と疑われる人が若年層（１０～２９歳）で１０．３％に上ることが分かった。７年前の同規模調査から約５％増えていた。ゲーム行動症は日常生活よりもゲーム優先の行動様式となり、学業や健康に問題が生じてもゲームを続ける特徴があり、世界保健機構（WHO）が２０１９年に依存症と認定していた。

７月３０日、高木首相は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げると表明した。物価高対策への対応で、１９８９年の消費税導入後、現行の８％から初めての引き下げとなる。併せて、消費税引き下げとともに、中低所得者には１％分の税収の相当する年６千億円を現金給付するとした。飲食料品の値下がりが見込まれる一方で、国や地方を合わせた２年間で約１０兆円の税収減となり、我が国財政への悪化懸念が拡がっている。

中央最低賃金審議会は最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安は全国平均を５５円引き上げることを決定した。過去最高となった最低賃金は現行の１１２１円から１１７６円となる。５５円の引き上げとなった最低賃金決定の背景には、物価高で苦しむ労働者の家計に配慮する一方、賃金引上げにゆとりがない中小企業経営に配慮した形で決着した。今回の目安を参考に、今後、都道府県単位での地方審議会が地元での改定額を検討後に決定し、適用することとなる。

国立社会保障・人口問題研究所は年金や医療、福祉にかかった２０２４年度の社会保障給付費は前年度比２．０％増の１３８兆３０１９億円だったと発表した。３年ぶりの増加で、高齢化に伴い介護給付費や公的年金改定による増額が背景にある。１９５０年度から集計を開始して以来、２０２１年度の新型コロナ禍に次いで２番目に多い金額となる。分野別にみると、年金が約５８兆円で最多となり、全体の約４２％を占め、次いで医療が約４５兆円、介護や子育て支援などの福祉その他に約３６兆円となっている。

帝国データバンクは主要食品メーカー１９５社を対象に集計したところ、８月に値上げ予定の飲食料品が前年同月比８割増の２３１１品目になるとの調査結果を発表した。同社では、一段と中東情勢が悪化したことにより、原油が高騰し、資材価格や物流コストが重み、製品価格への価格転嫁が進んだとみている。同社では翌９月の単月には、２０２６年最多となる４千品目以上の値上げが予定され、１０月には３千品目を超えるとみられるとしている。

総務省は今年１月１日現在の日本の人口は１億１９７３万６４８３人だったと人口動態調査結果を発表した。１９８９年以来４２年ぶりに１億２千万人を下回る結果となり、１９６８年の調査開始以来、最大の減少だった。都道府県別では、東京都を除いて４６道府県が減少し、最も減少率が高かったのは秋田で、青森、高知が続いた。年齢別構成では、６５歳以上の高齢者が２９．７９％、働き手である１５～６４歳が５９．０９％と増加が見られたが、０～１４歳の年少人口は１１．１３％で最低を更新した。

厚生労働省が発表した２０２５年度雇用均等基本調査で、男性の育児休暇取得率は５０．９％だった。前年度比１０．４ポイント増加で、調査開始の１９９３年度以降で初めて５０％を超えた。上昇は１３年連続で、政府の掲げる「２０２５年までに５０％を」との目標を達したことになる。事業所別にみると、従業員５～２９人は前年度から１７．８ポイント増の４２．９％になり、大きく伸びたことになる。男性の取得期間は「１ヵ月から３カ月未満」が最も多い３０．３％だった。

水産庁はサンマの今年の漁期（８～１２月）に「昨年の水準を下回る」との見通しを発表した。日本の漁船が操業する北海道沖から千葉県沖にかけての漁場に来遊するサンマの量が激減するためだとしている。当然、来遊量が低水準で漁場が遠くになれば量のコストが膨らみ、サンマの価格が上昇し、庶民の食卓の味方から遠ざかる可能性が高い。また、スーパーでのサンマの重さは１００～１１０グラム台が中心になるとみられる。

内閣府は日本・米国・ドイツ・スウェーデンの４カ国の６５歳以上の高齢者を対象にした国際比較調査で、日本は３９．０％が「収入を伴う仕事をしたい」と答え、４カ国中で割合が高かった。米国が２４．３％、ドイツが１９．８％、スウェーデンが１９．１％。仕事がしたい理由を日本の高齢者に尋ねると、「収入が欲しいから」が最多の４８．２％で、「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が２５．１％で続いた。日本は経済的不安や健康不安に応えた就業機会の提供が求められていることを物語った。

財務省は２０２６年上半期（１～６月）の貿易収支は１兆１４４億円の赤字だったと発表した。半導体などの輸出は好調だったものの、中東からの原油輸入量は２６．４％減少したことが背景にある。中東情勢の混乱が長期化し、我が国のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖で混乱が長期化で、代替原油の輸入先である米国輸入は１９７９年以降で最高の約５．６倍に増えた。２０２６年上半期の貿易収支は、輸出が６０兆６６０６億円に対し、輸入は６１兆６７５０億円だった。

政府は７月２１日、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定したが、２００１年から掲げてきた「財政健全化」の文言表記が初めて消えた。これまで政府は財政運営の指標として基礎的財政収支（プライマリーバランス）を重視し、財政運営を社会保障などに充てる政策的経費を税収などの基本的収入でどの程度賄えるかを信条に掲げてきた。高市政権は２０４０年度までに民間を含めた官民投資３７０兆円により、名目での経済成長率３％超、物価を加味した実質１％超の高成長を目指すと「骨太方針」に掲げた。

７月２４日の東京外国為替市場で１ドル＝１６３円台後半で取引された。トランプ大統領が「イランへ過去最大の攻撃となる決断は近い」と発言したことから、中東情勢がさらに悪化するとの見方から「有事のドル買い」が進み、７月２３日のニューヨーク市場では一時１ドル＝１６３円９９銭を付けるなど、円売りが進んだ。一方、東京株式市場でも中東情勢の不安もあり、大幅に反落し、下げ幅は一時２０００円を超え、６万５０００円を割り込んでいる。

総務省が発表した２０２６年情報通信白書によると、生成人工知能（ＡＩ）を利用経験がある人は２０２５年度には５８．８％と半数を超えていることが明らかになった。前年度の２６．７％から約２倍に増加していた。年齢別にみると、１５～１９歳が９１．７％、２０～２９歳が７８．２％と高い一方で、６０～６９歳は３３．５％と、年代が上がる従い利用割合は減少していた。一方、米国や中国などで日本以外の３カ国での利用経験は７割以上だった。

米国は通商法３０１条に基づき、７月２４日、日本や欧州などの６０カ国・地域からの輸入品に対し、１０～１２．５％の関税を発動し、日本は１２．５％となった。６０カ国・地域は米国の輸入のほぼ全てをカバーしており、米国内でのインフレ加速を懸念するとともに、我が国の製造業からは「米製造業の復活に向けで貢献しようとしているのに、やや理不尽ではないか」との声も上がっている。

農林水産省が調べた６月末時点でのコメの民間在庫量は過去最大となる２４３万トンだった。適正とされる民間在庫の適正量が１８０～２００万トンを大きく上回っていた。コメが余剰な状態からコメ余りから価格下落が加速する一方で、コメ農家の経営を圧迫する危惧が出ている。さらに、新米より早い時期に出まわる「早場米」産地の鹿児島など３県でＪＡグループがコメ農家に前払いする金額が２～４割下落するなどコメの値下がり傾向が鮮明になっており、コメの値下がり傾向が鮮明化している。

中央社会保険医療協議会は心不全治療に使う人工多能性幹細胞（ｉＰＳ）由来の心筋シート「リハート」を公的医療保険として適用することを決め、総会で了承した。９月１日から適用され、価格は患者一人当たり５３２０万円となる。高額となるが自己負担を軽減する「高額療養費制度」があり、実際の支払額は大きく軽減されることになり、年収にもよりますが、個人の実質的な自己負担額は数万〜数十万円程度に抑えられる。

厚生労働省は２０２５年度の国民年金保険料の納付率は７９．６％だったと発表した。１４年連続での上昇で、背景にスマートフォン決済アプリによる納付などの環境整備が奏功したものとみられる。納付率を都道府県別にみると、新潟（８８．０６％）、富山（８８．０５％）が高く、沖縄（７１．８９％）、大阪（７３．７２％）が低かった。一方、女性の就業が増えたこともあり、厚生年金に加入する配偶者の扶養される「第３号被保険者」も６０４万人となり、過去最少となった。

７月１３日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で、アジア市場での時間外取引で急上昇した流れを受けて、急上昇した。米国産標準油種ＷＴＩは前週末終値から４％超の上昇し、一時１バーレル＝７４ドル台後半となった。背景には、米・イランが一旦は停戦合意したにも関わらず、米中央軍が新たな攻撃を再開し、対するイランもクウェートの発電所などを攻撃するなど、全面戦争の危惧の高まりがあり、原油輸送のホルムズ海峡の航行不安から原油の急上昇がある。

厚生労働省の２０２５年国民生活基礎調査で、同居する配偶者らが在宅で介護する世帯で、介護するする人と世話する人がともに７５歳以上の割合は過去最高の３７．１％だった。３年前の前回調査から１．４ポイント上昇し、過去最高となった。老老介護を６５歳以上同士でみると、６１．９％だった。６５歳以上の１人暮らしの人は過去最多の９３３万人だった。また、高齢者世帯の２０２４年の年間平均所得金額は３３６万１千円だった。

厚生労働省が行なった２０２５年国民生活基礎調査によると、調査対象となった約３３万世帯の５５．４％が生活は「大変苦しい」「やや苦しい」と答えていることが分かった。とくに、子どもがいる世帯では「苦しい」と答えた世帯は６１．５％で、母子世帯では８２．１％に上っており、子どもいる世帯ほど苦しい生活となっていることが浮き彫りとなった。同省では「飲料や食料品の物価高が影響した可能性がある」と分析している。

東京商工リサーチはハウスメーカー（木造建築工事）の倒産は２０２６年上半期（１－６月）で１１８件となり、前年同期比約９割増加していた。背景には、建築コストが増加し、１棟当たり単価の値上がりに加え、住宅ローン金利の急上昇から住宅建築やマンションの購入検討と最終的な購入時との開きが背景にある。デフレだった２００４年上半期には１９８件で過去最高となったが、上半期でのハウスメーカーでの倒産件数はこれに次ぐものとなった。

米国ペンシルベニア大ウォートン校の研究チームは急速に普及が進む生成人工知能（ＡＩ）が誤った答を導き出したとしても、約８割の人が従ったとする実験結果を報告した。実験では正答と誤答をランダムに繰り返す実験を行ったところ、様々な質問にＡＩ正しい回答をした場合は９２．７％が受け入れ、間違った回答でも７９．８％が従ったもので、無批判にＡＩの回答を受け入れる「認知的降伏」が見られたとしている。内閣府に調査でもＡＩ利用者の約４人に１人が「考える時間が減った」と答えている。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、全国の子育て世帯のうち、「子ども１人」世帯の割合は５０．１％となり、調査を開始した１９８６年以降で初めて５割を超えたことになる。ただ、全国全ての約５５０６万世帯のうち、１８歳未満の子どもがいる世帯は約９１７万世帯で、全世帯の１６．７％で、過去２番目に少ない割合だった。また、子どもがいる世帯のうち、母親が働いている世帯の割合は８１．２％に上り、過去最多だった。一方、６５歳以上の高齢者が１人で暮らしている世帯は約９３４万世帯で過去最多だった。

東京都健康長寿医療センターの研究グループは、家族と同居していても孤立状態の中高年はメンタルヘルスが不調な傾向が見られたと発表した。調査は４０歳以上の約９千人（平均年齢７０歳）のデータを抽出し、平日・休日ともに家族との会話時間が１日１５分未満、自宅で一人で過ごすことが多いという「家庭内孤立」にある人の特徴を調べたもの。家庭内孤立は４０～６４歳が３．２％、６５歳以上が５.３％で、女性より男性で多い傾向が見られた。

調査会社のインテージが全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなど約６千店の１～５月の販売額を集計し、売れたものをランキングしたところ、首位は麦芽飲料だった。麦芽飲料は前年同期比５５％増で、麦芽エキスを加えた飲料で粉末タイプが有名で、健康志向の高まりから支持が集まった。２位には、好きな作品やキャラクターを応援する「推し活」ブームを背景に、同４２％増となった。値上げが目立つ飲食料品やナフサ由来の石油関連製品もランキング入りした。

７月６日の債券市場で日本の１０年物国債の利回りが２．８３％となった。１９９６年以来約３０年ぶりの高水準。背景に、政府の「骨太の方針」原案に日銀が考慮している利上げ方針を牽制していると受け止められ、物価上昇に日銀の利上げが遅れ、追いつかなくなるとの見方から、債券が売られ長期金利が上昇した。また、外国為替相場で円が売られ、１ドル＝１６２円台水準が続き、円安水準となっている。市場関係者は「財政規律を政府・日銀で歩調を一にしない限り、金利はさらに上昇しかねない」とみている。

総務省の発表で、２０２５年度の地方税収は５０兆１４１億円となった。前年度決算額比５．２％増となり、５年連続で過去最高を更新するとともに、初めて５０兆円を突破した。内訳をみると、個人住民税が１２．９％増の１５兆５２２５億円、地方法人２税（法人事業税・法人住民税）が３．２％増の１０兆６０７７億円、固定資産税が２．５％増の１０兆２０６６億円、地方消費税が０．８％増の６兆９６７５億円などとなっている。企業収益が上回ったことや賃上げでの給与所得の増加、住宅の新増築の増加、物価高などが背景にある。

財務省の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は３兆９６８３億円の黒字となった。前年同月比１９．５％増となり、１６ヵ月連続での黒字となった。とくに、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が６９億円の黒字に転換したことが大きく寄与した。輸出がアジア向けの半導体などの電子部品や非鉄金属、米国向けの自動車輸出などが好調だった。一方、サービス収支は旅行収支が中国から訪日客数が減少したのが響き、１０３億円の赤字になった。

厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比１．４％増だった。５ヵ月連続の増加で、５か月以上の増加は２０２１年以来５年ぶりとなる。背景には、春闘での賃上げが拡がり、物価上昇を上回ったことや政府がガソリン価格を抑制する補助金政策が功を奏したことが挙げられている。名目賃金である現金給与総額は前年同月比３．２％増の３１万１１６５円だった。

東京商工リサーチは２０２６年上半期（１～６月）の負債総額１千万円以上の企業倒産は５３４６件となったと発表した。前年同期比７．１％増加し、上半期としては１２年ぶりに５千件を突破した。背景には、円安による原材料高騰といった物価高が経営を直撃したことに加え、長引く人手不足が中小企業の経営を圧迫したとみられる。同社担当者は「秋以降、倒産ペースが速まる可能性がある」と指摘している。

政府が閣議決定した２０２６年版観光白書に盛り込まれた観光庁のアンケート調査で、７２．２％の宿泊施設が「人手不足の状況にある」と答えていることが分かった。調査で「人手不足」と答えた施設に課題を尋ねたところ、「繁忙期の従業員の負担が増加している」との答えが多かった。白書では調査データを基に、観光業は「地方の雇用や経済を支える重要産業だ」と指摘したうえで、「人手不足が従業員の負担増につながり、離職率が増加し、さらなる人手不足に至るという悪循環が生じている可能性がある」と分析している。

米穀安定供給確保支援機構の発表によると、向こう３カ月のコメ価格の見通しに関する６月の指数は前月から４ポイント減の１９になったことが明らかになった。節目となる５０を９カ月連続で下回り、前年産の豊作で在庫量が多かった２０１４年８月に記録した過去最低水準に並んだことになる。農水省が公表した５月末時点での民間在庫量は前年同月比５１％増の２２３万トンと高い水準あり、コメ余りの状況にある。

明治安田生命保険が２０～５０代の男女を対象に、今年の夏休みに関する調査で、休暇中の予算は平均で８万５１４５円だったことが分かった。前年は１０万円を超える過去最高を記録したものの、一転して節約志向が鮮明となった。背景には、物価高の影響で下げざるを得なくなった実情が挙げられている。現に、減らす理由について、６６．８％が「物価高で家計が厳しいため」と答え、１９．４％が「収入が減少したため」と挙げている。

財務省の発表によると、２０２５年度の国の一般会計税収が８４兆２２２６億円となったことが分かった。前年度比１２．０％増となり、６年連続で過去最高を更新している。消費税・所得税・法人税の「基幹３税」が増加し、税収の内訳をみると、法人税が２１．４％もの増加で所得税が１９．１％増、消費税が４．０％も増加していた。背景には、物価高や賃上げに加え、企業業績の向上などが挙げられている。とはいえ、税収では歳出全体の４分の３を賄うに過ぎず、依然として、不足分を赤字国債に頼らざるを得ない財政実情にある。

財務省は１０年物国債の入札で、表面金利を年２．７％とした。新しく売り出す国債の表面金利が市場金利より低くなると魅力が薄らぎ、落札額が額面を下回れる恐れがあることから、３ヵ月に１度見直している。直近では、１～３月は２．１％、４～６月は２．４％となっている。中東情勢の混乱から、国債市場では１０年債の利回りが上昇し続けており、国の政策経費への圧力が増してきている。我が国の財政不安が募る状況にある。

国税庁が発表した２０２６年分の路線価で、全国の平均変動率は前年比２．９％増となったことが明らかになった。現在の計算方法となった２０１０年以降では最大なった。５年連続での上昇で、背景には都市部での再開発やインバウンド（訪日客）の増加に伴うホテルや店舗需要などが挙げられている。また、税務署別の最高路線価を都道府県ごとに比較すると、最大と最少の格差で最大だったのは北海道の約９２４倍を筆頭に、１０都道府県で１００倍を超えており、同一県内でも格差が見られた。

日本郵便は、１０月から「ゆうパック」料金を平均で約１０％引き上げると発表した。物価高の影響で、人件費や輸送費などのコストが増加していることからの値上げとなるとしている。値上げ率は２～４０％となり、荷物サイズの大きさや遠距離になるほど値上げ幅が異なる。また、ゆうパック用の箱などの包装用品や、１千通以上を一斉に送る際の割引郵便物なども値上げ対象となる。値上げは２０２３年１０月以来となる。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の分析によると、２０２５年の月額賃金の平均で、最も高い東京都と最も低かった地域との差は１５万４４００円だったことが分かった。賃上げでの地域間格差が大きく開いており、同省では「都市部への大企業の集中が地域間格差に反映された可能性がある」とみている。最も高かった東京都の月額賃金は平均４１万８３００円で、もっとも低かった青森県は２６万３９００円だった。賃金格差や人口流失は都市部集中の背景にあるとの指摘も出ている。

農林水産省は２０２６年農業構造動態調査で、個人で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」は２月１日現在で９８万６６００人だったと発表した。前年比４．８％減で、統計資料が残る１９８５年以来、初めて１００万人を割り込み、２０年前の２１０万人と比べ半減したことになる。農業従事者の高齢化で離農が進行している実態を浮き彫りにしている。個人農家が減少する中で、規模の大きい法人などが農地を引き受ける傾向が続いており、農水省も農地の集約化を推進している。

農林水産省は６月１５～２１日まで１週間に全国のスーパー約１千店舗で販売された５キロ当たりの平均価格は３５９０円だったと発表した。今年１月時点で４４００円から比べると、２割ほど割り込み、２０２６産米は３千円を割り込むと予想する店舗もある。供給過多でコメがだぶつき、高値水準で推移したものの、今年の新米は２年前水準の５キロ２０００円に近付くのではと米農家は見ている。そのうえで、ＪＡ農協の在庫調整と減反政策がコメ価格を高止まりさせる構造となっていたと分析している。

超楽長寿が全国５０～７９歳の未婚男女を対象にした調査で、「高孤独層」が６２．５％、「中孤独層」が３１．５％で、併せて９４％が孤独感を抱えていることが分かった。この調査では米国で考案された「ＵＣＬＡ孤独感尺度」が使用された。調査対象のうち、現在、交際相手がいない５００人に「パートナー観」を聞いたところ、約７割が「日常の些細な出来事を話す相手がいない」「あまりいない」と回答した。また、「新しく得たい関係性」を尋ねたところ、男女とも７割超が「同性の友人」だった。

政府は７月に策定する経済財政運営の指針、いわゆる「骨太方針」に経済成長の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針である。日銀は物価高の抑制に向けて政策金利の追加利上げを志向しているが、早急な利上げは景気にブレーキをかけ、下押し圧力を危惧する高市首相の意向が「骨太方針」に反映される方針となる。利上げは円安に歯止めをかける効果があり、一方では借入負担の増大や国債の利払い費の増加となる。政府と日銀とのせめぎ合い構図となっている。

米東部時間６月２７日、イラン国内の複数の軍事目標を空爆したと米中央軍が発表し、本格的な戦闘再開を警告した。米国とイランは戦闘終結の覚書で合意したものの、２５日にイランがホルムズ海峡で原油を積載したシンガポール船籍の商船を攻撃したのを受け、米軍がドローン施設などを標的に攻撃した。戦闘終結した米国とイランとの対立が鮮明となり、世界経済へのダメージを与える影響があるものと危惧し始めている。

帝国データバンクが全国の企業を対象に、中東危機に伴うナフサをはじめとした石油製品の供給状況を尋ねたところ、５月時点で約７割の企業が「影響は強まっている」と答えていることが分かった。ナフサは塗料、包装、断熱材など広範囲な製品での原材料となり、多くの企業が供給懸念や製造コスト上昇で苦慮する状況にあることが浮き彫りになった。同社では「供給不安が長期化すれば、企業の自助努力では対応が難しい」と指摘している。

国税庁は２０２５年度に査察（強制捜査）で摘発した脱税は１２７件で、脱税額は約１１１億円だったと発表した。このうち、８２件（約８４億円）を検察庁に告発したが、平均脱税額は１億２００万円となり、過去１０年間で最高となった。検察庁に告発した８２件は海外に不正送金を隠すなどの国際事案が１７件、消費税の不正還付事案が１２件あった。脱税による不正で得た資金は、現金や預貯金で保管され、中には動画配信やゲームへの課金に充てられていた。

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した２０２６年版世界競争力ランキングによると、日本の競争力は世界３０位だったことが明らかになった。前年から順位はインフラの充実などから５つ上昇し、２年連続で上がっている。世界競争ランキングは「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の４分野で競争力を世界の主要７０カ国・地域を対象に評価している。世界首位にはシンガポールが前年２位からランクアップした。

損害保険料算出機構は自動車保険料を算定する目安となる参考純率を平均１４．４％引き上げる届出を金融庁に提出したことを発表した。引き上げ幅は過去最大なものになり、これを基に損保各社は来年以降の自動車保険料の算出し、保険料が引き上げられることになる。自動車事故率は安全技術の発展もあって減少しているものの、自動車の高性能化で部品の高額化を背景に保険金支払いが増加していることが自動車保険料の値上げが背景にある。

政府はガソリンスタンド（ＧＳ）を燃料供給網の維持する上から、とくに重要な約５０店舗を選定して重点支援する方針案を有識者会合で示した。今後、自治体の支援強化と設備費用の支援強化など具体策を有識者会合で検討するとしている。ＧＳは車移動が欠かせない地方で、災害時も含めエネルギー供給が不可欠な重要な拠点となっている。政府は有識会合の議論を経て、２０２７年度予算への反映を目指すとしている。

警察庁は昨年１年間に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者数は１万７３４５人だったと発表した。過去１０年間の認知症の行方不明者数は１万５千～１万９千人台で推移し、依然高い水準にある。とくに、男性の不明者は女性の１．３倍に上り、年代別でみると７０代以上が９５％を占めている。また、ＧＰＳ機器などを活用されて見つかった人のうち、８割超が当日中に見つかり、早期発見に有効であることを示す結果となった。