社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.16)第835号

◆人口減少、10年連続で減少続く
 総務省の人口動態調査によると、今年1月1日時点での日本人の人口は1億2477万6364人となり、10年連続で減少が続いていることが分かった。前年比で43万3239人減少し、減少幅は過去最大となった。背景には昨年1年間の出生数が3年連続で100万人を割込み、出生数が最少となったことが響いている。また、人口構成で見てみると、65歳以上の割合が0.4ポイント増の28.06%を占め、働き手である15~64歳は0.28ポイント減の59.49%で、高齢化が進展している。


◆ニューヨーク株式市場、最高値を更新
  7月11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が2万7088.08ドルで終えた。2万7000ドルを初めて超え、最高値を更新したことになる。株価上昇の背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が今月下旬の利下げへの意欲を示したことで、景気下支えの期待感が拡がり、買い注文が殺到し、一時上げ幅が140ドルを超え、取引時間中の最高値を更新した。


◆地方税収、2年連続で過去最高を更新
  総務省の発表によると、2018年度の地方税収は41兆9563億円となったことが分かった。2年連続で過去最高を更新したことになり、当初見込み額より4千億円を上回る増収となった。好調な企業業績を反映し、法人2税(住民税、事業税)が約5千億円超の6兆7527億円となったのに加え、従業員給与の増加を反映して個人住民税が1千億円増の12兆9388億円。地方消費税も約800億円増の4兆8155億円となった。


◆サバ、不漁と国内需要増で輸出は減少
  農林水産省がまとめた今年1~5月のサバの輸出量は前年同期の16万トン超から約9万7千トンへと、4割もの大幅に減少していることが分かった。輸出額も前年同期の176億円から120億円と3割も減少していた。背景には、不漁だったことに加え、健康ブームで缶詰加工に使用される大型サバの国内需要が高まった分だけ、輸出減につながったとみられる。サバの輸出額は、2018年の水産物輸出額(約3030億円)の約9%(266億円)を占める主要品目になっている。今後も不良が続くことになれば、輸出だけでなく、価格上昇で家計にも影響が出そうだ。


◆1~5月の訪日韓国人数は約5%減に
 韓国観光公社の統計によると、1~5月までの訪日韓国人は約325万人となり、前年同期比約4.7%減少していることが分かった。昨年の日韓の年間往来者数は初めて1千万人突破してきているが、元徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射問題などで日韓関係が悪化してきており、旅行業界では「日本旅行人気への悪影響を危惧する」声が出てきている。韓国の市民団体などでは日本製品の不買や旅行取りやめを呼び掛ける動きも出ており、一段と両国間関係の悪化が懸念されている。


◆海に行きたい人ほど、海を守る意識高く
  日本財団が15~69歳の1万人を対象にした「海に関する意識調査」によると、「海に行きたい」「どちらかというと行きたい」と答えた人は全体の73%で、「行きたくない」とする否定的な人は27%だったことが分かった。海を守るために意識して行動していることを尋ねたら、「浜辺でごみを持ち帰る」としたのは、海に行きたい人が66%だったのに対し、行きたくない人は44%にとどまった。また、「生活排水に配慮している」と答えた人は、海に行きたい人が44%、海に行きたくない人が27%だった。


◆子どもの習い事、水泳がトップ
 バンダイが3歳~小学6年の子どもと親を対象にした調査で、今習っている習い事を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは水泳の41.0%だった。次いで、学習塾(27.0%)、ピアノ(24.9%)、英会話(22.0%)が続いた。習い事に掛ける費用は平均月額1万3607円となっているが、習い事別にみると、学習塾が1万5362円で最も高くなっている。習い事を始めたきっかけは、「親の意向」が61.2%、「子どもの意向」は38.8%で、習い事上位の水泳・学習塾・ピアノは親の意向で始めたのが約6~7割を占めた。


◆介護経験者の保険活用は4割弱に
 介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」を運営するガネットが介護経験のある40代以上の男女を対象にした意識調査によると、介護保険を活用したことがある人は37.4%にとどまっていることが分かった。また、介護休暇や介護休業、介護離職サポートサービスも含めて活用したことがない人は57.3%と過半数を超えていた。さらに、介護をすることになった折に会社に相談しなかった人は76.6%にも上っていた。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.11)第834号

◆景気基調判断を「下げ止まり」に引き上げ
 内閣府が発表した5月の景気動向指数は前月比1.1ポイント上昇の103.2となり、これに基づく基調判断を3月と4月に示した「悪化」から1段階引き上げた「下げ止まり」とした。数か月先の景気を映し出す先行指数は1.7ポイント下降の95.2だった。これまでの景気判断の推移で、1月に「下方へ局面変化」とし、3月に「悪化」と約6年ぶりに下方修正してきている。一方の政府は「景気は緩やかに回復している」との公式見解は変えてはいない。


◆全国の路線価、4年連続で上昇
  国税庁が公表した2019年分の路線価が対前年の変動率が1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇していることが明らかになった。路線価は、相続税や贈与税の算定基準となり、宅地の1平方メートル当たりの評価額。都道府県別にみると、19道府県が上昇し、27県が下落しており、二極化傾向が続いている。背景には、インバウンドの増加などで大都市圏や観光地での上昇があるとみられている。上昇トップは、沖縄の8.3%で、五輪開催を控えた東京の4.9%、再開発が進む宮城の4.4%が続いた。


◆米国の景気拡大期間、過去最長超え
  米商務省が発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP)確定値は年率換算で前期比3.1%の増加となり、4~6月期の予測では1.3%増となり、6月時点で過去最長の121ヵ月になる可能性が高まってきた。これまでの最長記録はITに支えられた1991年3月からの120ヵ月で、これを上回る可能性が高まった。この景気拡大局面の今後については、米中貿易摩擦の長期化懸念や大型減税効果の薄らぎで、先行き不透明感がある。


◆軽減税率対応レジの申請、4割弱止まり
  経済産業省のまとめによると、10月からの消費税率10%への引き上げ時に導入される軽減税率制度に対応するレジ導入に際して費用負担を軽減するために補助制度の申請は30万件の想定に対して、6月末時点で11万2千件にとどまり、想定の37%にあることがわかった。日本商工会議所が4月に実施した調査でも、制度の適用を「申し込む」と答えた割合(34.1%)とほぼ同水準で、他方、「申し込まない」(34.2%)と答えていている事業者もあり、対応への二極化がみられた。


◆高齢者世帯の半数が所得の全ては年金
  厚生労働省の2018年国民生活基礎調査によると、高齢者世帯のうち、51.1%が総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%で、老後所得を年金のみに依存している実態が明らかになった。高齢者世帯に生活状況を聞くと、55.1%が「苦しい」と答えている。高齢者世帯の所得の内訳は多い順に、「公的年金・恩給」が61.1%で、働いて得る「稼働所得」が25.4%、家賃収入や預貯金の利子・配当などの「財産所得」が8.0%となっていた。


◆ベンチャー企業への投資額が急拡大
  企業の合併・買収(M&A)の助言を手掛けるレコフが公表データを集計したところ、ベンチャー企業への2018年度の投資額は3457億円に上ることが分かった。2012年度の投資額238億円から14倍強にまで膨らむとともに、件数でみても2012年度の54件から1034件へと20倍近くにまで増えている。金融機関が運用益を求めて資金を出し、投資会社による新ファンド設立が相次ぎ、投資が拡大していることが背景にある。


◆労働所得総額の5割を上位10%が得る
 国際労働機関(ILO)が発表した報告書によると、世界の労働所得総額の48.9%を所得の高い上位10%の人だけで得ていることが分かった。上位10%は1人当たり月額平均で7475ドル(約80万6千円)を稼いでいた。下位50%の人は労働所得総額の6.4%しか受け取っておらず、下位の10%の人は1人当たり月額平均で22ドル(約2376円)だった。ILOは「世界的に労働者間の所得格差が顕在化している」とした上で、「大多数は低賃金に耐えている」と指摘している。  


◆30~50代の4割が「雇用義務は65歳」
 民間団体「働き方改革コンソーシアム」が働く30~50代の男女を対象にした調査で、企業に義務付ける高齢者雇用の年齢上限年齢は現行の「65歳のままでよい」とする意見は最多の41.4%だった。次いで、政府が検討している「70歳まで」が25.5%、「67~68歳まで」の14.3%が続いた。また、公的年金の受給を始めたい年齢では、「65歳」が最多の57.0%で、「60~62歳」が24.8%で続き、受給繰り下げの選択肢を70歳超に広げる方向で検討している政府だが、これを希望する人は0.9%にとどまった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.3)第833号

◆日本のブランド力は世界最高に
 英国のフューチャーブランド社がGDPの上位75カ国・地域を対象に行なった「フューチャーブランド・カントリー指数」ランキング調査によると、日本のブランド力は世界1位となった。同社は日本に関して、高い技術やイノベーションを背景にした製品・サービスよりも、無駄を排除したシンプルさなどを体現した独特の文化こそが日本の最も偉大な輸出品だと称賛した。世界順位では、首位の日本に続き、ノルウェー、スイス、スウェーデンが選ばれた。


◆日本がIWC脱退、31年ぶりに捕鯨再開
  日本は国際捕鯨委員会(IWC)を6月30日に脱退し、7月1日から31年ぶりに領海と排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することとした。ニタリクジラ、ミンククジラ、イワシクジラの3種が対象で、下関、釧路、石巻などから捕鯨船が出港し、商業捕鯨を再開するとしている。反捕鯨国である英国のメディアは、日本のIWC脱退に関して、「不名誉な決定である」と日本政府の対応を非難する論評を展開するとともに、ロンドンでは抗議デモも展開された。


◆国税収入、28年ぶりに過去最高を更新
 2018年度の国税収入が約60兆4千億円に達することが明らかになった。これまで最高だった1990年度(約60兆1千億円)を更新する見通しで、7月上旬に財務省が確定税収を公表するとしている。過去最高を更新した背景には、企業業績が好調だったことに加え、賃上げや配当金が増えたことで所得税収を押し上げる結果となった。税収は2009年度にリーマン・ショックによる影響で最も少ない約38兆7千億円となり、2017年度には58兆7874億円と、累年、税収増が続いている。


◆パワハラ相談件数、過去最多の8万件超
 厚生労働省の公表によると、2018年度に職場の問題を巡って全国の地方労働破局に寄せられた相談件数は26万6535件に上ることが明らかになった。このうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は前年度比14.9%増の8万2797件に上り、内容別で最多を占めた。同省では「社会的な関心の高まりとともに、労働者が気づいて相談する件数が増加している」とみている。10年前最多だった「解雇」に関する相談は9年連続で減ってきている。


◆外国人労働者等の9割が生活支援を望む
  総務省行政評価局が日本の企業や大学で働く外国人と留学生を対象にした調査で、90.4%の人が「生活環境改善に公的支援が必要」と答えていることが分かった。必要な具体的な支援(複数回答)では、「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」が最多の63.7%で、「英語や母国語でも通える病院の拡大や情報提供」(44.0%)、「日本と母国の年金の接続」(43.7%)が続いた。4月に改正入管難民法が施行され、外国人の就労拡大が確実視され、外国人への公的支援策を講ずることは必至である。


◆国民年金保険料納付率、7年連続で上昇
  厚生労働省の発表によると、2018年度の国民年金保険料の納付率が68.1%だったことが分かった。前年度を1.8ポイント増加し、過去最低だった2011年度の58.6%から7年連続で上昇している。督促の強化、コンビニでの支払いやクレジットカードでの納付利用が増えたことで納付率控除の背景にあるとみられている。ただ、低所得などで納付を全額免除・猶予されている人は約574万人に上り、実質的な納付率は40.7%で、将来、無年金や低年金給付により、生活保護費支給が増大する懸念がある。


◆子ども食堂、1.6倍増の3718カ所に
 NPO法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」と「全国のこども食堂地域ネットワーク」が行った調査によると、子供に無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」は全国で3718カ所に上ることが分かった。前年比で1.6倍に増えているが、小学校数に対する食堂数の割合(充足率)でみると、全国平均は17.3%だった。充足率を都道府県別に見た場合、最高は沖縄(60.5%)で、最低は秋田(5.5%)と地域差がみられた。


◆ペットの年間飼育費、犬は48万円
 ペット保険のアニコム損害保険が契約者を対象に、飼育費用を調査したところ、昨年の年平均額は、犬が約48万420円、猫が約23万1450円だったことが分かった。犬の費用で最も増えたのは、猛暑の影響もあり、光熱費が32.2%増の2万8733円で、交通費(29.9%増の4万2060円)、しつけ・トレーニング料(18.0%増の5万3928円)が続いた。また、猫の費用項目でも交通費が倍増しており、同社では「ペットと一緒に外出を楽しむ傾向にある」とみている。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.6.5)第832号

◆政府「骨太の方針」に消費税率10%明記
 政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に、10月から消費税率10%への引き上げを明記した。これまで、2度にわたって税率引き上げを延期した経緯があるが、骨太の方針に明記したことで、3度目の延期となることは希薄となったことになる。政府は、税率引き上げでの反動減による経済の失速にならないよう、公共事業の増額をはじめ、総額2兆円規模での経済対策を講ずるとしている。


◆日本の潜在扶養率、世界最低を記録
  国連経済社会局の発表によると、65歳以上の人口に対する25~60歳の人口比率を示す「潜在扶養率」は、2019年には日本は1.8を記録したことが明らかになった。世界の平均値は「5」で、世界最低の潜在扶養率となった日本はフランスやイタリアとともにカテゴリー「2」に位置付けられ、高齢化の進展を浮き彫りにした。高齢化は世界的な傾向にあり、2019年に世界人口の9%を占めている65歳以上の人口は、2050年までに16%に達するとみられている。


◆ILO、職場のハラスメント禁止条約を採択
  国際労働機関(ILO)の専門委員会は、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメントを全面的に禁止した条約案を採択し、加盟各国に対し、法令整備を講ずるよう求めた。条約案ではハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」なとど定義した。日本は今年5月に、パワハラ対策を盛り込んだ「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立させているが、ILOで求めているハラスメント行為自体の禁止規定や罰則規定は盛り込まれてはいない。


◆消費者トラブル相談、100万件を超える
 閣議決定された2019年版消費者白書によると、2018年に全国の消費者生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談件数は11年ぶりに100万件を超える約101万8千件になったことが分かった。このうち、裁判所や法務省などの公的機関をかたった振り込め詐欺などの架空請求関連の相談が約25万8千件で、全体の4分の1を占めた。その他では、副業や投資などのノウハウを販売するとした「情報商材」や「暗号資産(仮想通貨)」に関する相談件数が過去最高となった。


◆中学校教員の仕事時間、世界最長に
  経済協力開発機構(OECD)が発表した第3回国際教員指導環境調査結果によると、日本の中学校教員の1週間の仕事時間は2年連続で世界最長となる56.0時間だったことが分かった。参加48カ国・地域の平均が週38.3時間だったことと比較しても中学校教員の仕事時間の長さが際立った。小学校教員の仕事時間は週54.4時間で、15カ国・地域で最も長かった。日本の教員の長い仕事時間の背景には部活指導や事務業務の長さがあるとしている。


◆「女性は家庭」に反対の若者は約半数に
  閣議決定された2018年版子供・若者白書によると、「女性が家庭に入るべきだと思わない」とする若者は48.5%と約半数に上ることが分かった。5年前の調査から約10ポイント増加しており、若者が従来の性役割にとらわれない男女平等の意識が浸透してきていることを浮き彫りにした。また、「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」との考え方に反対は48.5%(前回調査38.7%)、賛成は14.6%(同22.3%)となり、5年間で急速に意識が変わってきている。


◆クレーム対応者の半数が「カスハラ増えた」
 危機管理コンサルティング会社のエス・ピー・ネットワークがクレーム対応の経験がある20~60代の男女を対象にした調査で、最近3年間で顧客や取引先から悪質なクレームや理不尽な要求などカスタマーハラスメント(カスハラ)が増えているかを尋ねたところ、55.8%の人が「増えている」と答えていることが分かった。具体的な被害を尋ねたところ(複数回答)、「何度も同じことを言う」、「論点がずれたクレーム」、土下座や社員の解雇といった「不当な要求」が7割を候えていた。  


◆60歳の4人に1人は貯蓄100万円未満
 プルデンシャルジブラルタルファイナンシャル生命保険が例年行っている調査で、今年60歳となる男女2千人を対象に、現段階での貯蓄金額を尋ねたところ、最多は「100万円未満」が24.7%に上るこ60歳の4人に1人は貯蓄100万円未満とが分かった。次いで、「100~300万円未満」(11.3%)、「500~1千万円未満」(11.1%)が続き、2千万円未満が全体の3分の2を占めた。「1億円以上」も8.1%あったが、全体の平均額は2956万円だった。同生命では「4人に1人が100万円未満は衝撃的な結果」としつつ、「平均額は増えており、格差が広がっている」と指摘している。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.6.19)第831号

◆GDP、年率換算で2.2%増に上方修正
 内閣府は2019年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値が実質で前期比0.6%、年率換算で2.2%増になると発表した。速報値の年率2.1%増から僅かに上方修正した背景には、個人消費や輸出は速報値から変わってはいないものの、設備投資は速報値段階の0.3%減から0.3%増のプラスに引き上げられたことが背景にある。10月からの消費税率引き上げ判断の根拠の一つともなると、一部のエコノミストはみている。


◆民泊解禁から1年で営業届け出は8倍に
  観光庁のまとめによると、住宅に旅行者を泊める「民泊」(住宅宿泊事業法)が解禁されてから1年を経たが、営業届け出件数が1万7301件に上ることが分かった。解禁当初の8倍にまで増加しているが、東京(5879件)や大阪(2799件)で全体の半数近くを占めるなど大都市部に集中している傾向にある。営利目的での開業を裏付けするように、企業などの法人が営業する物件がほぼ半数を占めている。さらに、届け出件数の6%にあたる982件が廃業しており、運営の難しさも浮き彫りにしている。


◆チケットの高額転売禁止法が施行
  昨年12月に法案が成立し、6月14日から入場券不正転売禁止法が施行され、コンサートなどの入場券を高値で転売することができなくなった。インターネット上での売買も禁止対象となり、違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を課されることになる。2020年東京五輪・パラリンピックをはじめ人気の高いチケットの高額売買を防ぐ狙いがあり、公演・イベント主催者にも本人確認の努力義務を課している。なお、主催者公認の正規サイトを利用しての売買は可能とされている。


◆新入社員の半数は転職志向を持つ
  就職情報会社のマイナビが新卒男女800人を対象にした調査で、今の会社で何年働くと思うかと尋ねたところ、46.9%の新入社員が「10年くらいまで」と答えていることが分かった。内訳をみると、「3年以内」が22.2%、「4~5年」が14.9%、「6~10年」が9.8%となっており、「定年まで」は21.8%にとどまっていた。今の会社で長く働きたくない理由(複数回答)では、44.4%の人が「ライフステージに合わせて働きたい」と答え、「転職でキャリアアップしたい」(29.7%)が続いた。


◆韓国への日本人の「良い」印象は最低に
  日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究所」が行った共同世論調査で、韓国の印象を「良い」と答えた人は、日本で前年比2.9ポイント減の20%にとどまったことが分かった。調査開始の2013年以降で最も低くなった。逆に、日本の印象は「良い」と答えた人は、韓国で前年比3.4ポイント増の31.7%となり、最も高かった。また、徴用工判決やレーダー照射など2国間を巡る問題については、自国の主張を評価する割合は、日韓それぞれ6~7割で対峙する結果だった。


◆山岳遭難者、過去最多の3129人
  警察庁のまとめによると、2018年に全国で起きた山岳遭難件数は2661件で、遭難者数は3129人に上ったことが分かった。統計が残っている1961年以降で遭難者数は過去最多となった。死者・行方不明者数は342人で、2017年に次いで、過去2番目に多かった。遭難者の年齢階層別にみると、60歳以上が全体の半数を超えており、70代が698人、60代が692人となっている。遭難者の約7割がハイキングや沢登りなどの登山者で、山菜やキノコ採りでの遭難も約1割を占めていた。


◆小学生の自殺原因の最多は「家庭問題」

 厚生労働省が過去10年の自殺統計を分析したところ、小学生の自殺の原因で最も多かったのは男女ともに「家庭問題」だった。男子は、「家族からのしつけ・叱責」が1位の42.9%で、「学校問題その他」(17.9%)が続いた。女子では「親子関係の不和」が最も多い38.1%で、「しつけ・叱責」(33.3%)が続いた。政府は10~30代の若い世代での死因で最も多いのが自殺で、自殺防止に力を入れている。


◆照明・TVつけ寝ると、中高年女性は肥満に
 米国立衛生研究所の研究結果で、中高年の女性が照明やテレビをつけっぱなしにして寝ると、肥満のリスクを高めると発表した。米国内の35~74歳の健康な女性約4万4千人を対象にしたアンケートを分析し、5年あまり追跡調査したもので、寝室で明るい照明やテレビをつけたまま寝ていると回答したグループは、完全に真っ暗にした状態で寝たグループと比較して、体重が5キロ以上増えるなどの肥満度が高まった人の割合が大きかったとしている。チームはホルモンの分泌の乱れが関係している可能性が高いとみている。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.6.12)第830号

◆年間の人口自然減は初めて40万人超に
 厚生労働省が発表した2018年の人口動態統計によると、年間の死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万4085人となり、初めて40万人を超えたことが分かった。人口の自然減数は2007年以降減少し続けてきている。また、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.42となり、3年連続で低下してきている。同省では、出生数が減った要因として「出生数の約85%を占める25~39歳の女性人口の減少や晩婚化が影響している」と分析している。


◆中国、米中貿易摩擦への対決姿勢を示す
  中国政府が発表した「米中貿易摩擦に関する中国の立場」と題した白書で、「中国は重大な原則問題で決して譲らない」として、米国に対する対決姿勢を鮮明に示した。また、記者会見した王商務次官は「いかなる挑戦にもとことんつき合う」としたうえで、「米国側がころころと態度を変え、中国の主権にかかわる要求をし、追加関税を全廃しようとしなかった」と語った。米中貿易摩擦の終息への道筋が見えない状況にあり、世界経済が悪化する懸念は払しょくできていない。


◆多くの人が収入増えず、景気悪化を感じる
 日本世論調査会が行った全国面接世論調査で、今の景気状態がどのようにあるかと尋ねたところ、47.4%の人が「どちらかといえば悪くなっている」と答え、最多だったことがわかった。逆に、「どちらかといえば良くなっている」は36.8%で、半数近くの人が景気悪化を感じている。景気が悪化しているとみる向きの理由を尋ねたところ、「自分や周りの人の給料やボーナスなどの収入が増えていないから」が最多の27.6%で、「消費が伸び悩んでいるから」(17.7%)、「中小企業の業績が伸び悩んでいるから」(14.4%)が続いた。


◆9割がコンビニの営業時間見直しに賛成
  日本世論調査会の全国面接世論調査によると、24時間営業が原則の大手コンビニなどで人手不足を理由とした営業時間見直しの動きがあることを尋ねたところ、90.4%の人が「状況に応じて24時間営業を見直すべきだ」と時短を容認する考えを持っていることが分かった。年代別にみると、30代以下の見直しに賛成する人は85.5%で平均値より下回り、若い世代では24時間営業を望む姿勢がみられた。


◆金融審議会、老後資金に年金頼みに限界
 金融庁の金融審議会がまとめた報告書によると、「人生100年時代」に備え、公的年金による公助だけでは老後の資金には限界があり、夫婦で2千万円の蓄えが必要になるとの試算結果を示した。試算で、男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦のみの世帯では、月に公的年金を中心に収入は約21万円あるものの、支出は約26万円となり、月約5万円の赤字となるとしている。このため、現役期から積み立てなどによる資産形成を図り、退職期には退職金の資金計画を立て、高齢期には計画的に資金の取り崩しで対応をと報告書で示した。


◆親族間の殺人事件は横ばいの418件に
  全国の警察が摘発した2018年での親族間の殺人事件(未遂含む)は418件だったことが明らかになった。親族間殺人は2013年以降、400件台の横ばいで推移してきている。殺人の動機は「憤怒」が最多の45.7%で、「怨恨」(11.5%)、「介護・看病疲れ」(7.4%)が続いた。容疑者との関係別でみると、被害者は「配偶者(内縁を含む)」が最多の36.6%で、「親」(27.3%)、「子」(22.2%)などとなっている。警察庁では「親族間の犯罪は、一般の街頭犯罪防止対策が通じず、防止が難しい」としている。


◆若い世代の朝食抜く人の割合が増加
 閣議決定された2018年版の食育白書によると、20~30代の若い世代で朝食を抜くことが多い人の割合は前年度より3.4ポイント増加の26.9%となっていることが分かった。内訳をみると、「ほとんど食べない」が17.9%、「週に2~3日しか食べない」が9.0%となっている。朝食を食べない理由では、「食べる時間がない」「食欲がない」が多く挙げられるとともに、就寝時間が不規則なほど朝食を食べない傾向がみられたとしている。


◆66%の人が父の日プレゼント贈る
 日本生命保険のアンケート調査によると、父の日にプレゼントを贈る人は66.5%だったことが分かった。最もプレゼントを贈る割合が高かった都道府県は秋田県の87.7%で、佐賀県(86.4%)、沖縄県(85.7%)が続いた。上位11県のうち、九州・沖縄が6県、東北が3県、四国が2県を占めるなど、大都市圏以外が上位を占めていた。下位の都道府県は公表していないが、日本生命は「習慣に地域差があることが明らかになった」としている。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.6.4)第829号

◆高齢者独居率、2040年に40%に
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の高齢者世帯の独居率は2040年に40.0%に達することが分かった。最も高いのは、東京の45.8%で、大阪(45.4%)、高知(44.8%)が続いている。逆に、最も低いのは、山形の31.6%で、富山(33.0%)、福井・佐賀(33.7%)となっている。独居率が最も高い東京と最も低い山形では1.4倍もの開きがある。全国で高齢者独居の増加は避けられず、社会全体の備えが急がれると指摘されている。


◆パワハラ防止法が成立
  5月29日、参院本会議で職場のパワーハラスメントの防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が可決、成立した。法案成立を受け、厚生労働省は来年4月の施行までに指針を策定するとしている。パワハラ防止法では、パワハラについて「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害する」ことと定義し、企業に相談体制の整備や被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を義務付けた。しかし、業務上の指導と線引きが難しいとして罰則規定は見送られた。


◆来春大卒者の地元就職希望は5割弱
 マイナビでの調査によると、2020年卒業予定の大学生・大学院生が地元へ就職を希望する人の割合は49.8%だったことが分かった。卒業した高校がある都道府県を「地元」と定義しており、地元への就職希望で最も高かったのは、東京の89.1%で、大阪(78.1%)、愛知(74.5%)が続いた。逆に、地元への就職希望が最も低かったのは、奈良の12.4%で、高知(17.2%)、佐賀(17.8%)が続いた。学生の大都市志向が依然高いことを浮き彫りにしている。


◆80歳以上の2割超が外出時に車を運転
  内閣府の高齢者の生活環境などに関する調査によると、60歳以上の男女の外出時の交通手段を尋ねたところ(複数回答)、「自分で運転する自動車」が最多の56.6%で、「徒歩」(56.4%)、「自転車」(22.4%)だったことが分かった。80歳以上に限ってみると、26.4%の人が「自分で運転する自動車」となっていた。80歳以上の人の今後の運転に関しては、「一定の年齢で辞めようと思っている」が最多の40.4%だった。


◆魚介類年間消費量、過去最低の水準
  閣議決定された2018年度版水産白書によると、日本の1人当たりの魚介類年間消費量は24.4キロで、比較可能な1960年度以降で最低の水準にあることが分かった。ピークだった2001年度の6割水準にまで落ち込んでいると白書は指摘した。魚離れが進む一方、肉類の1人当たりの消費量は増加してきている。しかし、手軽に食べられ、日持ちも良く、栄養が豊富な「サバ」缶がブームともなっており、白書では「魚介類消費に向けては消費者の需要への対応が重要だ」と指摘している。



◆液体のりで白血病治療細胞の培養に成功
  東京大とスタンフォード大などの研究チームが市販の「液体のり」で白血病の治療で重要な造血幹細胞を大量に培養することに成功した。造血幹細胞は白血球や赤血球に変わるため、白血病の治療に用いられてきたが、0.5リットルで数万円もする培養液でも増やすことが困難とされるため、治療にはドナーの骨髄や臍帯血の移植に頼ることが多かった。今回の造血幹細胞の大量培養には、ポビニルアルコール(PVA)が用いられた。PVAは洗濯のりや液体のりの主成分で、幹細胞を数百倍にできたとしている。


◆35%の人が10連休に旅行
  今年のゴールデンウィーク(GW)10連休に35%の人が旅行をしたことが観光庁のアンケート調査で分かった。また、調査では、GW期間中に休暇取得日数は平均7日で、昨年の6.2日よりも増えていた。旅行をした人の割合を年代別にみると、最も高かったのは30代(40.7%)で、次いで、40代(38.3%)、20代(36.4%)が続いた。70代は27.6%で平均を下回っている。旅行をしなかった人の理由(複数回答)では、「混雑すると思ったから」が45.1%で最も多く、次いで、「経済的余裕がなかったから」(25.5%)が続いた。


◆独身者の7割が非喫煙者との結婚を望む
 国立がんセンターが成人の喫煙者と非喫煙者2千人を対象にした調査によると、独身者の70%が将来結婚するパートナーにはたばこを吸わないことを望んでいることが分かった。また、妻や夫、子どもがたばこを吸っている場合も、家族の多くが「禁煙して欲しい」と思っていると答えていた。同センターでは「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうかが結婚において重要な条件になっている」と分析している。

令和元年度通常総会を開催します

宮古法人会では、下記の内容で「令和元年度通常総会」を開催します。

〇日 時:令和元年6月17日(月)14:00~18:40
〇会 場:浄土ヶ浜パークホテル
〇次 第:第一部 通常総会(14:00~15:30)
 〔報告事項第〕1.平成30年度事業報告の件
        2.平成31年度事業計画の件
        3.平成31年度収支予算報告の件
 〔決議事項〕 第1号議案 平成30年度収支決算承認の件
        第2号議案 任期満了に伴う役員改選の件
  ※決議内容については、情報公開にて公開しておりますのでご確認ください。
 〔表彰関係〕

 第2部 記念講演会(16:00~17:00)
  講 師:公益財団法人全国法人会総連合 専務理事 松崎 也寸志 氏
  演 題:『法人会と役割とこれから』
  ※会員以外の方も聴講出来ます。

 第3部 交流会(17:00~18:40)
   参加費 1名につき5000円
  

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.5.28)第828号

◆1~3月期GDP、年率換算2.1%増
 内閣府が発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、実質で前期比0.5%増となり、2四半期連続でのプラス成長だった。年率換算にすると2.1%増となり、経済再生担当相は「内需の増加は崩れていない」との談話を発表した。しかし、設備投資が前期比0.3%減、個人消費が0.1%減といずれも減少に転じたのに加え、中国経済の低迷により輸出も2.4%減となっており、GDPはプラスとなったものの実勢には弱さがあるとのエコノミストの指摘も出ている。


◆指針案で老後生活費の自助を訴える
  金融庁が金融審議会に示した「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書案で、働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の3期に分けて、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」の心構えを明記した。老後の生活費については、平均寿命の伸びと少子化や非正規雇用の増加で、政府の年金支給額の維持は難しくなるとともに、会社は退職金額を維持することが困難になるとしたうえで、国民に対し、公助頼みではなく、自助を呼び掛けている。


◆議員立法で食品ロス削減法が成立
 超党派の議員立法で法案が提出されていた「食品ロス削減推進法」が5月24日の参院本会議が全会一致で可決、成立した。食べられるにも関わらず捨ててしまう食品ロスの削減を目指すもので、政府には削減推進の基本方針を定めることを義務付け、都道府県や市町村には削減推進計画を策定する努力義務が課せられる。また、企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方などを自主的に工夫して削減に取り組むよう求めており、国民運動として展開していくことを目指している。


◆自然災害の保険金、過去最高の1.6兆円
  損害保険協会のまとめによると、2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額は1兆5694億円となったことが分かった。前年度比8.4倍となり、支払額も調査開始の1970年度以降で過去最高となった。台風21号、台風24号による被害への保険金支払い額が影響しており、これらが全体の9割近くを占めた。風水害が多発することでの保険金支払額が膨らみ、損保各社の収支は悪化してきており、この10月から各社が火災保険料を引き上げる。


◆自治体職員3万人削減可能と財務省試算

  財務省が財政制度等審議会に地方財政の改革案で提示した試算によると、地方自治体の一般職員数は今後の人口縮小ペースに対応して2025年には約3万人削減することが可能だとした。同省では地方自治体が大量採用を割ければ、3万人は達成可能だとしたうえで、地方交付税などで国が交付支出している地方財政規模の伸びを抑制する狙いで、2020年度予算案に反映する考えである。改革案では事務作業の効率化策として、近隣自治体で事務を一括処理する取り組みも促している。


◆生涯未婚率を「50歳時未婚率」に統一
  政府は50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を表す「生涯未婚率」を「50歳時未婚率」に表現を変更し統一することとなった。50歳以降は結婚できないのかとの指摘を受けたことで正確性を欠くとして、表現を改めた。国立社会保障・人口問題研究所が5年に1回調査している生涯未婚率は、2015年時点で男性は23.37%、女性は14.06%になっている。1985年までは5%未満だったが、雇用の不安定化や結婚観の変化などにより、年々増加してきている。


◆職場トイレで「気分転換」派は半数超に
 TOTOが1日4時間以上・週3日以上出勤している正社員や契約社員を対象に実施した調査によると、「トイレで気分を切り替えたいと思うことがあるか」と尋ねたところ、「よくある」(22%)、「まあある」(32%)を合わせると、54%に上ることが分かった。年代別にみると、20代、30代では7割を超えていた。トイレ個室で用足しや身づくろい以外での行為(複数回答)は、「携帯電話・スマホ・タブレットの使用」が最多の39%で、「一休みする・休憩する」(23%)が挙げられた。


◆サラリーマン川柳ベスト10決まる
 第一生命保険は「第32回サラリーマン川柳コンクール」ベスト10を発表した。1位には『五時過ぎた カモンベイビー USA(うさ)ばらし』が選ばれ、2位『いい数字 出るまで測る 血圧計』、3位『メルカリで 妻が売るのは 俺の物』が続いた。同社では「働き方改革をテーマとした川柳が多く見られた」としており、1位となった川柳には「仕事でたまったストレスしている。を発散したいサラ―リーマンの気持ちを流行語に乗せてうまく表現している」と評している。

消費税軽減税率制度説明会を開催します(5/27、5/29)

下記の内容で、経営者&実務担当者向け消費税軽減税率制度説明会を、2回開催します。経営者の方、実務担当者の方、是非ともご一緒にご参加ください。


〇第1回
 日 時:5月27日(月)14:00~15:30
 会 場:シートピアなあど研修室
 講 師:宮古税務署法人課税部門統括国税調査官 田代 英紀 氏

〇第2回
 日 時:5月29日(水)16:00~17:00
 会 場:ホテル沢田屋
 講 師:宮古税務署個人課税部門統括国税調査官 加藤 和幸 氏

※お申し込みは、宮古商工会(Tel0193-62-3233)または宮古法人会事務局(Tel0193-63-1214)までお願いいたします。

◆主催 宮古商工会議所、宮古地区青色申告会、宮古間税会
◆共催 宮古税務署、公益社団法人宮古法人会