社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.20)第840号

◆日本の米国債保有高、2年ぶりに首位に
 米国の財務省は6月の国際資本集統計における米国債の国別保有残高について、日本の米国債保有額は前月比219億ドル増加の1兆1229億ドルになり、2017年5月以来、2年ぶりに首位になったと発表した。これまで首位の中国の米国債保有額は1兆1125億ドルとなり、2位に転じた。米国債は4月から上昇(利回りは低下)に転じたことで、日本は国内での運用難もあり、米国債を積み上げてきたことを浮き彫りにしている。


◆4~6月期、製造業の純利益は3割減少
  SMBC日興証券が東京証券取引所第1部に上場する3月決算企業で2019年4~6月決算を公開した1449社を集計したところ、製造業の純利益合計が前年同期比30.3%減少していることが分かった。米中貿易摩擦を背景に、中国経済の減速によって製造業での業績が落ち込んでいることを浮き彫りにしている。業種別にみると、石油・石炭(84.8%減)、鉄鋼(59.1%減)、電機(38.2%減)での減速が際立っている。同社では「米中対立が長引けば製造業だけでなく非製造業にも悪影響が波及しかねない」と指摘している。


◆60歳以上の労災死傷者が急増
 厚生労働省がまとめた2018年の労災発生状況によると、全体での死傷者数は12万7329人(うち死亡者数909人)となり、このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万3246人となっていることが分かった。背景には、深刻な人手不足を背景に体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきていることが挙げられている。転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比較して、男性が2倍、女性は5倍にもなっている。


◆冷凍野菜の輸入、過去最多の53万トン
  財務省の貿易統計によると、2019年上半期(1~6月)の冷凍野菜の輸入量が過去最多の52万6178トンとなったことが分かった。業務向けや家庭向けとして安定供給に強味がある冷凍野菜への需要の高まりから、輸入量が増加してきている。品目別にみると、ジャガイモが前年比6%増の19万4934トン、ブロッコリーが同5%増の2万3799トンで増加が目立つとともに、前年から5%減少となったもののホウレンソウも2万3799トンで高い水準にある。


◆自動車メーカー、研究開発費は過去最高
  国内自動車メーカー主要7社が計画する2020年3月期の研究開発費は過去最高となる3兆800億円に上ることが明らかになった。前年実績を5.8%上回り、最高額はトヨタの1兆1000億円が計画されている。電動化や自動運転などのCACE(ケース)と呼ばれる次世代技術への対応への研究開発投資が熱を帯びている。次世代技術への対応を巡っては米IT大手のグーグルといった人工知能や高速通信の分野に力量を発揮している異業種からの参入で一段と開発競争は加熱してきている。


◆副業希望は68%、副業実践は24%どまり
  人材サービスのエン・ジャパンが同社の転職サイトを利用している35歳以上の男女を対象にした調査によると、「副業をしたい」と考えている人は68%に上ることが分かった。しかし、実際に「副業をしている」人は24%だった。「本業だけで定年まで勤めたい」とする人は13%にとどまった。副業をしていない人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「会社が禁止している」が最多の50%で、「どう始めていいかわからない」(39%)、「本業が忙しく時間がない」(33%)が続いた。


◆1人暮らしシングルの8割は「節約志向」

  不動産会社のFJネクストが首都圏に住む独身で1人暮らしの20~30代男女を対象にした調査で、節約・倹約を普段から意識しているかを尋ねたところ、「とても意識している」(31.5%)、「ある程度意識している」(50.0%)と、8割以上が節約・倹約を意識して生活をしていることが分かった。節約を心掛けているものを尋ねたところ(複数回答)、「食費」(70.9%)、「外食代」(53.4%)、「飲み代」(41.4%)が続き、飲食関連への節約に取り組んでいる姿を浮き彫りにしている。


◆50代夫婦の6割、定年後の生活像は未定
 シニア人材派遣・紹介業のマイスター60が全国の50代男性会社員と会社員の夫がいる女性を対象にした調査で、定年退職後の生活や仕事について、夫婦で話し合っていない向きが58.1%に上ることが分かった。また、現在仕事をしている男女に「何歳まで働きたいか」を尋ねたところ、「61~65歳」が最多で、男性が39.4%、女性が28.7%となっている。これに続き、男性は「66~70歳」が21.6%で、女性は「年齢に関係なく働けるうちはいつまでも」が26.9%だった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.19)第839号

◆人事院、6年連続増の引き上げ勧告
 人事院は国会と内閣に対し6年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。勧告の中身を見ると、月給については平均387円の増額、期末・勤勉手当は夏・冬の合計で月給の4.45ヵ月分から4.50ヵ月分とするように求めている。勧告通りに引き上げられれば、今年4月に遡って追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円増加の680万円となる。また、勧告では、昨年に引き続き、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう求めている。


◆温暖化で2050年穀物価格が2割超上昇
  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は干ばつの増加により2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあるとした特別報告書を公表した。このため食料品不足と飢餓のリスクが高まるとともに、水不足にさらされる人口も増加し影響は多岐にわたると指摘している。報告書では、水不足や干ばつにさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に1.5度上がる場合は2050年までに17800万人、2度上がれば2億2000人に上ると見積もっている。


◆軽減税率対応レジ導入は4割が「未着手」
 日本商工会議所が行った消費税率10%引上げへの中小企業の準備状況を調査したところ、軽減税率対応のレジ導入について、「未着手」と答えた事業者は40.1%に上った。「未着手」と答えた事業者は売上高が5千万円以下で45.5%にも達し、小規模事業者ほど未着手が多くなっていた。また、消費税増税分を販売価格に転嫁できると答えた事業者は68.0%となり、前回調査の昨年7月から4.3ポイント増えていた。


◆金価格、約40年ぶりの高値に
 8月6日に田中貴金属工業は1グラム当たりの金を5437円で販売し、第2次石油危機などから国内物価が高かった1980年2月以来、約40年ぶりの高値となった。金は「有事の際の金」と呼ばれるように、安全資産としての評価があり、米中貿易摩擦や通貨政策での対立によって先行き世界経済への不安が増す中、金への需要が高まっていることを浮き彫りにしている。同社では約40年前の1980年2月7日に5535円で販売している。


◆国民年金、2018年度収支で赤字に
 厚生労働省が発表した年金特別会計の2018年度収支によると、国民年金は772億円の赤字となったことが分かった。3年ぶりに赤字に転落した背景には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が縮小したことが挙げられている。厚生年金は2兆4094億円の黒字だった。GPIFの2018年度運用益は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億円となっているが、前年度から約8兆円減少している。


◆がん診断患者の5年生存率は66.1%に
  国立がん研究センターは2009~10年にがんと診断された患者の5年後の生存率は66.1%だったと発表した。この調査は全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した調査によるもので、2008~09年にがんと診断された患者の生存率から0.3ポイント向上していた。部位別に5年生存率が最も高かったのは「前立腺がん」の98.6%で、「乳がん」(92.5%)、「子宮体がん」(82.1%)が続いた。逆に5年生存率が最も低かったのは「膵臓がん」の9.6%で、「肝臓がん」(40.0%)、「肺がん」(40.6%)が続いた。


◆地球温暖化での危惧、「猛暑」が最多
 NGO団体「気候ネットワーク」が15歳~50代男女を対象にした調査で、地球温暖化の影響で不安に感じることを尋ねたところ(複数回答)、「猛暑」が最多の86.3%で、「台風」(76.4%)、「水不足」(53.7%)が続いた。温暖化防止のために対策や行動をとっているとの回答は77.8%で、8割近くの人が行動をとっていることが分かった。具体的な取り組みでは(複数回答)、「シャンプーや洗剤などを買う時は詰め替えバッグを購入」が最多の71.9%で、「エコバッグ使用」(68.1%)が続いた。


◆親の財産、50代後半の6割が把握せず
 明治安田総合研究所が55歳~69歳の男女を対象にした「親の財産管理」に関する調査で、高齢の親の預貯金を把握している人は、50代後半の男性は37.6%、女性が40.1%で、6割近くが把握していない実態にあることが分かった。60代後半で見ると、男性が63.7%、女性が50.5%で、年齢が上がるほど、親の財産を把握している傾向がみられた。また、親の保険への加入状況について把握している50代後半の男女は約3割だった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.7)第838号

◆2025年度の財政収支の黒字化は至難
 経済財政諮問会議に示した内閣府による中長期の経済財政試算によると、政府が掲げる財政健全化目標の2025年度に「基礎的財政収支」の黒字化達成は至難であることが明らかになった。今年10月の消費税率を10%に引き上げたとしても、2025年度は国・地方合計で2兆3千億円の赤字となるとしている。試算によると、黒字化となる時期は2027年度になるとしている。成長率が実質と名目ともに現状と同程度の1%台の場合は、2025年度の赤字幅は7兆2千億円と予測している。


◆最低賃金、初めて900円台に引き上げ
  中央最低賃金審議会が答申した2019年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給を901円とした。前年度比27円の引き上げとなり、最低賃金を時給で示す現在の方式となった2002度以降で最大の引き上げとなり、900円台を突破したのは初めてとなった。審議会では、都道府県での引き上げの目安額について地域経済実情を勘案して、A(28円)~D(26円)の4つのランクに分け呈示した。提示された目安額を基に、都道府県ごとの地方審議会で協議され、8月に改定額をまとめ、10月頃から最低賃金が地意義毎に適用される。


◆日本人の寿命、男女ともに最高を更新
  厚生労働省の「簡易生命表」によると、2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、男女ともに過去最高を更新したことが分かった。男女とも7年連続で寿命が延びており、女性は4連続で世界2位、男性は前年に続き世界3位だった。同省では男女ともに寿命が延びたことについて、「女性は脳血管疾患と肺炎による死亡率が、男性はがんによる死亡率が改善したことが寄与している」としている。世界での平均寿命1位は、男女ともに香港だった。


◆消費者心理は10カ月連続で悪化
  内閣府が発表した7月の消費動向調査によると、無効半年間の消費者心理を表す消費者態度指数は前月比0.9ポイント減の37.8となり、10カ月連続で悪化していることが分かった。10月からの消費税率引き上げや足元での食料品などの身近な商品の値上げが影響しているものとみられる。指数の水準は、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以来、5年3か月ぶりの低い水準となっている。



◆女性就業者数が初めて3千万人を突破

 総務省の発表によると、6月の就業者数は前年同月比60万人増の6747万人になったことが分かった。うち、女性の就業者数は同53万人増の3003万人となり、1953年以降で初めて3千万人を突破し、就業者数全体の44.5%を占めた。雇用者の内訳では、男性は76.9%が正社員、非正規が23.1%だったのに対し、女性は正社員が45.0%、非正規が55.0%で、女性の非正規の多さが際立っている。ただ、女性は非正規が前年同期比で19万人増え、正社員は28万人増加している。


◆WHO、電子たばこは有害と表明
  世界保健機構(WHO)は「ENDS(電子ニコチン送達システム)」、いわゆる電子たばこについて、「リスクの具体的度合いについて未だ確実な推計はされてはいないものの、間違いなく有害であり、規制の対象にすべきだ」と表明した。たばこ大手は従来型たばこよりも格段に危険性が低いとしてきたが、WHOはこれを誤った情報とした上で、「現在の、現実の脅威」であると警告を発している。電子たばこの使用に対する規制は世界的に拡がっており、先月、米サンフランシスコが販売・製造を禁止した。


◆昨年度ふるさと納税、6年連続で最多に
 国連のグテレス事務総長は7月の世界の気温は観測史上で最も暑かった2016年7月に匹敵する暑さだったことを明らかにし、今年6月も観測史上最も暑い6月だったことを表明している。2016年の記録的な暑さは、エルニーニョ現象が影響していたが、今年はそれほどエルニーニョ現象が観測されてはいないことから、気候変動に対しての警鐘を鳴らしている。世界気象機関(WMO)によると、2019年7月は産業革命以前と比べ世界の平均気温は約1.2度高くなっていると推定している。


◆昨年度ふるさと納税、6年連続で最多に
 総務省は2018年度のふるさと納税の寄付額が初めて5千億円を突破し、5127億円になったと発表した。前年度から約1500億円増え、6年連続で過去最多を更新した。また、寄付件数も前年度比約1.3倍の2322万件となり、最多を記録。件数と寄付額も増加した背景には、今年6月から高額な返礼品を規制する新制度の施行を前にした駆け込み申請が増えたことが挙げられている。自治体別に寄付額をみると、大阪府泉佐野市が全体の約1割となる497億5300万円でトップとなった。

社会・経済のうごき@しんぶん (R1.7.31)第837号

◆IMF、日本の経済成長率を引き下げ
 国際通貨基金(IMF)が発表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界全体の実質経済成長率は0.1ポイント引下げて、3.2%になるとの見通しを示した。日本については、0.1ポイント引き下げて0.9%とした。また、IMFは日本について、今年10月に予定されている消費税率引き上げの影響について、「財政政策でいくらか緩和される」との見通しを示しながらも、2020年は年0.4%に一段と減速すると見込んでいる。


◆内閣府、米中摩擦が世界貿易の下押しに
  内閣府が発表した世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」で、米中貿易摩擦が製造業を中心に景況感を悪化させ、世界貿易の貿易量の伸びを低下させているとの分析結果を示した。また、報告書では、中長期的にはサービス業にも影響が及ぶとの懸念を示している。一方、世界貿易機関(WTO)の発表によると、世界全体の貿易量の伸び率は2018年が3.0%となり、前年の4.6%から大幅に低下したことを指摘したうえで、2019年は2.6%に一段と低下するとの見通しを示した。


◆中国、4年ぶりの国防白書で日本をけん制
  中国政府が発表した「新時代の中国国防」と題する白書で、「釣魚島」(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だと主張し、日本をけん制する姿勢を改めて示した。また、アジア太平洋地域における米国を中心とした同盟関係にも警戒を示した。さらに、台湾問題でも「国家分裂に反対する闘争が緊迫を増長している」としたうえで、「必ず統一する」として武力による統一も辞さない強い姿勢を示した。中国の国防白書は1998年からほぼ2年に1度の割合で発表されてきたが、今回は4年ぶりの発表となった。


◆上半期の工作機械の受注額は3割減に
  日本工作機械工業会の発表によると、2019年上半期(1~6月)の受注総額は6819億円となり、前年同期比で29.3%減少していることが分かった。内訳では、外需が28.4%減の4165億円、内需が30.6%減の2663億円となっている。とくに、外需は中国向けが48.2%ものの大幅な減少が際立っている。同工業会では「米中貿易摩擦やイラン情勢などの不安材料が解消され、経済全体に安心感が拡がらない限り、受注回復は見通しにくい」との見解を示している。


◆18歳・19歳の参院選投票率は31.33%
  総務省は参院選での18、19歳の投票率は31.33%だったと発表した。全体での投票率は48.80%だったが、18、19歳の投票率は17.47ポイントも下回る低投票率だったことになる。前回の2016年参院選から選挙年齢が18歳以上に引き下げられたが、前回と比較してみても今回の投票率は14.12ポイント下回った。内訳をみると、18歳が34.68%(男性33.38%、女性36.07%)、19歳が28.05%(男性26.79%、女性29.43%)だった。


◆自転車利用者の検挙、10年間で10倍超
 警察庁のまとめによると、昨年の自転車利用者の交通指導・取り締まりで検挙件数は1万7568件だった。検挙件数は過去10年間で10倍以上に増加しており、内訳をみると、「信号無視」が最多の9316件で、「踏切の立ち入り」が4711件で続いた。また、指導警告票の交付は160万6029件に上り、「無灯火」が最多の47万929件だった。同庁では、「自転車乗車中の死者は、信号無視などの法令違反の割合が高い。指導や交通安全教育を通じ、交通ルールの順守を推進していきたい」としている。


◆銀行員の平均年間給与は3年ぶりに微増
 東京商工リサーチの国内銀行81行「平均年間給与」調査によると、2019年3月の平均年間給は609万5000円だったことが分かった。3年ぶりの増加だったが、前年同期から1万8千円(0.2%)の微増にとどまった。行員の平均年齢は39.1歳で、前年同期(38.9歳)より上昇した。81行の行員数合計は22万3778人で、前年同期から3629人減少しており、減少数の内訳をみると、大手行5行、地方銀行36行、第2地銀21行の62行で減少していた。


◆令和婚で5月の婚姻数は前年の2倍に
 厚生労働省の人口動態統計によると、今年5月の婚姻件数は9万3128件に上り、昨年同月の1.96倍と2倍近くに跳ね上がったことが分かった。元号が「令和」に変わったことで大幅に増えたとみられ、同省では「改元に合わせて結婚した人が増えた結果」とみている。改元予定が予め伝えられており、改元ベビーの誕生も期待されたものの、出生数は前年より約3千人少ない7万9694人にとどまった。また、同統計での離婚は約1200件減の1万6698件だった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.23)第836号

◆中国の成長率、過去最低の6.2%
 中国国家統計局は2019年4~6月の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6.2%増だったと発表した。四半期ベースでの成長率は統計が遡れる1992年以降で過去最低となっている。米中貿易摩擦による米国の追加関税制裁が成長率を鈍化させたことが響いている。中国経済の低迷が長引いた場合には中国への輸出に依存する日本の製造業を直撃し、日本経済への悪影響も出かねない危惧がある。


◆上半期の貿易収支、8千億円超の赤字
  財務省は2019年上半期(1~6月)の貿易統計で貿易収支は8888億円の赤字だったと発表した。2018年下半期(7~12月)に続いて2期連続の赤字となった。全体での輸出額は4.7%減の38兆2404億円で、輸入額は1.1%減の39兆1292億円となっている。国・地域別の収支を見ると、対中国は輸出が減少し輸入が微増だったため赤字額は前年同期比で約4割増の2兆493億円、逆に対米国は同9.8%増の3兆4590億円の黒字だった。


◆サンマ漁獲枠を初導入し、55万トンで合意
  北太平洋漁業委員会(NPFC)はサンマの資源管理のために、日本が提案してきた漁獲枠を導入し、年約55万トンを上限とすることを決定した。北太平洋で日本や中国など8カ国・地域が公海と排他的経済水域で漁獲できるサンマの上限を定めたもの。合意では、国・地域別の個別漁獲枠を設定せずに全体での漁獲枠を定めたことから、これまで日本の不漁の要因として指摘されていた中国や台湾が日本近海のEEZにサンマが回遊してくる前に公海で「先取り」することが解消するかは不透明である。


◆刑法犯件数、4年連続で過去最少を更新
  警察庁のまとめによると、今年上半期(1~6月)に全国の警察が認知した刑法犯の件数は36万3846件となり、前年同期比3万4581件少なくなっていることが分かった。4年連続で戦後最少を更新。刑法犯の内訳をみると、窃盗犯が25万7138件で最も多く、暴行や傷害などの粗暴犯(2万7967件)、詐欺などの知能犯(1万8132件)、強制わいせつなどの風俗犯(3952件)、未遂を含む殺人や強盗などの凶悪犯(2352件)が続いた。都道府県別の認知件数の最多は東京の5万316件だった。


◆2018年度の年金運用益は2.3兆円黒字

  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字だったことが分かった。3年連続での黒字となったものの、国内外の株価の下落したことで、2017年度の10兆810億円と比べると、5分の1水準に縮小した。2001年度から市場運用を開始して以降、運用資産額が159兆2154億円、累積収益額は65兆8208億円とそれぞれ過去最高額を更新している。


◆上半期訪日客は最多も、鈍化傾向に
  観光庁の発表によると、今年上半期(1~6月)に訪日外国人旅行者は推計で1663万3600人に上り、過去最高を更新していることが分かった。ただ、伸び率は前年同期比4.6%にとどまり、2018年上半期の15.6%を大きく割り込んでおり、観光庁長官は「鈍化してきた」と会見で表明した。国・地域別の訪日外国人は、1位の中国は11.7%増の453万2500人と2ケタの増加を示したが、2位の韓国は3.8%減の386万2700人となり、対照的な増減傾向がみられた。  


◆7割の人が暑さによる体の不調を経験
 タニタが全国の15~69歳の男女を対象にした調査によると、70.4%の人が暑さによる体の不調を感じたことがあることが分かった。暑さで感じた不調を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは「めまい・立ちくらみ」の37.3%で、「体のだるさ」が27.8%で続いた。また、熱中症にならないために注意を払っていることを尋ねたところ(複数回答)、「気温」が67.3%で最多だった。湿度が高いと熱中症の危険性は高まることが指摘されているが、注意を払っていることに「湿度」と答えた人は36.8%にとどまっていた。


◆夏休み予算額、過去最低の6万8千円
 明治安田生命保険が行った「夏休みに関するアンケート調査」によると、レジャーなどに使う平均予算は6万8071円だったことが分かった。前年比1万5743円減少しており、調査を開始した2006年以来で最低となっている。同社では「春の10連休にお金を使った人が多かったため、夏休み予算の減少につながっている」とみている。10月の消費税率引き上げを前に一段と節約志向を強めており、支出を抑える向きが多いとみられている 。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.16)第835号

◆人口減少、10年連続で減少続く
 総務省の人口動態調査によると、今年1月1日時点での日本人の人口は1億2477万6364人となり、10年連続で減少が続いていることが分かった。前年比で43万3239人減少し、減少幅は過去最大となった。背景には昨年1年間の出生数が3年連続で100万人を割込み、出生数が最少となったことが響いている。また、人口構成で見てみると、65歳以上の割合が0.4ポイント増の28.06%を占め、働き手である15~64歳は0.28ポイント減の59.49%で、高齢化が進展している。


◆ニューヨーク株式市場、最高値を更新
  7月11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が2万7088.08ドルで終えた。2万7000ドルを初めて超え、最高値を更新したことになる。株価上昇の背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が今月下旬の利下げへの意欲を示したことで、景気下支えの期待感が拡がり、買い注文が殺到し、一時上げ幅が140ドルを超え、取引時間中の最高値を更新した。


◆地方税収、2年連続で過去最高を更新
  総務省の発表によると、2018年度の地方税収は41兆9563億円となったことが分かった。2年連続で過去最高を更新したことになり、当初見込み額より4千億円を上回る増収となった。好調な企業業績を反映し、法人2税(住民税、事業税)が約5千億円超の6兆7527億円となったのに加え、従業員給与の増加を反映して個人住民税が1千億円増の12兆9388億円。地方消費税も約800億円増の4兆8155億円となった。


◆サバ、不漁と国内需要増で輸出は減少
  農林水産省がまとめた今年1~5月のサバの輸出量は前年同期の16万トン超から約9万7千トンへと、4割もの大幅に減少していることが分かった。輸出額も前年同期の176億円から120億円と3割も減少していた。背景には、不漁だったことに加え、健康ブームで缶詰加工に使用される大型サバの国内需要が高まった分だけ、輸出減につながったとみられる。サバの輸出額は、2018年の水産物輸出額(約3030億円)の約9%(266億円)を占める主要品目になっている。今後も不良が続くことになれば、輸出だけでなく、価格上昇で家計にも影響が出そうだ。


◆1~5月の訪日韓国人数は約5%減に
 韓国観光公社の統計によると、1~5月までの訪日韓国人は約325万人となり、前年同期比約4.7%減少していることが分かった。昨年の日韓の年間往来者数は初めて1千万人突破してきているが、元徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射問題などで日韓関係が悪化してきており、旅行業界では「日本旅行人気への悪影響を危惧する」声が出てきている。韓国の市民団体などでは日本製品の不買や旅行取りやめを呼び掛ける動きも出ており、一段と両国間関係の悪化が懸念されている。


◆海に行きたい人ほど、海を守る意識高く
  日本財団が15~69歳の1万人を対象にした「海に関する意識調査」によると、「海に行きたい」「どちらかというと行きたい」と答えた人は全体の73%で、「行きたくない」とする否定的な人は27%だったことが分かった。海を守るために意識して行動していることを尋ねたら、「浜辺でごみを持ち帰る」としたのは、海に行きたい人が66%だったのに対し、行きたくない人は44%にとどまった。また、「生活排水に配慮している」と答えた人は、海に行きたい人が44%、海に行きたくない人が27%だった。


◆子どもの習い事、水泳がトップ
 バンダイが3歳~小学6年の子どもと親を対象にした調査で、今習っている習い事を尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは水泳の41.0%だった。次いで、学習塾(27.0%)、ピアノ(24.9%)、英会話(22.0%)が続いた。習い事に掛ける費用は平均月額1万3607円となっているが、習い事別にみると、学習塾が1万5362円で最も高くなっている。習い事を始めたきっかけは、「親の意向」が61.2%、「子どもの意向」は38.8%で、習い事上位の水泳・学習塾・ピアノは親の意向で始めたのが約6~7割を占めた。


◆介護経験者の保険活用は4割弱に
 介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」を運営するガネットが介護経験のある40代以上の男女を対象にした意識調査によると、介護保険を活用したことがある人は37.4%にとどまっていることが分かった。また、介護休暇や介護休業、介護離職サポートサービスも含めて活用したことがない人は57.3%と過半数を超えていた。さらに、介護をすることになった折に会社に相談しなかった人は76.6%にも上っていた。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.11)第834号

◆景気基調判断を「下げ止まり」に引き上げ
 内閣府が発表した5月の景気動向指数は前月比1.1ポイント上昇の103.2となり、これに基づく基調判断を3月と4月に示した「悪化」から1段階引き上げた「下げ止まり」とした。数か月先の景気を映し出す先行指数は1.7ポイント下降の95.2だった。これまでの景気判断の推移で、1月に「下方へ局面変化」とし、3月に「悪化」と約6年ぶりに下方修正してきている。一方の政府は「景気は緩やかに回復している」との公式見解は変えてはいない。


◆全国の路線価、4年連続で上昇
  国税庁が公表した2019年分の路線価が対前年の変動率が1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇していることが明らかになった。路線価は、相続税や贈与税の算定基準となり、宅地の1平方メートル当たりの評価額。都道府県別にみると、19道府県が上昇し、27県が下落しており、二極化傾向が続いている。背景には、インバウンドの増加などで大都市圏や観光地での上昇があるとみられている。上昇トップは、沖縄の8.3%で、五輪開催を控えた東京の4.9%、再開発が進む宮城の4.4%が続いた。


◆米国の景気拡大期間、過去最長超え
  米商務省が発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP)確定値は年率換算で前期比3.1%の増加となり、4~6月期の予測では1.3%増となり、6月時点で過去最長の121ヵ月になる可能性が高まってきた。これまでの最長記録はITに支えられた1991年3月からの120ヵ月で、これを上回る可能性が高まった。この景気拡大局面の今後については、米中貿易摩擦の長期化懸念や大型減税効果の薄らぎで、先行き不透明感がある。


◆軽減税率対応レジの申請、4割弱止まり
  経済産業省のまとめによると、10月からの消費税率10%への引き上げ時に導入される軽減税率制度に対応するレジ導入に際して費用負担を軽減するために補助制度の申請は30万件の想定に対して、6月末時点で11万2千件にとどまり、想定の37%にあることがわかった。日本商工会議所が4月に実施した調査でも、制度の適用を「申し込む」と答えた割合(34.1%)とほぼ同水準で、他方、「申し込まない」(34.2%)と答えていている事業者もあり、対応への二極化がみられた。


◆高齢者世帯の半数が所得の全ては年金
  厚生労働省の2018年国民生活基礎調査によると、高齢者世帯のうち、51.1%が総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%で、老後所得を年金のみに依存している実態が明らかになった。高齢者世帯に生活状況を聞くと、55.1%が「苦しい」と答えている。高齢者世帯の所得の内訳は多い順に、「公的年金・恩給」が61.1%で、働いて得る「稼働所得」が25.4%、家賃収入や預貯金の利子・配当などの「財産所得」が8.0%となっていた。


◆ベンチャー企業への投資額が急拡大
  企業の合併・買収(M&A)の助言を手掛けるレコフが公表データを集計したところ、ベンチャー企業への2018年度の投資額は3457億円に上ることが分かった。2012年度の投資額238億円から14倍強にまで膨らむとともに、件数でみても2012年度の54件から1034件へと20倍近くにまで増えている。金融機関が運用益を求めて資金を出し、投資会社による新ファンド設立が相次ぎ、投資が拡大していることが背景にある。


◆労働所得総額の5割を上位10%が得る
 国際労働機関(ILO)が発表した報告書によると、世界の労働所得総額の48.9%を所得の高い上位10%の人だけで得ていることが分かった。上位10%は1人当たり月額平均で7475ドル(約80万6千円)を稼いでいた。下位50%の人は労働所得総額の6.4%しか受け取っておらず、下位の10%の人は1人当たり月額平均で22ドル(約2376円)だった。ILOは「世界的に労働者間の所得格差が顕在化している」とした上で、「大多数は低賃金に耐えている」と指摘している。  


◆30~50代の4割が「雇用義務は65歳」
 民間団体「働き方改革コンソーシアム」が働く30~50代の男女を対象にした調査で、企業に義務付ける高齢者雇用の年齢上限年齢は現行の「65歳のままでよい」とする意見は最多の41.4%だった。次いで、政府が検討している「70歳まで」が25.5%、「67~68歳まで」の14.3%が続いた。また、公的年金の受給を始めたい年齢では、「65歳」が最多の57.0%で、「60~62歳」が24.8%で続き、受給繰り下げの選択肢を70歳超に広げる方向で検討している政府だが、これを希望する人は0.9%にとどまった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.7.3)第833号

◆日本のブランド力は世界最高に
 英国のフューチャーブランド社がGDPの上位75カ国・地域を対象に行なった「フューチャーブランド・カントリー指数」ランキング調査によると、日本のブランド力は世界1位となった。同社は日本に関して、高い技術やイノベーションを背景にした製品・サービスよりも、無駄を排除したシンプルさなどを体現した独特の文化こそが日本の最も偉大な輸出品だと称賛した。世界順位では、首位の日本に続き、ノルウェー、スイス、スウェーデンが選ばれた。


◆日本がIWC脱退、31年ぶりに捕鯨再開
  日本は国際捕鯨委員会(IWC)を6月30日に脱退し、7月1日から31年ぶりに領海と排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することとした。ニタリクジラ、ミンククジラ、イワシクジラの3種が対象で、下関、釧路、石巻などから捕鯨船が出港し、商業捕鯨を再開するとしている。反捕鯨国である英国のメディアは、日本のIWC脱退に関して、「不名誉な決定である」と日本政府の対応を非難する論評を展開するとともに、ロンドンでは抗議デモも展開された。


◆国税収入、28年ぶりに過去最高を更新
 2018年度の国税収入が約60兆4千億円に達することが明らかになった。これまで最高だった1990年度(約60兆1千億円)を更新する見通しで、7月上旬に財務省が確定税収を公表するとしている。過去最高を更新した背景には、企業業績が好調だったことに加え、賃上げや配当金が増えたことで所得税収を押し上げる結果となった。税収は2009年度にリーマン・ショックによる影響で最も少ない約38兆7千億円となり、2017年度には58兆7874億円と、累年、税収増が続いている。


◆パワハラ相談件数、過去最多の8万件超
 厚生労働省の公表によると、2018年度に職場の問題を巡って全国の地方労働破局に寄せられた相談件数は26万6535件に上ることが明らかになった。このうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は前年度比14.9%増の8万2797件に上り、内容別で最多を占めた。同省では「社会的な関心の高まりとともに、労働者が気づいて相談する件数が増加している」とみている。10年前最多だった「解雇」に関する相談は9年連続で減ってきている。


◆外国人労働者等の9割が生活支援を望む
  総務省行政評価局が日本の企業や大学で働く外国人と留学生を対象にした調査で、90.4%の人が「生活環境改善に公的支援が必要」と答えていることが分かった。必要な具体的な支援(複数回答)では、「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」が最多の63.7%で、「英語や母国語でも通える病院の拡大や情報提供」(44.0%)、「日本と母国の年金の接続」(43.7%)が続いた。4月に改正入管難民法が施行され、外国人の就労拡大が確実視され、外国人への公的支援策を講ずることは必至である。


◆国民年金保険料納付率、7年連続で上昇
  厚生労働省の発表によると、2018年度の国民年金保険料の納付率が68.1%だったことが分かった。前年度を1.8ポイント増加し、過去最低だった2011年度の58.6%から7年連続で上昇している。督促の強化、コンビニでの支払いやクレジットカードでの納付利用が増えたことで納付率控除の背景にあるとみられている。ただ、低所得などで納付を全額免除・猶予されている人は約574万人に上り、実質的な納付率は40.7%で、将来、無年金や低年金給付により、生活保護費支給が増大する懸念がある。


◆子ども食堂、1.6倍増の3718カ所に
 NPO法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」と「全国のこども食堂地域ネットワーク」が行った調査によると、子供に無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」は全国で3718カ所に上ることが分かった。前年比で1.6倍に増えているが、小学校数に対する食堂数の割合(充足率)でみると、全国平均は17.3%だった。充足率を都道府県別に見た場合、最高は沖縄(60.5%)で、最低は秋田(5.5%)と地域差がみられた。


◆ペットの年間飼育費、犬は48万円
 ペット保険のアニコム損害保険が契約者を対象に、飼育費用を調査したところ、昨年の年平均額は、犬が約48万420円、猫が約23万1450円だったことが分かった。犬の費用で最も増えたのは、猛暑の影響もあり、光熱費が32.2%増の2万8733円で、交通費(29.9%増の4万2060円)、しつけ・トレーニング料(18.0%増の5万3928円)が続いた。また、猫の費用項目でも交通費が倍増しており、同社では「ペットと一緒に外出を楽しむ傾向にある」とみている。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.6.5)第832号

◆政府「骨太の方針」に消費税率10%明記
 政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に、10月から消費税率10%への引き上げを明記した。これまで、2度にわたって税率引き上げを延期した経緯があるが、骨太の方針に明記したことで、3度目の延期となることは希薄となったことになる。政府は、税率引き上げでの反動減による経済の失速にならないよう、公共事業の増額をはじめ、総額2兆円規模での経済対策を講ずるとしている。


◆日本の潜在扶養率、世界最低を記録
  国連経済社会局の発表によると、65歳以上の人口に対する25~60歳の人口比率を示す「潜在扶養率」は、2019年には日本は1.8を記録したことが明らかになった。世界の平均値は「5」で、世界最低の潜在扶養率となった日本はフランスやイタリアとともにカテゴリー「2」に位置付けられ、高齢化の進展を浮き彫りにした。高齢化は世界的な傾向にあり、2019年に世界人口の9%を占めている65歳以上の人口は、2050年までに16%に達するとみられている。


◆ILO、職場のハラスメント禁止条約を採択
  国際労働機関(ILO)の専門委員会は、職場でのセクハラやパワハラなどハラスメントを全面的に禁止した条約案を採択し、加盟各国に対し、法令整備を講ずるよう求めた。条約案ではハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」なとど定義した。日本は今年5月に、パワハラ対策を盛り込んだ「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立させているが、ILOで求めているハラスメント行為自体の禁止規定や罰則規定は盛り込まれてはいない。


◆消費者トラブル相談、100万件を超える
 閣議決定された2019年版消費者白書によると、2018年に全国の消費者生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談件数は11年ぶりに100万件を超える約101万8千件になったことが分かった。このうち、裁判所や法務省などの公的機関をかたった振り込め詐欺などの架空請求関連の相談が約25万8千件で、全体の4分の1を占めた。その他では、副業や投資などのノウハウを販売するとした「情報商材」や「暗号資産(仮想通貨)」に関する相談件数が過去最高となった。


◆中学校教員の仕事時間、世界最長に
  経済協力開発機構(OECD)が発表した第3回国際教員指導環境調査結果によると、日本の中学校教員の1週間の仕事時間は2年連続で世界最長となる56.0時間だったことが分かった。参加48カ国・地域の平均が週38.3時間だったことと比較しても中学校教員の仕事時間の長さが際立った。小学校教員の仕事時間は週54.4時間で、15カ国・地域で最も長かった。日本の教員の長い仕事時間の背景には部活指導や事務業務の長さがあるとしている。


◆「女性は家庭」に反対の若者は約半数に
  閣議決定された2018年版子供・若者白書によると、「女性が家庭に入るべきだと思わない」とする若者は48.5%と約半数に上ることが分かった。5年前の調査から約10ポイント増加しており、若者が従来の性役割にとらわれない男女平等の意識が浸透してきていることを浮き彫りにした。また、「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」との考え方に反対は48.5%(前回調査38.7%)、賛成は14.6%(同22.3%)となり、5年間で急速に意識が変わってきている。


◆クレーム対応者の半数が「カスハラ増えた」
 危機管理コンサルティング会社のエス・ピー・ネットワークがクレーム対応の経験がある20~60代の男女を対象にした調査で、最近3年間で顧客や取引先から悪質なクレームや理不尽な要求などカスタマーハラスメント(カスハラ)が増えているかを尋ねたところ、55.8%の人が「増えている」と答えていることが分かった。具体的な被害を尋ねたところ(複数回答)、「何度も同じことを言う」、「論点がずれたクレーム」、土下座や社員の解雇といった「不当な要求」が7割を候えていた。  


◆60歳の4人に1人は貯蓄100万円未満
 プルデンシャルジブラルタルファイナンシャル生命保険が例年行っている調査で、今年60歳となる男女2千人を対象に、現段階での貯蓄金額を尋ねたところ、最多は「100万円未満」が24.7%に上るこ60歳の4人に1人は貯蓄100万円未満とが分かった。次いで、「100~300万円未満」(11.3%)、「500~1千万円未満」(11.1%)が続き、2千万円未満が全体の3分の2を占めた。「1億円以上」も8.1%あったが、全体の平均額は2956万円だった。同生命では「4人に1人が100万円未満は衝撃的な結果」としつつ、「平均額は増えており、格差が広がっている」と指摘している。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.6.19)第831号

◆GDP、年率換算で2.2%増に上方修正
 内閣府は2019年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値が実質で前期比0.6%、年率換算で2.2%増になると発表した。速報値の年率2.1%増から僅かに上方修正した背景には、個人消費や輸出は速報値から変わってはいないものの、設備投資は速報値段階の0.3%減から0.3%増のプラスに引き上げられたことが背景にある。10月からの消費税率引き上げ判断の根拠の一つともなると、一部のエコノミストはみている。


◆民泊解禁から1年で営業届け出は8倍に
  観光庁のまとめによると、住宅に旅行者を泊める「民泊」(住宅宿泊事業法)が解禁されてから1年を経たが、営業届け出件数が1万7301件に上ることが分かった。解禁当初の8倍にまで増加しているが、東京(5879件)や大阪(2799件)で全体の半数近くを占めるなど大都市部に集中している傾向にある。営利目的での開業を裏付けするように、企業などの法人が営業する物件がほぼ半数を占めている。さらに、届け出件数の6%にあたる982件が廃業しており、運営の難しさも浮き彫りにしている。


◆チケットの高額転売禁止法が施行
  昨年12月に法案が成立し、6月14日から入場券不正転売禁止法が施行され、コンサートなどの入場券を高値で転売することができなくなった。インターネット上での売買も禁止対象となり、違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を課されることになる。2020年東京五輪・パラリンピックをはじめ人気の高いチケットの高額売買を防ぐ狙いがあり、公演・イベント主催者にも本人確認の努力義務を課している。なお、主催者公認の正規サイトを利用しての売買は可能とされている。


◆新入社員の半数は転職志向を持つ
  就職情報会社のマイナビが新卒男女800人を対象にした調査で、今の会社で何年働くと思うかと尋ねたところ、46.9%の新入社員が「10年くらいまで」と答えていることが分かった。内訳をみると、「3年以内」が22.2%、「4~5年」が14.9%、「6~10年」が9.8%となっており、「定年まで」は21.8%にとどまっていた。今の会社で長く働きたくない理由(複数回答)では、44.4%の人が「ライフステージに合わせて働きたい」と答え、「転職でキャリアアップしたい」(29.7%)が続いた。


◆韓国への日本人の「良い」印象は最低に
  日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究所」が行った共同世論調査で、韓国の印象を「良い」と答えた人は、日本で前年比2.9ポイント減の20%にとどまったことが分かった。調査開始の2013年以降で最も低くなった。逆に、日本の印象は「良い」と答えた人は、韓国で前年比3.4ポイント増の31.7%となり、最も高かった。また、徴用工判決やレーダー照射など2国間を巡る問題については、自国の主張を評価する割合は、日韓それぞれ6~7割で対峙する結果だった。


◆山岳遭難者、過去最多の3129人
  警察庁のまとめによると、2018年に全国で起きた山岳遭難件数は2661件で、遭難者数は3129人に上ったことが分かった。統計が残っている1961年以降で遭難者数は過去最多となった。死者・行方不明者数は342人で、2017年に次いで、過去2番目に多かった。遭難者の年齢階層別にみると、60歳以上が全体の半数を超えており、70代が698人、60代が692人となっている。遭難者の約7割がハイキングや沢登りなどの登山者で、山菜やキノコ採りでの遭難も約1割を占めていた。


◆小学生の自殺原因の最多は「家庭問題」

 厚生労働省が過去10年の自殺統計を分析したところ、小学生の自殺の原因で最も多かったのは男女ともに「家庭問題」だった。男子は、「家族からのしつけ・叱責」が1位の42.9%で、「学校問題その他」(17.9%)が続いた。女子では「親子関係の不和」が最も多い38.1%で、「しつけ・叱責」(33.3%)が続いた。政府は10~30代の若い世代での死因で最も多いのが自殺で、自殺防止に力を入れている。


◆照明・TVつけ寝ると、中高年女性は肥満に
 米国立衛生研究所の研究結果で、中高年の女性が照明やテレビをつけっぱなしにして寝ると、肥満のリスクを高めると発表した。米国内の35~74歳の健康な女性約4万4千人を対象にしたアンケートを分析し、5年あまり追跡調査したもので、寝室で明るい照明やテレビをつけたまま寝ていると回答したグループは、完全に真っ暗にした状態で寝たグループと比較して、体重が5キロ以上増えるなどの肥満度が高まった人の割合が大きかったとしている。チームはホルモンの分泌の乱れが関係している可能性が高いとみている。