財務省は国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は２０２６年３月末時点で１３４３兆８４２６億円となったと発表した。前年度末時点から２０兆１２７１億円増加し、１０年連続で過去最大を更新した。政府支出を税収で賄うことができずに、借金への依存する財政運営が続いている。税収は増えているものの、物価高や金利上昇によって政策経費が大きく増え、借金頼みの財政運営となっている。因みに、国民１人当たりに換算すると、国民１人当たり借金は約１０９４万円となる。

日銀は４月２８日に開かれた金融政策決定会合で利上げの見送りを決定した。利上げするとの見通しから一転して政策金利を０．７５％程度で据え置くこととした。金利の据え置きは３会合連続で、植田日銀総裁は記者会見で「景気状況を確認する必要があり、利上げは緊急性が低い」とした上で、「次回会合（６月）以降に判断する」とした。また、植田総裁は「中東情勢の影響が長期化した場合、サプライチェーンの大規模な混乱を通じて、企業の生産活動に下押し圧力がかかることも考えられる」と指摘した。

総務省は４月１日時点の１５歳未満の子どもの数は１３２９万人だったと発表した。前年よりも３５万人少なく、減少は４５年連続となった。また、総人口に占める割合は１０．８％となり、人口４千万人以上の３８カ国の子どもの割合では日本は韓国の１０．２％に次いで２番目に低くなっている。日本の子どもの数１３２９万人を年齢別にみると、１２～１４歳が３０９万人で最も多く、年齢が下がるにつれ人数は少なくなり、０～２歳は２１３万人で総人口に占める割合は１．７％となっている。

財務省が財政制度等審議会の分科会で、１７年後の２０４３年に住宅の約２５％が空き家なるとの見通しを示したうえで、現在の住宅の公的支援の見直しを提唱した。現在の住宅取得時に様々な補助金を用意しているが、将来の空き家を減らす上から、支援対象を新築から中古住宅に重点をシフトすべきだと同審議会に提言した。空き家の増加は治安悪化や景観を損なうなどの悪影響を及ぼすだけでなく、行政コストも増加するなどして、持続可能な財政運営を実現するため、同省が提唱した。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスが感染法上のインフルエンザと同類の「５類」に移行して５月８日に３年を迎えるが、昨年、新型コロナでの１～１１月での死者数は２万４２９人だったことが明らかになった。データによると、６５歳以上が９７％を占め、８０歳以上では７９％と高齢者の死亡率が依然高くなっている。２０２２年の１年間での新型コロナの死者数は約４万７千人から半減したものの、依然として高い水準にある。高齢者は命に関わるだけに、ワクチン接種が呼び掛けられている。

ＩＴ企業のウネリ―と共同通信の分析調査によると、２０２５年に全国で訪日客（インバウンド）の比率が高かった上位１００地点は７都道府県で占めていることが分かった。人流データを調べたもので、トップ１００は２２都道府県に分布し、他の２５県はトップ１００には１地点も入らなかった。上位１００地点を都道府県別にみると、最多は京都の１７地点で、北海道（１６地点）、神奈川（１１地点）が続いた。日本旅行業協会は「訪日客の地方分散の強化が急務だ」としている。

気象庁は東北から九州にかけて「高温に関する早期天候情報」を発表し、１０年に一度程度の高温が予想されると警戒を呼び掛けた。この先２週間は東北から九州で暖かい空気に覆われやすいため、気温は平年より高く、とくに５月１６日頃からは平年より高くなりそうだとしている。とくに、関東から九州にかけて５月２０日頃からは３０度以上の真夏日になる地点が多く、東北でも軒並み２５度以上になるとして、暑さに対する警戒を呼び掛けている。

東邦大と東京大の研究チームが国際学術誌に発表した調査結果によると、健康食品のサプリメントを利用している人の１８．５％がメーカー表示の摂取目安量を超えて接種していることが分かった。調査ではメーカー表示の摂取目安量を過剰に健康リスクが生じる恐れがあるとされる量を超えている人も一定数いたとしている。今回の調査した東邦大医学部の杉本助教授は「多く取ればそれだけ高い効果が得られるわけではなく、逆に健康を害する恐れがある」として注意を喚起している。

財務省は２０２５年度貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆７１４５億円の赤字だったと発表した。赤字は５年連続となったものの、前年度から７割近く減少した。米国向け輸出額は前年度比６．６％減の２０兆２０９１億円で、このうち自動車の輸出額は１５．９％減少し、高関税措置が大きく影響している。世界全体の輸出総額は４．０％増の１１３兆２４２３億円で過去最高となったが、輸入が前年度比０．５％増の１１４兆９５６８億円に膨らみ、最終的な貿易収支は赤字となった。

４月２３日の東京株式市場で日経平均株価が史上初となる６万円を突破した。平均株価が５万９７５８円６４銭で取引が開始してほどなく大台の６万円を突破した。初の６万円突破した背景には、前日のアメリカ市場でトランプ大統領がイランとの停戦延長を表明したことで、主要指数が上昇したことから、買いが優勢になったことが挙げられている。中東情勢の激変や原油高から奇異な感があるが、ＡＩ半導体の隆盛から関連株が買われたことから初の６万円突破になったと指摘されている。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０２５年の世界の軍事費は前年比２．９％増の２兆８９００億ドル（約４５６兆円）となったと発表した。１１年連続の増加で、２０２５年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合は２．５％で、２００９年以来１６年ぶりの高水準となった。軍事支出額の上位３カ国である米国・中国・ロシアの合計額は世界の軍事費の５１％を占める１兆４８００億ドルだった。

鳥取県は推計人口が４月１日時点で５１万９１４８人になったと発表した。同県は都道府県で人口が最少で、今回の５２万人割れは戦後初めてとなり、人口減少が加速していることを浮き彫りにしている。同県によると、死亡が出生を上回る自然減が主な原因だと指摘している。同県人口が最多だったのは、１９８８年１０月１日時点の６１万６３７１人で、それ以降は減少に歯止めがかかっていない。同県の平井知事は「婚姻率の引き上げなどによる自然減の緩和や、雇用創出など産業振興策の強化に取り組む」としている。

共同通信が出入国在留管理庁の発表した出入国管理統計を分析したところ、２０２５年の日本人出国者は１４７３万人にとどまることが分かった。コロナウイルス感染拡大前の２０１９年の２００８万人の７３％にとどまっていた。コロナ禍が終息以降は観光目的の海外旅行は回復基調にあるものの、急速な円安が響き、伸び悩んでいる実態がある。都道府県別で減少が最も大きかったのは福島で１０万６千人から６万人となり、減少率が４３．０％だった。

不動産経済研究所の発表によると、２０２５年度に東京２３区で売り出された新築分譲マンションの平均価格は１億３７８４万円となり、前年度比１８．５％上昇し、過去最高となったことが明らかになった。首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）での価格も過去最高の９３８３万円だった。背景には、建築資材の高騰や人手不足がマンション価格高騰につながっている。また、都心の好立地ではマンション建築が限定的なことから、希少性の高まりから、価格上昇の一因に挙げられている。

観光庁は１～３月の訪日客による消費額は前年同期比２．５％増の２兆３３７８億円だったと発表した。四半期別で過去３番目の高水準。中国人客は大幅に減少したものの、台湾や韓国が増加から減少分を補う形となった。中東情勢の混乱から運賃の高騰や航空便欠航などの影響が懸念されるが、同庁では「状況を注視する」としている。１～３月の消費額をみると、台湾の３８８４億円がトップで、韓国（２７１５億円）が続いた。訪日客が依然増えている背景には円安が挙げられている。

日本銀行が行なった「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向きについて聞いたところ、５３．４％が「ゆとりがなくなってきた」と答えていることがわかった。また、現在の景況感を尋ねたところ、「悪くなった」が５１．８％で、１年後の景況感では「良くなる」が５２．５％で、「悪くなる」が３２．８％だった。１年後の物価見通しを尋ねたところ、「かなり上がる」（２９．２％）、「少し上がる」（５４．５％）で、８割以上が「上がる」とみている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質成長率を１月時点から０．２ポイント引き下げて３．１％と予測した。安定した成長軌道から一転して引き下げとなった背景には、中東情勢の緊迫化からエネルギー市場の混乱が挙げられている。日本の成長率は２０２６年の０．７％、２０２７年の０．６％を維持したものの、２０２５年の１．２％からは大きく後退している。

環境省の発表によると、２０２４年度の日本国内の温室効果ガス実質排出量は二酸化炭素換算で９億９４００万トンだった。削減目標である２０５０年までにゼロとする目標に１５００万トン超過することとなった。背景には、発電構成に占める再生可能エネルギーや原子力の発電割合が伸び悩んだことが挙げられている。同省では「全体として減少傾向は継続している」としながらも、「減少ペースは緩やかになっている」としたうえで、施策の充実と強化を検討するとしている。

内閣府が公表した２０２５年に自宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤立死」の推計は２万２２２２人に上ることが分かった。推計では、男性が１万７６２０人、女性が４５９８人で、年齢別では６５歳以上が全体の７割を超える１万５９１１人だった。一方、国立社会保障・人口問題研究での将来推計によると、１人暮らしの割合は２０５０年に全世帯の４４.３％に上るとしており、政府は孤独・孤立を防ぐ必要があるとして、対策を急ぐとともに地域での居場所やつながりづくりを強化する方針を示している。

ＡＮＮの世論調査で、緊迫したイラン情勢の動きを受けて石油の消費量を減らすため、政府が節電や節約の呼び掛けを「行うべき」と考える人は６４％だったことが分かった。また、イラン情勢の下で生活への影響を尋ねたところ、「大いに感じている」「ある程度感じている」を合わせて８２％に上った。一方、世論調査で尋ねた衆議院の定数削減については「必要だ」が６７％で、憲法９条改正への賛否では、賛成が３６％、反対が３９％と拮抗していた。

気象庁は最高気温が４０度以上の新名称を「酷暑日」とし、今夏から運用していくと発表した。これまで、２５度以上の日は「夏日」、３０度以上は「真夏日」、３５度以上は「猛暑日」としてきたが、２０１８年から国内で４０度以上の日は毎年あるものの、名称がなく、国民にアンケートなどで聞いていた。今夏から天気予報などで使う「予報用語」に「酷暑日」を追加し、危険な暑さによる熱中症をはじめ危険性を簡潔に伝えて、注意喚起を促すとしている。

人事院は各省庁に理不尽な要求や暴力といったカスターハラスメント（カスハラ）から国家公務員を守るための必要な措置を講ずるよう義務付けを講ずるよう求めた。これは１０月から企業や自治体での対策が義務化されるのに合わせた対応で、各省庁に対しカスハラ対策の作成や再発防止に向けた措置を求めている。人事院はカスハラ事例として、暴行やプライバシーに関わる要求、交流サイトへの悪評をほのめかす脅し、威圧的な言動などを挙げている。

共同通信社が主要企業１１１社を対象に来年度の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、前年度実積より「減らす」と答えた企業は２５社（２３％）となり、「増やす」と答えた企業１８社だった。「減らす」企業が「増やす」企業を５年ぶりに上回った。「減らす」企業に理由を尋ねたところ、「デジタル対応を通じた省人化」が最多の４社（１６％）で、「生成ＡＩの活用をはじめとした業務効率化」「即戦力のキャリア採用を強化する」との回答もあった。

調査会社インテージが２０２６年ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の予定を全国の１５～７９歳に尋ねたところ、４１．２％の人が「特に予定はない」と答えていることが分かった。前年よりも４．７ポイント多くなっている背景には、物価高や中東情勢悪化から支出を抑える傾向がみられ、ＧＷ期間中の平均予算も前年比５．４ポイント減の２万７６６０円だった。ＧＷの過ごし方は「予定なし」に次いで、「自宅で過ごす」（３５．１％）、「外食に行く」（１７．０％）が続いた。

４月７日の参院本会議で過去最大となる一般会計総額が１２２兆３０９２億円となる２０２６年度当初予算が成立した。政権は「責任ある積極財政」を掲げていたが、参院では自民党が少数与党となるため、目標としていた３月内成立から１週間遅れでの成立となった。予算額では国の借金返済や利払い費に充てる国債費は過去最大となり、予算額の３割近くを占めている。原油高による物価高や長期金利の上昇圧力が予算額を圧迫しかねない危惧も出ている。

４月７日、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時２．４３％となった。１９９９年２月以来、２７年２か月ぶりの高値水準となった。背景には、産油国の一つである中東情勢の長期化が懸念材料となったことを受けたもので、上昇後は買い戻されたため、終値利回りは２．４０５％となった。トランプ米大統領がエネルギー輸送の要衝となるホルムズ海峡の開放に応じない場合には攻撃を強めるとの発言から石油への依存体質が強い我が国だけに物価上昇圧力が強まり長期金利が上昇した。

日銀は３月の企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比２．６％上昇の１２９．５だったと発表した。２月の２．１％から大幅に拡大している背景には、燃料費高騰による飲食料品の上昇やコメの生産コスト高を反映した農林水産物の値上がりが挙げられている。また、中東情勢の悪化に伴うガソリンや軽油価格の上昇が２月比で上昇した。日銀の担当者は「サプライチェーン（供給網）や企業の価格設定への影響を注視したい」と指摘しており、今後の着目点を指摘している。

東京商工リサーチの発表によると、２０２５年度の企業倒産（負債額１千万円超）は１万５０５件に上ることが分かった。前年度比３．６％増で、２年連続で１万件を超え、１２年ぶりの高水準となった。企業倒産は従業員１０人未満の倒産が約９割を占め、小規模企業への悪影響を受けていたことが伺える。今後、中東情勢の混乱からの原油高による原材料費の高騰や金利上昇による圧力から一段と倒産が増加する懸念があり、同社では「資金力の乏しい会社から淘汰が進む可能性がある」と指摘している。

共同通信が国交省の発表する廃線と開業に関するデータを基に集計・分析したところ、１９９６年度から２０２５年度までの３０年間に廃止された鉄道路線は６８区間１３６６キロに上った。廃止された背景には、自動車の普及に加え、少子高齢化による地方路線の利用者の低迷などが挙げられている。廃止された鉄道路線の約３分の１にあたる４９７キロが北海道内で占めてられていた。人口が減少する中で、地域の交通網維持に国や自治体からの支援強化が求められる状況にある。

農林水産省は２０２７年６月末時点でコメの民間在庫量が最大で２７１万トンになるとの見通しを発表した。過去最高水準となる見通しで、見通しは今年１月時点で調査した２０２６年産米の生産量を反映したもの。適正水準とされる民間在庫量２００万トンを大幅に上回る見通しとなった。民間在庫は比較可能な２０１５年の２２６万トンが最大となっている。同省では「産地ではこの見通しを基に実際の作付け判断に活かしもらいたい」としている。

飲料総研のまとめによると、清涼飲料の２０２５年末の自動販売機設置台数は１９５万台となった。過去３０年間で初めて２００万台を割り込んだことになり、ピークだった２０１４年と比べ約２割減少していた。自販機減少の背景には、飲料品の値上げが相次いだことに加え、割高となる自販機を敬遠する消費者の増加が挙げられている。飲料各社は不採算機の撤去を進めており、さらに自販機の減少が続くと見られている。

人材総合サービス会社のスタッフサービス・ホールディンクスが６５～７４歳の「アラウンド古希」の働いている人と働いていない人を対象にした調査で、働いている人の７７％が「生きがいを感じている」ことが分かった。働いていない人よりも１０ポイント以上高く、働いている人の８割近くが「今後も働きたい」と答えていた。また、全体の約半数が健康面・体力面の不安は「特にない」と答えたものの、「足腰が弱くなった」「トイレが近くなった」との悩みを抱えている人もいた。

日銀の３月企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・中小企業の製造業・非製造業ともに、３か月後の先行き悪化を示した。イラン情勢の混乱から原油価格の高騰が長引くとの見方を示している。業況判断指数（先行き）について、大企業の製造業はプラス１４、非製造業はプラスの２９、中小企業の製造業はプラス４、非製造業はプラス８となっている。プラス判断は先行きの悪化懸念を示し、原油高騰が原材料・物流費の上昇が招く危惧が高いとみている。

帝国データバンクの調査結果によると、４月に値上げを予定している飲食料品は２７９８品目になることが分かった。単月での２千品目を超えるのは昨年秋の１０月以来、半年ぶり。値上げに至った要因をみると、原材料高騰の影響が大部分を占め、また、電気・ガスなどのエネルギーや包装・資材の上昇が挙げられた。今後、米国やイスラエルによるイラン情勢の不安定から原油供給が不安視されることから、電力や燃料コストの上昇や素材不足への危惧から一段のコストアップが危惧されており、今年後半にかけ、値上げラッシュに陥りかねない。

農林水産省の発表によると、全国約６千の小売店で販売されたコメ５キロの平均価格が３９７０円だったことが明らかになった。前週比２１円安く、４千円を下回るのは４週連続となる。下落基調が続いて背景には、２０２５年産米が流通段階で積み上がったものの、在庫減らしから値下げをする動きが拡がっていることがある。事実、全国９地域のうち６地域で値下がりするとともに、全国のスーパー約千店で、コメ５キロ平均価格は３９７８円となっている。

総務省は「令和７年地方公務員給与実態調査」で、地方公務員（一般行政職）の平均給与は４１万３９６８円で、全職種の平均給与は４２万８５８９円だったと発表した。全職種での前年比較とみると、１万２５１４円増加となっている。都道府県別の平均給与（一般行政職）をみると、東京都の４７万８３６円が最も高く、次いで神奈川県の４４万５７６８円、愛知県の４４万４３８８円が続いた。最低（一般行政職）は青森県の３８３，９４８円で、最も高い東京都とは８万６，８８８円の差があった。

ホテルや旅館に宿泊する人を対象に課税する宿泊税を新年度が始まる４月１日から導入する自治体が２０自治体となった。既に導入が実施されている全国１９自治体と合わせ３９自治体となる。４月から導入するのは、北海道や道内の１５市町村と広島県などとなる。徴税分は観光振興策やオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てるとしている。今後、宿泊税を導入する自治体は長野県はじめ１６自治体が総務相の同意を得ており、６月以降に順次スタートさせるなど、全国的な広がりを見せている。

株・アイベックが４０代独身男女２００人を対象にしたアンケート調査で、４０代になってから新しいパートナーに出逢った経験を尋ねたところ、「ある」と答えた人は全体の４２．５％だった。「ない」は５７．５％で半数を超えていた。４０代男女に「４０代の出会いで相手に最も求める条件」を尋ねたところ、最多の４８．５％の人が「価値観や性格の一致」で、次いで「居心地の良さ」（２９．５％）が挙げられた。

ＪＴＢが今年の４月２５日～５月７日のゴールデンウィーク（ＧＷ）について、帰省を含めた国内旅行者数は前年比１．７％増の２３９０万人になるとの見通しを発表した。１人当たりの旅行費用は２．１％減の４万６千円と見通している。６年ぶりとなる旅行費用の減少は新型コロナウイルス禍以来で、背景には、物価高やイラン情勢の悪化により節約に向うものと見ている。一方、海外旅行は旅行者数が前年比８．５％増の５７万２千人で、平均費用も同２．２％増の３２万９千円との見通しを示している。

クラレが今年春に小学校に入学する１年生が将来就きたい職業は、１位は男子が警察官、女子はケーキ屋・パン屋だった。男子の１位は昨年に続き警察官で、女子の１位には２８年連続でケーキ屋・パン屋だった。男子は２位にスポーツ選手、３位に消防・レスキュー隊が続き、女子は２位に芸能人・歌手・モデルとなった。注目されるのが、女子の１２位にランクされた消防・レスキュー隊で、過去最高の順位となり、男子の３位にランクインするなど、同社では「人を助ける仕事が魅力的になっている」と分析している。

３月２７日、東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時２．３８０％まで上昇した。前日終値より０．１０５％高く、１月２０日に記録した約２７年ぶりの高い水準に並んだことになる。背景には、中東情勢の緊迫化に伴い、米国とイランとの停戦交渉が長期化するとの見方から、原油高・物価上昇に転じかねないとの懸念が強まっている。この状況下で日銀の利上げが一段と強まっている。

連合が今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対して企業側回答を集計公表したところ、平均月額１万７６８７円で、賃上げ率は５．２６％だった。前年比でみると、賃上げ額は１４１円減、賃上げ率は０．２０ポイント減となっている。賃上げ率は３年連続で５％を超えたものの、足元では中東情勢の緊迫化で物価上昇の圧力が増しつつあり、実質賃金のプラス定着には不安が拡がっている。大企業で満額回答が相次いだものの、今後の焦点は連合が目標とする中小企業の賃上げ目標６％が確保できるかが課題となる。

出入国在留管理庁の発表によると、２０２５年末時点での在留外国人数は４１２万５３９５人となり、初めて４００万人を超えたことが分かった。前年末より９．５％増え、４年連続で過去最多を更新し、日本の人口に占める割合も３．３６％となった。国籍・地域別にみると、中国の約９３万人をトップに、ベトナム（約６８万１千人）、韓国（約４０万７千人）、フィリピン（約３５万６千人）が続いた。都道府県別にみると、東京の約８０万１千人が最多で、大阪、愛知が続いた。

国連やオックスフォード大などが発表した「２０２６年版世界幸福度報告書」によると、日本は前年の５５位から６１位へランクダウンしたことが分かった。フィンランドが９年連続で首位となった。報告書の指摘によると、欧米などの一部の国で交流サイト（ＳＮＳ）の過剰な使用が若者の幸福度低下の一因になっている可能性があるとした。事実、日本とともに、カナダ、英国、フランス、ドイツ、韓国が前年より幸福度順位を下げている。

厚生労働省の調べによると、フルタイムで働く労働者の平均月給は３４万６００円となり、調査を開始した１９７６年以降で過去最高を記録した。男性が３７万３４００円、女性が２８万５９００円で、男女格差は見られるものの、調査開始以来、最も賃金格差は縮小した。産業別に賃金をみると、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高い４４万４０００円で、学術研究、専門・技術サービス業（４４万３００円）が続いた。一方、最も低かったのは宿泊業、飲食業、サービス業の２２万７２００円だった。

傷病手当金の支給額が２０２３年度は約６１００億円となり、過去５年間で１．６倍に増加していることが、健康保険組合や協会けんぽ、共済組合の集計で明らかになった。傷病手当金は仕事を休んだ日数に応じて、標準報酬月額に基づき、最大で通算１年６ヵ月支払われるもの。協会けんぽの２０２４年度に病気やけがの原因別に集計調査で、メンタルヘルス不調など「精神及び行動の障害」が最多の３９％（男性３６％、女性４３％）だった。「心の健康」を損なう人が増えている実態が傷病手当金を増やしている構図となっている。

民間組織「未来を選択する会議」が全国の１８歳以上の男女を対象に実施した人口減少問題に対する意識調査によると、回答した８割が「子育てにかかる経済的負担は出生減の要因だ」と答えていることが分かった。調査では「子育てや教育費の負担が重いこと」が出生数減少の要因だと尋ねたところ、「とてもそう思う」「そう思う」と答えた人は、女性が８１．２％、男性が７６．２％だった。この結果を同会議は「人口問題白書」に明記した。

東海大やコペンハーゲン大の国際研究チームは国内の認知症の約４割が生活習慣や健康状態の改善で予防が可能であるとの分析結果を専門誌に発表した。とくに、東海大医学部の和佐教授らのチームが日本の公的統計や疫学・環境データを使って日本における認知症予防の可能性を評価した結果、難聴（６.７％）、運動不足（６.０％）、高コレストロール血症（４.５％）が三大要因で、認知症全体に占める改善可能な１４項目の合計が３８．９％だった。

国土交通省は２０２６年の公示地価（１月１日時点）は住宅地や商業地などを含む全用途の全国平均は前年比２．８％上昇したと発表した。５年連続での値上がりで、上昇率はバブル期の１９９１年以来、３５年ぶりの高さとなった。住宅地は２．１％、商業地は４．３％だった。住宅地ではマンション需要が高い都市部で高い上昇率で、商業地は東京など大都市部での店舗・ホテルの需要が堅調だったことから地価上昇が続いている。

日銀の２５２５年１０～１２月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高が１２月末時点で２３５１兆円だったことが明らかになった。前年同月比５．３％増加し、過去最大となった。背景には、株価上昇が挙げられ、事実、家計の金融資産内訳をみると、株式が２２．６％増の３４２兆円、投資信託が２１．３％増の１６５兆円だった。因みに、現金・預金は０．５％増の１１４０兆円となっていた。一方、日銀が保有する国債残高は５０３兆円で、発行残高の４９．０４％だった。

日本政府観光局は２月に日本を訪れた外国人旅行者数は約３４６万６７００人に上り、２月としては過去最多を更新したと発表した。前年同月比６．４％の増加で、日本旅行への根強い人気ぶりを示した形となっている。とくに、韓国や台湾、アメリカなどの訪日客が増加したことが背景にある。ただ、訪日自粛を呼び掛ける中国からの訪日旅行客数は３ヵ月連続での減少で、前年同月比４５％の減少となっている。

小売りや外食、繊維など産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は加盟する組合の２０２６年春闘の妥結状況を発表したが、パートタイム組合員の平均賃上げ率は６．９２％だったことが明らかになった。同組合に参画する企業の正社員の賃上げ率は５．４５％となったが、パートの伸びが正社員を１０年連続で上回った。ＵＡゼンセンでは「労使双方が物価上昇を上回る賃上げの大切さを共有した結果だ」と今次の賃上げ率を評価している。今後、本格化する中小企業の賃上げへの影響を及ぼすものと思われている。

スウェーデンの調査機関「Ｖ－Ｄｅｍ研究所」は世界各国の民主主義度合いを独自指標で示す報告書で、日本はアジアで最も高い韓国に次いで２４位だった。今回の報告書で注目されたのが、前年の２０位から５１位に転落した米国で、「急速で積極的な権力集中」が進み、民主主義度が１９６５年の水準まで下がったと指摘している。また、報告書では市民の権利や法の下の平等が衰退し、報道機関や異を唱える者への威圧・抑圧によって言論と表現が自由も蝕まれていると非難している。

警察庁は、昨年、全国の警察署で暴力（ＤＶ）の相談件数は９万８２８９件あったと発表した。１０万件近くに上り、ＤＶ防止法が制定された２００１年以降で最多となった。警察が事件として摘発したのは８３５８件で、暴行・傷害が約９割を占め、殺人や殺人未遂は１２８件だった。また、ストーカーの相談は前年を３３１４件上回る２万２８８１件に上り、つきまとい行為などをやめるよう加害者に「禁止命令」を出した件数は過去最多の３０３７件に上った。

上智大が全国の１５～７４歳の男女を対象に気候変動に関する意識調査をしたところ、７６．３％が「心配している」と答えたものの、「関心がある」としたのは５８％だった。年代では、２０～２９歳の２０代の６割以上が「関心がない」が答えていた。中には「気候変動は起きていない」と答えた人は１６．４％あった。また、２０代は気候変動の主要因が人間の活動で発生した温室ガスかどうかを問う知識問題でも正答率が低く、猛暑や豪雨などを気候変動と結びつける割合も低かった。

公益財団博報堂教育財団の研究機関「子ども研究所」が全国の小学４年生～中学３年生の児童・保護者を対象に調査したところ、１ヵ月平均で小遣いは、小学生が１６５７円、中学生が３２３４円だったことが分かった。保護者に「前年より小遣いの総額は増えたか」を尋ねたところ、「増えた」と回答したのは、小学生で４０．２％、中学生で４６．２％だった。増額の理由として、「学年が上がった」「物価高への対応」が挙げられた。

高市首相は３月１１日、日本が保有する石油備蓄のうちの１か月半の消費量の相当分を３月１６日に放出することを表明した。背景に、米国やイスラエルによるイラン攻撃から原油価格が高騰するとともに、イランが石油といったエネルギー輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖したことで、供給不安があることから、石油備蓄を放出することを決めた。石油備蓄の放出は、国家備蓄のうち１か月分、民間備蓄のうち１５日分とした。経済活動の根幹となる石油放出は安定供給を図り、景気の下支えする狙いがある。

３月１２日の東京外国為替市場は一時約２ヵ月ぶりとなる１ドル＝１５９円前半をつけた。中東情勢の激変から投資家が「有事のドル買い」から円を売り、ドルを買う動きが拡がり、一気に円安ドル高となった。また、円を売る動きは株式と債券を動きが加速し、トリプル安の展開となった。外国為替市場では原油価格上昇が大半のエネルギーの大半を輸入に頼る日本への悪影響となることから円が売られ、決済に必要なドルが買われた。

厚生労働省は１月の毎月勤労統計調査で１人当たりの実質賃金は前月比１．４％増加し、１３ヵ月ぶりのプラスとなったと発表した。背景には、賃上げにより所定内給与が３．０％増加したことと併せ、物価の上昇が鈍化したことが背景にあるとしている。名目賃金となる現金給与総額が４９ヵ月連続プラスとなり、物価の伸びを上回ったことが実質賃金をプラスにした。ただ、足元では、中東情勢の激変から石油への依存体質の日本にとって、ガソリンなどの高騰から物価への影響で実質賃金への影響が懸念される。

日本世論調査会の世論調査によると、東日本大震災による被災地の復興が順調と評価した人は「どちらかといえば」を含めて５８％にとどまっていることが明らかになった。一方、順調ではないと評価する向きは「どちらかといえば」を含め４１％と半数近くにあり、１５年の歳月を経てもなお道半ばとの評価を下している。また、深刻な福島第一原発の廃炉は政府が目標する２０５１年まで完了するとすることには６０％が「できるとは思わない」と答え、実効性への疑問視する向きが多かった。

財務省が全国企業を対象にした調査で、人工知能（ＡＩ）を活用している割合が７５％だったことが分かった。全国約１１００社からの回答があり、ＡＩ活用は大企業で８９％、中小企業が６５％だった。ＡＩの企業での活用用途では、文書作成や情報検索が企業規模や業種を問わずに多く、財務や顧客分析、開発・技術といった高度業務をＡＩに任せている企業は２０％で少なかった。また、ＡＩ活用企業に効果を聞いたところ、業務時間の削減効果を上げる企業が９１％に上った。

帝国データバンクが企業を対象にインターネット調査で、先の衆院選で各政党が掲げた消費税減税が実現した場合に「自社にとってプラスの影響の方が大きい」と答えた企業は２５．７％にとどまることが分かった。調査では、消費が刺激されると期待する向きがあったが、業務の複雑化を懸念する声や財源確保への不安も根強く見られた。また、減税対象の期間設定などから、「価格の設定に伴う経理処理などで非常に混乱する」「システム改修と制度周知にコストがかかる」などの指摘する意見もあった。

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が提供するメタル（銅線）回線を用いた固定電話サービスの契約数が２０２６年度中に９００万件を割り込む見通しにあることが明らかになった。両社の２０２６年度末予測では、前年度末の契約数から約１００万件減る見通しにある。加入電話は１９９７年１１月時点では６１０８万件あったが、携帯電話の普及が進むにつれ、減少の一途を辿っている。また、両社の公衆電話数も２０２６年度末には約７万３千個となり、８万個を割り込む見通しにある。

ＪＲ東日本は１９８７年の民営後初めてとなる運賃値上げを３月１４日実施した。値上げは利用者の減少や物価高による経費の増加が主な理由で、年間約８８０億円の増収を見込んでいる。同社では「経営努力だけでは安全と安定した輸送、品質の高いサービスを賄う資金を確保できない」として、利用者への理解を求めている。値上げ率は普通運賃が７．８％、通勤定期が１２．０％、通学定期は４．９％となっている。

米東部時間３月１日夜（日本時間３月２日午前）のニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バーレル＝７５ドル台となり、前週末比１２％超上昇した。また、東京商品取引所で中東産原油先物の指標価格が一時１キロリットル当たり前週末比9％上昇の７万2千円台となった。米国がイスラエルとともにイラン攻撃を行ったことから、原油価格が高騰に転じ、今後、さらなる上昇が危惧されている。

財務省は２０２６年度の国民負担率は４５．７％となる見通しを発表した。国民負担率は国民が所得から税金や社会保険料をどれだけ支払うかを示すもので、前年度より０．４ポイント低下することになる。内訳をみると、国税と地方税を合わせた租税負担率が０．３ポイント減の２８．０％、医療や介護、年金など社会保障負担率は０．２ポイント減の１７．６％となる見込みとなる。２０２２年度に過去最高となる４７．３％を記録しているが、僅かずつ低下傾向にある。

厚生労働省が労働者を対象とした働き方改革に関するアンケート調査で、「労働時間はこのままで良い」が最多の５９．５％で、「労働時間を増やしたい」（１０．５％）、「減らしたい」（３０．０％）だったことが明らかになった。また、企業３２０社余りを対象に労働時間に対するヒアリング調査では、６１．５％の企業が「現状のままがいい」、２２．３％の企業が「減らしたい」と答え、「増やしたい」と答えた企業は１６．２％だった。

文部科学省の調査によると、２０２５年５月に調査した結果、都道府県の教育委員会などが配置したい教員数に対し、３８２７人足りていない状況にあることが分かった。２０２１年調査で教員不足は２０６５人だったが、この４年間で、１７６２人不足している実態にあり、一段と深刻化している状況にある。背景について、同省では第２次ベビーブーム世代を受け入れるために大量採用した教員が一斉に退職期を迎えていることに加え、特別支援学級の増加が挙げられている。

厚生労働省の統計によると、２０２５年１～１２月の生活保護申請件数は２５万６４３８件となり、前年比０．２％増となり、６年連続で増加していることが明らかになった。高齢者の単身世帯が増えたことに加え、現役世代も増え、背景に長引く物価高が影響したものと見られる。受給世帯数は１６４万６４２４世帯で、高齢者世帯が半数超を占めている。同省の２０２４年度確定値の分析で、生活保護を受け始めた理由の最多は「貯金などの減少・喪失」が最多だった。

ブランド総合研究所が各都道府県の住民を対象に住民の幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度などのアンケート調査し、「幸福度」１位には沖縄県が５年連続で首位となった。幸福度は「あなたは幸せですか」の問いに５段階で評価してもらう仕組みで、加重平均した結果、で沖縄県（６５．８点）に次いで、佐賀県（６２．９点）、愛知県（６２．９点）が続いた。４７都道府県の平均は５９．２点だったが、愛知県を除いての都道府県は前年を割り込んでいる。

クロス・マーケティングが賃貸居住者を対象に住宅購入意向を調査したところ、「購入したい」という向きは２４％だったことが分かった。前回調査の２０２３年と比べ、５ポイント減少していた。「購入を希望しない」向きは７６％で、背景には建築資材や人件費の高騰に加え、住宅購入のための借入ローン金利の上昇が背景にあると見られている。購入したい向きの住居形態では、「新築一戸建て」が最多の４０％で、「中古マンション」が２３％で続いた。

農林水産省の調べによると、２０２５年のパックご飯の生産量は２６万１８７トンで、過去最高を記録した前年と同水準だった。原料米の高騰が続く中にあっても、簡便性とのニーズから需要は堅調で、パックご飯メーカー各社は工場増設への投資を進めている。全国包装米飯協会は「炊飯の必要がなく、すぐに食べられるという消費者ニーズは強い」と分析している。国内だけでなく、海外輸出も好調で、２０２５年のパックご飯の輸出量は過去最高の２８５４トンとなっている。

厚生労働省は人口動態統計で、２０２５年に生まれた外国人を含む子どもの数は７０万５８０９人となったと発表した。統計を開始した１８９９年以降で最少を更新し、最低更新は１０年連続となり、少子化の進展を浮き彫りにしている。政府が想定している少子化は１７年早く進展しており、一方、死亡数は１６０万５６５４人となり、自然減が進み、日本の財政への構造的な影響は深刻な構図となっている。

国際金融協会（ＩＩＦ）は２０２５年末の世界の政府・民間債務は３４８兆３０００億ドル（約５京４０００兆円）になると発表した。前年から約２９兆ドル増加し、過去最高を更新しているが、ＩＩＦは「世界の債務増加コロナ禍以降で最も速いペースだった」と指摘している。背景には、世界各国での防衛費の拡大や人工知能（ＡＩ）関連のデータセンターやエネルギー安保といった自国の強靭なインフラへの投資が債務増加の要因が挙げられている。

総務省は全国の先行指標となる東京都区部の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、生鮮食料品を除く総合指数が１１０．５となったと発表した。前年同月比１．８％の上昇となり、１年４ヵ月ぶりに２％を割り込んだ。２月は、政府の物価高対策で電気代・ガス代の補助金に加え、暫定税率廃止となったガソリン代も下がったことが起因している。しかし、日銀が「物価押し上げ圧力は引き続き強い」と指摘するように、円安による原材料の高騰や人手不足を背景にしたコスト上昇分の価格転嫁も加速しており、物価安定は見通せない状況にある。

英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の軍事情勢を分析した報告書「２０２６年版ミリタリー・バランス」で、２０２５年の世界の防衛費は実質ベースで２兆６３００億ドル（約４１０兆円）だったと発表した。前年比２．５％の増加で、欧州でのロシアの脅威に対抗するために増額する傾向がみられ、世界全体の２割以上を占めた。世界最大だったのは米国の９２１０億ドルで、第２位にはアジアの防衛費の４割以上を占める中国の２５１３億ドルだった。

観光庁は旅行・観光消費動向調査で２０２５年の日本人の国内延べ旅行者数は５億５３６６万人だったと発表した。前年比２．５％の増加だったが、伸び率は前年の８．５％から減少している。日本人の国内旅行者数が鈍化傾向の背景には、物価高での旅行単価が上昇したことで、節約志向の高まりがある。事実、ＪＴＢの調査で国内旅行に行かない理由で最多だったのは「家計に余裕がなかった」だった。また、同庁が発表した同年の日本人国内旅行の消費額は６．４％増加し、過去最高を更新した。

不動産経済研究所が発表した２０２５年の新築マンション１戸当たりの価格は全国平均で前年比７．８％上昇の６５５６万円だったことが明らかになった。９年連続で過去最高を更新したことになり、価格上昇の背景に建設費の高騰が挙げられている。首都圏は大型の高層マンションの供給が相次いだことから、前年比１７．４％高い９１８２万円だった。一方、近畿圏では０．５％下落の５３２８万円だった。今後の価格相場について、住宅ローン金利の上昇局面にあり、需要を抑制する動きが働くとみられる。

日本赤十字社が全国の１０～６０代以上の男女を対象にした意識調査によると、７割近くの６９．２％が「自らの対策や備えが不足している」と答えていることが分かった。また、大震災の教訓が災害対応に継承されていないと答えた人は約３割を占めていた。日赤では「大震災当時の経験を対策に生かす困難さが読み取れる」としており、「教訓を継承していくことが課題だ」と指摘している。

気象庁が発表した天候の見通しで、今年の夏（６～８月）は太平洋高気圧の本州付近への張り出しが強く、気温は「平年より高い」予想で、「猛暑」が続く恐れがある。日本付近は温かい空気に覆われやすくなり、ここ数年のようなエルニーニョ現象が発生する可能性が高く、海面水温は太平洋赤道域の東部から中部で高くなる見通しにある。また、降水量は全国的に平年並みの見込みだが、梅雨の時期は例年通り大雨となる恐れがあるため、注意が必要だとしている。