IMF、2024年世界経済成長率は3.2% |
国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を3.2%とした。日本は4月時点の予測から0.2ポイント下方修正の0.7%とした。IMFは「米国と中国などの貿易摩擦の激化が経済に与える悪影響を及ぼす」との懸念を示すとともに、「今年の選挙結果で経済政策が大きく揺れ動く可能性があり、世界経済に負の波及効果をもたらす」と、アメリカ大統領選に言及した。
では
2024年度消費者物価指数は2.8%上昇 |
内閣府が経済財政諮問会議に示した試算で、2024年度の消費者物価指数は前年度比2.8%上昇するとの見通しを示した。1月に閣議決定した見通しから0.3ポイント上方修正したもので、背景には円安による輸入物価が上昇するとしている。また、実質国内総生産(GDP)の成長率は自動車不正認証による生産・出荷停止を受け、0.4ポイント低い0.9%増とした。内閣府の試算から見えてくるのは、物価高が家計の重荷となり、個人消費を冷え込ませる構図がこれからも続くことである。
上半期の訪日客、過去最多の1778万人 |
2024年1~6月に日本を訪れた外国人客は累計で約1778万人だったことが明らかになった。上半期としては過去最多となり、この状況で推移すれば、2024年の年間累計は過去最多を更新する状況にある。併せて、訪日客による1~6月の消費額は約3兆9千億円で、このまま推移すれば、年間で前年に過去最高を記録した約5兆3千億円を超えるとみられている。ただ、訪日客は都市部に偏りがちで、地方への誘致や混雑やマナー違反によるオーバーツーリズム(観光公害)への対策が求められている。
コメ卸価格、11年ぶり高値の1万5千円超 |
若者世代、「心の不調」を身近に感じる |
2024年版厚生労働白書案によると、精神障害などにより日常生活に支障が出る「こころの不調」を身近に感じる人は、20代・30代で70%以上に達するとの調査結果が明らかになった。アンケート調査では、心の不調を「身近に感じる」「どちらかといえば身近に感じる」と答えた人の合計は20代で72.6%、30代も72.6%と高く、40代50代では徐々に低下し、60代は43.0%、70代以降は29.6%だった。白書案では保険や医療、福祉などの関係機関が連携した支援を重視している。
中古品販売額、12年間で倍増の6兆円 12年間で |
内閣府の調査によると、車や衣料品などの中古品販売額が6兆2千億円になったことが分かった。2010年からの12年間で2倍近くに拡大している。背景には、物価高への節約志向の高まりに加え、メルカリなどのフリマアプリの普及が挙げられている。2022年の主な内訳では、中古車が全体の過半数を占める3兆3100億円に上り、衣料・服飾品が5100億円、ブランド品が3100億円、家具・家電が2700億円などとなっている。
上半期のM&A、過去最多の2300件 |
企業の合併・買収(M&A)調査を行うレコフデータの発表によると、日本企業が関わる2024年度上半期(1~6月)のM&Aは2321件だったことが分かった。前年同期比19.4%増で、調査開始の1985年以降で上半期としては最多となった。内訳では国内企業同士のM&Aが1823件、国内企業による海外企業のM&Aが340件、海外企業による国内企業のM&Aが158件となっている。
夏休み予算、前年を下回る平均5.8万円 |
調査会社のインテージが15~79歳を対象に、夏休みの予算を尋ねたところ、平均は前年比2.6%減の5万8561円だったことが分かった。予算減少の理由で、「給与が増えないから」(35.2%)、「電気代・ガス代が上がるから」(33.1%)が挙げられた。夏休みの予定を尋ねたところ、「自宅で過ごす」が最も多い36.9%で、「宿泊ありの国内旅行」(19.1%)、「ショッピングや食事など」(18.5%)、「自分の実家に帰省」(12.9%)が続いた。