国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した２０２４年の世界全体の実質成長率は３．２％とする見通しであることが分かった。今年１月時点から０．１ポイント上方修正した背景には、米国の底堅い経済動向やインドなどの新興国の成長を挙げた。ＩＭＦでは「世界経済は依然として堅調」と指摘しながらも、下振れリスクとして「イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う輸送費用やエネルギー価格の上昇」を挙げている。

財務省は２０２３年度貿易統計で貿易収支は５兆８９１９億円の赤字だったと発表した。年度ベースで３年連続の赤字となった。しかし、輸出は自動車の伸びが堅調なことを背景に１９７９年以降で過去最大の１０２兆８９８３億円となったことに加え、資源高の緩和もあり、赤字幅は前年度の２２兆５７９億円から大幅に縮減している。先行きについては中東情勢の緊迫化によって原油価格が上昇する懸念があることに加え、外国為替市場での進む円安の中で輸入額が膨らみかねないこともあり、貿易赤字が拡大しかねないとの懸念が根強い。

民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書によると、２０２０～５０年の３０年間で、子ども産む中心世代の２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとしたうえで、７４４自治体が該当すると指摘した。同会議では「外国人住民の増加で、少子化自体には歯止めがかかっていない」とみている。２０１４年に民間組織「日本創生会議」が報告書で８９６自治体が減少すると公表していたが、今回の人口戦略会議は１５２自治体少ない全体の４０％超の７４４自治体が消滅するとしている。

総務省は２０２３年度平均の全国消費者物価指数は前年度比２．８％上昇の１０５．９となったと発表した。３年連続の上昇で、原材料価格の高騰を受け、食料品や日用品の値上げが響いたことが挙げられている。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は３．９％上昇し、１９８１年度の４．０％上昇以来、４２年ぶりの大きな伸びとなった。３月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は前年同月比２．６％上昇の１０６．８となり、伸び率は２月の２．８％から２か月ぶりに縮小している。

日本政府観光局の発表によると、２０２４年３月の訪日外国人は３０８万１６００人に上ることが明らかになった。単月としては、３００万人を突破したのは史上初となる。 前年同月比約１．７倍となったが、背景には春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が３月下旬から始まったことから、訪日需要を押し上げたとみられる。国・地域別にみると、韓国の約６７万人がトップで、台湾（約４８万人）、中国（約４５万人）、米国(約２９万人)が続いた。

環境省は２０２２年度に国内で排出された温室効果ガス量は前年度比２．５％減少し、過去最少となったと発表した。２０２２年度に排出された二酸化炭素などの温室効果ガスの量は約１１億３５００万トンとなり、排出量の算定を始めた１９９０年度以降で最も少ない量となっている。政府は国内での温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比４３％削減する目標を掲げているが、２０２２年度時点での削減は２２．９％にとどまっている。

不動産経済研究所は２０２３年度の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は過去最高値の７５６６万円になったと発表した。前年度比９．５％の上昇で、３年連続で過去最高を更新した。また、東京２３区だけでみると、５．７％上昇の１億４６４万円となり、初めて１億円を突破した。首都圏では東京都心などで高級物件の売り出しが相次いだことや工事費の上昇を背景に価格を押し上げた。全国的に地価が上昇傾向にあり、地方都市でもマンション価格の値上りが及んできている。

こども家庭調査庁の２０２３年度調査によると、１日当たりのインターネット利用時間（平日）は高校生が６時間１４分、中学生が４時間４２分、小学生（１０歳以上）が３時間４６分に及ぶことが分かった。インターネット利用の目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が９０％超と最多で、音楽、ゲーム、検索も上位を占めている。１０歳以上の児童・生徒の保護者でスマホの利用を制限していると答えたのは８３．４％で、具体的には不適切サイトへの接続を防ぐ「フィルタリング」（４４．２％）が最多だった。

総務省は２０２３年１０月末時点での人口推計で外国人を含む総人口は１億２４３５万２千人だったと発表した。１３年連続のマイナスで、日本人は８３万７千人減の１億２１１９万３千人だった。年齢別にみると、後期高齢者となる７５歳以上は７１万３千人増の２００７万８千人となり、初めて２千万人を超えた。一方、０～１４歳は３２万９千人減の１４１７万３千人で、全体に占める割合も１１．４％となり、過去最低を更新した。

では

国立社会保障・人口問題研究所は２０５０年に全世帯に占める一人暮らしの単独世帯の割合は２０２０年の３８．０％を上回る４４．３％になるとの将来推計を発表した。同研究所は５年に１度「日本の世帯数の将来推計」を取りまとめており、２０２０年の国勢調査を基に２０２０年～５０年の世帯数を推計している。世帯数は２０２０年の５５７０世帯から２０５０年には５７７３万世帯に増え、このうち単独世帯は２０３０年に３７．９％、２０４０年に３９．３％と次第に増えていくと推計している。

日銀の３月生活意識アンケート調査によると、現在の物価が１年前と比べ「上がった」と答えた人は９４．４％に上ることが明らかになった。過去最高を記録した前回調査の２０２３年１２月時点の９５．５％に迫る水準となっている。物価見通しについて、「１年後に上がる」とみている人は前回調査より４．０ポイント増の８３．３％に上っている。今後、食料品や日用品の値上がりが続けば、高い賃金上昇を政労が目指す今春闘にも冷や水を浴びせかねないが、１年後に収入が増えるとの回答は過去最高の１２．３％だった。

厚生労働省は今年２月の実質賃金は前年同月比１．３％減となったと発表した。２３カ月連続での減少で、１９９１年以降、リーマンショックなどを背景に、長く連続減少した時に並び、過去最長となっている。一方、1人当たりの現金給与の総額は２８万２２６５円となり、２６カ月連続での上昇となっている。また、冬のボーナスは１人当たりの平均額が前年比０．７％増の３９万５６４７円だった。

日銀は２０２３年度の企業物価指数（２０２０年＝１００）は１１９．９となったと発表した。２年連続で過去最高を更新した背景には、エネルギーや原材料費の高騰に伴い、価格転嫁の動きが強まったことが挙げられている。円安で海外から輸入するモノの価格は、原油価格の大きな下落から円ベースで７．２％下落した。日銀では「輸入物価がマイナスとなる中、製造業に近い産業で下落したものの、小売業に近い産業はコスト上昇分の転嫁が続いた」とみている。

帝国データバンクの調査によると、２０２３年の全国の社長平均年齢は６０．５歳であることが分かった。前年比０．１歳上昇しており、１９９０年から３３年連続の上昇となっている。社長の年代別構成比をみると、「５０歳以上」が８１．０％となった一方、「４０歳未満」（３．１％）、「３０歳未満」（０．２％）と若手社長の割合は依然低い水準にとどまっていた。また、２０２３年の全国の後継者不在率は過去最低の５３．９％で、改善傾向がみられている。

公益財団法人日本財団が日本や米国など６カ国の１７～１９歳の若者を対象にした調査で、日本の若者は自分の国が「良くなる」と答えた割合が１５％にとどまることが明らかになった。比較した６カ国中で最下位だった。自分の国が「良くなる」と答えた割合は、中国が最も高い８５％で、インド（約８０％）、韓国（約４０％）、米国・英国（約２５％前後）が続いた。日本の若者の回答では「どうなるか分からない」が最も多い３１．５％で、「悪くなる」（２９．６％）、「変わらない」（２３．６％）だった。

司法統計によると、２０２２年に不動産や借金などどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」は過去最多の２６万４９７件に上ることが分かった。民法では、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らがプラス・マイナスの遺産を相続するものと定めているが、これを回避するために相続放棄を家庭裁判所に申し立てることができる。司法統計によると、２０２０年が約２２万５千件、２０２１年が約２５万２千件と、年を追うごとに増え、放置された家屋や土地への対応が社会問題化しつつある。

連合が発表した２０２４年春闘の中間回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（加重平均）は５．２４％となることが分かった。組合員数１０００人以上の大手の賃上げ率は５．２８％で、組合員数が３００人未満の中小は４．６９％だった。連合では「中小事業者にとっては人材不足の問題が非常に大きく、人材流失に歯止めをかけるためにも賃上げが必要との認識があるのではないか」とみている。

内閣府の２０６０年度までを見据えた社会保障と財政に関する長期試算によると、名目ＧＤＰ（国内総生産）に対する医療・介護給付費の割合を安定・縮小させるには、実質ＧＤＰ成長率が平均１％を上回る必要があるとした。試算の前提として、生産性の向上や出生率の上昇、適正な給付と負担の実現に向けた改革の実行への取り組みを挙げた。試算によると、対ＧＤＰでの医療・介護給付費の割合について、２０２５～６０年度の実質成長率が１．７％の場合、２０４０年度以降に縮小に向かうとしている。

国際電気通信連合（ＩＴＵ）の発表によると、２０２２年に洗濯機やパソコンといった電気・電子機器が廃棄されて生ずる「電子ごみ」は６２００万トンに上ることが明らかになった。このうち適切にリサイクルされたのは２割にとどまる。電子ごみは２０１０年以降、リサイクル量よりも約５倍の速度で増加失続け、ＩＴＵでは２０３０年には８２００万トンに膨らむとみている。２０２２年の電子ごみで最も多かったのは電子レンジなど小型家電の２０４０万トンだった。また、２０２２年の電子ごみに含まれた銅や金などの価値は約１３兆８千億円と推定している。

英不動産会社「サルビス」は２０２３年版「危機を乗り越え成長する都市ランキング」で、日本の首都・東京は世界２位だったと発表した。東京は前回の２０２１年版では５位だったが、経済の底堅さや不動産投資の減少が小幅にとどまったことが評価され、順位を上げた。首位はニューヨークで、３位には前回２位のロンドンが選ばれた。都市ランキングは４９０都市が対象で、各都市を「経済力」「知識と技術」「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」「不動産」の４分野で分析し、ランキングしている。

厚生労働省が発表した７５歳以上の約２千万人が加入する後期高齢者医療制度の２０２４－２５年度の保険料見込み額によると、１人当たりの全国平均月額は２０２４年度が７０８２円、２０２５年度が７１９２円となることが明らかになった。後期高齢者医療制度の保険料は均等割額と所得割を合算して算出されており、都道府県別にみると、２０２４年度は東京が最も高い９１８０円で、秋田が最も低い４３９７円となっている。

総務省は都市から過疎地域に移住し、街づくりに取り組む「地域おこし隊」の２０２３年度の隊員数は過去最多の７２００人に上ると発表した。受け入れ自治体も４８増え、１１６４団体となり、最多を更新した。隊員数の増加の背景には、地方移住への関心が高まっていることが挙げられている。都道府県別の隊員数を見ると、北海道の１０８４人が最多で、長野（４６１人）、福島（３１３人）が続いている。また、隊員数は男性６割、女性が４割で、年代別にみると、３人に２人が２０～３０代だった。

ＪＴＢの調査によると、今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）に海外旅行に出掛ける人は昨年の３１万人から７割近く増えて５２万人になるとの予測を発表した。海外旅行での１人当たりの平均費用は円安や物価高の影響もあり、過去最高の２６万９０００円になる見通しである。また、新型コロナウイルスが令和５年５月８日から「５類感染症」に移行して初めてとなる今年のＧＷには１泊以上の旅行に出掛ける人は昨年とほぼ同じ約２３００万人になるとの見通しを示している。

東京商工リサーチは２０２３年度（４～３月）のラーメン店の倒産は前年度から２．７倍増の６３件だったと発表した。倒産原因では、「販売不振」が最多の５２件で、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」の４件と合わせた「不況型倒産」が５６件となり、約９割を占めている。ラーメン店は初期の設備投資が少なく抑えられるものの、競合が激しいことに加え、円安から原材料価格の高騰や光熱費の上昇、さらに人手不足の状況に晒されている。

３月２８日、参議院本会議で一般会計総額１１２兆円の２０２４年度予算が可決・成立した。歳出総額が１１２兆５７１７億円となり、２年連続で１１０兆円を超え、過去２番目の規模となる。全体の3分の1を占める医療や年金に当てられる社会保障関係費は３７兆７１９３億円、防衛費は５年以内に抜本的強化を目指す中、１兆１２９２億円増の７兆９１７２億円となり、いずれも過去最大となった。また、２０２４年元旦に発災した能登半島地震の復興支援で予備費を１兆円に倍増した。

３月２７日の東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１５１円９７銭となり、１９９０年７月以来、約３４年ぶりの円安水準となった。日銀が政策金利を１７年ぶりに引き上げたものの、当面、日米の金利差は縮小しないとの思惑から円売りドル買いが進んだ。円安傾向で一段の物価高も懸念されている。円安が進んだことで、東京株式市場では輸出関連銘柄が買われ、日経平均株価は４万円台をキープした。また、金融緩和長期化するとの見方から国債市場では国債が買われ、利回りは下落した。

国土交通省が発表した公示地価（２０２４年１月１日時点）は全用途の全国平均は前年比２．３％上昇したことが分かった。バブル崩壊で影響のあった１９９２年以降で上昇幅は最大となった。上昇は３年連続で、同省では「コロナ禍前の水準に戻った」とみている。内訳をみると、住宅地の上昇率は昨年の１．４％から２．０％となり、１９９２年以降で最大の上昇幅となった。商業地は昨年の１．８％から３．１％と大幅上昇した。都市部での店舗需要の回復傾向や観光地や繁華街で上昇したことが背景にある。

３月１９日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、今後、国の借金である国債の利払いが膨らみ、過去最大となる国債費が増大し続け、社会保障費など国民生活に欠かせない経費が圧迫される状況にある。財務省の試算によると、２０２７年度には利払い費が１５兆３千億円に膨らみ、２０２４年度予算案に比べ、５兆６千億円増える見通しで、国債費は３４兆２千億円に達する。鈴木財務大臣は金利上昇で「政策的経費が圧迫される恐れがある」と指摘している。

帝国データバンクの発表によると、４月の食品値上げ数は２８０６品目になることが分かった。前年同月比４８．１％減で、４ヵ月連続で減少しており、原材料価格が安定的に推移しているとみられている。４月の値上げ理由に賃上げによる人件費の増加や残業規制が強化される２０２４年問題による物流コストの上昇を挙げる企業が出てきたと同社は指摘している。同社の集計で７月までの値上げは６４３３品目だが、値上げラッシュとなった２０２３年を大きく下回る見通しにある。

経済産業省の発表によると、２０２３年のクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済額は前年比約１５兆円増加の１２６兆７０００億円に達したことが分かった。過去最高額を更新し、なかでもクレジットカード決済額は前年比約１０兆円増加し、初めて１００兆円を突破した。キャッシュレス決済の比率は前年比３．３ポイント上昇の過去最高の３９．３％となり、政府が目標として掲げる２０２５年６月までに４割程度に近づいている。

文部科学省の調査で、２０２２年度に全国の小・中学校から報告のあった不登校の児童生徒数は２９万９０４８人に上ることが分かった。前年度から５万４１０８人増え、１０年連続での増加。内訳は小学生が１０万５１１２人、中学生が１９万３９３６人で、このうち４割が学校内外で相談や指導は受けていなかった。急増している要因として、コロナ禍で児童生徒の生活リズムが崩れやすい状況に加え、保護者の不登校への理解が広がり無理に学校に行かせなくてもいいと考える向きが増えたが挙げられている。

国立がん研究センターが発表した日本人の教育歴ごとの死亡率推計によると、大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は、男性が１．３６倍、女性が１．４６倍高いことが分かった。背景には、喫煙率の高さやがん検診受診率の低さが影響した可能性があると同センターでは指摘している。死因別では、ほとんどの死因で教育歴が短い群が高かった。とくに、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんで死亡率の差が大きかった。一方、女性の乳がんの死亡率は、大卒以上卒業者の方が高かった。

３月１９日の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱となるマイナス金利政策の解除を決定した。長期金利を低く抑える長短金利操作も撤廃し、３月２１日から政策金利を０～０．１％とするとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れも終了する一方、金利の急上昇を防ぐために長期国債の買い入れは続けるとした。金融政策決定会合では賃金と物価が揃って上がる好循環が強まったと判断し、今回の金融政策へ転換した。

総務省の家計調査によると、２０２３年のエンゲル係数は２７．８％に達し、１９８３年以来４０年ぶりの高水準にあることが分かった。最も低かった２００５年の２２．９％に比べ、４．９ポイントも上昇していた。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、食料への支出割合が高くなっており、家計にゆとりがないことを如実に示している。内閣府が昨年行なった食品購入時の意識調査でも、値上げにより安価な食品に切り替えた人が５９．５％に上り、生活防衛意識の高まりを見せていた。

連合傘下で最大の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の今春闘妥結した平均賃上げ率は正社員で５．９１％、パートタイムで６．４５％となり、いずれも過去最高を記録したことが明らかになった。平均賃上げ率は正社員が月給ベース、パートが時給ベースで、パートの賃上げ率が正社員を上回るのは２０１７年春闘から８年連続となる。ＵＡゼンセンでは、「正社員とパートの格差を是正するような賃上げだ」と評価するとともに、「今年は首都圏と地方の格差も昨年よりも小さくなっている」とみている。

日銀の２０２３年１０～１２月期の資金循環統計によると、１２月末時点での個人が保有する金融資産は過去最高の２１４１兆円に上ることが分かった。前年同月比５．１％増となり、５四半期連続で過去最高を更新した。個人資産の内訳をみると、現金・預金が１．０％増の１１２７兆円、株価上昇の流れを受けて投資信託が２２．４％増の１０６兆円、株式等が２９．２％増の２７６兆円、保険は０．７％増の３８１兆円となっている。企業業績が好調なことから株価が上昇していることが背景にある。

農林水産省の推計によると、スーパーやコンビニがちかくになく、自動車も使えないことから買い物が困難な「買い物弱者」（６５歳以上）が２０２０年時点で全国に９０４万３千人になると発表した。６５歳以上の人口の２５．６％に達している。都市部でも飲食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などから買い物を不便感じるケースが増えている。都道府県別にみると、買い物弱者の割合が高かったのは離島の多い長崎の４１．０％で、青森（３７．１％）、秋田（３３．８％）が続いた。

内閣府が１８歳以上を対象にした「社会意識に関する世論調査」で６３．２％が「経済的ゆとりと見通しが持てない」と答えていることが分かった。現在、社会で満足していない点を聞く調査だが、「経済的ゆとりと見通しが持てない」との回答は調査開始の２００８年以降で最も高かった。日本の状況で悪い方向に向かっている分野を尋ねたところ（複数回答）、「物価」が最多の６９．４％で、「国の財政」（５８．４％）、「景気」（５８．１％）が続いた。

内閣府の生活設計と年金に関する世論調査で、「何歳まで仕事をしたいか」を尋ねたところ、「６１歳以上」と答えた人が７１．１％に上ることが分かった。内訳では、「６１～６５歳」が最も多い２８．５％で、「６６～７０歳」（２１．５％）、「７１～７５歳」（１１．４％）が続いた。それぞれの年齢まで働きたい理由を尋ねたところ、「生活の糧を得るため」が最多の７５．２％だった。また、厚生年金を受給できる年齢なった時の働き方について、４４．４％の人が「年金額が減らないように就業時間を調整しながら働く」と答えていた。

厚生労働省の発表によると、２０２２年１２月末時点での女性医師は８万１１３９人となり、初めて８万人を超えたことが明らかになった。２０２２年の医師は３４万３２７５人で、うち女性が２３．６％を占めた。また、薬剤師も過去最多の１９万９５０７人に上った。大学の医学部入試で女性受験生を不利に扱っていたことが明らかになった２０１８年以降、不公平な対応が改める動きが加速してきており、女性医師は今後さらに増加とするとみられている。

２０２４年３月１６日、北陸新幹線の金沢－敦賀間が延伸開業した。１９７３年に整備計画が決定されてから５１年目となり、新幹線網が福井県に広がったことになる。これにより、東京－福井間の所要時間は最短で２時間５１分となり、これまでの東海道新幹線と在来線特急を乗り継ぐことにより３３分短縮となる。北陸新幹線の延伸開通は今年１月元旦に発災した能登半島地震からの復興の力強い後押し効果も期待されている。

中小製造業が中心の産業別労働組合（産別）「ＪＡＭ」が組合員数３００人未満と千人以上の企業の月額所定賃金を比較集計したところ、大手企業の賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が２０００年から２３年間で最大３倍に広がっていることが分かった。高卒後すぐに就職した３０歳の場合、２０００年では千人以上が２３万８６４２円、３００人未満は２２万９３３５円で、その差は９３０７円だったが、２０２３年にはその差が２万９１８４円と３．１倍に広がっていた。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０１９～２３年に世界で兵器の取引量に関する報告書で、日本は１５５％増加で、世界の輸入全体で４．１％を占め、兵器輸入国の第６位だったと発表した。ＳＩＰＲＩは、中国や北朝鮮との緊張の高まりから、日本が長距離攻撃能力の向上に力を入れていると輸入増の背景を分析している。また、ロシアのウクライナ侵攻から欧州の兵器輸入は２０１４～１８年から倍増近い９４％増となったとしている。

土木学会が公表した報告書によると、今後３０年以内に７０％の発生確率とされている首都直下地震により、日本経済に１０００兆円を超える被害が生じることが明らかになった。報告書は首都直下地震が発生した場合、政府による復興が行なわれなければ、建物が壊れるなどの資産被害が４７兆円生じるほか、ＧＤＰの減少額は９５４兆円に上り、１０００兆円を超えるとしている。学会では「事前にインフラ投資を行えば、被害額は減らせる」ことを、政府や国民に認識して欲しいと指摘している。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は平均寿命や教育、所得などの観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」の２０２３～２４年版報告書で、日本は１９３カ国・地域中、前回から順位を２ランク下げ、２４位だったと発表した。ＨＤＩの首位はスイスで、ノルウェー、アイスランドが続いた。ＵＮＤＰは「過去２０年、豊かな国と貧しい国との不平等は着実に縮小してきたが、今回、この傾向が逆転し世界で格差が拡大している」と指摘した。

文部科学省などの調査によると、今春に大学を卒業する学生の就職内定率は２月１日時点で９１．６％となることが分かった。この４年間で最高値となり、コロナ禍の２０２０年１２月時点の６９．８％とは雲泥の差がみられた。大学、短大、高等専門学校の全体でみても９１．４％となった。同省では「人手不足で求人が増え、企業での採用意欲が高まっている。中小企業だけでなく、大企業でも求人が充足していないようで、早期に内定を獲得した学生もいる」と今年の就職戦線の実情を分析している。

警察庁の統計によると、２０２３年に自転車に乗って事故死した人は前年比７人増の３４６人だった。８年ぶりに増加に転じ、事故死したとの約半数の１７４人は頭部損傷によるもので、そのうち９割がヘルメットを非着用だった。２０２３年４月から自転車利用者のヘルメット着用の努力義務が施行されているが、昨年７月の全国調査では着用率が１３．５％にとどまっている。また、７５歳以上のドライバーによる車やバイクの交通死亡事故は３８４件に上り、３年連続で増加していた。

調査会社マイボイスコムが１０～７０代の男女を対象にした意識調査で、腸の健康について「関心がある」「まあ関心がある」と答えた人の割合は６８．７％だったことが分かった。また、直近１年間の腸の不調を尋ねたところ、「時々感じる」（３０．４％）、「よく感じる」（９．２％）と４割近くの人が腸の不調を感じていた。腸の健康のためにしていることを尋ねたところ（複数回答）、「規則正しい生活をする」「睡眠を十分に取る」「１日３食食べる」「乳酸菌やビフィズ菌入り食品・飲料を意識的に取る」がそれぞれ３割だった。

２０１１年３月１１日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグチュード９．０を観測した東日本大震災から１３年を迎えるが、復興庁の集計によると、今なお２万９３２８人が避難していることが明らかになった。とりわけ東京電力福島第一原発事故による今なお福島県７市町村で帰宅困難区域は約３１０平方キロに上り、県外への避難者は２万２７９人に達している。原発事故や津波による避難者は２０１１年３月のピーク時は約４７万人に上っていた。

では

連合が今春闘で労働組合が要求した賃上げ率は中間集計で平均５．８５％だったことが分かった。前年同期を大きく上回り、最終集計まで５％以上となれば、１９９４年以来３０年ぶりの高水準の賃上げ要求となる。３１０２組合の平均賃上げ要求額は月１万７６０６円で前年同期より４２６８円増えている。今春闘では大手企業が早々に労組要求に対し満額回答をするなど大幅な賃上げが実現している。連合では中小企業での賃上げが必要だと強調しているが、財務基盤が脆弱な中小企業での賃上げが要求水準を満たすことができるかは不透明だ。

政府は外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度で２０２４年度から５年間で最大約８０万人を受け入れると試算していることが分かった。特定技能制度で、新たに、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することに加え、すでにある製造業分野に繊維などの業務加えることで検討している。背景には、深刻な人手不足があり、外国人労働者の受け入れ拡大を図る狙いがある。政府は年度末の３月までに受入れ見込み数を更新し、対象分野の追加を決定する方針である。

厚生労働省の調査によると、２０２３年の生活保護申請件数は前年比７．６％増の２５万５０７９件に上り、４年連続で増加していることが明らかになった。同省はコロナ禍や物価高騰の影響により貯蓄を取り崩す人が増えたことで、申請件数が増加したとみている。被保護者世帯は１６５万３７７８世代に上り、高齢者世帯が５５．１％と半数維持用を占め、失業者を含む「その他の世帯」は１５．８％だった。

東京税関が発表した２０２３年の貿易概況で、国内で生産された牛肉の生鮮・冷蔵肉の輸出数量は４２１９トン、金額で２９５億９２００万円となり、数量・金額ともに過去最高となった。冷蔵牛肉の輸出は和食がユネスコ無形文化遺産に登録された２０１３年の４１５トン・２５億８２００万円から増え続け、冷凍牛肉も全国の港湾から船舶で輸出が伸びている。日本畜産物輸出促進協会は、欧米ではステーキが中心で、アジア圏ではすき焼きやしゃぶしゃぶなどの食べ方が普及しているという。

英誌エコノミストが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３８カ国のうち２９カ国を対象に「女性の働きやすさ」を比較調査したところ、日本は２７位だったことが分かった。日本は昨年から１つ順位を下げている。調査項目別にみると、女性管理職の割合で日本はＯＥＣＤ平均の３４．２％を大きく下回る１４．６％だった。また、日本の女性役員の割合もＯＥＣＤ平均の３３％を下回る１８％だった。日本の性別の平均賃金でも女性は男性の２１．３％少なく、下から３番目だった。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が正社員３００人以上の全業種を対象に日米企業それぞれ３００社の経営幹部・マネジャーを対象にＤＸやデジタル経営の取り組み状況を調査したところ、米国企業は５３．９％が「行なっている」のに対し、日本企業は２６．４％にとどまっていることが分かった。また、生成ＡＩの想定用途に関し、「知らない」と答えた米国企業は１％前後だったのに対し、日本企業は３割を超えていた。日本企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の遅れが際立った。

文部科学省の調査によると、２０２３年度に医学部医学科に入学した９１９８人のうち、女性が３６９６人（４０．２％）となり、初めて４割を超えた。女性の割合は４半世紀ほど３割台で推移してきて「４割の壁」と言われていた。２００１８年の医学部入試不正問題を契機に、不当な差別が是正されたことが背景にあるとみられている。国立では滋賀医科大など５大学、私立でも順天堂大など男女共学の６大学で、女性の割合が５割を超えている。

厚生労働省は人口動態統計の速報値で２０２３年に生まれた出生数は７５万８６３１人だったと発表した。過去最少を更新しており、初めて８０万人を割り込んだ２０２２年から５．１％減となり、少子化が一段と進む結果となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で出生数が７６万人を割り込むのは２０３５年と見込んでいたが、１２年も早まった形となっている。一方、死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数は差し引いた自然減は８３万１８７２人で、最大の減少幅となった。

ＳＭＢＣ日興証券の集計調査によると、東京証券取引所の最上位「プライム市場」の上場企業を中心とする１４３０社の２０２４年３月期の純利益合計額が４７兆円を超え、過去最高の見通しにあることが分かった。前期比１２．９％増で、背景には新型コロナウイルス禍の収束で人流や物流が回復するとともに、円安ドル高基調を背景に輸出関連企業が業績を伸ばしたことが挙げられている。ＳＭＢＣ日興証券は「値上げが浸透した一方、原材料価格が下がったことが追い風となった」と好調な業績要因を分析している。

総務省のまとめによると、自治体の非正規職員数は２０２３年４月１日時点で７４万２７２５人に上ることが分かった。総務省が自治体の非正規職員数を３～４年ごとに調査しており、前回調査の２０２０年時点から６．９％増の４万８２５２人増えている。背景には、業務が増えていることに加え、自治体での財政難から正規職員を増やせないことが挙げられている。非正規職員は単純計算で正規職員の５人に１人を占めており、非正規は賃金が低く、年度末の３月を中心に雇止め問題も生じている。

情報通信行政・郵政行政審議会の分科会は郵便料金の諮問に対する答申案で、封書の料金を現行の８４円から１１０円に引き上げることを認める答申案をまとめた。また、はがきの料金も現行の６３円から８５円に引き上げとなる。審議会が総務相への答申を決定し、消費者庁との協議や物価問題の閣僚会議を経て、日本郵便が正式に料金改定の届出を行う流れとなり、値上げ時期は早ければ今年１０月からとなる。封書・はがきは３割超もの引き上げとなる。

不動産経済研究所は２０２３年の新築マンション１戸当たりの販売価格は全国平均で５９１１万円だったと発表した。前年比１５．４％もの上昇で、７年連続で過去最高を更新した。大幅な上昇した背景には、資材価格や人件費の高騰に伴う工事費が膨らんだことが挙げられている。同研究所では「首都圏がけん引している部分が大きいが、全国的に上昇傾向となっている」と指摘している。一方、全国の発売戸数は前年比１０．８％減の６万５０７５戸で、２年連続で前年を割り込んだ。

認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの調査によると、２０２３年の地方への移住相談件数は前年比１３％増の５万９２７６件となり、過去最多となったことが分かった。相談件数は３年連続で過去最多を更新しており、田園回帰の潮流が拡がってきている。背景には、政府の移住支援金の認知度が高まっていることに加え、インターネットや新聞媒体による情報収集にも限界があることから、移住相談ができる窓口相談利用が増えてきている。相談件数は４年連続で静岡県が１位で、群馬県、栃木県が続いた。

ロート製薬の妊活に対する意識調査「妊活白書２０２３年版」によると、１８～２９歳の未婚男女の５５．２％が「将来、子どもをほしくない」と答えていることが分かった。男女別では男性が５９.０％、女性が５１．１％％、それぞれ「将来、子どもをほしくない」と答えている。初回調査の２０２０年度調査で４４％が「子どもをほしくない」と答えていたが、ここ３年で１１ポイントも急上昇しており、少子化への流れが加速してきている。

世界保健機関（ＷＨＯ）などの研究者１５００人余りが世界１９０カ国で約２億２千万人の身長と体重を調査したうえで、２０２２年時点での肥満と分類される大人や子どもは推計で１０億人を突破したことが明らかになった。肥満に分類された大人は世界で約８億８千万人、子どもは約１億５９００万人だった。子どもや未成年の肥満は１９９０年から２０２２年にかけ世界で４倍に増え、大人の肥満は２倍以上増えている。肥満傾向はポリネシアやミクロネシア、中東及び北アフリカの低・中所得国で顕著だった。

２月２２日、東京株式市場で日経平均株価の終値が３万９０９８円６８銭となり、これまで最高値だった１９８９年１２月２９日以来約３４年ぶりに史上最高値を付けた。２０２３年度の企業業績が過去最高水準になる見通しに加え、外国為替市場での円安ドル高基調にあることから輸出企業の業績を押し上げ、ハイテク関連株を中心に買い注文が広がった。株式市場では長く続いたデフレからの脱却が近づいたとの受け止め方が広がっている。

政府は新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了することとした。これにより、高額な治療薬代は医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の自己負担になるとともに、入院医療費の公費支援も打ち切られることとなる。４月からは通常の医療体制となる。公費負担がなくなることで、重症化予防に用いられるラゲブリオを使用する場合には、１日２回５日分の１処方当たり約９万円のうち、３割負担の場合には約２万８千円を自己負担することになる。

共同通信の集計によると、４２度府県が２０２４年度一般会計の歳出が前年度を下回ることが明らかになった。新型コロナウイルス５類移行に伴い、対策費が減少したことが影響している。また、歳入では地方税収が好調な企業業績を背景に法人関係税収が伸びるものの、定額減税で住民税が全体で３千億円超減少し、２５道県が税収減を見込んでいる。このため、政府は特例交付金を配分し減収分を全額穴埋めすることになっている。また、各都道府県の歳出で少子化対策を強化する向きが多くなっている。

財務省の発表によると、１月の貿易収支は１兆７５８３億円の赤字となったことが明らかになった。２か月ぶりの赤字となる。輸入額は前年同月比でマイナス９．６％の９兆９１０億円で１０カ月連続の減少。輸出額は前年同月比プラス１１．９％の７兆３３２７億円となり、２カ月連続で増加となり、１月としては１９７９年以来最大となった。１月の貿易収支は赤字だったが、過去最大となった前年同月と比べると赤字額は半減している。

東京商工リサーチのアンケート調査によると、２０２４年度に賃上げ予定の企業は８５．６％に上ることが分かった。規模別にみると、大企業が９３．１％、中小企業が８４．９％となっている。賃上げの内容では「ベースアップ」との回答が６２．５％上り、前年度より６．１ポイント上昇している。賃上げに必要なことでは６７．０％の企業が「製品・サービス単価の値上げ」と答え、２０２４年度に賃上げを実施しない企業のうち５３．８％が「価格転嫁できていない」と指摘した。

気象庁は気象予測の精度高めるために新たなスーパーコンピュータを導入し、３月５日から運用を開始する。とくに、各地に被害をもたらす線状降水帯について、地域をより細かく絞った予測を可能とするとしている。新たに導入するスパコンは従来と比べ、処理性能は約２倍になり、線状降水帯の予測はこれまで５キロ四方を対象に出しているものから、半日前の発生予測を２キロ四方にまで対象エリアを絞り込むとしている。

公益財団法人新聞通信調査会が発表した世界５カ国で実施した世論調査で日本に対し「好感が持てる」割合が最も高かったのはタイの９１．１％だった。調査は米国、英国、フランス、韓国、タイの５カ国で行われ、対日好感度はタイに続き、フランス（８１．５％）、米国（８０．４％）、英国（７１．１％）、韓国（４４．０％）が続いた。韓国では対日関係の改善を反映し、２年連続で過去最高を記録している。調査は２０１５年から中国を加えた６カ国で行われてきたが、中国からの断りがあり、今回調査は外れた。

漢方薬メーカーのツムラが２０～６０代の男女を対象にした意識調査で、「なんとなく不調を感じた経験」を尋ねたところ、８０．０％の人が体調の悪さを感じていたことが分かった。世代別では３０代女性が最も多く、９０％が不調を感じていた。症状で多いのは（複数回答）、「疲れ・だるさ」（５３．４％）、「目の疲れ」（４９．７％）、「肩凝り」（４８．１％）などだつた。不調の要因では（複数回答）、「睡眠不足」が最多だった。また、１か月のうち不調を感じる日数は平均９．５日だった。

国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口は２０２０年と比べると、６９９市町村が半数未満に減少することが分かった。２０５０年時点での１５～６４歳人口は５５４０万２千人となり、２０２０年時点と比べ２６．２％減少する。全市区町村の４割で生産年齢人口が減り、地方の小規模自体の落ち込みが目立っている。働き手の大幅な減少は地域の産業や福祉の担い手不足だけでなく、自治体運営や交通・物流にも大きな影を落とすことになる。

内閣府は２０２３年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約５９１億４８２０億円だったと発表した。これにより、ドルベース換算でドイツに抜かれ、これまでの世界３位から４位に転落したことになる。これまで日本は１９６８年から２００９年までの４１年間は米国に次いで世界２位だったが、２０１０年に中国に抜かれて３位になり、今回、４位となった。円安・ドル高が進展し、ドル換算での総額が目減りしたことが世界４位に転落したことが背景にある。

国土交通省は公共工事の賃金の基準となる労働者の「労務単価」を全国平均で５.９％引き上げることを決定した。これにより８時間当たりの賃金は２万３６００円となる。労務単価は公共工事の工事費見積に使われ、工事で働く人に支払われる賃金の基準となる。引き上げは、２０１３年以降１２年連続で引き上げ改訂が行われ、引き上げ率は２０１４年の７．１％以来の高い水準となる。同省は建設業界でも物価上昇に伴う賃上げが進んでおり、直近の賃金水準を反映したとしている。

金融庁は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）適用対象の口座数は昨年１２月末時点で２１３６万口座となったと発表した。前年同期より１９％増えたことになり、栗田金融庁長官は「ＮＩＳＡが資産形成の一つとして受け入れられつつある」との認識を示した。ＮＩＳＡは１月から非課税保有期間が無期限になるとともに、生涯投資枠は従来の２倍以上となる１８００万円に拡充されている。政府は家計金融資産を企業の成長投資に振り向け、その果実を投資家が受け取る好循環を目指すとして、ＮＩＳＡ口座数を３４００万件とする目標を掲げている。

国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の軍事情勢を記した報告書「２０２４年版ミリタリー・バランス」で、世界の防衛費は過去最高の約２兆２千億ドル（約３２８兆円）になったと発表した。前年比９％増で、背景にはロシアの軍事脅威に対応して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛費を拡大したことが挙げられている。また、報告書ではこの１年で法に基づく国際秩序に基づく脅威が高まり、各国が国防計画の見直しが迫られていると指摘している。

人材派遣会社ヒューマンリソシアの２０２３年版調査で世界のＩＴ技術者の平均年収ランキングで首位はスイスの１０万２８３９ドル（約１５４０万円）だったことが明らかになった。日本は３万６０６１ドル（約５４０万円）で、２６位だった。日本はスイスの約３５％の年収にとどまっており、大きな差異がみられた。同社では「円安の影響を差し引いても、給与面での優位性が後退している。日本の魅力低下が懸念される」と指摘している。

日本赤十字社血液事業本部は１０～３０歳代の献血者はこの１０年間で３割減少していることを受け、献血への協力を呼び掛けている。輸血を必要とする高齢者が増加しており、献血への協力なしには成り立たない実情にある。血液は人工的にはつくることは叶わないことに加え、長期保存ができない。献血には血中の全ての成分を採血する「全血献血」と、特定の成分を採血する「成分献血」がある。同事業本部は「あなたの献血が巡り巡って自分や大切な人を助けるかもしれない」と献血への協力を呼び掛けている。

日本商工会議所が中小企業を対象にした調査で、２０２４年に賃上げを予定している企業は６１．３％に上ることが分かった。昨年より３．１ポイント増と増えている。背景に人材確保を急ぐ中小企業の姿勢がみられた。調査でも、「利益が十分でなくても人材確保のために〝防衛的賃上げ〟を行う」企業が６０．３％で、業績好調を背景に賃上げをする企業は３９．７％を上回っていた。日商では「原材料や人件費を価格転嫁する動きが進み、賃上げできる企業が増加するもの、まだ十分とは言えない」とみている。