総務省は２０２４年１０月１日時点の人口推計で、日本人は過去最大となる８９万８千人減の１億２０２９万６千人と発表した。一方、外国人を含む総人口は前年同月比５５万人減の１億２３８０万２千人となり、１４年連続でのマイナスだった。年齢構成でみると、０～１４歳は３４万３千人減の１３８３万人（総人口比１１．２％）、１５～６４歳は７３７２万８千人（同５９．６％）、６５歳以上は３６２４万３千人（同２９．３％）だった。

財務省は２０２４年度貿易統計速報で、米国向け輸出額は前年度比３.８％増となり、過去最高の２１兆６４８２億円だったと発表した。対米輸出の筆頭は総額の約３割を占める自動車で、輸出台数はここ数年横ばいだったが、単価の上昇や円安を追い風に輸出額は増加傾向にある。対米輸出額が過去最大となったのは貿易摩擦が激化した１９８５年度の９兆６６５８億円だった。一方、米政権による高関税政策の圧力が増せば対米輸出は大きく落ち込む恐れがあり、日本の対米輸出業者にとっては打撃となる。

政府は３月に日本を訪れた外国人は推計で３４９万７６００人となり、１月からの累計で１０５３万人となり、過去最速で年１千万人を突破した。また、１～３月の訪日客による消費額は前年同期比２８．４％増の２兆２７２０億円となり、過去最高を更新した。消費額の費目別内訳では、宿泊費が７５８５億円で最多で、次いで買い物代金が６６６１億円、飲食費が５１１６億円だった。１人当たりの支出額は２２万２千円となっている。

共同通信社が行なった電話世論調査によると、トランプ米政権での関税政策に関し、８４．２％が「日々の生活に影響がある」と答えていることが分かった。米政権の関税政策についての評価を尋ねたところ、「正当だ」と答える向きは１９．５％にとどまり、７３．９％が「不当だ」と答えていた。また、これに対する日本政府が報復関税で対抗すべきかどうかを尋ねたところ、１８．３％が「対抗すべきだ」と答え、７５．１％が「対抗すべきではない」と答えていた。

帝国データバンクのまとめによると、２０２４年に給油所の倒産や休廃業は１８４件に上ることが分かった。３年連続の増加で、背景としてガソリン需要の低迷に加え、給油所自体がコロナ禍におけるゼロゼロ融資での返済が経営を圧迫したことで休廃業となるケースが目立ったことが挙げられている。経済産業省の調べによると、給油所は約３０年前の１９９４年度は６万カ所あったが、２０２３年度末には半数以下の約２万７０００カ所に減少している。

文部科学省の調査によると、日教組の２０２４年１０月時点での組織率は１８．８％だったことが分かった。４９年連続での組織率低下で、過去最低の組織率となった。教職員団体組合の加入者は２７万２４４５人で、うち日教組の１９万８６８人だった。同省の調査は大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員を対象にしたもの。一方、全日本教職員組合（全教）は２万４４４５人で組織率は１．５％だった。

農林水産省は各市町村が策定した「地域計画」を基に初集計したところ、全国で１０年後の後継者が未定の農地は３２．８％に上ることが分かった。中山間地の多い中国・四国が６０．１％（２２万ヘクタール）で最も高く、関東が４９．４％（３４万ヘクタール）、東海が３８．８％（６万ヘクタール）で続いた。農水省は「農地集約が進んでいる地域で担い手が確保されている傾向があった」と分析した上で、「今後、どのような施策が必要か議論していく」としている。

厚生労働省は職場での熱中症の重症化防止の観点から企業に環境整備を図るなどの対策を罰則付きで、６月から義務付ける。熱中症による労働災害の深刻化していることを背景にしたもので、早期に発見し、早期に適切な対応を促す狙いがある。具体的には、暑さ指数（ＷＢＧＴ）が２８度以上、または気温３１度以上の環境で連続１時間以上か、１日４時間以上の作業をするケースが義務付けに対象となる。対策を怠った場合には、法人や代表者に６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしている。

ゴールドマン・サックスは米国の景気後退確率（リセッション）が今後１２ヵ月以内に起きる確率は従来の３５％から４５％に引き上げた。後退確率を引き上げた背景には、広範な関税導入により貿易戦争への懸念が広がっていることが挙げられた。同社は１週間前に、米国のリセッション確率を２０％から３５％に引き上げたばかりで、米国の景気後退が一段と進むとみている。また、ＪＰモルガンは米国および世界経済がリセッションに陥る確率は６０％としている。

４月４日の東京株式市場での終値は３万３７８０円５８銭となり、昨年８月以来約８か月ぶりの安値水準で終えた。４月第一週間の終値下げ幅は３３３９円に達し、週間下げ幅は過去最大となった。東京株式市場では、貿易摩擦の警戒感から輸出関連株に売り注文が殺到した。株式市場から投資資金を引き揚げる動きが優勢となった。一方、外国為替市場は円買いドル売りが優勢となり、一時、１ドル＝１４４円台まで円高が進んだ。

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査で物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１．２％減だったことが分かった。２カ月連続でのマイナスで、物価高騰に賃上げが追いついていない状況を示している。２月の名目賃金にあたる現金給与総額は３．１％増の２８万９５６２円で３８ヵ月連続プラスとなっている。しかし、消費者物価指数が４．３％上昇しており、実質賃金はマイナスとなっている。実質賃金は２０２４年５月まで過去最長となる２６ヵ月連続でマイナスを記録し、その後は夏・冬のボーナスが支給された月だけがプラスとなっている。

帝国データバンクの調べによると、２０２４年度に後継者がいないことで事業継続が困難になった「後継者難倒産」は５０７件となり、２年連続で５００件を上回ったことが明らかになった。過去２番目の高水準にあり、業種別にみると、建設業が１２７件と全体の２５％を占め、次いで、製造業（８８件）、サービス業（８７件）が続いた。後継者難倒産が続く背景には、社長の高齢化が挙げられており、２０２４年の後継者難倒産の倒産時の社長の平均年齢は６９．８歳となっている。

日銀は２０２４年度平均の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年度比３．３％上昇の１２３．９だったと発表した。前年度の伸び率２．４％から拡大しており、指数水準は比較可能な１９８０年度以降で最高だった。背景には、政府による電気・ガス代の補助縮小に加えて、コメ価格の高騰、さらに円安による輸入物価の高止まりから企業の負担増となっている。こうした負担増の価格転嫁が企業の今後の盛衰を分ける一因ともなっている。

内閣府が初めて推計調査した２０２４年の「孤立死」は２万１８５６人だったことが明らかになった。「孤立死」は自宅で１人暮らしの人で、誰にも看取られなく亡くなり、死後８日以上経過して発見された人を指し、生前、社会的に孤立していたとみられる死亡したものと定義されている。内閣府は「単身世帯の増加により孤独や孤立の問題が深刻化する懸念がある」と指摘している。今後、内閣府では自治体と連携し、孤立死を防ぐ対策を検討する方針を示している。

厚生労働省が全ての患者数を集計する「全国がん登録」のデータを分析したところ、２０２１年にがんと診断された患者は９８万８９００人だったと発表した。前年から約４万４千人増えている。男性が５５万５１８人、女性が４３万２９８２人。男性の部位別では最も多かったのは前立腺がんが９万５５８４人で５０代後半から急増し、女性は乳がんが９万８７８２人で３０代前半から増えている。人口１０万人当たりの患者数で多かったのは秋田（４２４人）で、最も少ないのは宮崎（３４４人）だった。

全国大学生活協同組合連合会が全国の国公立大と私立大の学部生約５万人を対象にとしたアンケート調査によると、学生全体のアルバイト就労率が過去１０年で最高の７６．８％に上ることが分かった。日常悩むことを尋ねたところ（複数回答）、「生活費やお金」（４４．７％）が最多で、「勉学のこと」（４４．７％）、「就職」（３７．８％）が続いた。自由記述では「物価高で生活が苦しい」「買いたいものを諦めることが増えた」の回答が目立ち、中には「奨学金の返済が怖く、漠然とした不安がある」との回答もあった。

トランプ米大統領は４月２日に米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入することを発表した。米貿易赤字の状況から全ての国・地域に一律に１０％の追加関税を導入したうえで、貿易赤字などの状況から貿易相手の国・地域別に上乗せするとした。日本は併せて２４％、中国は３４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％とした。相互関税は米国に生産を促し、貿易赤字を解消する狙いがある。第２次世界大戦後８０年目にして、自由貿易からの大転換であり、反発が見込まれている。

４月３日のニューヨーク株式市場はトランプ米大統領が導入を発表した相互関税で景気が後退するとの懸念から、優良株で構成するダウ工業平均は前日比１６７９．３９ドル安の４万５４５．９３ドルで終了した。日経平均株価も３万５０００円台を割り込み、欧州市場やアジア市場も大きく値を下げ、世界同時株安となった。高関税政策から先行きに不透明感が増すことや世界各国を舞台にした経済紛争が生じかねない危惧が増している。

政府の南海トラフ巨大地震作業部会が発表した新たな被害想定によると、死者数は最大で２９万８千人になることが明らかになった。前回発表した２０１２年の措定では３２万３千人だったが、被害抑制対策の取り組みにも関わらず、生命に関わる浸水域が拡大した影響から１割の減少にとどまっている。被害想定では、南海トラフ地震が震度６弱以上か高さ３ｍ以上の津波に見舞われるのは３１都府県７６４自治体に及ぶとしている。また、避難者数は最大で１２３０万人に及び、全壊・焼失建物は最大で２３５万棟とみている。

財務省の貿易統計によると、２０２４年の日本から米国向け輸出額は２１兆２９４７億円だった。４年連続での増加で、日本の輸出額全体の約２割に上っていた。逆に米国からの輸入額は１２兆６６６６億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８兆６２８１億円の黒字となっている。対米輸出ではバスやトラックを含んだ自動車が６兆２６４億円で、対米輸出の２８．３％を占めている。また、２０２４年の農林水産物・食品の対米輸出はホタテや牛肉、日本酒が好調で、２４２９億円となっている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２０２５年版技術・革新報告書で、人工知能（ＡＩ）の市場規模は２０３３年に４兆７７２０億ドル（約７１２兆円）になるとの見通しを発表した。２０２３年から約２５倍もの急成長となる。ＵＮＣＴＡＤは日本のＡＩを含む準備状況で１７０カ国・地域で２０位と位置づけ、「十分な準備」が整っていると評価した。しかし、日本は「金融」で優れているとしたものの、「人材技能」での評価は低かった。

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の固定電話サービス「加入電話」の契約数は２０２５年度までに前年比８．６％減の９７２万件になるとの予測する事業計画を示した。契約数が１０００万件未満となるのは１９６６年度以来６０年ぶりとなり、契約数がピークだった１９９０年代後半の６分の１水準となる。固定電話の赤字額は年間約３００億円に達し、一部を交付金が払われている。光回線を用いた「ひかり電話」の契約数も２０２４年末時点で前年末比２．４％減の１８０２万チャンネルとなる。

総務省が発表した２月の家計調査で、１世帯（２人以上）平均の「食料」への消費支出額は８万４３８８円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４５％減だったことが分かった。節約志向の高まりから、家計のやりくりでの厳しい姿勢を浮き彫りにしている。消費支出の内訳をみると、価格上昇が著しいトマトやブロッコリーといった生鮮野菜が１２．０％減、生鮮魚介は８．４％減、生鮮肉も７．５％減、コメは２．２％減などとなっている。

英国の研究グループがメンタルヘルスに関する調査で、一日の中で最も精神状態が良く、幸福度が高い時間帯は「朝の起床時」と発表した。研究グループが１８歳以上の約５万人を追跡調査したデータを分析したもので、抑うつや不安症状の程度に基づいた精神的な健康状態、幸福度、孤独感を評価した一日の変化を調べたもので、精神的な健康状態や幸福度は「朝の起床時」に最も良好で、逆に「深夜」が最も状態が悪くなることが分かった。また、季節では最も良い状態が「夏」だった。

４月、食品・日用品やサービス、電気・ガス料金、大学授業料、そして春闘での賃上げによる価格転嫁で広範囲での値上げが行なわれ、まさに家計に重くのしかかる新年度となる。帝国データバンクの調べによると、食品や飲料の４月の値上げは４１７０品目に及び、前年同月比１千目を超える広範囲な分野で行われる。電気・ガスも政府の補助金が終わり、ＮＴＴ東日本のインターネット通信「フレッツ光ネクスト」の一部も利用料金が引き上げられる

世界保健機構（ＷＨＯ）は予算の５分の１を削減する方針を示した。ＷＨＯは米国の脱退に加え、幾つかの国での防衛費増額により政府開発援助が削減されたことから２０２６～２７年度予算案を５３億ドル（約８千億円）から４２億ドル（約６３００億円）に削減したことを加盟国に提示している。テドロス事務局長は「世界の保健衛生を取り巻く状況はさらに悪化している」としたうえで、職員に活動縮小や人員削減が必要になると訴えている。

農林水産省の発表によると、３月１０～１６日に全国のスーパーで販売された米岐路足りの平均価格は４１７２円だったことが分かった。前年同期の２倍を超え、１１週連続での値上がりとなっており、最高値を更新している。政府備蓄米の放出による値下げ効果はみられていない状況にあり、専門家は放出米が市場に出回っても値下がり幅は「数百円程度」との見方が出ており、前年同期の２千円台への回復は厳しいとみている。石破首相は備蓄米の追加放出も辞さない考えを示している。

国土交通省のまとめによると、全国で耐震性が確保されている住宅の割合は２０２３年時点で９０％との推計だったことか明らかになった。同省では改修のほか、古い住宅の建て替え、解体で耐震不足の建物が減ったとみている。残る１０％にあたる５７０万戸は最大震度７を観測された能登地震や熊本地震と同程度に揺れで倒壊する危惧がある。なお、耐震化率の推計は人が住んでいる住宅が対象で、耐震性がないものの、空き家となった物件は除外されることから、空き家物件の増加が耐震化率上昇の一因とみられる。

厚生労働省とこども家庭庁のまとめによると、２０２３年度の虐待相談対応件数は過去最多の２２万５５０９件に上ることが分かった。３３年連続で増加してきている。約６割近くが暴言などで心を傷つける心理的虐待で、このうち半数を超えるケースは子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ」だった。虐待された子の年齢は３歳が約１万５千件弱で最も多かった。こども政策担当相は「核家族化や地域関係の希薄化で子育ての困難に向き合わざるを得ない家庭が多い」と指摘している。

慶応大チームの分析結果によると、日本の平均寿命は１９９０年～２０２１年の約３０年間で５．８年延びて８５．２歳となったことが分かった。また、４７都道府県での最長と最短の差が１９９０年には２．３年だったが、２０２１年には２．９年に広がっていた。さらに、健康寿命と平均寿命との差は、１９９０年には９．９年だったが、２０２１年には１１．３年だった。チームの野村慶応大特任教授は「健康な長寿の実現が課題だ」と指摘している。

国際研究チームが新型コロナウイルス感染拡大後の２０２２～２３年に６８の国・地域に住む人を対象に科学者に対する信頼度を調べたところ、最高を５としたスコアが３．６２だったと英科学誌に発表した。同チームは「ほとんどの国で科学者は信頼されている」と評価したが、日本は平均を下回る３．３７で６８の国・地域で５９位だった。日本から参加した田中・早稲田大教授は「ワクチン接種や気候変動の問題で社会に分断が起きており、対話で解決するには科学への信頼が重要になる」と指摘している。

厚生労働省の警察庁自殺統計に基づいたまとめによると、２０２４年の小中高生の自殺者確定数は過去最多の５２９人となったことが明らかになった。小中高生の自殺者は２０２２年以降５００人超で推移しており、２０２４年は小学生が１５人、中学生が１６３人、高校生が３５１人となっている。原因・動機は「学校問題」が最も多く、その中でも「学業不振」「学友との不和」が続いた。自殺者の全体では２万３２０人に上り、原因・動機は「健康問題」が最多で、「経済・生活問題」が続いた。

国土交通省が発表した２０２５年１月１日時点での公示価格の全用途の全国平均は前年比２．７％増加していることが分かった。４年連続での上昇となり、増加幅はバブル期だった１９９１年の１１．３％以降で最大となった。住宅地の全国平均は２．１％増、商業地は３．９％増となっている。新型コロナウイルスに見舞われる前の２０２０年の全用途地価と比較すると、三大都市圏では約８割の地点で上回り、地方圏では約５割の地点で上回るにとどまっている。コロナ以前から長期下落傾向にあったが、同省では「コロナの影響は全国的にほぼ解消された」とみている

厚生労働省の２０２４年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く男性の賃金を１００とした場合、女性は７５．８となることが明らかになった。格差は前年比１．０ポイント縮小し、比較可能な１９７６年以降で最も小さくなった。また、月額賃金は男性が３．５％増の３６万３１００円、女性が４．８％増の２７万５３００円となり、１９９１年以来の高い伸びとなっている。

富士山の大規模噴火で首都圏に火山灰が降る場合の対策に関して内閣府の有識検討会は住民行動の基本方針に関する報告書を公表した。指針では「できる限り降灰区域内にとどまり、自宅などで生活を継続する」ことを住民行動の基本方針とするようにとの見解を示し、政府は近く自治体に通知する。報告書では、降り積もる灰の厚さに応じ４段階に分類し、最も深刻なステージ４にあたる３０センチ以上の降灰では、降雨時に木造家屋の倒壊や土石流が発生する危険性から、原則「住民避難」を求めている。

日本証券業協会はＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座での株式や投資信託などの買い付け額が２０２４年度末時点で累計５６．５兆円に達したと発表した。政府は２０２２年に倍増プランで５年をかけて５６兆円に増やす目標を掲げていたが、３年前倒しで達成したことになる。また、口座数についても政府は２０２２年時点の１７００万件を５年で３４００万件にするとしていたが、金融庁の集計では昨年末時点で２５６０万件にとどまっていた。口座数は買い付け額ほどに伸びてはいない状況にある。

帝国データバンクが行なった価格転嫁に関する実態調査によると、人件費や原材料費などのコスト上昇分のうち、企業が販売価格に上乗せできた割合を示す価格転嫁率は４０．６％だったことが分かった。前回調査の２０２４年７月時点と比べ、４．３ポイント低下していた。背景には、取引先や消費者の反発を恐れて値上げをためらい、コスト上昇分の多くを自ら負担している実態がみられた。直近の経営課題は価格転嫁をどう進めるべきかにある。

日銀の２０２４年１０～１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は昨年１２月末時点で２２３０兆円になることが明らかになった。前年同期比４．０％の増加で、過去最大を更新した。背景には、新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や株高が寄与し、投資信託が２７．４％増の１３６兆円に伸びたことが寄与している。投資信託以外の金融資産の内訳では、株式が９．５％増の２９８兆円に拡大するとともに、現金・預金が０．６％増の１１３４兆円と過去最大となっている。

日本世論調査会が全国の１８歳以上の男女を対象にした調査で、書店が減ることに「不安を感じる」と答えた人は６４％に上ることが分かった。一方、「不安を感じない」は３５％にとどまり、多くの人は書店が必要だと感じていた。不安を感じる理由では（２つまで回答）、「本を手に取って選べなくなるから」が最多の７０％で、「子どもたちが本に触れる機会が減るから」が４３％で続いた。書店を支援するために、国や自治体が税金を使うことに「賛成」とする声も６４％あったが、「書店が減ることに不安を感じない」人のうち５６％は「税金投入」に反対だった。

日本大学の末富教授らの研究グループが全国の１５～３９歳の男女を対象にした調査で、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が５２．０％に上ったことが分かった。また、少子化対策で「とても必要」「必要」と答えた施策は（複数回答）、「ワークライフバランスの改善」（７８．２％）、「柔軟な働き方の拡大」（７７．８％）が挙げられた。末富教授は「働き方の問題など若者が心配しているリスクに総合的にアプローチしていく必要がある」と指摘している。

連合が今春の春闘における第一回集計によると、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップなどを含んだ平均の賃上げ率は５．４６％となったことが明らかになった。賃上げ率は昨年同期より０．１８ポイント増となり、２年連続で５％台となっている。ただ、３年連続で賃金が物価上昇を上回らない実質賃金がマイナスとなっているだけに、今年がプラスに転じるかが焦点となっている。今年も値上げラッシュが見込まれており、実質賃金は下落が続くものとみるエコノミストは少なくない。

内閣府は２０２４年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、物価変動の影響を除く実質で年率換算は２．２％増だったと発表した。２月に公表した速報値では年率２．８％増だったが、引き下げた背景には、個人消費が横ばいとした修正したことが響いている。今後、物価高の長期化による消費不振に加え、トランプ米政権の関税政策で日本の企業業績を押し下げて賃上げが停滞する恐れがあり、エコノミストは「成長幅は小幅にとどまる」と先行きに懸念を示している。

３月１４日のニューヨーク商品取引所の金先物相場で４月渡しが前日比９．８０ドル高の１オンス＝３００１．１０ドルで取引を終えた。初めて３０００ドルを超えた。背景には、トランプ米政権による貿易関税による強化によって、貿易戦争が激化し、世界経済が減速するとの見方から安全資産とする金に資金を移動する動きがみられた。今後、世界各国での金相場が上昇する局面が予想されている。

農林水産省が公表した政府備蓄米放出の初回入札結果によると、平均落札価格は６０キロ当たり２万１２１７円だった。同省では２１万トンの備蓄米を放出する計画で、今回放出対象となった１５万トンに対する入札が行われた。同省によると、２０２４年産米の相対取引価格（全銘柄平均）は昨年９～今年１月の取引分で玄米６０キロ当たり２万４０５５円となっており、これに集荷や流通コストが上乗せされて販売されている。今回の落札分は３月内にスーパーなどの店頭に並ぶが、高騰する米価がどこまで低下するかが焦点となる。

厚生労働省の統計によると、２０２４年１～１２月の生活保護申請件数は前年比０．３％増の２５万５８９７件となったことが分かった。５年連続での増加で、比較可能な２０１３年以降で最多だった。背景には新型コロナウイルス禍で打撃を受けた上に、賃上げの効果が行き届かず、物価高が長く続いたことが影響したとみられることが挙げられている。とくに、高齢者世帯を中心とした申請件数が増えている。

厚生労働省の就職内定状況調査によると、２月時点での今春卒業予定大学生の就職内定率は９２．６％だった。昨年同時期比１．０ポイント増となり、２月時点としては１９９９年度以降で過去最高となった。同省では「人手不足などから企業の採用意欲が強まり、求人数が増加している」と分析しており、就職内定率の高止まり背景を指摘している。短大を含めた全体でも昨年より０．７ポイント増加の９２．１％となっている。

警視庁の発表によると、２０２４年に運転免許証が自主返納された件数は４２万７９１４件だったことが分かった。７５歳以上の返納は全体の６割強を占め、７５歳未満は４割弱が返納していた。返納後の７５歳以上の免許保有者は７８９万人となっている。２０１９年には東京で高齢ドライバーが母子をはねて死亡させる事故があったことを受けて、過去最多となる運転免許証の返納があったものの、過疎地で暮らす高齢者にとっては自動車への依存が高いことも運転免許証返納の実態から見えてくる。

住友生命保険の「家庭の防災対策２０２５年版」によると、年間の防災対策費は前年の１万２９２円から約６割増加の１万６３５６円になったことが分かった。２０２４年に起きた災害で防災意識が高まったとの回答は７割強に達した。最も防災への備えが必要と考えるのは、地震が最多の７２．４％で、台風（８．１％）、大雨・洪水（５．８％）で続いた。家庭での備えでは（複数回答）、「非常用飲料水の備蓄」（４１．８％）、「非常用食品の備蓄」（３６．１％）で、それぞれ３日分が約４割を占めた。

財務省は２０２４年度の国民負担率は前年度から微減の４５．８％だったと発表した。国民負担率は個人や企業など国民全体の所得に対する税金や社会保険料の負担割合を表すもので、２０２４年度は企業業績が堅調だったことや雇用者報酬が伸びたことに加え、定額減税が行われたことで、前年度より微減となった。定額減税がなくなる２０２５年度は４６．２％に上がる見通しとなる。国民負担率は２０年前が３４％程度だったが、２０１３年以降は４０％程度で推移している。

厚生労働省は毎月勤労統計調査で物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比１．８％減となり、３ヵ月ぶりのマイナスとなったと発表した。一方、１月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」総額は平均２９万５５０５円で、前年同月比２．８％増となり、３７ヵ月連続でプラスとなった。実質賃金が減少していることについて、同省では「１月は特別賞与がない中で、物価高の影響で減少している」とみている。

日本世論調査会が原発に関する世論調査結果で、東京電力福島第一原発の溶解核燃料（デブリ）を全量取り出して、２０５１年まで廃炉を終える政府と東電の計画に対し、６割が「できるとは思わない」と答えていた。廃炉計画に疑問を呈する人が多く、デブリは推計で８８０トンあり、昨年初めて試験的に行い、回収は約０．７グラムにとどまっている。できない理由として、「安全に処分する方法や処分場所が見つかるとは思えない」が最多の４０％で、「廃炉は順調に進んでいない」（２６％）が挙げられた。

連合が発表した２０２５年春闘での傘下労働組合によると賃上げ要求の加重平均は６．０９％だったことが分かった。１９９３年の７．１５％以来３２年ぶりに６％を超えた。背景には、物価高や人手不足から高水準の賃上げを求めている実態がある。規模別にみると、組合員３００人未満の労組が要求した賃上げ率は平均６．５７％で、連合が求めた中小組合の目標とした６％を超えており、中小企業での賃上げ対応に焦点が集まる。

帝国データバンクの調べで、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は８７件に及び、２０１３年以降で最多を更新した。「従業員退職型」倒産ではサービス業が最多の３１件で、ソフトウェア開発のＩＴ産業や人材派遣会社、老人福祉施設などが続き、人手不足感を抱く業界が中心だった。次いで建設業の業務遂行に必要な資格を持つ従業員の退職で倒産に追い込まれていた。満足な賃上げされないなど「待遇改善を行わない」業界での倒産増加が危惧されている。

英誌エコノミストが女性の働きやすさは先進国２９カ国を対象に指数化したところ、日本は２７位だった。首位はスウェーデンで、アイスランド、フィンランド、の～ウェーが続き、上位４カ国を北欧４カ国が占めており、いずれの国も男女平等と共働きを支援する政策が評価されている。下から３番目の日本は、女性の平均賃金が男性より１１．４％低く、賃金格差が拡大していると指摘している。主要国ではイギリスとカナダが１４位、イタリアが１６位、アメリカが１９位となっている。

警視庁が２０２６年春に入庁する大卒警察官の初任給を３０万円超に引き上げることが明らかになった。現在の大卒警察官初任給は２６万９５００円になっているが、３０万２１００円へと引き上げられることになる。警察官採用試験の受験者は２０１０年度に３万人余に上っていたが、２０２４年度は８３４１人と３分の１以下に減っていることや、民間企業の多くが適性検査のＳＰＩ（総合適性検査）を採用することで民間企業と併願する学生の負担を軽減し、受験しやすい狙いがある。

出版科学研究所の発表によると、「紙の本」と「電子書籍」を合わせた漫画の２０２４年の推定販売額は７０４３億円だったことが明らかになった。前年比１．５％増で、初めて７千億円を超えた。漫画市場では単行本雑誌の「紙の本」の減少が続く中で、「電子書籍」のシェアは７割を超えた。とくに「電子書籍」は前年比６．０％増となり、２０１９年のほぼ２倍となっている。ただ、同研究所では「電子書籍は広く浸透しているものの、新規ユーザー数が落ち着いてきた」とみている。

厚生労働省は昨年１年間に生まれた子どもの数は７２万９８８人だったと発表した。前年から約３万８千人少なく、９年連続の減少となった。また、２０２４年の出生数は統計を開始した１８９９年以来、過去最少を更新した。一方、昨年１年間に死亡した人は１６１万８６８４人で、過去最多となり、出生数の減少と死亡者数の増加は一段の人口減少社会へと突き進む構図となっている。なお、婚姻の件数は前年約１万組以上増の約５０万組で、２年ぶりの増加となった。

東京商工リサーチの調査によると、２０２５年春闘で連合が目標に掲げる６％以上の賃上げを見込む中小企業は９．１％と低調なことが分かった。賃上げを予定する中小企業は３％台が２９．０％で最多で、５％台が１６．２％で続き、高水準となる１０％以上は２．７％と僅かだった。中小企業全体平均での賃上げ率は３．９４％で、連合が大手企業との賃金格差を是正する上から、中小の賃上げを６％以上の半分以下にとどまることが分かった。同社では「中小での賃上げ率は高い水準にあるものの、大手には届いていない」と分析している。

環境省の発表によると、人工衛星「いぶき」で観測した地球の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を分析した結果、２０２４年は前年から増加量が最大の３．５ｐｐｍだった。化石燃料を使う人間の活動や世界各地での森林火災などが影響しているものとみられる。人工衛星「いぶき」は高度６６０キロの軌道を周回し、地表から大気の上端までの温室ガスを観測でき、地球全体の大気中のＣＯ２濃度は２０２４年の平均が４２１．３ｐｐｍで、観測以降で最も高く、前年からの増加量は過去最大だった。

帝国データバンクの調べによると、主要な食品メーカー１９５社における３月の飲食料品の値上げは２３４３品目に上ることが分かった。２０２５年通年の値上げは８月までの公表分で累計１万７９７品目に上り、年間で１万品目を超えるのは調査開始の２０２２年以降で４年連続となる。値上げの背景には、原材料などの値上げが多くを占め、加えて人件費や物流費などのサービス価格上昇、光熱費などのエネルギー上昇などが挙げられている。

総務省は２月の小売物価統計で、コシヒカリ（５キロ）の価格が前月から４％上昇の４３６３円だったと発表した。昨年５月以来１０カ月連続の上昇で、前年同月比では１９２２円高く、１．８倍にも跳ね上がっている。また、同省から発表された消費者物価指数（２０２０年＝１００）の米類は１８１．６となり、１９７０年以降で５ヵ月連続の最高値を更新してきている。農林水産省が備蓄米の放出を決定しているものの、米価下落には至っていない。

不動産・住宅情報サービスを展開するライフルが行なった「家じまい」調査によると、２０２４年に相続を理由とした全国の住宅売却査定の依頼件数は２０２２年比２．２３倍になることが分かった。築年数が「築３１年以上」が８割を占め、建物の種類別では「一戸建て」が最多の６６．５％で、「土地」が２５．１％、「マンション」が６．７％だった。地域別に伸び率（２０２２年比）をみると、東北が２．７４倍で最も多く、九州・沖縄の２．５７倍、北海道が２．３７倍で続いた。

総務省消防庁によると、２０２２年までの５年間に山火事は年間約１３００件発生し、焼損面積は約７００ヘクタール、損害額は約２億４千万円に上っている。とくに発生時期は冬から春（１～５月）の発生が約７割を占めていた。出火の原因をみると、人が関係するものが多く、刈り取った草木を自宅の庭や畑で焼却する「たき火」が約３割、河原や畑の野焼きなどが約２割を占め、それらの火の粉が強い風で飛んだ火の粉が雑木林や山林に引火することが多いとしている。

全国大学生協連が行なった学生生活実態調査結果によると、日常節活の悩みで「生活費やお金のこと」が最多の４６．８％だったことが分かった。奨学金を「受給している」は前年に続き、３割を下回り、２０１９年以降最低で、返済への将来不安から奨学金貸与型が減っている。また、アルバイトの就労率は過去最高になり、月７万円以上を稼ぐ層が増加傾向にある。生協連では「健康面や学業とのバランスが懸念される」としている。物価高でお金に関して悩む大学生の実態が浮き彫りとなっている。

内閣府が発表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．７％増となり、３四半期連続でのプラス成長となった。年率換算では２．８％増で、２０２４年の名目ＧＤＰは６０９兆２８８７億円となり、通年ペースで初めて６００兆円を超えた。６００兆円突破は物価高の影響が大きかったことで、経済成長の実感は乏しいものとなっている。日本のＧＤＰは２０２３年にドイツに抜かれて世界４位に転落し、数年以内にインドを下回ると見られている。

政府が閣議決定したエネルギー基本計画改定案で、原発の立替要件を緩和し、２０４０年度の発電量を２０２３年度の８．５％から２０％程度まで引き上げるとした。２０４０年度の電源割合の構成は火力が３～４割、再生可能エネルギーは４～５割程度、原子力は２割程度とするとした。これまで東京電力福島第一原発事故の反省から基本計画に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現は今回の基本計画では削除された。

帝国データバンクが企業を対象に今年４月に入社する新入社員への初任給に関する調査をしたところ、７１．０％の企業が引き上げると回答していることが分かった。引き上げ額は１万～２万円未満が４１．３％で、次いで５千～１万円未満が３０．７％で、平均は９１１４円だった。同社では「大企業の賃上げの流れについていくために中小でも引き上げる動きが強まっている」とみている。人件費の上昇が物価高と併せ、経営者にとっては大きな経営課題となってきている。

ＪＲ北海道で２０２５年３月のダイヤ改正で５つの駅の廃止が予定され、２０１６年以降の１０年間で１２０駅余が路線図から消えることになる。２０００年以降の４半期世紀でみると、廃止された道内の旅客用駅は１８０駅に上る。廃止の要因で大きいのは、慢性的な赤字などで路線全体や一部区間がまとめて廃止されたことに加え、利用状況から極端に利用者が少ない駅を対象に見直しが進んだことが挙げられている。利用者が少ないことを裏返せば、人口減少による過疎化の進展があり、今後、地方ほど増える可能性が高いと言える。

農林水産省が発表した今年１月のコメ出荷業者と卸売業者が売買する際の価格である「相対取引価格」が全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万５９２７円だったことが明らかになった。１９９０年以降の単月としては過去最高値となった。前年同月比６９％の上昇となり、金額では１万５６９円の値上がりとなった。同省では「コメの不足感から集荷競争が続いている」とみている。政府は最大２１万トンの備蓄米放出を公表しているが、価格高騰を抑えられるかが注目されている。

就職情報会社キャリタスの調査で、今年２月時点での２０２６年大学・大学院生が企業の選考を受けた人は７３．３％に上り、そのうち内定を得たのは前年より６．１ポイント増の３９．９％に上ることが分かった。人材確保を急ぐ企業側が採用活動を前倒しする傾向が強めている姿勢が伺えた。こうした状況に都内の私立大の担当者は「就職活動の早期化は若者を疲弊させ、成長の可能性を奪っている」と指摘し、企業の採用活動の前倒しをけん制している。

調査会社インテージの推計で、２０２４年のノンアルコール飲料の店頭販売金額は前年比６．５％増の８８６億円で、２０１７年以降で過去最高となったことが分かった。背景には、健康志向の高まりに加えて、メーカーによる味の改善努力があり、積極的にノンアルを選択する消費者が急増していることが挙げられている。メーカー各社ともノンアル飲料に力を入れており、アサヒビールは２０３０年代前半に売上１千億円を目指すとともに、他のメーカー各社もカクテル風味やビール風味のノンアル開発へ力を注いでいる。

英国などの国際共同研究グループの発表によると、１日の運動時間を５分増やすと血圧が低下することが分かった。グループは平均年齢５４．２歳の太ももに加速度計を装着し活動量を測定したもので、１日の睡眠時間、立っている時間、ゆっくり歩く時間、早く歩く時間、ランニングなどの運動時間など、それぞれの行動時間と血圧の関係を調べた。結果、運動時間が５分長くなるごとに収縮期血圧は０．６８ｍｍＨｇ、拡張期血圧は０．５４ｍｍＨｇ、それぞれ低下することが分かった。

財務省が発表した「政府の借金」は２０２４年末時点で過去最大の１３１７兆６３６５億円だった。「政府の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合計したもので、過去最大を更新した。借金の内訳をみると、国債が２０２３年末時点より約２７兆円増の１１７３兆５５５９億円で、このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は２７兆２２６１億円増の１０７１兆４７億円だった。減税や教育無償化など歳入・歳出の両面からの圧力も強まってきており、借金依存からの脱却は程遠い状況にある。

２月１３日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時１．３７０％に上昇した。２０１０年４月以降、約１５年ぶりの高水準となった。背景には、米利下げ観測の後退などが伝わり、４営業日連続での上昇となった。事実、米市場では消費者物価指数の伸び率が前年同月比４ヵ月連続で拡大しており、インフレが再燃する見方が広まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での早期利下げが後退し米長期金利が上昇している。

２月１４日、農林水産省は備蓄米２１万トンを放出すると発表した。同省では、先ず１５万トンを３月中旬に放出し、流通の状況を踏まえて追加供給する考えだ。高騰する米価を是正する狙いから備蓄米の放出に踏み切った形だ。放出する備蓄米は初回の１５万トンのうち、１０万トンは昨秋収穫された２０２４年産で、５万トンは２０２３年産米となる。３月初めに同省が売却先の集荷業者を決定する入札を実施し、小売店の店頭には３月末となる見通しだ。

東京商工リサーチの調べによると、１月の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４０件に上ることが分かった。前年同月比１９．８２％もの急増となり、１月としては２０１４年以来１１年ぶりに８００件を超えた。背景には、人手不足に関連した深刻な影が企業を覆うとともに、物価の高騰も経営を圧迫したことが挙げられている。産業別にみると、多数の人手を要するサービス業や建設業の倒産が５割超を占めている。同社では「今後倒産件数は増加する」とみている。

日本証券業協会が新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の年間利用動向調査で発表によると、１人当たりの平均投資額は、主に投資信託を購入する「つみたて投資枠」が４７万３千円で、個別の株式なども運用対象の「成長投資枠」が１０３万３千円だったことが分かった。購入銘柄の売却について、「つみたて投資枠」が８３．２％、「成長投資枠」が７５．３％、それぞれ「しなかった」と答えており、多くが売却せずに保有している状況だった。

英国のシンクタンク「国際戦略研究所」が公表した世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」で、２０２４年の世界の防衛費は前年比７．４％増の２兆４６００億ドル（約３７７兆円）だったことが明らかになった。
ロシアのウクライナ侵攻とロシアの脅威に対抗する欧州勢の軍事費増強が背景にある。事実、ロシアの防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）の６．７％あたる１４９６億ドルに上っており、欧州でもドイツの上昇幅が最も大きい前年比２３．２％増の８５９億ドルに達している。

中国のオンライン旅行大手「携程集団（トリップドットコム・グループ）」の集計によると、春節（旧正月）の連休（１月２８日～２月４日）の海外旅行先ランキングで「日本」が首位だったと発表した。背景に円安や日中関係改善、日本産水産物の輸入再開が挙げられている。中国人訪日客の人気目的地ランキングでは、首位に東京となり、大阪、札幌、京都、名古屋が続いた。また、日本以外の旅行先では、タイ、マーレシア、シンガポールの人気が高かった。

日本映画製作者連盟が発表した２０２４年映画概況によると、興行収入で邦画が過去最高だったことが分かった。興行収入は邦画興行収入が１５５８億円となり、興行収入で１００億円を超えたのは「名探偵コナン～１００万ドルの五稜流星」（１５８億円）、「劇場版ハイキュー～ゴミ捨て場の決戦」（１１６億円）の２作だった。一方、洋画は米国で起きた俳優や脚本家のストライキの影響で、前年比約３割減となった。