社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第860号

◆訪日外国人、7年連続で最多も伸び縮小
 訪日外国人、7年連続で最多も伸び縮小国土交通省は2019年に日本を訪れた外国人旅行者数は3188万人となり、7年連続で最多を更新したと発表した。前年比2.2%の増加となったものの、伸び率は前年の8.7%増から大幅に縮小した。背景には、日韓関係の悪化から日韓を結ぶ航空便の運休・減便もあって、韓国からの訪日客が昨年後半から急減したことが挙げられている。政府は2020年の訪日客数を東京オリンピック・パラリンピック大会の開催や首都圏空港の機能強化などにより4千万人の訪日目標を掲げている。


◆2015~19年は観測史上最も暑い5年間
  欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービス(C3S)の発表によると、2019年が観測史上2番目に暑い年だったことが分かった。C3Sは2019年の世界の平均気温はエルニーニョ現象によって気温が0.12度押し上げられたとしている。また、2015~19年は観測史上最も暑い「5年間」、2010~19年は観測史上最も暑い「10年間」となったと発表している。さらに、C3Sは2019年に大気中の炭素濃度が増加を続け、観測史上最高を記録したと指摘している。


◆消費増税後、3割超が「支出を控えた」
  日本銀行の昨年12月の「生活意識アンケート」によると、個人の景況感を示す指数が1年前と比べマイナス29.8となり、前回調査の9月時点から3.8ポイント低下していることが分かった。また、昨年10月に消費税率が10%に引き上げられたことにより、支出を「控えた」「やや控えた」と答えた割合は32.9%となったが、前回引き上げ時の2014年4月の調査(59.8%)よりは下回った。他方、支出をとくに変えなかった人の理由では「ポイント還元制度の利用」や「軽減税率などにより価格が上がらなかった」ことなどが挙げられた。


◆年賀状、今年は1人当たり約10通に
  日本郵便は今年の元旦に配達された年賀郵便物数は約13億通で、一人当たりに換算すると約10通になると発表した。若い人を中心にメールやSNSで新年の挨拶をする向きが増えており、年賀状の配達数は年々減少してきている。事実、年賀状の配達数は、2008年度には約29億通に上っていたが、10年後の2018年には約19億通にまで減少し、10年間で10億通が減ったことになる。


◆サンマ水揚げ量、過去最低を更新
  全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、2019年の全国のさんま水揚げ量は4万517トンだったことが分かった。前年比66%減で、最低とされてきた1969年の5万2千トンを下回り、過去最低を更新したことになる。背景には、海水水温が上昇し、冷たい水を好むさんまが日本近海に来なくなったことに加え、中国や台湾の漁船が公海での操業を活発化させていることなどが挙げられている。水揚げ量の低迷で産地市場での卸売単価は前年比1.7倍の10キロ当たり3160円と価格が高騰した。


◆来年4月から70歳就業を企業の努力義務
  厚労相の諮問機関である労働政策審議会の専門部会は、厚労省がまとめた2021年4月から高齢者が希望すれば70歳まで働ける就業機会の確保を企業に努力義務とすることを了承した。この関連法案は今月招集される通常国会に提出される。関連法案の要綱では、70歳までの就業に向け、➀定年延長、②65歳以上の継続雇用制度導入、➂定年廃止、などの方法で希望者が就労できる環境整備する努力義務を負うことに企業が努めていくことになる。


◆国内新車販売台数、3年ぶりに減少
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2019年の国内新車販売台数は519万5216台となったことが分かった。前年比1.5%減となり、3年ぶりに減少に転じた。内訳をみると、軽以外の自動車(登録車)が1.9%減の328万4870台、軽自動車が0.7%減の191万346台となっている。減少に転じた背景には、昨秋の台風や豪雨などの災害で来店機会が減少したことや、2020年前半に発売される新型車を待つ動きがみられたことが挙げられている。


◆就活生の6割弱、「定年まで同じ会社に」
 パソナ総合研究所が就職活動に臨む大学生や大学院生を対象に行った調査によると、「同じ会社で働き定年を迎えたい」と希望する人は56.3%だったことが分かった。定年まで働きたいとする人を男女別にみると、男性は48.4%で、女性が59.7%だった。定年まで同じ会社で働かない理由では(複数回答)、最多は「就職を通じたキャリアアップをしたい」(87.0%)で、「日本の終身雇用制度はいずれなくなる」(42.2%)、「一つの会社にしがみつきたくない」(28.8%)が続いた。

新春講演会を開催します!

 宮古法人会では、人気テレビ番組「世界一受けたい授業」や「あさイチ」などに出演経験のある中川先生をお招きして、下記の内容で新春講演会を開催します。講演会は会員以外の方も聴講できますので、ぜひご参加ください。

〇日 時 令和2年1月24日(金)15:00~16:30
〇会 場 浄土ヶ浜パークホテル
〇演 題 『世界一受けたいがんの授業』
〇講 師 中川 恵一 先生(東京大学附属病院放射線科准教授)
〇聴講料 無 料
〇申込先 宮古法人会事務局 TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
      メールumineko@miyako-houjinkai.com
※1月22日(水)申込締切
 

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第859号

◆2019年の土砂災害は年平均の1.8倍
 国土交通省の発表によると、2019年に起きた崖崩れや土石流などの土砂災害は、43都道府県で合計1995件に上ったことが分かった。集計を開始した1982年以降で4番目に多く、2018年までの年平均(1081件)の約1.8倍に達した。土砂災害を引き起こした原因災害別では、台風19号が952件に上り、1つの台風でもたらされた被害では過去最多となった。次いで、九州南部の記録的豪雨(227件)、10月下旬の低気圧による大雨(197件)が続いた。


◆消費税、ポイント還元店舗数に地域差
 消費税増税による消費の落ち込みを防ぐ対策として講じられたキャッシュレス決済によるポイント還元制度で、2019年12月21日時点での登録店舗数は約94万4千店となった。登録店舗数を人口1千人当たりでみると、石川県の11.1店が最も多く、東京都(10.8店)、京都府(9.7店)が続いた。一方、最も少なかったのは、埼玉県の4.6店で、千葉県(4.7店)、茨城県(4.8店)が続き、登録店舗に地域差がみられた。


◆5Gの需要拡大で半導体は2年ぶりに増加
  世界半導体市場統計(WSTS)が発表した2020年の世界半導体市場は、前年比5.9%増の4330億ドル(約47兆円)に達するとの見通しにあることが分かった。背景には、第5世代(5G)移動通信システムやデータセンター向けの需要が拡大するものとみている。また、WSTSは2019年の世界半導体市場は米中貿易摩擦の激化を背景に、前年比12.8%減の4089億ドル予想しており、2ケタの落ち込みは2001年のITバブル崩壊直後以来となる。


◆地方公務員給与、6年連続で国を下回る
  総務省の調査によると、2019年4月1日時点での地方公務員給与は、国家公務員給与を100とする、いわゆるラスパイレス指数で平均99.1だったことが分かった。6年連続で国の水準を下回った背景には、自治体での財政難を理由に賃上げ幅を抑制する向きが多かったとみられる。都道府県の最高は静岡の102.3で、最低は鳥取の95.3。政令指定都市では、最高が静岡の102.6で、最低は大阪の96.5だった。


◆新成人、直近ピーク時の約6割に
  総務省は人口推計で2020年1月1日時点での20歳の新成人は122万人と発表した。4年ぶりに減少に転じ、新成人が総人口に占める割合は0.97%となり、10年連続で1%を割込み続けている。直近のピークだった第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が成人になった1994年の207万人と比べて58.9%にまで減少している。2019年の国内出生数が86.4人と90万人を下回る状況にあり、これからも新成人は減少傾向にあることは否めない。


◆米国人、10年以内に半数以上が「肥満」
  米ハーバード公衆衛生大学院の研究チームが、米国の成人600万人以上が自己申告した体格指数(BMI)を分析したところ、肥満をこのまま放置すれば、10年後には国民の50%以上が「肥満」と判定される恐れがあると発表した。とくに、BMIが35以上の「高度肥満」と判定される人の割合は、全米で現在の18%から、25州で25%を超えるとしている。高度肥満のリスクは、女性、非中南米系の黒人、年収5万ドル(約550万円)未満の低所得層で大きいことを指摘している。


◆災害ボランティア「経験ある」人は12%
 日本世論調査会が行った「防災・減災に関する全国面接世論調査」によると、災害ボランティアに「参加したいと思う」人は67%に上ったが、実際に参加した経験がある人は12%にとどまっていることが分かった。災害ボランティアを経験したことがある人は、男性が16%、女性が8%で、年代別にみると、30代以下の若年層が13%で最も多く、40~50代の中年層が12%、60代以上の高年層は11%だった。職業別にみると、「自由業」が37%で最も高かった。


◆年賀状出さない派は33%に増える
 朝日新聞社が行った世論調査によると、2020年新年の年賀状の差出枚数を尋ねたところ、「出さない」とする人は33%に上ることが明らかになった。同社の2005年の調査では「出さない」と答えた人は16%だったが、15年間で約2倍に増えている計算となる。年賀状を差し出す人での枚数では、最多が「20枚以下」(24%)で、「21~50枚」(23%)、「51~100枚」(11%)、「101~200枚」(4%)、「200枚超」(2%)が続いた。
200枚超」(2%)が続いた。

社会・経財のうごき@しんぶん.yomu第858号

◆2020年度予算案、過去最大の102兆円
 政府が閣議決定した2020年度予算案の一般会計総額は102兆6580億円となった。8年連続で過去最大を更新してきており、昨年度に続いて、100兆円を超えた。 歳出では予算総額の3分の1ほどを占める社会保障費が35兆8608億円に達し、自然災害に対応した公共事業関係費も6兆8571億円と高い水準を維持し、防衛費も6年連続で過去最大を更新する5兆3133億円などとなっている。歳入では、税収が過去最高額の63兆5130億円で、このうち消費税収21兆7190億円と初めて20兆円を超えた。


◆2020年度実質成長率を1.4%に
 政府が閣議了承した2020年度の国内総生産(GDP)成長率について実質1.4%程度とする経済見通しであることが分かった。名目成長率は2.1%程度として、名目GDPは5年連続で過去最高を更新する570兆2千億円程度と見込んでいる。政府見通しでは、個人消費が前年度比1.0%増、設備投資が同2.7%増、輸出が2.4%増、輸入が3.1%増と想定している。民間エコノミストの成長率予測では平均0.5%としており、政府見通しは楽観的とみる向きがある。


◆米政府、宇宙軍を1万6千人体制で発足
 トランプ米大統領は2020年会計年度(2019年10月~20年9月)の国防権限法案に署名し、法案の成立を受け、宇宙軍が発足した。トランプ米大統領は「宇宙は新たな戦闘領域」だとして「軍を設け、米国の安全を守る」と軍創設の意義を込め、宣言した。1万6千人体制で発足した宇宙軍は中国・ロシアとの軍拡競争が激しさを増す中、今後の軍事作戦の中核をなす人工衛星網を守り、軍事的に優位に立とうという狙いがある。


◆新型乗用車に自動ブレーキを義務化
 国土交通省の発表によると、2021年11月以降に国内メーカーが販売する新型乗用車(軽自動車含む)に自動ブレーキの搭載を義務付けることが明らかになった。高い安全機能を備えた乗用車の普及によって事故対策を向上させる狙いがある。義務付けとなるのは2021年11月に販売される国産の新型車やモデルチェンジする車が対象となり、既に販売されている車種やモデルは2025年12月から導入するとしている。


◆医師総数は過去最多の32万人
  厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、2018年末の医師の総数は過去最多となる32万7210人に上ることが分かった。歯科医師の総数は10万4908人、薬剤師は31万1289人となり、いずれもが過去最多を更新した。背景には、医師不足の解消のために医学部定員の臨時増を図るなどの対応をしたことが挙げられている。人口10万人当たりの医師数の全国平均は246.7人で、最も多い徳島(329.5人)と最も少ない埼玉(169.8人)とでは2倍近い差がみられた。


◆限界集落は4年で約6千増え、2万超に
 総務省と国土交通省の調査によると、2019年4月時点で、過疎地域にあって、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は2万349に上ることが分かった。前回調査の2015年4月と比べ、約6千増えている。集落の総数は6万3156あり、住民の総数は1034万人で、1集落当り平均で164人が居住している。限界集落が占める割合は4年前と比べ、約10ポイント上昇の32.6%だった。住民全員が65歳以上の集落も956あり、全員が75歳以上の集落も339あった。


◆大卒採用数を「増やす」割合が微減
 リクルートワークスが従業員5人以上の企業を対象にした調査結果によると、2021年卒の大学生・大学院生の採用数を「増やす」企業は前年比2.3ポイント減の11.5%だったことが明らかになった。一方、採用数を「減らす」企業は同1.7ポイント増の7.6%だった。同研究所では、「米中貿易摩擦や消費税増税で景況感が悪化したことに加え、中途採用の比重を増やす傾向があることが背景にある」と分析している。企業の採用意欲は高いものの、ここにきて、ペースダウンの傾向がみられる。


◆男性喫煙者、初めて減少に転じる
 世界保健機関(WHO)の発表によると、世界の男性喫煙者の数が初めて減少に転じる見通しにあることが分かった。WHOによると、2000年と2018年を比較すると、男性喫煙者は4300万人増の10億9300万人となったが、2020年には10万人減、2025年には500万人減となる見通しにある。日本の総喫煙者率を見ると、2000年で31.6%(男性51.1%、女性13%)だったが、2020年には18.5%(男性29.5%、女性8.2%)にまで落ち込むとみられている。




社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第857号

◆製造業、景況感が4四半期連続悪化
 日銀の12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の9月から5ポイント減の「0」だったことが明らかになった。4四半期連続で前期を割込み、悪化している状況にある。製造業の全16業種のうち、11業種で景況感が悪化しており、とくに自動車は消費税増税が響き、販売が落ち込み、DIは13ポイントも下がっている。


◆新たな経済対策で4.4兆円支出
  政府は閣議決定した2019年度補正予算案で、新たな経済対策を実施のために4兆4722億円を支出することとなった。補正予算案では、災害復旧や防災対策などに2兆3086億円、消費税増税に対応するキュッシュレス決済を対象としたポイント還元制度で利用が想定を超えることから1497億円を追加支出し、全国の小中学校の児童・生徒にパソコン「1人1台」などを配備する事業で2318億円などを計上している。2019年度の税収見通しで税収不足となるため、年度途中で2兆2297億円の赤字国債を発行で対応するとしている。


◆米中、貿易協議の第1段階で合意
 12月13日、米中両政府は、貿易協議の第1段階で合意したと発表した。合意は、農産品、知的財産権の保護、金融サービスなどの9項目で、来月をめどに両国の閣僚級による合意文書に署名する流れとなった。第1段階の合意に基づき、12月15日に予定していた米国の制裁関税と中国の報復関税の発動が見送られることとなった。米中貿易摩擦問題は世界経済への影響が危惧されてきており、今回の貿易協議の第1段階での合意は関係改善の流れになることへの期待感が高まってきている。


◆高卒就職内定率、10年ぶりに減少
 文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末時点での就職内定率は77.2%だったことが分かった。前年同期と比べ1.0ポイントの減少となり、前年同期比での減少は2009年度以来10年ぶりとなった。減少に転じたものの、同省では「人手不足を背景に高校生への求人は活発で、内定率も高水準を保っている」との見方を示している。男女別の内定率では、男子が78.1%(前年同期比1.0ポイント減)、女子が75.8%(同0.9ポイント減)となっている。


◆関西同友会、「社員のキャリア支援」を提言
 関西同友会の「人生100年時代委員会」が発表した提言で、「超長寿社会の到来に向けて、社員のキャリア構築と生活力向上のための技能・知識獲得を企業が積極的に支援すべきだ」との考えを示した。同委員会では、社員を自社の内部だけで育成する従来の人事・育成手法が技術などの陳腐化を招き、企業の競争力を削いでいると指摘したうえで、社員が30歳の段階から企業が定期的に研修を実施し、目指したいキャリア構築などを検討すべきであると主張している。


◆冷凍野菜の輸入量、3年連続最高を更新
 財務省が11月末にまとめた2019年1~10月の冷凍野菜の輸入量は89万4403トンで、輸入金額は1651億8800万円だった。輸入量と金額ともに3年連続で過去最高となり、このままのペースで推移すると、2019年は年間で107万トンに達する見通しにある。冷凍野菜が増加してきている背景には、国内の天候不順により生鮮野菜の価格が不安定にあることが常態化していることに加え、給食や外食産業での人手不足から調理負担を軽くしようとする狙いから、冷凍野菜への需要が高まっていることが挙げられている。


◆少量の飲酒でも「がん」になりやすく
 東大などのチームが米医学誌に発表した研究結果によると、1日1杯の少量アルコールでも10年間続けると、がんになるリスクが5%上がることが明らかになった。研究では、がん患者とがんではない患者、それぞれ約6万人超の人の飲酒量や飲酒期間を分析したもので、飲酒しない人はがんになるリスクが最も低く、飲酒量が多いほどがんになりやすい結果となった。1日に日本酒1合やワイン1杯などの少量のアルコールを10年間飲み続けた場合、食道がんになるリスクは45%、咽頭がんが22%、大腸がんが8%上昇していた。


◆外国人と働いた経験のあるアルバイトは6割に
 就職支援会社のエン・ジャパンが同社のアルバイト求人サイトの利用者を対象にした調査によると、58%の人が「外国人と一緒に働いた経験がある」と答えていることが分かった。外国人と一緒に働いたことがある人に職種を尋ねたところ(複数回答)、最多は「販売やサービス、営業系」(32%)で、「製造」(23%)、「事務・オフィスワーク」(17%)が続いた。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu856号

◆来年1月から日米貿易協定が発効
 参院本会議で日米貿易協定が承認されたことで、国内手続きが終了し、来年1月1日から発効することになった。協定の発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部かかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同様水準にまで下がることとなる。消費者にとっては恩恵がある一方で、畜産や酪農などの農家にとっては打撃ともなる影響を含んでおり、自民党は肉用牛農家や小規模畜産農家に対する補助を行うなどのTPP関連政策大綱のまとめを急いでいる。


◆後期高齢者医療費、2022年から2割負担
  政府は医療制度改革で75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる方針を固め、全世代型社会保障検討会議での中間報告で制度改革案を明記する。現在の高齢者の窓口での自己負担は、所得が高い人を除き、70~74歳は原則2割で、75歳以上は原則1割となっている。医療費は高齢化の進展とともに、年々膨らみ続け、全体で約43兆円に上り、このうち75歳以上が約16兆円と全体の約4割弱を占めている。


◆地球温暖化に後ろ向きな日本に「化石賞」
  世界の環境団体で構成する「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きだとする日本・ブラジル・オーストラリアの3カ国を「化石賞」に選出したと発表した。日本が選ばれた理由について、「経済産業相が、国内も含めて石炭火力発電、化石燃料を使う発電所は選択肢として残しておきたいとする政府方針」発表したことが挙げられており、石炭火力発電への抵抗が強いことを浮き彫りにした。国連は日本に対し、「火力発電の新設を止め、既存のものは段階的に廃止する」ことを先月の報告書で求めている。


◆全都道府県で非正規公務員にボーナス
  共同通信のアンケート調査で、政府の働き方改革に基づいた改正地方自治法が来年4月から施行されるのを受け、全都道府県で非正規職員にボーナスに当たる期末手当が支給されることが分かった。自治体全体での非正規職員は64万3千人で、このうち都道府県では13万8千人を占め、共同通信の調べで判明した人件費は約130億円膨らむ見通しにある。自治体全体では1500億円増えるとみられ、自治体では国からの財政支援を求める声が上がっているが、政府には「自治体が行革で財源を確保すべき」との意見も出ている。


◆2019年出生数は初の90万人割れ
  厚生労働省の研究機関の見込みによると、2019年の出生数は86万人程度にとどまる可能性が高いことが明らかになった。人口動態統計を開始した1899年以降で初めて90万人を割込むことになる。これまで、同研究機関では出生数が90万人割れを予測していたのは2021年だったが、想定を2年前倒しすることとなる。少子化への歯止めがかからない実態にあり、同省では「大変厳しい状況」であることを指摘している。


◆プレステ、ギネス世界記録に認定
  ソニー・インタラクティブエンタティメント(SIE)は据置型の家庭用ビデオゲーム機「プレイステーション(PS)」が史上最も売れたとしてギネス世界記録に認定されたと発表した。1994年12月に初代が発売され、現行のPS4までの25年間の累計で4億5019万台が販売された。このうち、2000年に投入されたPS2は歴代最多の1億5千万台以上を販売している。PSの生みの親である久多良木氏は「25年前に〝目指せ100万台〟と天高く目標を掲げた高揚感が今では懐かしい」と話している。


◆国や社会を変えられると思う若者は18%
 日本財団が日本やアメリカなど9カ国の17~19歳を対象にした意識調査で、「自分で国や社会を変えられる」と思う日本の若者は18.3%にとどまることが分かった。残る8か国で最も低かった韓国の半数以下となっている。また、「自分の国の将来についてどう思うか」と尋ねたところ、「良くなる」と答えた日本の若者は9.6%で、9カ国中で最低となり、トップだった中国の10分の1にとどまっている。


◆40~70代の9割近くが「老後に不安」
 健康機器大手のオムロンヘルスケアが全国の40~70代の男女を対象にした調査で、86.5%が「老後に不安がある」を抱いていることが分かった。具体的な不安では(複数回答)、最多は「お金」(52.4%)で、「認知症」(45.3%)、「自分自身の介護」(40.1%)、「寝たきり」(33.3%)が続いた。また、不安解消に取り組んでいることを尋ねたところ(複数回答)、「食生活」(37.7%)、「定期的な通院・健康診断」(36.3%)、「日常的な運動」(34.9%)が挙げられたが、「とくに具体的には何もしていない」が24.8%あった。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第855号

◆IMFが消費税率を2030年まで15%に
 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄ううえで、2030年までに15%、2050年までには20%に引き上げる必要があるとの見解を示した。また、2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を達成するためにも、税収増の必要性を強調した。


◆国連、温暖化で破壊的な影響を生ずる
  国連環境計画(UNEP)がまとめた報告書で、世界的な温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温は産業革命前と比較して3.4~3.9度上昇し、「破壊的な影響が生じる」と警鐘を鳴らした。来年、本格始動するパリ協定では温暖化による深刻な被害を回避するためには産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指している。全排出量の約8割を占める20カ国・地域(G20)での対策強化が必要とされている。


◆2019年に賃上げ企業は9割超に
  厚生労働省が行った「2019年賃上げ引上げ実態調査」によると、2019年中に賃上げを実施または予定している企業は90.2%に達していることが分かった。賃上げは8年連続の増加となったが、基本給などの月額所定内賃金の平均引き上げ額は前年比83円減の5592円となっている。同省では「景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も高い水準で推移している」とみている。


◆国内温室ガス排出量、過去最少に
  環境省の発表によると、2018年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で12億4400万トンだったことが分かった。前年度比3.6%の減少で、統計を開始した1990年度以降で最も少なかった。同省では、「暖冬や原発による発電の増加、省エネの浸透などが要因となった」と分析している。しかしながら、日本は2030年度の排出を2013年度比で26%削減する目標を掲げており、2018年度の排出は2013年度比で11.8%にとどまっており、目標の半分までに届いていない実情にある。


◆介護費、初めて10兆円を突破

  厚生労働省は「介護給付費等実態統計」で、2018年度の介護保険給付や自己負担を含む介護費用は約10兆1536億円となり、初めて10兆円を突破したと発表した。介護保険が始まった2000年の翌年から調査が始まったが初回調査では約4兆3782億円だったが、17年間で2.3倍に膨らんだことになる。2025年に団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となるため、今後、膨らみ続ける介護費用をいかに抑制していくかが大きな課題となる。


◆日銀の総資産、過去最大の569兆円に
  日銀は今年9月末時点での総資産残高は569兆8026億円になったと発表した。前年同期比4.4%の増加で、12年連続で前年を上回り、過去最大を更新したことになる。総資産残高が増え続けている背景には、金融緩和策で国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い入れていることが挙げられている。総資産額は名目国内総生産(GDP)の550兆円を上回るほどの額となっている。資産の主な内訳は、国債が約479兆円、ETFが約27兆円となっている。


◆4人に1人は肥満、肥満は国の損失に
 経済協力開発機構(OECD)がまとめた肥満に関する報告書によると、OECD加盟36カ国では約4人に1人が肥満であると発表した。肥満および肥満に関する糖尿病などの慢性疾患によって平均余命が2.7年短縮するとともに、肥満に関連する疾患の治療に総医療費の8.4%を費やすことになると分析している。また、加盟各国の国内総生産(GDP)は平均3.3%減少し、肥満の社会的コストの1人当たりの負担額は年間359ドルになると指摘したうえで、「肥満は医療面、社会面、経済面に大きな損失をもたらす」とした。


◆1滴の血液で13種類のがんを検出
 東芝の発表によると、1滴の血液から13種類のがんの有無を検出できる技術を開発したことが分かった。血液中に分泌される「マイクロRNA」と呼ばれる分子の種類や濃度を検査するもので、初期のがんでも99%の精度で検出できるとしている。東京医科大や国立がん研究センターとの共同研究に基づく成果で、2020年から実証実験を始め、数年以内の実用化を目指すとしている。検査も簡便なだけでなく、2時間以内に結果が判明できると即時性も強調している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第854号

◆月例経済報告で「世界経済の回復鈍化」
 政府は11月の月例経済報告で、世界景気の判断について、米中貿易摩擦の長期化で主要国・地域の貿易や生産の不調が鮮明になってきているとして、「回復のテンポは鈍化している」と指摘した。国内景気については、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しているとして、景気判断は据え置いた。また、経済協力開発機構(OECD)の経済見通しでも、「世界経済の成長が抑制される状況が続き、下振れリスクが強まっている」と指摘した。


◆経済対策で児童・生徒1人にPCを1台
  政府の経済対策で、学校の情報通信技術(ICT)化に基づき、全国の小学5年生から中学3年生の児童・生徒が1人に1台のパソコン(PC)が使用できる環境を整備する案が明らかになった。これらに要する予算は4千億円規模となる見通しである。文部科学省によると、国公立の小中学校でのPC普及状況は平均で5.4人に1台にとどまっている。PC設置に加え、経済対策では、無線LANなどの環境整備とともに、学習ソフトウェアの導入や支援する専門家の活用も盛り込まれている。


◆世帯資産、3年ぶりに減少の1139万円
  金融広報中央委員会が発表した「2019年家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯が保有する金融資産の平均額は1139万円だったことが分かった。前年から35万円減少となり、3年ぶりに前年より減少した。減少した理由の最多に「収入減」が挙げられた。資産の内訳では、預貯金が2年連続で減少の487万円、保険は3年ぶりの減少で384万円、有価証券が横ばいの224万円となっている。


◆厚労省、パワハラの6類型を例示
  厚生労働省の労働政策委員会分科会はパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、パワハラの定義やパワハラの類型、防止策の具体的な内容を盛り込んだ指針をまとめた。指針では、パワハラの定義では、優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって就業環境を害するものと定義し、6類型として、①身体的攻撃、②精神的攻撃、➂同僚が集団で無視するような人間関係、④遂行不可能な仕事を強制する過度な要求、⑤仕事を与えない過少な要求、⑥私的なことに干渉する個の侵害を掲げた。


◆66歳以上の雇用制度の企業は3割
  厚生労働省の2019年高齢者雇用状況調査によると、66歳以上になっても働ける制度を設けている企業は前年より3.2ポイント増の30.8%だったことが分かった。70歳以上が働ける企業も3.1ポイント増の28.9%になっていた。背景に、深刻な人手不足で、高齢者の就労環境の整備を急ぐ企業の姿勢がある。調査は、従業員31人以上の企業を対象にしたもので、60~64歳の就労者は約215万人、65~69歳が約114万人、70歳以上が約57万人で、いずれもが過去最高となっている。


◆地銀の不良債権処理費用が倍増
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券が東京証券取引所などに上場する地方銀行77社の2019年9月中間決算を集計したところ、新たに不良債権処理費用として計上した金額が合計で1058億円に上った。前年同期に比べて2倍以上に膨らんでおり、融資先の地元中小企業の経営悪化や倒産が影響したもので、地銀の多くが純利益を減らす要因となっている構造が浮き彫りとなっている。日銀の低金利政策や地域経済の疲弊に加え、不良債権処理費用もかさみ、地銀は一段と厳しい経営の実情にある。


◆幼児教育・保育の無償化財源が不足に
 10月の消費税増税による増収分の一部を少子化対策の一環としてスタートした幼児教育・保育の無償化制度での2019年度分財源が約1千億円程度不足する見通しにあることが明らかになった。不足見通しの背景には、中高所得者層の利用が想定を上回ったことや保育所の利用割合が高まったことなどが挙げられている。日本総合研究所の池本主任研究員は「国の財政に余裕がない状況で、さらに借金をして中高所得者層を支援することに意義が見いだせない」と指摘している。


◆定年後まで貯めたい額は2900万円

 日本生命が契約者約1万人を対象にした調査によると、「定年後のセカンドライフまでに貯めておきたい金額」を尋ねたところ、回答者全世代の平均額は2888万だったことが分かった。それがどの程度達成できたかを尋ねたところ、「80~100%」と答えた人は平均で15.7%、50代で16.6%、60代で37.1%だった。また、セカンドライフを過ごすにあたって「転居したいか」の尋ねで、25.7%が「はい」と答え、転居したい場所を尋ねると、1位は北海道で、東京都、沖縄県が続いた。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第853号

◆ニューヨークダウ、史上最高値に
 11月15日、ニューヨーク株式市場でのダウ工業平均30種平均が前日終値比222.93ドル高い2万8004.89ドルとなった。2日ぶりに史上最高値を更新した背景には、同日にアメリカ高官が米中の貿易協議において「合意に署名する可能性が非常に高い」と発言したことから、貿易摩擦が進展するとの期待が高まった。ハイテク関連株中心のナスダック総合指数も最高値の8540.83ドルとなった。


◆温暖化警告論文に科学者1万人が賛同
  米オレゴン州立大のウィリアム・リップル特別教授がまとめた温暖化による「破局的な影響」をもたらすことをまとめた論文を、世界153カ国、約1万1千人の科学者が賛同する署名のもと、生態学の専門誌に発表した。論文では、「地球温暖化による気候変動は多くの科学者の予想を超えるペースで進んでおり、緊急事態にある」とした上で、経済政策や人口政策などの大転換が必要だとしている。日本からも賛同した山本東京大名誉教授は「観測史上例がない気象災害の多発をみても、緊急時代だとの認識が広がっていることは驚きではない」としている。


◆在留資格「特定技能」取得、目標の0.5%
  出入国在留管理庁の発表で、4月に外国人の就労拡大のために新たに設けられた在留資格「特定技能」で在留する外国人は9月末時点で219人にとどまっていることが分かった。本年度に最大で4万7550人の受け入れる目標を掲げているが、目標の0.5%弱にとどまっている。特定技能の資格を得るためには、技能や日本語の試験に合格する方法と、約3年以上の経験を積んだ技能実習生に試験免除を経て資格に移行する2つの方法がある。219人のうち約8割の176人が技能実習生からの移行だった。


◆18歳の必要な情報源は「テレビ」が8割超
  日本財団が18歳を対象に行なった「メディア」をテーマとした意識調査で、「必要な情報を何から得ているか」と尋ねたところ(複数回答)、最多の82.1%が「テレビ」と答えていることが分かった。次いで、「ソーシャルメディア」(47.3%)、「ニュースサイト」(45.1%)、「動画配信・動画共有サイト」(36.4%)が続いた。また、「ネット情報を虚偽だと感じたことがあるか」の尋ねでは、「ある」が84.1%と答えていた。


◆マイナンバーカードでポイント還元制度
  経済再生担当相はマイナンバーカードを活用して実施するポイント還元制度を2020年9月から開始する方針を明らかにした。現在、消費税増税対策として行われているキャッシュレス決済のポイント還元制度が2020年6月に終了することになっており、マイナンバーカードでの還元制度がこれを継承する形での構想である。また、内閣府は増税対策としての低所得者等を対象にしたプレミアム商品券の申請者数は全国で約714万人になったと経済財政諮問会議で報告した。


◆OPEC、2020年前半も供給超過を予測
  石油輸出国機構(OPEC)は月報で原油市場が2020年前半も供給超過の状況が続くとの見方を示した。OPECが生産を現行水準で維持した場合、2020年前半の世界の供給量は需要を日量当り約64万バレル上回るとしている。背景には、OPECと非加盟国の当局者が供給増を止めるために減産に踏み切る考えがないことが挙げられている。事実、米国のシェール油をはじめ、OPEC以外の供給は世界需要の2倍ペースで拡大する見通しにある。


◆新聞発行部数、4千万部を割込む
 日本新聞協会が発表した昨年10月時点での日本の新聞発行部数は3990万1576部だった。前年同期に比べて222万部もの大幅な減少となっており、減少は14年連続となっている。発行部数がピークだったのは1997年の5376万部で、21年間で1386万部も減少したことになり、我が国で最大の発行部数を誇る読売新聞紙に匹敵する部数が減ったことになる。


◆ブームを背景にタピオカ輸入量は2倍に
 財務省貿易統計によると、2019年1~9月のタピオカの輸入量は6270トンに上り、過去最高となった昨年1~12月の2倍を既に突破しており、このままいけば昨年の4.5倍に達する勢いにあることが分かった。標準的なタピオカ飲料には25~30グラムのタピオカが含まれていることから計算すると、輸入量は2億杯分以上となる。日経トレンディの「2019年ヒット商品ベスト30」の2位にランクインしたほか、2019年流行語大賞ノミネートにもタピオカドリンクを飲むことを指す「タピる」が入るなどの空前のタピオカブームが起きている。

公的機関合同実務研修会を開催します

宮古法人会では、下記の内容で『公的実務研修会』を開催致します。

【日  時】 令和元年11月28日(木) 10:00~16:30
【会  場】 シートピアなあど 2階研修室(宮古市臨港通1-20) 
【参加対象】 宮古法人会会員非会員問わずどなたでも参加可能。参加費は無料です。       
【研修内容】  一 部 宮古労働基準監督署  10:00~10:50
       講 師 監督課長・安衛課長    上田 裕之 氏
       テーマ 働き方改革関連法の説明
     
        二 部 岩手県宮古警察署   11:00~11:50
        講 師 生活安全課長     木野下 博道 氏 
        テーマ 犯罪のない安全で住みよい街づくりのために

             - 休憩 -
      
       三 部 宮古公共職業安定所  13:00~13:50
        講 師 就職促進指導官     田中 敏彦 氏
       テーマ 魅力ある求人票の作り方について

        四 部 宮古年金事務所    14:00~14:50
        講 師 お客様相談室長     大志田 要 氏
        テーマ 60歳以後の年金額調整の仕組み

        五 部 宮古税務署      15:00~15:50
        講 師 法人課税部門統括国税調査官 田代 英紀 氏
          テーマ 消費税軽減税率制度等について ~区分経理
             (記帳)から消費税申告書の作成まで~   
  
               六 部 県税室からのおしらせ 16:00~16:30
       講 師 課税課長         稲垣 孝教 氏

【申込方法】 宮古法人会事務局まで、電話・FAXまたはメールにてご連絡ください。TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250 メールumineko@miyako-houjinkai.com