社会・経済の動き@しんぶん.yomu第998号

日銀、金融緩和継続を表明  

日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会(FRB)は物価高を抑制するため、6月7月に続いて今年3度目の0.75%の利上げを決定した。日米の政策金利差により、一時1ドル=145円台となる円安水準となり、政府・日銀が24年ぶりに円買い介入した。

住宅地の基準地価、31年ぶりに上昇  

国土交通省は7月1日時点の基準地価は全国平均の変動率が前年比プラス0.3%となったと発表した。3年ぶりに上昇に転じたことになり、とくに住宅地はプラス0.1%で1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。商業地もプラス0.5%となっており、新型コロナ感染拡大での落ち込みから経済活動の正常化が進んだことから、商業地・住宅地ともに需要が回復してきていることを浮き彫りにしている。

消費者物価指数、30年11か月ぶり上昇  

総務省が発表した8月の消費者物価指数(生鮮食品を除く、2020年=100)は102.5となり、前年同月比2.8%上昇で30年11か月ぶりの上昇率となった。上昇率が政府・日銀が目標としてきた2%を超えるのは5か月連続となる。主な上昇がみられたのは、原油価格の高騰で、都市ガスが26.4%、電気代が21.5%、それぞれ上昇。また、円安の進展や輸送コストの高騰などを背景に、食料が4.1%上昇するとともに、エアコンや冷蔵庫などの耐久消費財が6.3%上昇している。

新型コロナ、全国で全数把握を見直し対応    

政府は全ての新型コロナウイルス感染者の発生届の提出を医師に義務付けている「全数把握」の見直しを9月26日から見直すこととし、順次、全国の自治体に拡大するとした。届け出対象は、①65歳以上、②入院を要する人、③重症化リスクがあり治療薬の投与が必要な人、④妊婦に限定するとしている。ただし、感染者の動向を把握するため、陽性者数の集計は続けるとしている。届け出対象外で、検査キットによる自己チェックで陽性となった場合は自治体との連絡を取り合って自宅療養し、急変時は医師との相談体制や医療機関を紹介するとしている。

食品値上げの山場は10月  

帝国データバンクのまとめによると、今年値上げとなる食品の累計2万品目のうち約3分の1が10月に集中することが分かった。今年の食品値上げは実施済みに今後の値上げ予定分を加えると、再値上げを含めて累計2万56品目に上る。10月は今年で最も多い6532品目となり、これまで最多だった8月の2493品目を大きく上回ることとなる。また、同社の試算では食品値上げによる1世帯当たりの家計負担額は、1カ月当たり平均5730円、年間で6万8760円増加するとしている。

65歳以上、過去最多の3627万人  

総務省が公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3627万人だったことが明らかになった。前年比6万人多く、過去最多となり、総人口に占める割合は29.1%と3割に届く水準にまで達している。また、75歳以上は72万人増の1937万人で総人口比15.5%となり、初めて15%を突破した。背景には、1947~49年生まれの「団塊の世代」が75歳を迎え始めたことがある。進む高齢化率は医療介護の体制充実や少子化対策、地域の維持など課題解決に向けた取り組みが急務である。

89%が「日中関係は悪くなる」  

日本世論調査会が全国の男女3千人を対象に世論調査で日中国交正常化50周年を前に今後の日中関係を尋ねたところ、「悪くなる」「どちらかといえば」を合わせた89%の人が「悪くなる」とみていることが分かった。「悪くなる」理由として「米国と中国の覇権争いが激しくなり、日中間の緊張が高まるから」が最も多く挙げられた。また、日中関係改善するためには、「両首脳が会談し信頼関係を作ることが最も大事だ」との回答が最多だった。

がん死亡、4割は予防が可能  

国際合同チームが英医学誌ランセットに、がんで亡くなる人の44.4%は予防できる要因によるものだったと発表した。がんによる健康に生活できる年数の喪失(DALY)に大きく影響した危険因子として、①喫煙、②飲酒、③肥満、④無防備な性行為、⑤空腹時高血糖、⑥大気汚染、⑦アスベスト(石綿)への職業的暴露、⑧全粒穀物の摂取不足、⑨牛乳の摂取不足、⑩受動喫煙の10項が指摘された。チームは「所得など社会経済的な格差が生み出す〝健康格差〟を縮小する必要性」を説いている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第997号

8月の貿易赤字、過去最大の2.8兆円  

財務省は8月の貿易統計で貿易収支は2兆8173億円の赤字だったと発表した。1979年以降で単月としては過去最大となった背景には、原油などの資源高や円安の進行が響いたことが挙げられている。輸入が前年同月比49.9%増の10兆8792億円で、輸出は同22.1%増の8兆619億円となっている。貿易赤字の最大要因となっている原油の円建て単価は1キロリットル=9万5608円で前年同月により4万4606円高く、また8月の為替公示相場は前年同月比22.9円円安の1ドル=135円08銭だった。

2021年度医療費、過去最高の44兆円  

厚生労働省の発表によると、2021年度に全国の医療機関に支払われた概算医療費は44兆2千億円に上ることが明らかになった。前年度比2兆円の増加で、過去最高を更新したことになる。同省では「コロナ関連費が増えた」とするとともに、「子ども外来診療が大きく伸びた」としている。外来診療が増えた背景には、コロナ感染流行を経て、人の流れが戻ったことで、外来診療が増えたものとみられている。コロナ患者の医療費は4500億円で前年度から1200億円増えている。

企業倒産、5か月連続で前年実績を上回る  

東京商工リサーチは8月の全国企業倒産(負債1千万円以上)は492件に上り、5カ月連続で前年実績を上回ったと発表した。負債総額は前年同月比22.5%増の約1114億円。資源価格の高騰や円安によるコストアップが経営に打撃を及ぼし、同社では「コスト増を価格に転嫁できない中小・零細企業にとっては、新型コロナ関連融資の本格的な返済が重荷になる」としたうえで、「年末に向け倒産件数の増加が懸念される」と指摘している。

28都府県で出産一時金を上回る出産費  

厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県ごとに調べたところ、28都府県で公的医療保険の財源から全国一律に妊産婦に支給される「出産育児一時金」(42万円)を上回っていることが明らかになった。出産費用が最も高かったのは東京の55万3千円で、最も低かったのは佐賀の35万2千円で、約20万円の開きがあった。支給される一時金で足りない分は自己負担となることから、政府は少子化対策として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針を掲げている。

働く65歳以上の高齢者、18年連続増  

総務省の推計によると、65歳以上の高齢人口に占める就業者の割合は25.1%で、65~69歳に限定すると就業者割合は50.3%となり、初めて5割を超えたことが明らかになった。初めて65~69歳の2人に1人が働いていることになり、高齢者自身の働きたい意欲と、政府が人口減少で生ずる人手不足対策で高齢者の就労を支援していることが背景にある。また、65歳以上の高齢者人口は3627万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は世界200カ国・地域で最高となっている。

大手外食チェーンの58%が値上げ  

東京商工リサーチが大手外食チェーン122社を対象に今年に入って値上げ公表を行った企業を調べたところ71社に及び、全体で58%だったことが分かった。7月時点での調査では44%だったが、原材料の高騰から価格転嫁を進めている実態が明らかとなっている。値上げ率をみると、5%以上10%未満が最多だった。また、業態別にみると、「中華・ラーメン」が最多で、「ステーキ・焼肉」「ファーストフード」が続き、価格高騰が続く小麦や牛肉を原材料に業態を展開する業種での値上げが際立っている。

100歳以上の高齢者は最多の9万人超  

厚生労働省は100歳以上の高齢者は前年比4016人増えて、9万526人になったと発表した。52年連続で増えてきており、最多を更新した。女性が全体の88.6%を占める8万161人で、男性は1万365人だった。同省では増加の要因として「医療や介護が充実している」ことを挙げている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者の占める割合が高かった都道府県は島根(142.41人)で、高知(136.84人)、鳥取(132.60人)が続いた。

希望する子ども数、過去最少の2人未満  

国立社会保障・人口問題研究所が5年に1回実施している調査で、未婚者のうち将来結婚する意向のある人に希望する子どもの数を尋ねたところ、男性が平均で1.82人、女性が同1.79人だったことが分かった。男女とも過去最低で、とくに女性の希望が2人を割り込んだのは初めてとなる。同研究所では「新型コロナウイルス禍で感じた先行き不安が将来の希望や以降に影響した可能性がある」とみている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第996号

国内の新型コロナ累計感染者は2千万人  

厚労省のまとめによると、9月10日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は2007万人となり、2千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は7月14日時点で1千万人を超え、僅か2カ月弱という短期間で1千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例が確認されたのは2020年1月15日で、以後、第6波感染力が強いオミクロン株が流行し、今年7月入ってからより感染力の強いオミクロン株の流行で第7波入りしている。

GDP、年率換算3.5%増に上方修正  

内閣府は2022年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となると発表した。速報値の年率換算2.2%から大幅な上昇となった。プラスは3四半期連続となる。設備投信が前期比1.4%増から2.0%増、個人消費は1.1%増から1.2%増、公共投資は0.9%増から1.0%増となった。物価変動分を含む名目GDPは前期比0.6%増、年率換算で2.5%増だった。

住宅ローン、7割が「変動型」を利用  

住宅金融支援機構の調査によると、2021年4~9月に住宅ローンを利用した人のうち67.4%が「変動型金利」だったことが分かった。金利が0.4%前後に低下した商品も多かったことから「変動型金利」を選択した利用者が多かったことが背景にある。変動型金利以外の利用では、金利が一定期間変わらない「固定期間選択型」が21.7%、返済を完了するまで変わらない「全期間固定型」が10.9%だった。

完全なジェンダー平等実現は「300年先」  

国連(UN)は公表した報告書で、「完全なジェンダー平等には、現在のペースでは300年近くを要する」との見解を示した。報告書では「現在の進歩のペースでは、法的保護での格差を解消し、差別的な法律の廃止に最長で286年、職場で管理・幹部職に就く男女が同数となるには140年、各国議会で男女の議員数が同数となるには40年以上を要する」との見通しを示している。UNウィメンの事務局長は「女性と少女に投資し、進歩を取り戻し加速させるために力を合わせることが重要だ」としている。

「働く母親」は過去最高の4人に3人に  

厚生労働省の2021年国民生活基礎調査によると、18歳未満の子供がいる世帯で母親が仕事をしている世帯の割合は75.9%に達したことが分かった。過去最高を更新しており、「働く母親」は4人のうち3人に相当し、前回調査(2019年)から3.5ポイント上昇した。同省では「保育施設の確保や就労支援、男性の育児休業促進などの施策が奏功している」とみている。働いている母親は、非正規で働く人が半数以上を占め、正規よりも多かった。

フロッピーなど18件を技術遺産に登録  

国立科学博物館は未来技術遺産として、ソニーが1980年ごろに世界で初めて開発した3.5インチのフロッピーディスクなど18件を登録したと発表した。フロッピーディスクは米アップルやIBMなどの多くのパソコンで用いられ、国際標準となったことが技術遺産への登録で評価された。また、電電公社などが開発した3種類の自動式卓上電話機、ヤマハ発動機が1993年に発売した電動アシスト自転車「PAS」などが登録された。今回の登録決定した18件を含め、未来技術遺産の登録件数は343件となった。

「いずれ結婚する」男女の割合は過去最低  

国立社会保障・人口問題研究所が未婚の18~34歳の男女を対象にした調査で、「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は、男性が81.4%、女性が84.3%で、男女とも過去最低となったことが分かった。一方、「一生結婚するつもりはない」と答えた人は、男性が17.3%、女性が14.6%で男女とも過去最高だった。また、夫婦を対象にした調査で、2018年7月から昨年にかけて結婚した人の13.6%がマッチングアプリやSNSなどで出会ったことが分かった。

6割が「食費節約」で物価高騰に対処  

ベネッセコーポレーションが20~50代の既婚女性を対象にした調査で、物価が高騰している中で「値上がりを実感することがあるか」と尋ねたところ、89.2%の人が「はい」と答えていることが分かった。また、節約を心掛けている項目を尋ねたところ、最多は「食費」(60.6%)で、「電気ガス水道費」(32.5%)、「外食費」(31.5%)、「車費(ガソリン代など)」(31.0%)が続いた。「食費を抑える工夫していること」を尋ねると、最多は「ポイントカードやクーポンの活用」(63.5%)だった。

宮古税務署からのお知らせ~「インボイス制度説明会」「登録申請相談会」同時開催

 消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が令和5年10月1日から実施されます。
 税務署では「インボイス制度説明会」「登録申請相談会」を同時開催します。事前予約制で開催していますので、参加を希望される方は、申込先までご連絡ください。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第995号

1ドル=140円台、24年ぶりの円安水準  

9月2日の外国為替市場で一時1ドル=140円70銭台となり、バブル崩壊後の金融危機に陥った1998年8月以来約24年ぶりの円安ドル高水準となった。今年に入ってからドルに対し25円程度下落しており、円安進行は輸入に依存する日本にとって、原材料やエネルギー価格の上昇を招き、国民生活や企業経営への影響が深刻さを増しかねない。アメリカは国内のインフレ封じのため、積極的な利上げ継続を打ち出しており、さらなる円安ドル高が加速しかねない。

円安水準で前年比7.8万円家計負担増  

みずほリサーチ&テクノロジースの試算によると、1ドル=140円の円安水準が続いた場合、今年度の家計負担は前年比7万8438円増えることが明らかになった。試算では、今月以降も1ドル=140円の円安水準が続き、政府の物価高対策による約2万円の軽減効果を加味しても平均で7万8千円ほど増加し、1ドル=130円台では8000円増えると試算している。同社では、「政府の物価高対策に加え、食品ロスの削減など、家計での工夫も負担軽減には重要だ」と指摘している。

2020年度社会保障費、最高の132兆円  

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2020年度の年金や医療、介護などの社会保障の費用総額は132兆2211億円に上ったことが明らかになった。前年度から8兆2967億円の増加で、過去最高を更新した。高齢化の進展で費用が膨らみ続けていることに加え、新型コロナウイルス対策での雇用支援や病床確保などが影響したことが挙げられている。費用総額の内訳をみると、年金が全体の42.1%を占め最多で、医療(32.3%)、介護などの福祉その他(25.6%)が続いた。

企業の内部留保、初めて500兆円を突破  

財務省が発表した法人企業統計によると、2021年度の企業の内部留保は前年度比6.6%増の516兆450億円に上り、初めて500兆円を超えたことが明らかになった。10年連続で過去最高を更新しており、この10年間の内部留保増加額は約8割に上っている。業種別に前年度比増加率をみると、製造業が10.9%増、非製造業が4.4%増となっている。規模別では、資本金10億円以上が5.9%増だったのに対し、1千万円未満では3.6%減だった。

食品値上げは2万品目超に  

帝国データバンクの調査によると8月末時点で年内に値上げしたか値上げを予定している食品は2万56品目に及ぶことが分かった。株式を上場する主要飲食料品メーカー105社の動向をまとめたもの。原材料価格が高騰していることに加え、原油高や円安進行が値上げの背景にある。月別の値上げ予定をみると、9月は2424品目、10月は6532品目で、11月以降は458品目にとどまり、収束に向かうのではと伺えるが、同社では「断続的な値上げは年明け以降も続く可能性が残る」とみている。

4~6月期の全産業の経常利益28兆円  

財務省は4~6月期の法人企業統計で、全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は28兆3181億円だったことが明らかになった。前年同期比17.6%増となり、四半期では統計を開始した1954年以降で過去最大となった。経常利益が過去最大となった2018年4~6月期の26兆4011億円を大きく上回っている。世界経済の回復や円安により大企業を中心に幅広い業種で利益が伸びている。製造業が11.7%増の11兆2260億円、非製造業が21.9%増の17兆921億円となっている。

雇用調整助成金、累計で6兆円を突破  

厚生労働省の発表によると、雇用維持のために企業に支払った雇用調整助成金の支給決定額は2020年春以降で累計6兆55億円になったことが明らかになった。雇用調整助成金は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で失業者の急増を抑制する狙いから企業が支払う従業員の休業手当を部分的に補填する制度で、雇用保険財政を財源にしてきた。しかし、財源は既に枯渇しており、税金投入や積立金からの借入金で対応している。10月からは従業員1人当たりの支給上限を1万2千円に引き下げるとともに、雇用保険料を引き上げるとしている。

2022年上半期出生数、最少の38万人  

厚生労働省は2022年上半期(1~6月)の出生数は38万4942人だったと発表した。前年同期比5.0%少なく、初めて40万人を割り込み、少子化が加速している実態を浮き彫りにしている。一方、2022年上半期での婚姻数は26万5593組で、前年同期比で微増となった。政府は少子化対策として、出産時に原則42万円支払われる出産一時金を2023年度に増額することを検討している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第994号

月例報告、国内景気は「持ち直し」を維持  

政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と7月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修正したほか、公共投資についても「底堅さが増している」として上方修正した。一方、個人消費は「緩やかに持ち直ししている」で据え置き、消費者物価と国内企業物価はそれぞれ「上昇している」で据え置いた。

核兵器使用リスク、冷戦後で最高に  

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は「核兵器が使用されるリスクは冷戦時代以降、最も高まった」とする危惧を表明した。ロシアのウクライナ侵攻や米中の覇権争いの状況を念頭に、小型核や核兵器の近代化が進んでいることが背景にある。核弾頭数は緩やかな減少傾向にあるものの、SIPRIは2022年1月時点で世界の核弾頭数はロシアの5977発を筆頭に、米国(5428発)、中国(350発)など総計1万2705発と推計している。

国連は「核の先制不使用」を約束するよう呼び掛けている。

コロナ感染者、世界で6億人を突破  

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は8月26日時点で6億人を超えた。死者数は648万人となっている。国別集計によると、米国が約9400万人で最多で、インド(約4400万人)、フランス(約3500万人)が続き、第7波の拡大が続く日本は1800万人超で世界10番目となっている。4月に5億人を突破してから136日で1億人増えたが、4億人から5億人までには63日、3億人から4億人までは32日で、感染者増加のペースは鈍化してきている。

賃上げを実施した企業は82.5%  

東京商工リサーチの調査によると、2022年度に賃金を引き上げた企業は前年度比12.1ポイント上昇の82.5%だったことが明らかになった。賃上げ実施企業は、前年度は70.4%にとどまったが、今年度は同社が調査開始した2016年度以降で2番目に高い水準となった。規模別に賃上げ実施率をみると、大企業が88.1%、中小企業が81.5%となっている。また、賃上げ内容では基本給引き上げのベースアップが42.0%で、40%を超えたのは2019年度以来となる。

企業版ふるさと納税、過去最多225億円  

内閣府の発表によると、企業版ふるさと納税で企業が自治体に寄付した額は2021年度に過去最多の225億7千万円に上ることが分かった。制度は2016年度に開始。寄付額は前年度比2.1倍、寄付した企業は同1.9倍にも上り、背景には2020年度から寄付した企業の税軽減額が引き上げられたことが背景にある。自治体ごとの受け入れ額は、静岡県裾野市の17億4千万円が最多で、群馬県太田市(10億3千万円)が続いた。使い道では、地域の産業・観光振興が120億9千万円で最多だった。

熟年離婚の割合、過去最高の21%  

厚労省が2020年人口動態統計を基に2020年に離婚したうち20年以上同居した「熟年離婚」の割合は21.5%に上ることが分かった。統計がある1947年以降で過去最高となり、熟年離婚は約70年間上昇傾向にあり、1990年の13.9%と比べても約1.5倍に増えている。また、離婚件数は2020年に19万3253組で、結婚した夫婦の3組に1組が離婚するという実態にある。2020年の人口1千人当たりの離婚件数を示す離婚率は都道府県別では沖縄県の2.36で全国最多だった。

列車の遅れ・運休、25年間で2倍以上に  

国土交通省のまとめによると、30分以上の列車の遅れや運休などの「輸送障害」が昨年度は全国で6409件発生し、25年前の1996年(2986件)から2.1倍に増えていることが明らかになった。輸送障害の約3割が台風や降雪、地震などの災害が原因となっている。関西大の安部教授(交通政策論)は「自然災害は昔からあったが、近年は短期間に集中豪雨が発生するのが特徴。従来の基準で整備されたのり面が崩壊したり、土砂崩れで線路が寸断されたりして、輸送障害に至るケースが増えてきている」と指摘している。

日本の現在の景気は「悪い」が7割  

日本生産性本部が国内で働く20~60代の男女を対象に現在の景気について尋ねたところ、「悪い」は37.6%、「やや悪い」は34.4%で、併せて72.0%の人が日本の現在の景気は悪いとみていることが分かった。一方、今後の見通しについて尋ねたところ、「どちらとも言えない」が最多の36.5%だったものの、「悪くなる」(28.7%)、「やや悪くなる」(23.7%)で、5割を超える人が「悪くなる」とみている。

講演会のご案内

 宮古法人会では、岩手県法人会連合会青年部会連絡協議会主催、宮古法人会青年部会主幹の元、研修の集い宮古大会を開催します。その中で、岩泉ホールディングス株式会社社長の山下欽也氏をお招きし、累積赤字・台風による壊滅的な被害と度重なる苦境によるどん底から、V字回復までの12年間を、エピソードを交えながら経営や生き方についてお話を頂きます。
 講演会につきましては、一般会員の方も聴講可能ですので、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。

1.日 時 令和4年9月2日(金)14:30~15:50

2.会 場 浄土ヶ浜パークホテル(宮古市日立浜町32-4)

3.講演会 
【演 題】「価格や量とは別次元で未来を創る ~度重なる苦境を乗り越えて~」
【講 師】岩泉ホールディングス株式会社  代表取締役社長 山下 欽也 氏
【聴講料】無 料

4.申し込み ①聴講者氏名②緊急連絡先を、8月31日までに、電話・FAX・メールのいずれかにて宮古法人会までご連絡ください。
  公益社団法人宮古法人会事務局
  【TEL】0193-63-1214
  【FAX】0193-63-2250
  【メールアドレス】umineko@miyako-houjinkai.com

      

       

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第993号

7月の消費者物価指数、2.4%上昇  

総務省は7月の全国消費者物価指数は前年同月比2.4%上昇の102.2だったと発表した。原油などのエネルギー価格や穀物価格の上昇に加え、円安による輸入物価の上昇により、生活に欠かせない電気代や食料品など値上がりした。同省の調べによると、7月に物価上昇率が大きかった主な品目は、食用油(前年同月比40.3%上昇)、電気代(同19.6%上昇)、ガス代(同18.8%上昇)、携帯電話機(同14.7%上昇)、食パン(同12.6%上昇)などとなっている。

NY原油、約6カ月ぶり安値の89ドル台  

ニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種(WTI)の9月売渡価格の8月15日終値は1バーレル=89.41ドルとなった。前週末比2.68ドル安となったが、一時は1バーレル=86ドル台後半まで下落し、ロシアの侵攻前の2月上旬以来約6カ月ぶりの安値となった。中国をはじめ世界的な景気減速でエネルギー需要の減少が懸念されたことから、売り注文が膨らんだことが背景にある。ロシアの侵攻後の3月には130ドル台で推移していたが、40ドル以上も下落したことになる。

貿易赤字12カ月連続、7月は過去最大  

財務省は7月の貿易統計で、貿易収支は1兆4368億円の赤字となったと発表した。貿易赤字は12カ月連続となり、7月としては過去最大となった。背景には、原油などの資源高や円安により輸入が前年同月比47.2%増の10兆1896億円と大きく膨らんだことが挙げられている。輸出も19.0%増の8兆7528億円と最大を更新したものの、輸入額には及ばなかった。今後、世界経済の減速で輸出の伸び悩みが懸念されており、日本経済への悪影響が懸念されている。

物価高騰が低所得者を直撃している実態  

総務省の調べで、エネルギーや食料などの物価高により低所得世帯ほど家計負担が重荷となっている実態が明らかになった。同省が勤労者世帯の年収を5段階に分類し、それぞれの階層の6月の消費者物価上昇率との相関を調べたもので、年収962万円超の高所得者世帯は前年同月比2.0%だったが、低所得者である年収463万円以下の世帯は無職世帯含めて2.4%だった。所得が低いほど物価上昇率が高くなっている実態を浮き彫りにした。

コロナ感染者の自宅療養、4週連続で最多  

厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染で全国の自宅療養者数は8月10日時点で約155万8千人となり、4週連続で過去最多を更新した。また、同省がまとめたコロナ感染症による死者数は8月9日に250人に達し、約1か月前の7月15日時点(31人)に比べて約8倍に上っている実態にある。第6波の2月22日時点での死者数は最多の277人を記録しており、脇田感染症研究所長は「適切な医療が受けられず、死者数は第6波を上回る可能性がある」と指摘している。

宇宙ゴミ落下で死傷者の確率は10%に  

カナダ・ブリティッシュコロンビア大の研究チームは人工衛星を打ち上げたロケットの残骸などのスペースデブリ(宇宙ゴミ)が地上に落下して今後10年間で死傷者を出す確率は10%に上ると発表した。同研究グループの論文では、1992年から30年間で1500以上のロケット残骸が軌道を外れ、そのうち約7割が制御不能に陥ったとみられる。高度600キロ未満の低軌道を周回し、落下の恐れがある残骸は651個あり、今後10年間に大気圏に突入して落下することでの死傷者が出る確率は10%になると分析している。

国内カフェ大手使い捨てカップ、年3.6億個  

環境保護団体グリーピースは、日本の主要カフェチェーン9社で2020年に使い捨てられたプラスチックや紙のカップは推計で3億6950万個に上るとする調査報告書を発表した。調査はスターバックスなどの大手カフェチェーン9社を対象にアンケートや調査員を使った店内観察、取集したレシートの分析を基に、各社の売り上げデータなどを加味して2020年の使い捨てカップの消費量を推定したもの。同団体では「再利用容器の使用拡大などで使い捨てカップの削減に取り組む必要がある」と指摘している。

NZ、世界初の「たばこのない国」を目指す  

ニュージーランド政権は2009年以降に生まれた子どもが生涯にわたって、たばこを吸えなくするための法改正案を世界で初めて国会に提出した。法案は賛成多数で可決する見通しで、年内には可決・成立するとみられている。NZ政権は「たばこのない国」を目指し、現在1箱約2500~3400円程度するたばこにさらに税金を上乗せするとともに、ニコチンを大幅にカットすることに加え、たばこ販売店も9割以上削減する計画を立てている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第992号

最低賃金、過去最大の増加額の31円  

中央最低賃金審議会の小委員会は2022年度最低賃金の引き上げ額を全国平均で時給961円とする目安をまとめた。現在の平均額から31円の引き上げで、現行方式となった2002年度以降で最大の増加額となった。引き上げ額の目安は、地域の経済実勢に対応する上から、AからDまでのランクに分けて提示されており、東京などの6都府県は31円、Bの京都など11府県は31円、Cの北海道など14道県は30円、Dの青森などの16県は30円としている。

8月以降、食品1万品目超が値上げ  

帝国データバンクの調べによると、8月以降から年内に1万474品目に上る食品や飲料品が値上げ予定であることが分かった。7月末までに値上げされた製品と合わせると1万8532品目に上り、平均値上げ率は14%に達する。原材料費や物流コストの上昇が背景にあり、価格転嫁が急速に進んでいることを浮き彫りにしている。同社では「競合他社が値上げしていることで、価格改定への抵抗感が低下し、躊躇なく機動的に値上げを行う企業も出てきている」とみている。

年金積立金、過去最高の204兆円  

厚生労働省が発表した2021年度年金特別会計での積立金総額は過去最高の204兆6256億円に達したことが明らかになった。背景には、外国株式の大幅な上昇に加え、外国為替相場の円安などが挙げられている。ただ、足元では、公的年金の積立金の運用実績は4~6月期では3兆7501億円の赤字となっている。年金積立金運用独立行政法人(GPIF)の担当者は「将来世代の負担が大きくなりすぎないよう長期的な視点で運用しており、年金給付額にすぐに影響するものではない」としている。

上半期の農産物輸出、過去最高に  

農林水産省は2022年上半期(1~6月)の農水産物・食品の輸出額は前年同期比13.1%増の6525億円だったと発表した。上半期としては過去最高となった背景には、新型コロナウイルスで沈滞していた米国などでの外食産業が回復したことに加えて、円安の進行が寄与したことが挙げられている。国・地域別にみると、中国が18.0%増の1201億円で、米国が34.5%増の1046億円で続いている。

千葉大病院、コロナ重症化の仕組み解明  

千葉大学病院が発表した新型コロナウイルスの重症化メカニズムによると、重症度が増すにつれ、タンパク質「ミルナイン」の濃度が高い傾向にあることが明らかになった。死亡したコロナ患者の肺血管内にできた血栓に多量のミルナインが付着していることに着目し、コロナ患者123人を対象に血液を分析したところ、ミルナインの濃度と重症度、その後の入院日数に相関関係があることを突き止めた。今後、ミルナインの抗体を含む治療薬の投与で重症化を防ぐことが期待されている。

男性の育休取得率、政府目標の半分以下  

厚生労働省が発表した2021年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は13.97%だった。男性の育児休暇の取得率は9年連続で上昇となったものの、政府が掲げる2025年までに30%とする目標には届いていない。男性の取得した期間を見ると、5日~2週間未満が26.5%、5日未満が25%だったのに対し、女性は80.2%が10カ月以上取っていた。10月からは妻の産休期間に夫が取得できる「産後パパ育休(男性版産休)」も始まり、同省では制度の積極活用を呼び掛けている。

ビジネスケアラー、約2割が複数人を介護  

シニア市場のマーケティングを行っているリクシスが親族などを介護中のビジネスパーソン約4万人からの回答を基にした調査分析によると、2人以上を介護しているビジネスパーソンケアラーは全体の16.8%に上ることが分かった。40代後半から50代にかけて「両親や義母の同時ケアが必要となる」ケースが多いとみられる。晩婚化や出産年齢の高齢化を背景に、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」も増えてきており、30・40代では約4割を占めていた。

高騰する電気代に8割が負担感抱く  

ダイキン工業の意識調査で、電気代の高騰により負担が増えていると感じるかどうかを尋ねたところ、「強く」「やや」感じていると答えた人は78.9%に上ることが分かった。また、昨年よりも省エネや節電に取り組みたいと考えている人は9割に達している。その理由については(複数回答)、8割以上の人が「家の電気代上昇を抑えるため」としているものの、7割近い人がそのための具体策については「ない」と答えている。

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