社会・経済の動き@しんぶん.yomu第939号

史上初延期の2020東京五輪が開催  

7月23日、第32回夏季オリンピック東京大会の開会式が行われた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、史上初めて1年延期での開催。開催都市である東京都は4度目となる緊急事態宣言が発令されており、無観客での開会式となった。世界205カ国・地域、そして難民選手団約1万1千人が参加し、8月8日までの17日間の会期で33競技、339種目が繰り広げられる。

2021年上半期輸出、コロナ前を上回る  

財務省は2021年上半期(1~6月)の貿易統計で、輸出が前年同期比23.2%増の39兆8573億円だったと発表した。輸出の伸び率は2010年上半期の37.9%増以来、11年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度上半期の水準を4.2%上回っており、米国や中国向けの自動車が好調だった。同時に発表された6月の輸出は前年同月比48.6%増と7カ月連続で増加になっており、輸出がアフターコロナの日本経済をけん引するものとみられている。

白物家電の出荷額、30年ぶりの高水準  

日本電機工業会は2021年度上半期の白物家電の国内出荷額は前年同期比9.7%増の1兆3281億円となったと発表した。上半期としては1991年に1兆3677億円に次ぐ高水準となった。伸び率が大きい白物家電では、空気清浄機が同89.7%増、ノート型パソコンが同56.0%増、50型以上の大型テレビが同40.4%増などとなっており、新型コロナウイルス感染が拡がる中、「巣ごもり需要」が白物家電の出荷を押し上げたとみられている。しかし、6月の白物家電の出荷額は前年同月比3.7%減となり、一服感が伺える。

首都圏マンション発売は77%増加  

不動産経済研究所は2021年上半期(1~6月)の首都圏(1都3県)での新築マンションの発売戸数は前年同期比77.3%増の1万3277戸に上ったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により在宅時間が増えたことで、新たな住まいを求める消費者が多かったことから、需要を押し上げたことが背景にある。ただ、1戸当たりの平均価格は6414万円で前年同期比3.9%安く、9年ぶりの下落となった。発売した月に売却された契約率は同4.2ポイント高い72.5%だった。

コロナ禍で「うつ病」を患う人が急増  

経済開発協力機構(OECD)の報告書によると、新型コロナウイルス禍で、うつ病やうつ病より症状が軽い抑うつ状態の人が世界的に急増していることが明らかになった。コロナ感染者と死者数が世界最多となった米国では、「うつ病、抑うつ状態」の人の割合は昨年春時点で推定23.5%に上り、前年比の約3.6倍に達していた。日本は17.3%で、データのある2013年時点と比べ、約2.2倍だった。報告書では、「人々の精神状態が感染拡大に比例して前例のないほどに悪化した」と指摘している。

温暖化の深刻化でコメ収量は20%減に  

農業・食品産業技術研究所の研究発表によると、地球温暖化が深刻な事態に陥ると、今世紀末に全国のコメの収量は20世紀末と比べ20%減になるとの推計が示された。研究は1988年から2018年にかけ、水田でCO2濃度の高い環境を人工的に作って、収量が品質に与える影響を調べたもの。収量が減少するだけでなく、デンプンを十分に蓄えることができず、白濁して割れやすい低品質のコメが増えることがわかった。チームは、暑さに強い品種の導入といった対策で悪影響は抑えられるとしている。

夏休みの旅行、8割が「行かない」  

 JTBが全国の15~79歳を対象に、夏休み期間中(7月20日~8月31日)に1泊以上の国内旅行をするかを尋ねたところ、「行かない」「たぶん行かない」と答えた人は約8割だったことが分かった。理由の上位では(複数回答)、「まだ不安がある」(45.1%)、「第5波が心配」(31.1%)だった。国内旅行をするとした人は前年比5.3%増となったが、コロナ以前の2019年に比べると、4割ほどの減少となっており、依然、感染拡大への警戒感がみられた。

座っている時間が長いほど死亡率は上昇  

京都府立医科大学大学院の研究グループは、座っている時間(座位時間)が長いほど死亡率が上昇するとの研究結果を発表した。研究グループは日中の座位時間ごとに4群(5時間未満、5~7時間未満、7~9時間未満、9時間以上)に分け、6万4456人を平均7.7年間追跡して、死亡との関連を調査。結果、日中の座位時間が2時間超えるごとに死亡率は15%上昇していた。「余暇時間の身体活動量が増えても座位時間による死亡率の減少幅が僅かだったことから座位時間の短縮が求められる」と指摘している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第938号

  

最低賃金、過去最大の28円増を答申  

中央最低賃金審議会は2021年度の地域別最低賃金の改訂で都道府県の時給を一律28円引き上げる目安をまとめ、田村厚労相に答申した。全国の平均額は、現行の時給平均額は902円から930円になるもので、今後、この答申を基に都道府県の地方審議会での審議が行われ、10月頃から新たな最低賃金が適用されることになる。経営側の委員からはコロナ禍で疲弊している経営の現状にあり、過去最大幅となる引き上げ幅には反対を表明しており、地方での審議会での紆余曲折も見込まれる。

OPEC、原油減産を縮小することで合意  

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国の原油国で構成する「OPECプラス」は今年8月以降から2022年年末まで毎月日量40万バーレルずつ減産縮小することで合意した。合意した背景には、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動が段階的に回復に向かい、原油需要が増していくとの見通しから、減産縮小を決定し、増産へ転じた。減産縮小への方針転換で、原油供給への不安や市場の混乱は緩和されていくと指摘されている。

米、消費者物価と卸売物価が高水準に  

米労働省の発表によると、6月の消費者物価指数が前月比0.9%上昇し、上昇率は2008年6月以来、13年ぶりの高水準となったことが分かった。また、同省が発表した6月の卸売物価指数はモノとサービスを合わせた総合指数が7.3%上昇し、比較可能な2010年11月以降で最大となった。背景には、新型コロナウイルス禍から一転して経済活動が本格化し始めたことで、需要が拡大したのに対し、供給が制約されたことや原材料価格が高騰したことが挙げられている。

酒卸売業、過去最多の休廃業に  

東京商工リサーチの調査によると、2020年に休廃業した酒類の卸売業者は全国で109社に上ったことが分かった。比較が可能な1999年以降で最多となった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客である飲食店が国の休業等の施策により酒類の提供が制限されたことが挙げられている。酒類卸売業者460社の決算を集計したところ、2020年に期末を迎えた114社が赤字に陥っていた。また、同社が酒類の小売業も調査したところ、2020年の休廃業は過去10年間で最多の225社に上っていた。

2020年度地方税収、4年ぶりの減少  

総務省の発表によると、2020年度の地方税収は前年度1.6%減の41兆6621億円になるとした決算見込み額を発表した。消費税増税により地方消費税は増えたものの、4年ぶりの減少に転じた背景には、新型コロナウイルス感染拡大によって企業業績の悪化を反映し、地方法人2税(住民税・事業税)が大幅に減少した。2021年度もコロナの終息が見通せない状況となれば、地方自治体の財政は厳しさが増すことが危惧されている。政府は2021年度の地方税収は39兆6千億円と見込んでいる。

国保、加入者減で936億円の赤字  

厚生労働省の発表によると、国民健康保険の2019年度の実質的収支は全国で936億円だったことが明らかになった。2018年度には初めて黒字化を達したが、1年で赤字に陥った背景には、加入者が減少し、保険料収入が減少したことが主な要因であると同省では分析している。事実、2019年度は加入者が3.3%減少の2660万人となり、収入保険料も1.2%減となった。国民健康保険の保険料納付率は全国平均で92.92%。また、1人当たりの給付費は3.4%増の32万316円だった。

経産省試算、太陽光の発電コストは最安  

 経済産業省が有識会議で示した2030年時点での発電コストの新たな試算によると、太陽光発電コストが原子力発電を下回ることが明らかになった。2015年の試算では最安とされた原子力は東京電力福島第1原発事故を契機に安全対策費が膨らんだことから、今回の試算では約1割上昇した。今回示された試算結果によると、1キロワット時の発電コストは、原子力が11円台後半で、太陽光発電は事業用が8円台前半から11円台後半、住宅用は9円台後半から14円台前半となっている。

既婚男性の4割超が育休取得しない  

内閣府が行った調査で、20~30代の既婚男性の42.2%が育児休業を取得しないと答えていることが分かった。取得するとする向きの取得期間は、「1週間未満」が最多の17.1%で、「1~2週間未満」(8.9%)、「2週間~1カ月未満」(5.0%)が続いた。1カ月以上の育休を取得しない理由を尋ねたところ(複数回答)、「職場に迷惑かけたくない」が最多の42.3%で、「収入が減少してしまう」(34.0%)、「職場が男性の育休取得を認めない雰囲気であるため」(33.8%)が続いた。

  

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第937号

東京五輪、首都圏の会場は無観客開催  

国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会など5者協議が7月8日開催され、東京五輪の首都圏会場(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)の全てで無観客開催とすることを決定した。新型コロナ感染拡大防止の観点からの措置で、近代五輪史上で異例の開催形式となった。経済効果への影響も少なくなく、野村総合研究所では、東京五輪・パラリンピックが観客制限のない場合と比べ、経済効果は1309億円減少すると試算している。

東京に4度目の緊急事態宣言を発令  

菅首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、東京都に4度目となる緊急事態宣言を発令することを決定した。7月12日に発令し、8月22日までを期限とすることとしている。東京都に4度目となる緊急事態宣言を発令する理由として、感染力が強いインド由来のデルタ株の拡大を警戒したことや、東京を起点とした移動により感染が全国に拡がる可能性があることを挙げている。感染リスクのある飲食については、引き続き酒類提供の厳格化を求めるとしている。

5月残業代、20%増と大幅に拡大  

厚生労働省の5月の毎月勤労統計調査によると、残業代である所定外給与は前年同月比20.7%増の1万7486円と拡大していることが明らかになった。所定外給与は2013年1月以降で最大の増加幅となっている。前年同月は1回目の緊急事態宣言発令が響き、大幅減となっており、その反動がこの5月には出たことになる。所定外給与の増加率を産業別にみると、生活関連・娯楽業が最大の51.9%で、教育・学習支援業(39.0%)、製造業(37.8%)が続いた。

2021年入社の高卒者の4割が既に離職  

高卒採用支援を行うジンジブが新卒採用担当者を対象にした調査によると、6月時点で、2021年入社の高卒者で既に離職が「いる」と答えたのは36.9%に上ることが明らかになった。早期に離職している高卒者が出ていることについて、同社では「新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職活動スケジュールの短縮や志望職種を変更、職場見学に参加できないままに入社するなど、コロナ禍で制限された状況の中での就職活動により入社後のミスマッチが起きたのではないか」と分析している。

11%の人がワクチン接種「受けたくない」  

国立精神・神経医療研究センターが全都道府県の15~79歳の男女を対象に、新型コロナワクチン接種の意向を尋ねたところ、「受けたい」「様子を見てから受けたい」という接種を受けたいとする向きは88.7%だった。その一方で、「受けたくない」と考えている回答は11.3%だった。接種を受けたくないとする向きを男女・年代別にみると、女性は15~39歳が15.6%で最も高く、男性も同世代が14.2%で最も高く、若い世代ほど接種を受けたくないとの意向を示した。「受けたくない」理由では、「副反応が心配」(73.9%)が最も多かった。

コロナ死者数、世界で400万人超に  

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、7月8日時点で新型コロナウイルス感染症の死者は世界全体で400万人を超えたことが明らかになった。100万人増加に要した日数は過去最短の82日で、世界保健機関(WHO)は「非常に危険な時期に入っている」と警鐘を鳴らしている。感染者数は5月以降減少傾向が見られていたが、6月下旬からはデルタ株の猛威から2週間連続で増加に転じてきており、収束が見えない状況にある。感染者数は7月8日時点で、1億8500万人に達している。

5月消費支出、11%増もコロナ前に戻らず  

 総務省は2人以上世帯の5月の消費支出は28万1063円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比11.6%増となったと発表した。昨年4月から5月にかけては、新型コロナウイルス感染拡大への対応で発令された緊急事態宣言が響き、大きく落ち込んでおり、今年5月の消費支出の増加はその反動が出た形となっている。2019年5月のコロナ以前の対比では6.5%減となっており、コロナ以前の水準には戻っていないのが実情である。

小6男子、就きたい職業は「スポーツ選手」

クラレが今春小学校を卒業した子どもとその親を対象に、「将来就きたい職業」「就かせたい職業」を聞いた調査結果によると、男子は「スポーツ選手」、女子は「看護師」がそれぞれ1位だった。一方、男子の親が就かせたい職業は「公務員」、女子の親が就かせたい職業は「看護師」がそれぞれ1位だった。男子とその親が望む職業では志向に開きがみられたが、女子とその親は就きたい職業の志向の一致が見られた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第936号

2020年度国税収入、過去最高を更新  

2020年度の国の税収が60兆8千億円程度になる見通しにあることが明らかになった。2018年度の60兆3563億円を超えて、過去最高を更新する背景には、コロナ禍で企業業績や個人消費が低迷したものの、2020年度後半、自動車などの輸出が伸びたのをはじめ、製造業を中心に業績が回復したことが挙げられている。税収が伸びたものの、2020年度はコロナ対策で一般歳出は175兆円まで膨らんでおり、収支は依然、国債依存への体質は変わらない。

30年連続で日本は世界最大の純債権国

財務省が発表した2020年末の日本の対外資産・負債残高によると、政府・企業、個人が海外で保有する資産の残高は前年末比5.1%増の1146兆1260億円だったことが明らかになった。9年連続で過去最高を更新した。資産から海外投資家らの対日投資である負債を差し引いた対外純資産は356兆9700億円となり、30年連続で「世界最大の純債権国」となった。対外資産のうち、直接投資の残高は0.9%増の205兆9710億円だった。

G20、最低法人税率の導入で合意  

経済協力開発機構(OECD)の発表によると、デジタル課税と各国共通の最低法人税率を導入する国際課税強化で合意したことが明らかになった。最低法人税率の下限は15%とし、2023年の実施を目指す。OECDは「多国籍企業が世界中のどこで事業を展開しようとも、公平に税金を支払うことになる」と強調している。これまで、日本は「法人税率格差で国際競争力を損ないかねない」と主張してきており、歴史的な合意で、米大統領も「世界経済をより公平なものとする第一歩」と歓迎している。

路線価、全国平均は6年ぶりの下落  

国税庁が発表した2021年分の路線価によると、標準宅地の対前年変動率は全国平均で0.5%マイナスとなり、6年ぶりに下落したことが明らかになった。都道府県別にみると、39都府県が下落し、下落した背景には、新型コロナ感染拡大による影響に加え、インバウンド需要の比重が明暗を分けたと指摘されている。上昇したのは7道県で、最も上昇率が高かったのは福岡の1.6%のプラスとなっている。しかし、都市圏と人口減少が進む地方圏での二極化状況は変わっていない。

ニューヨーク株式市場、史上最高値  

7月2日、ニューヨーク証券取引所で史上最高値の3万4786ドル35セントで取引が終了した。前日比153ドルの値上げとなり、5月7日に付けた最高値を更新したことになる。6月の雇用統計での就業者数が予想を上回る伸びを見せたことから、人手不足が緩和し、経済の復興・再開が進むとの期待から、買い進められたことが背景にある。ハイテク関連株の比率が高いナスダック総合株価指数も最高値を更新した。

協会けんぽの医療給付費、初の減少に  

全国健康保険協会(協会けんぽ)は2020年度の決算見込みで医療給付費は前年度比3.4%減の5兆5740億円になると発表した。2008年に発足した協会けんぽで減少に転じるのは初めてで、背景に新型コロナウイルス感染を危惧しての診療控えやインフルエンザなど他の疾患が減ったことが挙げられている。一方、保険料収入は、コロナ禍で従業員の賃金や賞与が減ったことが反映し、同1.0%減の10兆7650億円となった。2020年度の医療給付費の加入者1人当たり平均は5千円減の13万8千円だった。

進む温暖化により南極で最高気温を更新  

 国連の世界気象機関(WMO)は、昨年2月にアルゼンチンの基地で観測された18.3度を南極大陸における観測史上で最高気温とすることを認定した。これまでの最高気温は2015年3月に同基地で観測された17.5度で、0.8度更新したことになる。WMOでは「南極半島は過去50年で約3度上昇し、地球上で最も温暖化が進展している地域の一つだ」と指摘した。ちなみに、WMOは南極で1983年7月に記録した89.2度を地球上の最低気温と認定している。

すしネタ、「サーモン」が10年連続で1位に  

マルハニチロが月に1回以上、回転ずし店に行く15~59歳の男女を対象に、回転ずしでよく食べるネタを尋ねたところ(複数回答)、1位に「サーモン」が挙げられた。「サーモン」は10年連続で首位となった。次いで、「マグロ(赤身)」(34.6%)、「ハマチ、ブリ」(29.7%)、「マグロ(中トロ)」(28.4%)が続いた。また、回転ずしで1回に食べる皿数の平均は、男性が11.0皿、女性が8.1皿で、平均の支払額は1人当たり1556円だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第935号

総人口、86万人減の1億2622万人  

総務省が発表した国勢調査の速報値によると、2020年10月1日時点での日本の総人口は1億2622万6568人だったことが明らかになった。初めて減少に転じた5年前の国勢調査から約86万8千人減少し、本格的な人口減社会に転じたことになる。国連推計で日本の人口は、1950年以降上位10カ国にとどまっていたが、今回の調査結果で、初めて世界で11番目となった。人口の集中傾向が見られ、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の人口は5年間で80万人増え、総人口の29.3%を占めた。

40年超の美浜原発、初の再稼働に  

関西電力は6月23日、運転開始から44年を超えている美浜原発3号機を再稼働させた。原子力発電の運転期間については運転期間を「原則40年、最長で延長20年」とする現行のルールの下で、国内で初めて延長しての運転再開となった。我が国で新たに原発が増設される見通しが厳しい中で、現実的な選択肢として、美浜原発の再稼働は原発の「60年運転時代」に本格的に入ったことをすることを意味している。国民の安全性への懸念は値強く、政府は原発依存度を低減させる姿勢を見せている。

生活困窮者への特例貸し付け、1兆円超  

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルスで生活が困窮する世帯に無利子で貸し出す「特例貸し付け」が昨年3月から6月19日まで貸し付けた金額は1兆130億円となり、1兆円を超えていることが分かった。失業や休業、雇止めなどにより収入が減少していることが続いている実態が背景にある。リーマン・ショックの影響を受けた2009年度の50倍にも達しており、深刻な影響が伺える。貸し付けの内訳では、緊急小口が2346億円、総合支援が7784億円となっている。

家計資産、過去最高の1946兆円  

日銀は2021年1~3月期資金循環統計で、家計が保有する金融資産は3月時点で前年同月比7.1%増の1946兆円となったと発表した。過去最高となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で消費が抑制されたことに加え、株価上昇により資産が増えたとみている。内訳をみると、現金・預金は5.5%増の1056兆円、株式などは32.1%増の195兆円、投資信託は33.9%増の84兆円となっている。現金・預金が金融資産の5割超を占め、依然、安全志向が強いことを浮き彫りにしている。

国民年金、免除・猶予者は過去最多に  

厚生労働省が発表した2020年度国民年金保険料の納付状況によると、全額免除・猶予者は前年度比26万人増の609万人となったことが分かった。新型コロナの影響で収入が激減したことで、免除・猶予を受けた人が増えたもので、基礎年金制度が導入された1986年度以降で最多となった。なお、国民年金の納付率を年代別にみると、55~59歳が78.9%で最も高く、25~29歳が59.5%で最も低くなっている。

家具・インテリア販売市場、過去最高  

帝国データバンクの調査で、2020年度の家具・インテリア市場(事業者売上高ベース)は前年度比6.1%増の1兆5000億円となったことが分かった。コロナによる緊急事態宣言で店舗の営業時間の短縮や休業、来店客の減少などがあったものの、多くの人が在宅する時間が増え、日用品などの生活雑貨やインテリア用品、収納家具などの購入し、売上が大きく伸びた。また、都市部では、自宅のテレワーク環境を整えるため、オフィスワーク家具の売上げが大幅に増え、コロナが追い風となり、大きく売上高を伸ばした。

認知症で行方不明、過去最多1.7万人  

 警察庁の集計によると、2020年中に認知症やその疑いで行方不明となり、警察に届け出があったのは過去最多の1万7565人だった。2012年の統計開始から8年間で1.83倍にも増加している。厚労省の推計によると、団塊世代が75歳以上となる2025年には、高齢者の5人に1人が認知症になるとしており、行方不明の早期発見に向け、自治体は民間組織都連令したネットワークの構築が急がれる。認知症による行方不明者は大阪が最多の1990人だった。

かかりたくない生活習慣病、糖尿病が1位  

日本生活習慣病予防協会が全国20~69歳の男女を対象にした調査で、最もかかりたくない生活習慣病を尋ねたところ、「糖尿病」(43%)が最多だったことが分かった。次いで、「メタボリック症候群」「高血圧症」「内臓脂肪型肥満」「脂質異常症」が続いた。また、生活習慣病を扱う内科医100人を対象に、コロナ禍で糖尿病のリスクを尋ねたところ、「高まった」(30%)、「やや高まった」(50%)と答え、8割の医師がコロナ禍で糖尿病のリスクが高まったことを指摘している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第934号

「骨太の方針」で財政健全化目標を堅持  

政府は6月18日に閣議決定した今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と「成長戦略」で、新型コロナウイルスの克服と収束後をにらんだ構造改革を同時に推進する方針を打ち出した。財政健全化では、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度に黒字化する目標については「堅持する」との方針を明記した。ただ、2021年度中にコロナ禍による経済財政への影響を検証する方針で、「骨太の方針」に目標年度を再確認すると記しており、先送りする含みを持たせている。

東京五輪の観客数、上限1万人で決定  

東京五輪・パラリンピックの観客数について、大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)など5者代表による協議が行われ、東京五輪の観客数上限は「収容定員の50%以内で1万人」にすることで正式決定した。また、7月12日以降に、「緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置」が発動された場合は無観客を含めた対応を行うことで基本合意した。開会式については、観客数を1万人にすることに加え、別枠扱いとなる大会関係者を含め2万人内外になるとみられている。

5月輸出は49.6%増、41年ぶりの伸び大きさ  

財務省は5月の貿易統計で、輸出が前年同月比49.6%増の6兆2613億円に上ったと発表した。3カ月連続の増加で、伸び率は1980年4月に記録した51.4%と同水準となり、41年ぶりの大きさとなった。前年の新型コロナウイルス感染拡大で停滞した反動での増加で、自動車や自動車部品が大幅に伸びている。国・地域別の輸出でみると、米国向けが87.9%増の1兆1045億円、欧州連合向けが69.6%増の6170億円、中国向けは23.6%増の1兆3927億円などとなっている。

5月の企業倒産件数、過去最大の増加  

帝国データバンクは全国企業倒産集計2021年5月報で、5月の倒産件数は461件となったと発表した。前年同月比60.1%もの増加となり、過去最大の増加幅を記録したことが明らかになった。背景には、前年同月は緊急事態宣言の発出に伴い、法的手続きが滞留し、倒産件数が抑制されたため、その反動で今年5月は最大の増加幅となった。5月の負債総額は大型倒産もあったため、前年同月比134.0%増の1664億4700万円となった。業種別では全業種で前年同月を上回った。

雇用調整助成金支給、製造業が最多に  

厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大により支給した雇用調整助成金の決定額を産業別に今年5月末までの決定分を集計・分析したところ、製造業が最多の8968億円だったことが明らかになった。次いで、卸・小売業(5393億円)、宿泊・飲食サービス業(4849億円)、運輸業・郵便業(4096億円)、生活関連サービス業・娯楽業(2550億円)が続いた。都道府県別では、東京都(9935億円)が最多で、大阪府(3461億円)、愛知県(2462億円)のが順だった。

コロナで日本人の「うつ」2倍以上に増加  

経済協力開発機構(OECD)のメンタルヘルスに関する国際調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が、コロナ流行前の7.9%から、2020年には17.3%へと倍増していることが分かった。他国の状況では、米国が6.6%から23.5%に、英国が9.7%から19.2%に増加。OECDは、精神疾患などに伴い、治療費の負担や失業、生産性の低下などで経済損失が懸念されるとして、各国政府に適切なケアや雇用対策の充実を急ぐよう求めている。

紙巻きたばこ、初の1000億本割れに  

 日本たばこ協会の集計によると、2020年度の国内紙巻きたばこ本数が988億本となり、統計がある1990年度以降で初めて1千億本を割り込んだことが分かった。一方、加熱式のたばこ本数は、協会の集計によると、2020年度は413億本に達し、紙巻たばこの4割となり、加熱式を選択する消費者が増えている。日本たばこ産業(JT)の昨年の業績は紙巻きたばこの不振から減収減益に陥り、加熱式たばこでのシェア拡大と収益改善を目指すとしている。

2020年交通事故死、過去最少に  

閣議決定された2021年版「交通安全白書」によると、2020年の交通事故死者数は2839人となり、統計が残る1948年以降で最少となった。年間者数が3千人を割り込んだのは初めてで、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が拡がり、死亡交通事故が抑制されたことが要因とみられている。ピーク時の1970年の1万6765人から80%以上もの減少となった。ただ、年間者死者数に占める65歳以上の高齢者の割合は56.2%となり、統計が残る1966年以降で過去最大になった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第933号

OECD、2021年成長率5.8%に引上げ  

経済協力機構(OECD)は2021年の世界全体での実質経済成長率について、3月発表時の5.6%から5.8%に引き上げると発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に広がり、経済活動が次第に再開してきていることや、各国での財政出動による景気刺激策が効果を発揮するものとみている。日本については、今年に入り緊急事態宣言が再発令されたことより経済成長が鈍るとして、3月発表時の2.7%から2.6%に小幅に引き下げられた。

1~3月期全産業の経常利益は26%増  

財務省は2021年1~3月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比26.0%増の20兆746億円になったと発表した。8四半期ぶりにプラスに転じた背景には、国内外の自動車販売が好調だったのをはじめ、製造業が63.2増と大幅な伸びを示した。非製造業は、依然、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で宿泊・飲食は厳しい局面にあるものの、サービス業が40.6%もの高い伸びを示し、全体では10.9%増と5四半期ぶりに増益となった。

脱炭素の潮流で、レアメタルが高騰  

田中貴金属工業の公表によると、自動車の排ガス浄化の触媒に使うレアメタル(希少金属)であるロジウムの価格が今年4月時点で1グラム当たり約10万1千円となっていることが明らかになった。ロジウムは昨年5月時には約2万7千円となっており、僅か1年足らずで3.7倍、5年前の4月時点からは約34倍にも高騰している。高騰している背景には、世界的な脱炭素の流れを受け、欧州や中国の環境規制もあり、レアメタルへの需要が大きく高まっていることが挙げられている。

テレワーク未実施理由は「職場認めず」  

リクルートワークス研究所が20~59歳の就労者を対象に、今年1月からの2回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言中にテレワークをしなかった理由を尋ねたところ、「職場で認められていないから」が最多の56.4%だった。これに続く未実施の理由では、「認められているが対応できない業務のため」(39.1%)、「職場で仕事がしたい」(4.5%)が続いた。同社の調査で、1週間に1時間以上テレワークした人は、昨春の宣言時は32.8%だったが、2回目の今春は25.4%に減少していた。

生活保護申請件数、11年ぶりに増加に  

厚生労働省の集計によると、2020年度1年間の生活保護申請件数は前年度比5039件増の22万8081件だったことが分かった。リーマン・ショック後の2009年度に過去最多の34万9223件となって以来11年ぶりに増加に転じた。母子世帯や障害者世帯などを除いた64歳以下の現役世代の受給世帯数は前年同月比2.7%増の24万7682世帯だった。現役世代はコロナ感染拡大前

OECD、2021年成長率5.8%に引上げ  

経済協力機構(OECD)は2021年の世界全体での実質経済成長率について、3月発表時の5.6%から5.8%に引き上げると発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に広がり、経済活動が次第に再開してきていることや、各国での財政出動による景気刺激策が効果を発揮するものとみている。日本については、今年に入り緊急事態宣言が再発令されたことより経済成長が鈍るとして、3月発表時の2.7%から2.6%に小幅に引き下げられた。

1~3月期全産業の経常利益は26%増  

財務省は2021年1~3月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比26.0%増の20兆746億円になったと発表した。8四半期ぶりにプラスに転じた背景には、国内外の自動車販売が好調だったのをはじめ、製造業が63.2増と大幅な伸びを示した。非製造業は、依然、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で宿泊・飲食は厳しい局面にあるものの、サービス業が40.6%もの高い伸びを示し、全体では10.9%増と5四半期ぶりに増益となった。

脱炭素の潮流で、レアメタルが高騰  

田中貴金属工業の公表によると、自動車の排ガス浄化の触媒に使うレアメタル(希少金属)であるロジウムの価格が今年4月時点で1グラム当たり約10万1千円となっていることが明らかになった。ロジウムは昨年5月時には約2万7千円となっており、僅か1年足らずで3.7倍、5年前の4月時点からは約34倍にも高騰している。高騰している背景には、世界的な脱炭素の流れを受け、欧州や中国の環境規制もあり、レアメタルへの需要が大きく高まっていることが挙げられている。

テレワーク未実施理由は「職場認めず」  

リクルートワークス研究所が20~59歳の就労者を対象に、今年1月からの2回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言中にテレワークをしなかった理由を尋ねたところ、「職場で認められていないから」が最多の56.4%だった。これに続く未実施の理由では、「認められているが対応できない業務のため」(39.1%)、「職場で仕事がしたい」(4.5%)が続いた。同社の調査で、1週間に1時間以上テレワークした人は、昨春の宣言時は32.8%だったが、2回目の今春は25.4%に減少していた。

生活保護申請件数、11年ぶりに増加に  

厚生労働省の集計によると、2020年度1年間の生活保護申請件数は前年度比5039件増の22万8081件だったことが分かった。リーマン・ショック後の2009年度に過去最多の34万9223件となって以来11年ぶりに増加に転じた。母子世帯や障害者世帯などを除いた64歳以下の現役世代の受給世帯数は前年同月比2.7%増の24万7682世帯だった。現役世代はコロナ感染拡大前には減少傾向にあったが、雇用情勢の悪化から昨年3月以降、12ヵ月連続で増加している。

ラニーニャ現象が終息、今年は暑い夏に  

気象庁が発表した最新のエルニーニョ監視速報で、昨年から続いているラニーニャ現象の特徴が終息したことを明らかにした。その上で、同庁は今年の夏は平常の状態となり、ラニーニャやエルニーニョ現象による夏の気候への影響はないとしている。また、ウェザーニュースの今夏の見通しでは、太平洋高気圧が7月下旬と8月下旬に日本上空で高気圧の勢力が強まるとともに、上空高くにあるチベット高気圧も本州近くに貼り出し、2つの高気圧により、厳しい暑さをもたらす夏となると予想している。

60歳以上の3割超が「親しい友人いない」  

 閣議決定された2021年版高齢社会白書によると、家族以外の「親しい友人がいない」と答えた60歳以上の人の割合は31.3%だったことが分かった。5年前の調査時点から5.4ポイント増加しているとともに、米国の14.2%、ドイツの13.5%、スウェーデンの9.9%と比べても、日本は高い水準にある。背景に、男性の単身世帯が増加しているものとみられる。このため、政府は、高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動への参加を促す取り組みを推進するとしている。

初婚年齢、夫31.0歳、妻29.4歳に低下  

厚生労働省の人口動態統計月報年計によると、2020年婚姻件数は前年比約7万3千件減の52万5490組となり、コロナ禍で結婚を先延ばしする傾向がみられた。また、2020年の初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳で、夫妻共に前年より低下している。平均初婚年齢を都道府県別にみると、夫の初婚年齢は山口と沖縄が30.0歳で最も低く、東京が32.1歳で最も高かった。妻は、岡山と山口が28.7歳で最も低く、東京が30.4歳で最も高かった。

には減少傾向にあったが、雇用情勢の悪化から昨年3月以降、12ヵ月連続で増加している。

ラニーニャ現象が終息、今年は暑い夏に  

気象庁が発表した最新のエルニーニョ監視速報で、昨年から続いているラニーニャ現象の特徴が終息したことを明らかにした。その上で、同庁は今年の夏は平常の状態となり、ラニーニャやエルニーニョ現象による夏の気候への影響はないとしている。また、ウェザーニュースの今夏の見通しでは、太平洋高気圧が7月下旬と8月下旬に日本上空で高気圧の勢力が強まるとともに、上空高くにあるチベット高気圧も本州近くに貼り出し、2つの高気圧により、厳しい暑さをもたらす夏となると予想している。

60歳以上の3割超が「親しい友人いない」  

 閣議決定された2021年版高齢社会白書によると、家族以外の「親しい友人がいない」と答えた60歳以上の人の割合は31.3%だったことが分かった。5年前の調査時点から5.4ポイント増加しているとともに、米国の14.2%、ドイツの13.5%、スウェーデンの9.9%と比べても、日本は高い水準にある。背景に、男性の単身世帯が増加しているものとみられる。このため、政府は、高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動への参加を促す取り組みを推進するとしている。

初婚年齢、夫31.0歳、妻29.4歳に低下  

厚生労働省の人口動態統計月報年計によると、2020年婚姻件数は前年比約7万3千件減の52万5490組となり、コロナ禍で結婚を先延ばしする傾向がみられた。また、2020年の初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳で、夫妻共に前年より低下している。平均初婚年齢を都道府県別にみると、夫の初婚年齢は山口と沖縄が30.0歳で最も低く、東京が32.1歳で最も高かった。妻は、岡山と山口が28.7歳で最も低く、東京が30.4歳で最も高かった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第932号

75歳医療費の窓口負担2割に引き上げ  

6月4日の参院本会議で、医療制度改革関連法が可決・成立した。一定の収入がある75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げるもので、単身では年金を含め年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収が320万円以上となる世帯が対象となる。高齢者の急増で膨らむ医療費を抑制するとともに、現役世代の保険料負担を抑える狙いがある。引き上げ時期は2022年度後半としており、引き上げ対象となる高齢者は約370万人になるとみられている。

男性にも「産休」を新設した改正法が成立  

6月3日の衆院本会議で、改正育児・介護休業法が可決・成立した。改正法では、子どもが生まれて8週間以内に夫が4週分の休みを取れる「出生児育児休業」が盛り込まれた。「男性版産休」とも言われるもので、少子化に歯止めを掛けるとともに、夫婦が力を合わせて家事や育児を担い、安心して子育てできる環境を整備する狙いがある。申請期限は2週間前までで、育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の8割が実質で保証される仕組みとなっている。

2020年出生数、過去最少の84万人  

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は84万832人で、過去最少となったことが明らかになった。出生数はピーク時の1973年(約209万人)の約4割にまで落ち込んでいる。減少は5年連続となり、初めて90万人を割り込んだ2019年の86万5239人より2.4万人減った。政府の推計より3年早く84万人台に急減した背景には、新型コロナウイルスが大きく影を落としている。また、婚姻件数も前年比約7万件以上少ない52万5490組となっている。

木材輸出額、過去20年で最高額に  

閣議決定された2020年度版森林・林業白書によると、2020年の木材輸出額は過去20年で最高となる357億円だったことが明らかになった。2001年の約5倍となる最高額に至った背景について、中国での丸太の需要増や、米国での住宅関連のスギ製材の需要が伸び、さらに韓国でのヒノキ需要が高まっていることが挙げられている。白書では、さらなる輸出拡大に向け、「日本産木材製品のブランド化や認知度向上が重要だ」と指摘した上で、林業事業者などの所得向上に向け「さらなる世界の市場の獲得が不可欠だ」としている。

コロナ減収の生活資金貸付、1兆円に迫る  

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染拡大で減収となった世帯に生活資金を貸し付ける特例制度での合計融資決定額は9566億7千万円となった。融資決定件数は約227万件に達し、生活苦に陥っている世帯が増えている実態を浮き彫りにしている。特例貸付は、緊急小口資金(最大20万円)と総合支援資金(最大180万円)の2種類ある。政府は、所得が減り続ける住民税非課税世帯などについては返済を免除する方針だが、免除とならない場合には来年度からの返済が求められる。

SDGsの認知率、半数を超える  

電通が全国10~70代の男女を対象にした調査で、国連が定めた2030年度までの持続化可能な開発目標「SDGs」への認知率は54.2%と半数を超え、前年の29.1%から2倍近くに増えていることが分かった。「SDGs」について、「内容は分からないが名前は聞いたことがある」(33.8%)、「内容まで含めて知っている」(20.5%)だった。世代別では10代が7割を超えていた。職業別の認知率は、学生(76.1%)が最も高く、公務員(70.2%)、事務系会社員(64.3%)が続いた。

生鮮魚介類の購入量が18年ぶりに増加  

 閣議決定された2020年度版水産白書によると、2020年の生鮮魚介類の1世帯当たりの年間購入量は前年比4%増の23.9キロとなり、18年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。年間支出額も、前年比5%増の約4万3600円となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、外食支出が減ったものの、家庭向けの需要が伸びたのが要因だと指摘している。白書では、さらなる増加を図るためには、消費者側の要望に即した「マーケットイン」の考え方に立った商品提供が重要だと指摘している。

ラーメン支出額、山形市が8年連続首位  

総務省の2020年度家計調査によると、外食でのラーメンの年間支出金額で山形市が8年連続で首位となったことが明らかになった。山形市の「中華そば」支出額は1万4473円となり、全国平均(6447円)の2.2倍にも達し、2位となった新潟市(1万1991円)を大きく上回った。最下位の和歌山市は3118円で、首位とは約5倍の開きがあった。県の担当者は「ラーメンを置くそば店も多く外食する機会が多いことに加え、来客に出前のラーメンでもてなす文化があるからでは」と分析している。

令和3年度公益社団法人宮古法人会通常総会・講演会を開催します

宮古法人会では、下記の通り通常総会・記念講演会を開催します。

〇日 時  令和3年6月8日(火)14:00~17:00
〇場 所  浄土ヶ浜パークホテル
〇次 第  通常総会〔14:00~15:20〕
      【報告事項】報告事項第1 令和2年度事業報告
            報告事項第2 令和3年度事業計画報告
            報告事項第3 令和3年度収支予算報告
            報告事項第4 役員慶弔規程の一部改正報告
      【決議事項】第1号議案  令和2年度収支決算承認の件
            第2号議案  任期満了に伴う役員改選承認の件
      記念講演会〔15:30~17:00〕
       講 師  作家 三島 黎子 氏
       演 題  「宮古と平泉、そして酒造り」

 ※講演会の聴講を希望する方は、宮古法人会事務局までご連絡くださいますよう
  お願い致します。
    宮古法人会事務局 TEL 0193-63-1214
             メール umineko@miyako-houjinkai.com         


       
  

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第931号

緊急事態宣言を6月20日まで延長  

5月28日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、菅首相は東京をはじめ9都道府県に発令されている緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを決定した。また、埼玉県をはじめ8県に出されている「まん延防止等重点措置」について、群馬・石川・熊本の3県を適用の延長を行わず、埼玉など5県については引き続き6月20日まで延長することとした。会見に臨んだ菅首相は、国民から開催中止の声が多い東京五輪について「安全、安心の大会に向けた取組みを進めている」と述べた。

日銀の総資産、700兆円を突破  

日銀の発表によると、2021年3月期決算での総資産は714兆5566億円だったと発表した。前期比18.2%増で700兆円を超えた。総資産が急増した背景には、大規模な金融緩和政策で市場から国債を大量に買い入れたことに加え、新型コロナウイルス禍の中で企業の資金繰り支援を図るために資金を供給したことが挙げられている。大規模な金融緩和開始直前の2013年3月末の総資産は164兆円で、この8年間で4.3倍にまで膨らみ、国内総生産(GDP)の約1.3倍に達している。

東京五輪「中止」の場合、1.8兆円の損失  

野村総合研究所が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発表した予算などを基に、開催を中止した場合の損失を試算したところ、経済的損失は1.8兆円に上ることが明らかになった。試算では、国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は1兆8108億円に上ると算出する一方、大会中止であれば同額の損失が生ずると試算している。さらに、無観客開催となった場合の経済効果は1486億円減の1兆6640億円になると試算している。

漁獲量、最低を2年連続で更新  

農林水産省は2020年の漁業・養殖業生産統計で、養殖を含む漁獲量は前年比0.5%減の417万5千トンだったと発表した。比較可能な1956年以降で、最低を2年連続で更新した。ピークだった1984年(1281万6千トン)時より68%減となった。背景には、サンマやサケが過去最低を記録したことに加え、地球温暖化を背景とした不漁が続き、さらに新型コロナウイルス感染拡大による需要が減少したことで生産が伸びなかったことも響いている。水産庁では「資源管理を強化して漁獲量の回復を急ぐ」としている。

水道料金、25年後までに4割値上げ必要  

EY新日本有限責任監査法人の研究グループが、2018年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を基に、自治体の水道料金について試算したところ、2043年度までに2018年度比で平均43%の値上げが必要との結果を公表した。人口の減少で水道料金の収入が減ることに加え、水道管などの設備の維持・更新費用がかさむことに他ならない。試算で示された最も高額の自治体は北海道夕張市で、1カ月2万8956円で、2018年度の4.2倍にまで達する。

2020年の妊娠届、過去最少件数に  

厚生労働省の発表によると、全国の自治体が2020年の1年間に受理した妊娠届件数は過去最少となる87万2227件だったことが明らかになった。同省では、新型コロナウイルス感染拡大で出産や子育ての不安から「妊娠控え」が起きたとみており、「子どもを持ちたいという気持ちが抑制されたのでは」とみている。出生数は2019年に初めて90万人を割り込み、2021年は70万人台に陥ることが濃厚で、少子化が一段と加速し、将来の働き手不足、さらに社会保障制度の維持が困難視されている。

携帯料金、世界6都市で2位の安さに  

 総務省が発表した東京をはじめ世界6都市の今年3月時点での携帯電話料金によると、昨年、6都市で最高額だった東京(8175円)は月間データ容量が20ギガ・バイトで月額2973円となり、ロンドンの月額2166円に次ぐ安さとなった。7割近くも安くなった背景には、政府からの値下げ要請に応える形で、携帯電話会社が低廉なプランを投入したことが挙げられている。最新の通信機器である5Gのデータ容量無制限では、東京は8913円で、最安のロンドンの4331円と比べ、まだ開きがある。

サラ川柳、人気投票で「ベスト10」が決定  

第一生命保険はサラリーマン川柳コンクールでの人気投票結果で「ベスト10」が決定したと発表した。グランプリには、「会社へは 来るなと上司 行けと妻」が選ばれた。2位には「10万円 見る事もなく 妻のもの」、3位には「リモートで 便利な言葉 〝聞えません!〟」となり、ベスト3がコロナ関連で独占された。また、興行収入が記録的な400億円を突破したアニメ「鬼滅の刃」にちなんだ「嫁の呼吸 五感で感じろ! 全集中!!!」が4位となった。