政府が経済財政諮問会議に示した国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算によると、２０２５年度の収支は４兆５千億円の赤字となることが明らかになった。政府は昨年７月時点で８千億円の黒字となる見通しを示していたが、約５兆８千億円もの大型経済対策の歳出増で一転して赤字に陥ることとなった。諮問会議は「財政状況は着実に改善しており、早期の黒字化に向けて歳出改革の継続」を求めた。

東京商工リサーチの調べによると、２０２４年の全国企業倒産（負債総額１千万円以上）は１万６件となったことが分かった。３年連続で前年を上回り、２０１３年以来１１年ぶりに１万件を超えた。２０２４年は円安基調で物価上昇、人手不足や最低賃金の引上げ等から人件費が上昇し、幅広い分野でコストプッシュが経営の重荷となったことに加え、コロナ禍の資金繰りで過剰債務の解消が進まなかったことが背景にある。事実、金融・保険業や不動産業を除く１０産業のうち、８産業が前年を上回っている。

日本政府観光局の推計によると、２０２４年に日本を訪れた外国人旅行者は３６８６万９９００人に上ることが分かった。これまで最多だった２０１９年（約３１８８万人）を約５００万人上回り、過去最多を記録した。また、日本で消費した金額は８兆１３９５億円に上り、これまで最高だった２０２３年の５兆３０６５億円を約２．８兆円上回る８兆１３９５億円となり、過去最高を更新した。１人当たりの消費額が最も多かったのは、イギリスの約３８万３０００円だった。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０２３年に取得した年次有給休暇の平均日数は１１．０日だったことが分かった。また、付与された年休の取得率の平均は３．２ポイント増の６５．３％となり、取得日数と取得率は過去最高となった。企業規模別にみると、１千人以上が６７．０％、３０～９９人は６３．７％で、業種別では、鉱業・採石業・砂利採取業が７１．５％で最も高く、飲食サービス業が５１．０％で最も低くなっている。政府は「２０２８年まで７０％以上の取得率」を目指している。

政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率をこれまでの「７０％～８０％」を「８０％程度」に引き上げることを発表した。委員会では「想定された地震が発生しない限り、発生確率は時間の経過とともに高くなる」とし、今年１月１３日や昨年８月に日向灘で発生した地震との関係はないとしている。平田委員長は「８０％程度というのは、いつ地震が発生しても不思議ではないという数字だ」とした上で、地震への備えを呼び掛けた。

投資信託協会は２０２４年末の上場投資信託を除く公募株式投信の純資産総額（残高）は１４０兆９１９８億円だったと発表した。前年末比３２％もの大幅な増加で、過去最高を更新した。背景には、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２０２４年１月にスタートしたことで、積立投資が個人に広まったことに加え、国内外の株高が押し上げたことが挙げられている。事実、２０２４年の増加分は投信の購入による資金流入が約１５兆３千億円、運用益が約２２兆６千億円で大幅に膨らんだ。一方、収益の分配で減少した分は約３兆５千億円だった。

農林水産省の発表によると、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」は２０２４年産米の全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万３７１５円だった。比較可能な１９９０年以降で過去最高値となり、これまで最高だった１９９３年の大凶作時の２万３６０７円を上回った。２０２４年産米が出回った後も価格の高止まりが続き、夏の品薄に伴う集荷競争から一段と相対的価格の上昇懸念が危惧されている。

内閣府が初めて実施した都道府県と市区町村の災害備蓄状況調査の集計によると、コメ・パン・カップ麺などの主食は全国で９２７９万食分だったことが分かった。災害備蓄状況では、水が約２９７０万ℓ、暖房機器や冷房機器はそれぞれ約３万台、簡易ベッドは約５７万台、間仕切りは約１０８万枚などとなっている。内閣府の担当者は調査結果について「主食は一定量の備蓄が確認できた。簡易ベッドはもう少し増やす必要がある」としている。備蓄状況は自治体に年１回の公表を義務付けるとしている。

厚生労働省の集計によると、全国約５千の医療機関から報告された季節性インフルエンザの全国の患者数は１医療機関当たり「６４．３９人」となり、現在の方法で統計を開始した１９９９年以降で最多になることが明らかになった。１０週連続での増加で、警報の基準となる「３０人」の２倍以上に達している。４３都道府県で警報レベルに達し、最も多い大分県では「１０４．８４人」で、次いで鹿児島県が「９６．４０人」が続いている。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２４年の前年比７．５％減の４４２万１４９１台だったことが明らかになった。背景には、認証不正問題でメーカーでの一時生産停止したことが挙げられている。内訳では軽以外の自動車は５．６％減の２８６万３６２６台、軽自動車が１０．７％減の１５５万７８６８台だった。アメリカ新政権を担うトランプ大統領が世界で懸念する自国ファースト政策で輸入関税強化を打ち出しており、自動車メーカーは内憂外患を抱えている。

Ｍ＆Ａ調査会社「レコフデータ」の集計によると、２０２４年に日本企業が関連する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が前年比１７．１％増の４７００件となり、過去最多を更新したことが明らかになった。背景に上場企業の事業再編の動きが活発だったことが挙げられ、全体の約３割を占めている。一方、経営者が株式を売却する「事業承継Ｍ＆Ａ」も３１．４％増の９２０件に及び、過去最多を更新した。ただ、中小企業の合併・買収による事業承継において、多額の現預金が吸い上げられる「吸血型」買収もあり、混乱が見られている。

文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校の７７．１％が業務にＦＡＸを使用していることが分かった。前年調査より１８．８ポイント減少したものの、依然として高い使用率となっており、政府は業務効率化を図るために２０２５年度中に学校でのＦＡＸ利用や押印を原則として廃止する方針を掲げており、同省では「一層の協力を促す」としている。ＦＡＸでのやり取りをする相手を複数回答で尋ねたところ、「教育委員会」が最多の４２．７％だった。

帝国データバンクのまとめによると、２０２４年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は累計で３４２件に達し、２０１３年以降で過去最多を更新していることが明らかになった。前年の２６０件から約１．３倍に急増している。業種別では、建設業が最多の９９件で、物流業（４６件）で続いた。一方、団塊の世代の殆どが７５歳以上の後期高齢者入りする２０２５年問題に代表されるように労働市場の高齢化が進み、深刻な影を落としている。

海洋研究開発機構などのチームの発表によると、温室効果ガスが現在のペースで増加することで、南極の海氷が２１００年までに２５％が消失することが明らかになった。気象庁によると、南極の海氷面積は年間で約１２００万平方キロずつ増加してきたが、２０１６年以降、記録的な現象が続き、温暖化の影響が指摘されていた。機構では「温室ガスの削減を先延ばしにしないことがより早い海氷の回復につながる」と警鐘を鳴らしている。

厚生労働省は２０２３年１０月時点での介護職員数は前年から２万９０００人減の２１２万６０００人だったと発表した。統計を開始した２０００年以降で初めての減少となった。減少に転じたことに関して、同省では「他産業と比較して低賃金が要因の可能性がある」とみている。事実、毎月勤労統計調査で、全産業平均の現金給与総額が２９万２４３０円だったのに対し、老人福祉・介護事業は２１万４５３６円で約８万円の開きがある。高齢化が進展する中で、介護サービス事業への需要増が見込まれ、職員確保の課題は急務となっている。

警察庁の集計によると、２０２４年の全国での交通事故死者数は２６６３人で、統計がある１９４８年以降で過去３番目の少なさだった。死者数が最も少なかったのは１９７０年の２６１０人で、昨年はこれに近い数値となった。政府は「２０２１～２５年度の交通安全基本計画」で２０２５年度までに死者数を２千人以下するとの目標を掲げている。死者の内訳をみると、６５歳以上の高齢者が１５１３人で、全体の５６．８％を占めている。

宮古法人会では、仙台育英学園高校野球部監督の須江航氏をお招きして、下記の内容で新春の集い講演会を開催します。
会員以外の方も聴講できますので、是非ご参加ください。

　【講演の部】15：00～16：30
日　時：令和７年１月２２日（水）１５:００～１６：３０
　会　場：浄土ヶ浜パークホテル
　演　題：『失敗から学ぶ～伝わる言葉～』
　講　師：須江　航　氏（仙台育英学園高校野球部監督）
　聴講料：無　料（会員以外の方も聴講可能です）
　お申込：聴講希望者の氏名とお電話番号をお知らせください。
　　　　　宮古法人会事務局　Tel0193-63-1214／Fax0193-63-2250
　　　　　ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com
　
　【交流の部】17：00～18：30
　会　費：6000円　※当日受付にて頂戴いたします。
　　　　　　　　　※当日ｷｬﾝｾﾙは会費を頂戴いたします。
　　
　　

政府が閣議決定した２０２５年度予算案は一般会計の歳出総額は過去最大となる１１５兆５４１５億円となった。歳入では税収が６年連続で最大となる７８.４兆円を見込んでいるが、不足分を国債発行という依存する体質からは脱していない。一方、歳出は歳出総額の３部の１を占める社会保障費や反撃能力を高める防衛費が大幅に増加している。予算案は１月中旬召集の通常国会で審議されるが、政権与党の衆院での過半数割れから紆余曲折が予想されている。

内閣府の発表によると、２０２３年の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は３万３８４９ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中で２２位だったことが分かった。１９８０年以降の前年と同様に過去最低の順位となる。デフレ下での慢性的な低成長、加えて円安進行で影響したことが背景にある。首位にはルクセンブルクの１２万８４２３ドルで、日本は約３．８倍もの開きがあった。また、２１位の韓国を２年連続で下回り、２０２３年に２３位のスペインとの差も前年から縮小してきている。

気象庁は２０２４年天候まとめで、１～１１月までの平均気温が平年（１９９１～２０２０年の平均）を１．６４度上回り、これまで最高だった前年のプラス１．２９度を超え、２年連続で過去最高となることが確実になったと発表した。同庁によると、温暖化で気温が底上げされていることに加え、２０２４年は偏西風が平年より北寄りを流れることが影響し、温かい空気に覆われやすくなり、「異常な高温だった」と話している。

日本郵便の発表によると、２０２５年の元旦に配達する年賀状などの年賀郵便数は約４億９０５２万枚だったことが分かった。年賀郵便の元日配達数は２０１１年に２０億枚、２０２２年に１０億枚とそれぞれ超えていた。今年は前年より３４％減。わずか４年で４分の１にまで減り、過去１０数年で減少数は最も大きかった。昨年秋の郵便料金が大幅に値上がりしたことに加え、「年賀じまい」が大幅な減少に拍車を掛けたことが響いているとみられる。

日本世論調査会の世論調査によると、政府が２０２６年度創設を目指す防災庁には８３％が「賛成」との意向を示していることが分かった。一方で、国や地方自治体が力を入れるべき地震対策では（２つまで回答）、「災害対策を専門にする省庁の創設」は５％にとどまり、防災庁創設には圧倒的に賛成が多いものの、優先度は低いことが明らかになった。優先度で最も高いのは（２つまで回答）、インフラ復旧支援（６８％）で、地震直後の救助活動（４３％）、被災者の生活支援の充実（２９％）が続いた。

総務省は２０２５年１月１日時点での「巳年」生まれは、男性が４８５万人、女性が５１６万人の１００２万人だったと公表した。また、１８歳の新成人は１０９万人で前年より３万人増えたものの、過去２番目に少なく、依然として少子化の状況にある。新成人の人口は第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）が成人した１９９０年代前半には２００万人超だったが、その後は減少傾向が続き、新年の新成人は半減傾向にある。

政府は全ての照明用蛍光灯の製造と輸出入を２０２７年末で禁止することを閣議決定した。電球形蛍光灯は２０２７年１月から、直管蛍光灯は２０２８年１月からそれぞれ製造・輸出入が禁止となる。ただ、２０２８年以降も製品の継続利用や電気店での在庫品販売は可能だとしているが、国は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えを呼び掛けている。今回の措置は、水俣病の原因となった水銀を規制する締結国会議での合意に戻づくもので、水銀が含まれるボタン電池も対象となる。

日銀は２０２４年末の銀行券発行残高は１２４兆７７８億円となり、前年末の１２４兆６０８０億円より僅かに減ったことが明らかになった。銀行券の発行残高は個人の財布や会社の金庫などにあるお札の総量となり、２年連続での減少となった。背景には、キャッシュレス化が進み、現金需要が減ったものとみられている。２０２４年末の銀行券残高をすべて１万円札で積み上げると、富士山の約３２８倍に相当するとみられている。

日銀は１２月１９日の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、政策金利を０．２５％程度で維持することとなった。金利引き上げ見送りとなった背景には、賃上げの動向や米新政権の保護主義政策への不確実性を見極めるとの判断があった。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月１８日の委員会で主要政策金利を０．２５％引き下げる決定をした。ＦＲＢは新政権での関税強化によりインフレ再燃の懸念から慎重姿勢を示している。

１２月２０日決定された与党税制大綱で所得税が発生する「年収１０３万円の壁」を１２３万円に引き上げることが明記された。また、大学生年代にあたる１９～２２歳の子どもを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」をこの年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げることも明記した。１２３万円への引上げに関しては、現行の基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）を、それぞれ１０万円ずつ増やし、５８万円と６５万円とした。また、防衛力強化のための財源確保のための法人税とたばこ税の増税開始時期を２０２６年４月からとした。

政府観光局の発表によると、１～１１月に日本を訪れた外国人客は推計で３３３７万９９００人となり、通年を待たずに、過去最多だった２０１９年の３１８８万２千人を超えて更新することが明らかになった。１～１１月は全ての月ですべての月で２０２３年年比３０％以上の伸びとなっている。同庁では通年で３５００万人に達するとみている。ただ、他方では交通渋滞や混雑などの「オーバーツーリズム」が生じるなど、自然や街並みが損なわれたり、住民生活の質が低下している事態も生じている。

厚生労働省が従業員２１人以上の約２３万７千社を調査したところ、令和６年６月時点で７０歳まで就労できる環境を整えている企業は３１．９％だったことが分かった。前年より２．２ポイント増え、初めて３割を超えた。企業の就業対応措置で最も多かったのは、「継続雇用制度」が最多の２５．６％で、「定年の廃止」（３．９％）、「定年の引上げ」（２．４％）が続いている。同省では「人手不足もあり、制度を充実したい企業が増えている」とみている。

会計検査院の調査で、新型コロナウイルスでの中小企業支援策で政府系金融機関が２０２３年度末までに実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの特別貸付の総額２０兆円超のうち、約１兆５６００億円が回収不能や返済が滞るなど回収不能・困難に陥っていることが分かった。２０２２年度末時点と比べ、回収不能・困難額は約４９００億円増えている。これらが不良債権化すれば、税金で賄われることになり、結果、国民の負担となる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行なった大人が社会生活を送るうえで必要な能力を測る「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」を公表した結果で、日本は「読解力」と「数的思考力」がそれぞれ２位で、「状況の変化に応じた問題解決能力」が１位となった。３１カ国・地域が参加して行われたもので、日本は「大人の学力」はトップ水準となった。ただ、「生活満足度」が高い人の割合は５２％と最も低く、ＯＥＣＤ平均の７５％を大きく下回っている。

セレスが２０代以上の男女を対象に来年の「お年玉」に関する調査で、４４％の人が「あげる予定がある」と答えていることが分かった。あげる対象は（複数回答）、「親戚の子ども」が最も多い６２．１％で、「自分の子ども」（３６．３％）、「孫」（２０．０％）が続いた。１人当たりのお年玉金額は平均５６５４円で、お年玉をあげる人数は平均３人だった。渡し方は「現金をポチ袋に入れて渡す」が９５．２％で多圧倒的に多く、「現金を口座に振り込む」（１．５％）、「キャッシュレス決済で送金する」（０．８％）もあった。

米グーグル日本法人が発表した２０２４年に検索件数が昨年比で急上昇したキーワードをランキング形式で発表したところ、１位には大谷選手が所属する「ドジャース」が輝いた。２位に「オリンピック」、３位に大谷選手と結婚した「田中真美子」さんが入った。一方、意味を調べる折によく使われる「とは」との表現で検索された順位では、１位に「定額減税とは」で、２位に健康被害が問題となった「紅麴とは」だった。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が実施した海外事業展開に関する調査で、今後３年程度の有望な投資先と考える国・地域にインドが１位となったと発表した。インドは３年連続で首位となり、ベトナム、米国、インドネシアが続いた。インドへの有望な投資先と考える業種は自動車、電機、機械などの幅広い業種から支持を集めた。２位のベトナムは人材の質の高さや中国の製造拠点の移転先として評価された。一方、前年３位だった中国は米中対立や経済の減速が響き、６位にとなった。

政府が検討中の「下請法」改正原案で、発注側の大企業が受注側の中小企業と取引価格を交渉せずに取引価格を決定することを禁じることが分かった。持続的な賃上げを後押しする観点から中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備する狙いがある。法律の適用除外を防ぐ観点から、製造業や建設業は従業員３００人超の大企業が３００人以下の中小企業に発注する場合や、卸売業とサービス業は１００人超と１００人以下とする従業員数の基準を設ける。年明けの通常国会に改正案を提出するとしている。

帝国データバンクの調べによると、２０２４年１１月の倒産件数は８３４件となり、３１カ月連続で前年同月を上回っていることが分かった。２０２４年１月からの倒産累計件数は９０５３件となり、１２月の１か月分を残して２０１５年以降で最多となった。負債総額も１５２２億円に達し、前年同月を上回っている。１～１１月の倒産で客目されるのは「物価高倒産」が８７７件に及び、前年の年間合計（７７５件）を上回っており、政府の総合経済対策に盛られた物価高対策が急務である。

厚生労働省は顧客らが理不尽な要求を行う「カスタマーハラスメント」（カスハラ）で従業員を保護する対策を全ての企業で講ずるよう義務付ける関連法案を年明け早々の通常国会に提出することが明らかになった。法案では、カスハラの定義を、①顧客や取引先さらに施設利用者が行ない、②言動が社会通念上相当な範囲を超え、③就業環境が害される、３つの要素を満たすものとして定義している。これらに対応し、従業員保護対策として、事前にカスハラ対応方針を明確して周知することを求めている。

厚生労働省の２０２３年若年者雇用実態調査によると、１５～３４歳の若年正社員のうち、３１．２％が「転職したい」と答えていることが分かった。５年前の２０１８年調査時点から３．６ポイント増加し、初めて３０％を超えた。また、調査で「転職したいと思っていない」（３０．３％）と答えた人を「転職したい」向きが初めて上回った。
転職を考える理由（複数回答）として、「賃金の条件が良い会社に変わりたい」が最多の５９．９％に上った。

シチズン時計が今春入社した新人を対象にした「仕事に関する時間のイメージ」を尋ねた調査で、会社で過ごす時間で最も好きな時間は「同僚・上司との雑談」（３７．３％）だった。次いで、「資料作成」（２０．０％）、「スケジュール管理」（１５．０％）が続いた。逆に、会社で過ごす時間で苦手な時間は、「電話応対」が３７．０％で最も多かった。同社では、「物心がついた時から携帯電話があり、見知らぬ人の応対した経験が少ないことが影響した」とみている。また、苦手な時間では２位に「プレゼンテーション」（１７．５％）が挙げられた。

帝国データバンクが「自社での年賀状じまい」の意向について企業にアンケート調査したところ、「既に年賀状じまい」をした企業は４９．４％に上ることが分かった。とくに、「２０２５年１月分からやめる」企業は１７．０％に上っており、２０２４年１月分の年賀状を最後に年賀状じまいを行っていた。今年１０月からの郵便料金が１枚２２円値上がりしたことが響いていることを浮き彫りにしているが、コストや自社作業だけでなく、ＳＤＧｓの観点から年賀状の取りやめを決定した意見もあった。

日本漢字能力検定協会は今年１年の世相を表す「今年の漢字」は「金」が選ばれたと発表した。同協会が全国から毎年年末に一年の世相を表す漢字一文字を全国から募集したもの。今年は、パリ五輪・パラリンピックで日本選手が金メダルを獲得したことや、政界賑わせた「裏金問題」、金目当ての闇バイトが注目されたことなどから「金」が選出されたと同協会では見ている。以下順位には、「災」「翔」「震」「新」が続いた。「金」は今年の漢字として選ばれたのは５回目となる。

１１月２９日に行われた衆院本会議で、石破首相は「１０３万円の壁」について言及し、「令和７年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明言した。また、ガソリン減税について、暫定税率の廃止を含め自動車関連諸税全体の見直しに向けて結論を得ると言及した。石破首相は所信表明演説で、「外交・安全保障上の課題への対応」「日本全体の活力を取り戻す」「治安・防災」の３つの重要政策課題に言及し、合意形成が図られるよう努めると言明した。

日銀は２０２４年９月中間決算で保有する国債の含み損は過去最大の１３兆６６０４億円となったと発表した。前年同期の１０兆５０００億円の含み損から拡大している背景には日銀の利上げに伴い長期金利が上昇したことで国債の評価額が下落したことが挙げられている。長期金利の推移をみると、３月にマイナス金利政策の解除を行い、７月に追加利上げを決定してきている。日銀では国債の満期保有を前提とした会計処理を行っているため、含み損は決算には反映されない。

連合は２０２５年春闘で５％以上の賃上げを要求する決定を行うとともに、中小企業については大手との格差是正を図るため、６％以上の賃上げ要求を決定した。連合では、「賃上げの動きは一部の人たちのものではあってはならない。全員そろって豊かにならないと国は決して繫栄しない」としている。連合の集計によると、２０２４年の秋冬での賃上げ率は３３年ぶりに全体で５％を超えるものとなったものの、中小企業では４．４５％と大手との格差は広がっている。

中小企業庁の９～１１月実施の価格転嫁に関する調査によると、コスト上昇分を価格に反映した「価格転嫁率」は４９．７％だったことが明らかになった。全く価格転嫁できなかったとの回答は２０．１％に達し、依然高い状況にある。サプライチェーン（供給網）の各段階の価格転嫁率は１次下請けが５１．８％だったのに対し、４次下請けは３５．７％にとどまり、下請け段階が下に行くにつれ、交渉力が弱いことを浮き彫りにしている。

国連気候変動枠組み条約第２９回締結国会議（ＣＯＰ２９）は、発展途上国の地球温暖化対策のため、先進国が２０３５年までに年３千億ドル（約４６兆４千億円）支援するとの目標で合意した。現行目標の年１千億ドルの３倍となるが、インドや途上国からは「目標が低すぎる」との反発が出ている。国連のグテレス事務総長は合意成立を評価しながらも、「より野心的な成果を期待していた」との不満を表明した。

厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、２０２３年の成人の野菜摂取量は１日当たり２５６グラムだった。２００１年以降で摂取量は最少だった。政府が健康づくり計画で定める３５０グラムに大きく届いておらず、男女とも摂取量は減少傾向にある。年代別では２０代が最も少なく、年代が上がるにつれて多くなっている。政府目標の３５０グラム以上摂取したのはいずれの年代でも３割に届いていない。同調査で行われた喫煙率は１５．７％で、肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が２５以上は２６．３％だった。

日本生命が行なった職場でのコミュニケーションに関するアンケート調査結果によると、上司や同僚と飲食をともにする「飲みニケーション」について、「不要」（２７．４％）、「どちらかといえば不要」（２９．０％）と答えた割合は５６．４％に上ることがわかった。「飲みニケーション」不要は、年々増加してきており、直近３年間で最多となった。不要とする理由を尋ねたところ、「気を遣うから」（４８．３％）、「仕事の延長と感じるから」（３３．７％）が挙げられた。

ＳＭＢＣコンサルティングが発表した２０２４年ヒット商品番付によると、東の横綱に「パリ五輪・パラリンピック」、西の横綱に「大谷選手５０－５０」が選出された。東西横綱ともに日本人アスリートが世界で活躍していることを物語っており、同社では「スポーツが国を一つにすることを感じさせてくれた」としている。東西大関には、少額投資非課税制度の「新ＮＩＳＡ」、買い物などで還元ポイントの「Ｖポイント」が選ばれ、将来不安の解消や物価高のお得感を与える商品やサービスが選ばれている。

１１月２２日、電気・ガス料金の補助などを含む３９兆円規模の経済対策を臨時閣議で決定した。これに伴う関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算案に１３兆９千億円を計上することとした。石破首相は閣議に先立つ政府与党政策懇談会で「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と経済対策の趣旨を述べている。今回の経済対策では、経済押し上げ効果を実質ＧＤＰ換算で２１兆円程度、年成長率換算（実質）で１．２％程度と見込んでいる。「１０３万円の壁」の引上げる方針も盛り込まれた。

農林水産省の発表によると、コメの出荷団体と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」が２０２４年産米の１０月の全銘柄平均が玄米６０キロ当たり２万３８２０円だった。これまで年平均で最高だった１９９３年の大凶作「平成の米騒動」時の２万３６０７円を超える高値圏が続いている。１０月は前年同月比５７％の上昇で、同省が調査開始の２００６年以降で最高だった。背景に、肥料代などの生産コスト増加が挙げられている。日本国民の主食であるコメの高止まりが続く可能性がある。

１１月２２日のニューヨーク株式市場の終値は前日比４２６．１６ドル高の４万４２９６．５１ドルとなり、約１０日ぶりに過去最高値を更新した。３日営業日連続で株高となった。同日に発表された米国での経済指標が市場予想を上回り、堅調な米景気やトランプ次期大統領の政策への期待が背景にあると指摘されている。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指標の終値は３１．２３ポイント高い１万９００３．６５となったものの、半導体大手のエヌビディアは３％安となった。

政府観光局は１～１０月の訪日外国人客は３０１９万２６００人となり、５年ぶりに３千万人を超えたと発表した。また、１０月の訪日客は３３１万２千人となり、単月としては初めて最多を更新した。円安に加え、新型コロナウイルス禍を脱して航空路線の増便や新規就航が続いており、最速で３千万人を突破した。訪日の主な国・地域別では７３万２１００人の韓国で、大型連休の国慶節が重なった中国が続いている。

農水省の発表によると、現在、高病原性鳥インフルエンザが８道県で１０事例発生し、約１２１万羽のニワトリが殺処分の対象となっていることが分かった。今シーズンは１０月半ばに過去最も早い感染が確認されており、卵の供給不足となった２０２２年に匹敵するペースだとしている。ＪＡ全農たまごによると、１１月２１日時点での鶏卵の平均卸売価格はＭサイズ１キロ当たり２８０円で、４か月連続で上昇している。今後も鳥インフルエンザの感染の拡がりから価格上昇が懸念されている。

環境省の公表資料によると、今年４月２４日～１０月２３日に、熱中症のリスクが特に高まる際に注意を促す「熱中症警戒アラート」が１７２２回に上ることが明らかになった。前年の１２３２回に次いで過去最多に上り、２年連続で最も暑い夏となった。警戒アラートは、気温と湿度などから算出する指標「暑さ指標」が３３以上と予想された場合に気象庁と環境省が発表する仕組み。今年９月の発表回数は昨年９月の約３．６倍となり、厳しい残暑だった。

「『いい夫婦の日』をすすめる会」が２０歳以上の既婚男女を対象にした調査で、「出会いのきっかけ」を尋ねたところ、全体では「職場・取引先」がトップの３３％で、「知人からの紹介」（２７％）が続いた。２０代に限定すると、「職場・取引先」と「マッチングアプリ」がともに２４％で、トップで並んだ。夫婦仲について尋ねたところ、「円満」が３１％、「まあ円満」が４３％で、４人に３人が「円満」と答えた。夫婦円満に大切なことを尋ねたところ（複数回答）、「話をする・聞く」が７４％で最多だった。

慶応大や済生会横浜市東部病院のチームは認知症のアルツハイマー病や前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いのある人を「３つの質問」で容易に検出する手法を開発した。「３つの質問」は、①困っていることはあるか、②楽しみはあるか、③最近気になるニュースは何かで、回答に関わらず、問診時に家族らを振り返る動作があった人でリスクが高い。検出手法を開発したチームは、認知症患者１０８人と健常な４７人を対象に質問したところ、同伴する家族に助けを求めて振り返った人のアミロイドベータは約２.８倍だった。

内閣府は２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質が年率換算で０．９％増となったと発表した。前期から０．２％増となり、２四半期連続でのプラスとなったものの、微増となった。内訳をみると、ＧＤＰの過半を占める個人消費が自動車や飲食料品などの消費が増えたことから前期比０．９％増、設備投資が同０．２％減、民間住宅が同０．１％減、公共投資が同０．９％減となっている。２０２４年１０～１２月期の実質ＧＤＰはプラス成長の見通しにある。

国立社会保障・人口問題研究所が２０２０年の国勢調査を基に２０５０年までの世帯数の将来推計結果によると、単身世帯の割合が４割超になることが分かった。４割超となる都道府県は２７都道府県に拡大し、そのうち６５歳以上の高齢者単身世帯は３２道府県で２割を上回る。全国の単身世帯は２０２０年時点で２１１５万世帯（３８％）だったが、２０５０年には２３３０万世帯（４４．３％）まで膨らむ。単身世帯が増える背景には、未婚率の高まりや少子高齢化が要因だと指摘されている。

財務省は２０２４年度上半期（４～９月）の国際収支速報で、経常収支は前年同期比１２．３％増の１５兆８２４８億円だったと発表した。年度の半期ベースでは過去最大となった背景には、円安を背景に海外投資の利子収入が大幅に増えたことが挙げられ、事実、投資に伴う利子や配当の第１次所得収支は２２兆１２２９億円の黒字となっている。貿易収支は２兆４１４８億円の赤字で、２０２３年度の上半期から１兆円超も拡大してきている。

文部科学省と厚生労働省の発表によると、２０２６年春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日時点で７２.９％だったことが分かった。同時期の内定率として新型コロナ禍で低迷した２０２１年春卒業の６９．８％以来、上昇が続いていたが、４年ぶりに低下した。内定率が低下した理由について、文科省では「売り手市場の状況にあり、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多いことが影響している」と分析している。文理別の内定率では、文系が７２．８％、理系が７３．１％だった。

帝国データバンクが手取り収入を増やす「１０３万円の壁」引上げに対しての考えを尋ねたところ、「引き上げに賛成」が７割近い６７．８％に上ることが明らかになった。 また、「１０３万円の壁」を「撤廃すべき」は２１．９％にのぼり、「引上げ賛成」と「撤廃すべき」を合わせると９割近くが「１０３万円の壁」の見直しを求めてことがわかった。一方、引上げには賛成しつつも、調査では「社会保険料も含めた制度見直しの必要性や財源の確保手段」の声もあった。

文部科学省の推計で、２０５０年の大学入学者数が現在の６２万人から２０万人減り、入学者数を定員で割った「入学定員充足率」が６７％にとどまることが分かった。現在の大学入学定員を維持すれば、２０５０年に約３割が埋まらないことになる。同省が最近の出生数の減少を加味して推計し直したもの。推計で１８歳人口の推計に進学率を掛け、海外からの外国人留学生などを加味している。将来、大学の維持・存続が深刻化していることを示している。

オーストラリアの研究グループは、２０５０年までに世界の男性のがん罹患数は約８４％、ガンによる死亡数は９３％増加が予測されると発表した。研究グループは世界１８５の国と地域のがん統計データを基に、男性の３０種類のがん死亡率と罹患率の比（ＭＩＲ）を算出したもの。結果、がんの罹患数が２０２２年の１０３０万例から２０５０年には１９００万例と、約８４％増加すると予測した。また、がん死亡数も２０２２年の５４０万例から２０５０年には１０５０万例へと約９３％増えると推定した。

厚生労働省のまとめによると、２０２４年度上半期の全国の医療機関の正常分娩による出産費用は平均５１万８千円だったことが分かった。前年度の通年から１万１千円増加している。増加の背景には物価高や人件費の増加が挙げられている。国は妊婦の経済負担軽減のため、２０２３年４月から出産育児一時金を従来の４２万円から５０万円に増額しているが、出産費用はこれを上回っている。都道府県別に最も高かったのは東京の６４万６千円で、神奈川（５８万５千円）が続き、低いのは熊本（４０万２千円）で、青森（４１万７千円）が続いた。

厚生労働省は２０２４年の１年間の出生数が初めて７０万人を割り込む公算が大きくなったと発表した。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加えて、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたとみられている。将来、さらなる人口減で働き手や消費者の減少によって、企業では人手不足が進み、自治体では住民サービスを維持できなくなるとともに、国レベルでは医療や年金などの社会保障制度の維持も困難視される。政府は「次元の異なる少子化対策」を推進するとしている。

政府・与党は年収が１０３万円超となると所得税が発生する「１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入り、月内にまとめる経済対策に盛り込む方針を固めた。「１０３万円の壁」撤廃については国民民主党が衆院選公約で訴えたもので、同党は非課税枠を１７８万円にするよう求めている。政府の試算によると、非課税枠の引上げによって、国と地方の１年間の税収は約７兆６千億円減ることになる。政府・与党は物価上昇率に基づく引き上げ幅を算出する案や対象世帯を絞る案も検討していくとしている。

会計検査院は２０２３年度の決算検査報告書をまとめた。税金の無駄遣いで指摘した事業は３４５件で、金額は約６４８億円に上った。件数、金額ともに、昨年を上回っている。これらのうち、法令違反などの「不当事項」は２９４件に及んでいる。１件当たりの指摘金額が最大だったのは、農林水産省の約２１８億円で、農家などが債務不履行になった場合に融資元に代位弁済する同省所管事業で、資金の約６割が使用される見込みがないとされている。

２０２３年の６５歳以上の労働者は人手不足を背景に、過去最多の９１４万人となり、２０年前と比べほぼ倍増していることが分かった。これに伴い、高齢者の労災事故も急増しており、昨年、死傷した６０歳以上の人は３万９７０２人となり、８年連続で最多を更新してきている。転倒事故が４割を占め、濡れた床で足を滑らしたり、段差でつまずいたりなど、加齢による身体機能や筋力の低下が要因と見られている。このため厚労省は高齢者の労災を防ぐうえで、企業に高齢者の労災対策を努力義務として課す方針である。

２０２４ユーキャン新語・流行語大賞のノミネート３０語が選出された。３０語には大谷選手が大リーグで達成した「５０－５０」、政治情勢を表した「裏金問題」、今年７月に２０年ぶりに新しくなった「新紙幣」がノミネートされた。主催した自由国民社では「オリンピック、大谷選手の活躍、ダンス動画関連のヒットなど、話題は数多く見られたものの、流行語としては小粒揃いと思われる」と分析。１２月２日にトップテンが発表される。

味の素が一人暮らしている１５～５９歳の男女を対象にしたアンケート調査で、「スマホを見ながら一人で食事する人」は１０～２０代で７７．５％となり、８割近くを占めていることが分かった。その理由を尋ねたところ（複数回答）、「食事中の時間を有効活用したい」が最多の３４．１％で、「食事中に退屈しないため」（２７．７％）、「一人の食事がさみしいため」（２６．４％）、「スマホをいじることが習慣化してしまっている」（２１．９％）が続いた。

帝国データバンクの調べによると、２０２４年１～１０月の学習塾の倒産（負債１千万円以上）は３２件となり、このままの推移だと過去最多だった２０１９年の３９件とほぼ同水準になる見通しにある。少子化による生徒数の大幅な減少に加え、大手との競争から学習塾の倒産は増加傾向にある。また、中堅クラスの学習塾ではコロナ感染防止対策や酷暑対策からエアコンなどの設備投資のための借入金が膨らみ、倒産リスクが拡がってきている。こうした状況の中、法的整理の前に学習塾事業を他社に売却する動きもみられ、業界再編が加速するとみられている。

厚生労働省の発表によると、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったことが分かった。１１月３日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は１機関当たり１．０４人となり、流行入りの目安となる「１人」を上回った。患者数を都道府県別にみると、沖縄（１０．６４人）が最多で、静岡（２．０９人）、千葉（２．０人）が続いた。同省ではインフルエンザの流行入りを受けて、「手洗いやマスク着用、ワクチンの予防接種を受けるよう」にと呼び掛けている。