７月３０日、高木首相は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を１％に引き下げると表明した。物価高対策への対応で、１９８９年の消費税導入後、現行の８％から初めての引き下げとなる。併せて、消費税引き下げとともに、中低所得者には１％分の税収の相当する年６千億円を現金給付するとした。飲食料品の値下がりが見込まれる一方で、国や地方を合わせた２年間で約１０兆円の税収減となり、我が国財政への悪化懸念が拡がっている。

中央最低賃金審議会は最低賃金（時給）の２０２６年度改定額の目安は全国平均を５５円引き上げることを決定した。過去最高となった最低賃金は現行の１１２１円から１１７６円となる。５５円の引き上げとなった最低賃金決定の背景には、物価高で苦しむ労働者の家計に配慮する一方、賃金引上げにゆとりがない中小企業経営に配慮した形で決着した。今回の目安を参考に、今後、都道府県単位での地方審議会が地元での改定額を検討後に決定し、適用することとなる。

国立社会保障・人口問題研究所は年金や医療、福祉にかかった２０２４年度の社会保障給付費は前年度比２．０％増の１３８兆３０１９億円だったと発表した。３年ぶりの増加で、高齢化に伴い介護給付費や公的年金改定による増額が背景にある。１９５０年度から集計を開始して以来、２０２１年度の新型コロナ禍に次いで２番目に多い金額となる。分野別にみると、年金が約５８兆円で最多となり、全体の約４２％を占め、次いで医療が約４５兆円、介護や子育て支援などの福祉その他に約３６兆円となっている。

帝国データバンクは主要食品メーカー１９５社を対象に集計したところ、８月に値上げ予定の飲食料品が前年同月比８割増の２３１１品目になるとの調査結果を発表した。同社では、一段と中東情勢が悪化したことにより、原油が高騰し、資材価格や物流コストが重み、製品価格への価格転嫁が進んだとみている。同社では翌９月の単月には、２０２６年最多となる４千品目以上の値上げが予定され、１０月には３千品目を超えるとみられるとしている。

総務省は今年１月１日現在の日本の人口は１億１９７３万６４８３人だったと人口動態調査結果を発表した。１９８９年以来４２年ぶりに１億２千万人を下回る結果となり、１９６８年の調査開始以来、最大の減少だった。都道府県別では、東京都を除いて４６道府県が減少し、最も減少率が高かったのは秋田で、青森、高知が続いた。年齢別構成では、６５歳以上の高齢者が２９．７９％、働き手である１５～６４歳が５９．０９％と増加が見られたが、０～１４歳の年少人口は１１．１３％で最低を更新した。

厚生労働省が発表した２０２５年度雇用均等基本調査で、男性の育児休暇取得率は５０．９％だった。前年度比１０．４ポイント増加で、調査開始の１９９３年度以降で初めて５０％を超えた。上昇は１３年連続で、政府の掲げる「２０２５年までに５０％を」との目標を達したことになる。事業所別にみると、従業員５～２９人は前年度から１７．８ポイント増の４２．９％になり、大きく伸びたことになる。男性の取得期間は「１ヵ月から３カ月未満」が最も多い３０．３％だった。

水産庁はサンマの今年の漁期（８～１２月）に「昨年の水準を下回る」との見通しを発表した。日本の漁船が操業する北海道沖から千葉県沖にかけての漁場に来遊するサンマの量が激減するためだとしている。当然、来遊量が低水準で漁場が遠くになれば量のコストが膨らみ、サンマの価格が上昇し、庶民の食卓の味方から遠ざかる可能性が高い。また、スーパーでのサンマの重さは１００～１１０グラム台が中心になるとみられる。

内閣府は日本・米国・ドイツ・スウェーデンの４カ国の６５歳以上の高齢者を対象にした国際比較調査で、日本は３９．０％が「収入を伴う仕事をしたい」と答え、４カ国中で割合が高かった。米国が２４．３％、ドイツが１９．８％、スウェーデンが１９．１％。仕事がしたい理由を日本の高齢者に尋ねると、「収入が欲しいから」が最多の４８．２％で、「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が２５．１％で続いた。日本は経済的不安や健康不安に応えた就業機会の提供が求められていることを物語った。

財務省は２０２６年上半期（１～６月）の貿易収支は１兆１４４億円の赤字だったと発表した。半導体などの輸出は好調だったものの、中東からの原油輸入量は２６．４％減少したことが背景にある。中東情勢の混乱が長期化し、我が国のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖で混乱が長期化で、代替原油の輸入先である米国輸入は１９７９年以降で最高の約５．６倍に増えた。２０２６年上半期の貿易収支は、輸出が６０兆６６０６億円に対し、輸入は６１兆６７５０億円だった。

政府は７月２１日、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定したが、２００１年から掲げてきた「財政健全化」の文言表記が初めて消えた。これまで政府は財政運営の指標として基礎的財政収支（プライマリーバランス）を重視し、財政運営を社会保障などに充てる政策的経費を税収などの基本的収入でどの程度賄えるかを信条に掲げてきた。高市政権は２０４０年度までに民間を含めた官民投資３７０兆円により、名目での経済成長率３％超、物価を加味した実質１％超の高成長を目指すと「骨太方針」に掲げた。

７月２４日の東京外国為替市場で１ドル＝１６３円台後半で取引された。トランプ大統領が「イランへ過去最大の攻撃となる決断は近い」と発言したことから、中東情勢がさらに悪化するとの見方から「有事のドル買い」が進み、７月２３日のニューヨーク市場では一時１ドル＝１６３円９９銭を付けるなど、円売りが進んだ。一方、東京株式市場でも中東情勢の不安もあり、大幅に反落し、下げ幅は一時２０００円を超え、６万５０００円を割り込んでいる。

総務省が発表した２０２６年情報通信白書によると、生成人工知能（ＡＩ）を利用経験がある人は２０２５年度には５８．８％と半数を超えていることが明らかになった。前年度の２６．７％から約２倍に増加していた。年齢別にみると、１５～１９歳が９１．７％、２０～２９歳が７８．２％と高い一方で、６０～６９歳は３３．５％と、年代が上がる従い利用割合は減少していた。一方、米国や中国などで日本以外の３カ国での利用経験は７割以上だった。

米国は通商法３０１条に基づき、７月２４日、日本や欧州などの６０カ国・地域からの輸入品に対し、１０～１２．５％の関税を発動し、日本は１２．５％となった。６０カ国・地域は米国の輸入のほぼ全てをカバーしており、米国内でのインフレ加速を懸念するとともに、我が国の製造業からは「米製造業の復活に向けで貢献しようとしているのに、やや理不尽ではないか」との声も上がっている。

農林水産省が調べた６月末時点でのコメの民間在庫量は過去最大となる２４３万トンだった。適正とされる民間在庫の適正量が１８０～２００万トンを大きく上回っていた。コメが余剰な状態からコメ余りから価格下落が加速する一方で、コメ農家の経営を圧迫する危惧が出ている。さらに、新米より早い時期に出まわる「早場米」産地の鹿児島など３県でＪＡグループがコメ農家に前払いする金額が２～４割下落するなどコメの値下がり傾向が鮮明になっており、コメの値下がり傾向が鮮明化している。

中央社会保険医療協議会は心不全治療に使う人工多能性幹細胞（ｉＰＳ）由来の心筋シート「リハート」を公的医療保険として適用することを決め、総会で了承した。９月１日から適用され、価格は患者一人当たり５３２０万円となる。高額となるが自己負担を軽減する「高額療養費制度」があり、実際の支払額は大きく軽減されることになり、年収にもよりますが、個人の実質的な自己負担額は数万〜数十万円程度に抑えられる。

厚生労働省は２０２５年度の国民年金保険料の納付率は７９．６％だったと発表した。１４年連続での上昇で、背景にスマートフォン決済アプリによる納付などの環境整備が奏功したものとみられる。納付率を都道府県別にみると、新潟（８８．０６％）、富山（８８．０５％）が高く、沖縄（７１．８９％）、大阪（７３．７２％）が低かった。一方、女性の就業が増えたこともあり、厚生年金に加入する配偶者の扶養される「第３号被保険者」も６０４万人となり、過去最少となった。

７月１３日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で、アジア市場での時間外取引で急上昇した流れを受けて、急上昇した。米国産標準油種ＷＴＩは前週末終値から４％超の上昇し、一時１バーレル＝７４ドル台後半となった。背景には、米・イランが一旦は停戦合意したにも関わらず、米中央軍が新たな攻撃を再開し、対するイランもクウェートの発電所などを攻撃するなど、全面戦争の危惧の高まりがあり、原油輸送のホルムズ海峡の航行不安から原油の急上昇がある。

厚生労働省の２０２５年国民生活基礎調査で、同居する配偶者らが在宅で介護する世帯で、介護するする人と世話する人がともに７５歳以上の割合は過去最高の３７．１％だった。３年前の前回調査から１．４ポイント上昇し、過去最高となった。老老介護を６５歳以上同士でみると、６１．９％だった。６５歳以上の１人暮らしの人は過去最多の９３３万人だった。また、高齢者世帯の２０２４年の年間平均所得金額は３３６万１千円だった。

厚生労働省が行なった２０２５年国民生活基礎調査によると、調査対象となった約３３万世帯の５５．４％が生活は「大変苦しい」「やや苦しい」と答えていることが分かった。とくに、子どもがいる世帯では「苦しい」と答えた世帯は６１．５％で、母子世帯では８２．１％に上っており、子どもいる世帯ほど苦しい生活となっていることが浮き彫りとなった。同省では「飲料や食料品の物価高が影響した可能性がある」と分析している。

東京商工リサーチはハウスメーカー（木造建築工事）の倒産は２０２６年上半期（１－６月）で１１８件となり、前年同期比約９割増加していた。背景には、建築コストが増加し、１棟当たり単価の値上がりに加え、住宅ローン金利の急上昇から住宅建築やマンションの購入検討と最終的な購入時との開きが背景にある。デフレだった２００４年上半期には１９８件で過去最高となったが、上半期でのハウスメーカーでの倒産件数はこれに次ぐものとなった。

米国ペンシルベニア大ウォートン校の研究チームは急速に普及が進む生成人工知能（ＡＩ）が誤った答を導き出したとしても、約８割の人が従ったとする実験結果を報告した。実験では正答と誤答をランダムに繰り返す実験を行ったところ、様々な質問にＡＩ正しい回答をした場合は９２．７％が受け入れ、間違った回答でも７９．８％が従ったもので、無批判にＡＩの回答を受け入れる「認知的降伏」が見られたとしている。内閣府に調査でもＡＩ利用者の約４人に１人が「考える時間が減った」と答えている。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、全国の子育て世帯のうち、「子ども１人」世帯の割合は５０．１％となり、調査を開始した１９８６年以降で初めて５割を超えたことになる。ただ、全国全ての約５５０６万世帯のうち、１８歳未満の子どもがいる世帯は約９１７万世帯で、全世帯の１６．７％で、過去２番目に少ない割合だった。また、子どもがいる世帯のうち、母親が働いている世帯の割合は８１．２％に上り、過去最多だった。一方、６５歳以上の高齢者が１人で暮らしている世帯は約９３４万世帯で過去最多だった。

東京都健康長寿医療センターの研究グループは、家族と同居していても孤立状態の中高年はメンタルヘルスが不調な傾向が見られたと発表した。調査は４０歳以上の約９千人（平均年齢７０歳）のデータを抽出し、平日・休日ともに家族との会話時間が１日１５分未満、自宅で一人で過ごすことが多いという「家庭内孤立」にある人の特徴を調べたもの。家庭内孤立は４０～６４歳が３．２％、６５歳以上が５.３％で、女性より男性で多い傾向が見られた。

調査会社のインテージが全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなど約６千店の１～５月の販売額を集計し、売れたものをランキングしたところ、首位は麦芽飲料だった。麦芽飲料は前年同期比５５％増で、麦芽エキスを加えた飲料で粉末タイプが有名で、健康志向の高まりから支持が集まった。２位には、好きな作品やキャラクターを応援する「推し活」ブームを背景に、同４２％増となった。値上げが目立つ飲食料品やナフサ由来の石油関連製品もランキング入りした。

７月６日の債券市場で日本の１０年物国債の利回りが２．８３％となった。１９９６年以来約３０年ぶりの高水準。背景に、政府の「骨太の方針」原案に日銀が考慮している利上げ方針を牽制していると受け止められ、物価上昇に日銀の利上げが遅れ、追いつかなくなるとの見方から、債券が売られ長期金利が上昇した。また、外国為替相場で円が売られ、１ドル＝１６２円台水準が続き、円安水準となっている。市場関係者は「財政規律を政府・日銀で歩調を一にしない限り、金利はさらに上昇しかねない」とみている。

総務省の発表で、２０２５年度の地方税収は５０兆１４１億円となった。前年度決算額比５．２％増となり、５年連続で過去最高を更新するとともに、初めて５０兆円を突破した。内訳をみると、個人住民税が１２．９％増の１５兆５２２５億円、地方法人２税（法人事業税・法人住民税）が３．２％増の１０兆６０７７億円、固定資産税が２．５％増の１０兆２０６６億円、地方消費税が０．８％増の６兆９６７５億円などとなっている。企業収益が上回ったことや賃上げでの給与所得の増加、住宅の新増築の増加、物価高などが背景にある。

財務省の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は３兆９６８３億円の黒字となった。前年同月比１９．５％増となり、１６ヵ月連続での黒字となった。とくに、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が６９億円の黒字に転換したことが大きく寄与した。輸出がアジア向けの半導体などの電子部品や非鉄金属、米国向けの自動車輸出などが好調だった。一方、サービス収支は旅行収支が中国から訪日客数が減少したのが響き、１０３億円の赤字になった。

厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比１．４％増だった。５ヵ月連続の増加で、５か月以上の増加は２０２１年以来５年ぶりとなる。背景には、春闘での賃上げが拡がり、物価上昇を上回ったことや政府がガソリン価格を抑制する補助金政策が功を奏したことが挙げられている。名目賃金である現金給与総額は前年同月比３．２％増の３１万１１６５円だった。

東京商工リサーチは２０２６年上半期（１～６月）の負債総額１千万円以上の企業倒産は５３４６件となったと発表した。前年同期比７．１％増加し、上半期としては１２年ぶりに５千件を突破した。背景には、円安による原材料高騰といった物価高が経営を直撃したことに加え、長引く人手不足が中小企業の経営を圧迫したとみられる。同社担当者は「秋以降、倒産ペースが速まる可能性がある」と指摘している。

政府が閣議決定した２０２６年版観光白書に盛り込まれた観光庁のアンケート調査で、７２．２％の宿泊施設が「人手不足の状況にある」と答えていることが分かった。調査で「人手不足」と答えた施設に課題を尋ねたところ、「繁忙期の従業員の負担が増加している」との答えが多かった。白書では調査データを基に、観光業は「地方の雇用や経済を支える重要産業だ」と指摘したうえで、「人手不足が従業員の負担増につながり、離職率が増加し、さらなる人手不足に至るという悪循環が生じている可能性がある」と分析している。

米穀安定供給確保支援機構の発表によると、向こう３カ月のコメ価格の見通しに関する６月の指数は前月から４ポイント減の１９になったことが明らかになった。節目となる５０を９カ月連続で下回り、前年産の豊作で在庫量が多かった２０１４年８月に記録した過去最低水準に並んだことになる。農水省が公表した５月末時点での民間在庫量は前年同月比５１％増の２２３万トンと高い水準あり、コメ余りの状況にある。

明治安田生命保険が２０～５０代の男女を対象に、今年の夏休みに関する調査で、休暇中の予算は平均で８万５１４５円だったことが分かった。前年は１０万円を超える過去最高を記録したものの、一転して節約志向が鮮明となった。背景には、物価高の影響で下げざるを得なくなった実情が挙げられている。現に、減らす理由について、６６．８％が「物価高で家計が厳しいため」と答え、１９．４％が「収入が減少したため」と挙げている。

財務省の発表によると、２０２５年度の国の一般会計税収が８４兆２２２６億円となったことが分かった。前年度比１２．０％増となり、６年連続で過去最高を更新している。消費税・所得税・法人税の「基幹３税」が増加し、税収の内訳をみると、法人税が２１．４％もの増加で所得税が１９．１％増、消費税が４．０％も増加していた。背景には、物価高や賃上げに加え、企業業績の向上などが挙げられている。とはいえ、税収では歳出全体の４分の３を賄うに過ぎず、依然として、不足分を赤字国債に頼らざるを得ない財政実情にある。

財務省は１０年物国債の入札で、表面金利を年２．７％とした。新しく売り出す国債の表面金利が市場金利より低くなると魅力が薄らぎ、落札額が額面を下回れる恐れがあることから、３ヵ月に１度見直している。直近では、１～３月は２．１％、４～６月は２．４％となっている。中東情勢の混乱から、国債市場では１０年債の利回りが上昇し続けており、国の政策経費への圧力が増してきている。我が国の財政不安が募る状況にある。

国税庁が発表した２０２６年分の路線価で、全国の平均変動率は前年比２．９％増となったことが明らかになった。現在の計算方法となった２０１０年以降では最大なった。５年連続での上昇で、背景には都市部での再開発やインバウンド（訪日客）の増加に伴うホテルや店舗需要などが挙げられている。また、税務署別の最高路線価を都道府県ごとに比較すると、最大と最少の格差で最大だったのは北海道の約９２４倍を筆頭に、１０都道府県で１００倍を超えており、同一県内でも格差が見られた。

日本郵便は、１０月から「ゆうパック」料金を平均で約１０％引き上げると発表した。物価高の影響で、人件費や輸送費などのコストが増加していることからの値上げとなるとしている。値上げ率は２～４０％となり、荷物サイズの大きさや遠距離になるほど値上げ幅が異なる。また、ゆうパック用の箱などの包装用品や、１千通以上を一斉に送る際の割引郵便物なども値上げ対象となる。値上げは２０２３年１０月以来となる。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査の分析によると、２０２５年の月額賃金の平均で、最も高い東京都と最も低かった地域との差は１５万４４００円だったことが分かった。賃上げでの地域間格差が大きく開いており、同省では「都市部への大企業の集中が地域間格差に反映された可能性がある」とみている。最も高かった東京都の月額賃金は平均４１万８３００円で、もっとも低かった青森県は２６万３９００円だった。賃金格差や人口流失は都市部集中の背景にあるとの指摘も出ている。

農林水産省は２０２６年農業構造動態調査で、個人で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」は２月１日現在で９８万６６００人だったと発表した。前年比４．８％減で、統計資料が残る１９８５年以来、初めて１００万人を割り込み、２０年前の２１０万人と比べ半減したことになる。農業従事者の高齢化で離農が進行している実態を浮き彫りにしている。個人農家が減少する中で、規模の大きい法人などが農地を引き受ける傾向が続いており、農水省も農地の集約化を推進している。

農林水産省は６月１５～２１日まで１週間に全国のスーパー約１千店舗で販売された５キロ当たりの平均価格は３５９０円だったと発表した。今年１月時点で４４００円から比べると、２割ほど割り込み、２０２６産米は３千円を割り込むと予想する店舗もある。供給過多でコメがだぶつき、高値水準で推移したものの、今年の新米は２年前水準の５キロ２０００円に近付くのではと米農家は見ている。そのうえで、ＪＡ農協の在庫調整と減反政策がコメ価格を高止まりさせる構造となっていたと分析している。

超楽長寿が全国５０～７９歳の未婚男女を対象にした調査で、「高孤独層」が６２．５％、「中孤独層」が３１．５％で、併せて９４％が孤独感を抱えていることが分かった。この調査では米国で考案された「ＵＣＬＡ孤独感尺度」が使用された。調査対象のうち、現在、交際相手がいない５００人に「パートナー観」を聞いたところ、約７割が「日常の些細な出来事を話す相手がいない」「あまりいない」と回答した。また、「新しく得たい関係性」を尋ねたところ、男女とも７割超が「同性の友人」だった。

政府は７月に策定する経済財政運営の指針、いわゆる「骨太方針」に経済成長の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針である。日銀は物価高の抑制に向けて政策金利の追加利上げを志向しているが、早急な利上げは景気にブレーキをかけ、下押し圧力を危惧する高市首相の意向が「骨太方針」に反映される方針となる。利上げは円安に歯止めをかける効果があり、一方では借入負担の増大や国債の利払い費の増加となる。政府と日銀とのせめぎ合い構図となっている。

米東部時間６月２７日、イラン国内の複数の軍事目標を空爆したと米中央軍が発表し、本格的な戦闘再開を警告した。米国とイランは戦闘終結の覚書で合意したものの、２５日にイランがホルムズ海峡で原油を積載したシンガポール船籍の商船を攻撃したのを受け、米軍がドローン施設などを標的に攻撃した。戦闘終結した米国とイランとの対立が鮮明となり、世界経済へのダメージを与える影響があるものと危惧し始めている。

帝国データバンクが全国の企業を対象に、中東危機に伴うナフサをはじめとした石油製品の供給状況を尋ねたところ、５月時点で約７割の企業が「影響は強まっている」と答えていることが分かった。ナフサは塗料、包装、断熱材など広範囲な製品での原材料となり、多くの企業が供給懸念や製造コスト上昇で苦慮する状況にあることが浮き彫りになった。同社では「供給不安が長期化すれば、企業の自助努力では対応が難しい」と指摘している。

国税庁は２０２５年度に査察（強制捜査）で摘発した脱税は１２７件で、脱税額は約１１１億円だったと発表した。このうち、８２件（約８４億円）を検察庁に告発したが、平均脱税額は１億２００万円となり、過去１０年間で最高となった。検察庁に告発した８２件は海外に不正送金を隠すなどの国際事案が１７件、消費税の不正還付事案が１２件あった。脱税による不正で得た資金は、現金や預貯金で保管され、中には動画配信やゲームへの課金に充てられていた。

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した２０２６年版世界競争力ランキングによると、日本の競争力は世界３０位だったことが明らかになった。前年から順位はインフラの充実などから５つ上昇し、２年連続で上がっている。世界競争ランキングは「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の４分野で競争力を世界の主要７０カ国・地域を対象に評価している。世界首位にはシンガポールが前年２位からランクアップした。

損害保険料算出機構は自動車保険料を算定する目安となる参考純率を平均１４．４％引き上げる届出を金融庁に提出したことを発表した。引き上げ幅は過去最大なものになり、これを基に損保各社は来年以降の自動車保険料の算出し、保険料が引き上げられることになる。自動車事故率は安全技術の発展もあって減少しているものの、自動車の高性能化で部品の高額化を背景に保険金支払いが増加していることが自動車保険料の値上げが背景にある。

政府はガソリンスタンド（ＧＳ）を燃料供給網の維持する上から、とくに重要な約５０店舗を選定して重点支援する方針案を有識者会合で示した。今後、自治体の支援強化と設備費用の支援強化など具体策を有識者会合で検討するとしている。ＧＳは車移動が欠かせない地方で、災害時も含めエネルギー供給が不可欠な重要な拠点となっている。政府は有識会合の議論を経て、２０２７年度予算への反映を目指すとしている。

警察庁は昨年１年間に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者数は１万７３４５人だったと発表した。過去１０年間の認知症の行方不明者数は１万５千～１万９千人台で推移し、依然高い水準にある。とくに、男性の不明者は女性の１．３倍に上り、年代別でみると７０代以上が９５％を占めている。また、ＧＰＳ機器などを活用されて見つかった人のうち、８割超が当日中に見つかり、早期発見に有効であることを示す結果となった。

６月１６日開催された日銀の金融政策決定会合で、政策金利を０．７５％程度から１％程度に引き上げることを決定した。３１年ぶりに政策金利が１％の高い水準となる。政策金利引き上げの背景には、原油価格の高騰に伴う物価上昇を抑え込む狙いがある。今回の引き上げにより、変動型住宅ローンの返済額が増える一方、金融機関に預ける金融資産から利息が増える恩恵もある。また、企業にとっては借入利払い費が増え、投資を控える動きも想定される。

６月１８日、ニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝１６１円８１銭まで下落し、円安ドル高となった。２０２４年７月以来、約２年ぶりの円安水準となり、さらに進めば、１９８６年１２月に記録した１６２円２５銭以来、約３９年半ぶりの安値に迫ることが危惧されている。円安が急激に進んだ背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げに踏み切るとの観測から、円売りドル買いが進んだものとみられる。円安進展は原材料を輸入に依存する日本にとって、さらなる物価高騰が危惧されている。

６月１８日、東京株式市場での終値は最高値となる７万１０５３円となり、取引を終了した。日経平均は、イラン情勢の和平進展情勢から原油価格の下落から３日連続で最高値を更新する情勢となっていたが、終値としては初の７万円を超える最高額を更新した。半導体関連株式が買われ、株価の上昇をけん引するものとなった。市場関係者は「ＡＩ・半導体関連の成長期待が大きい」ことを指摘しつつ、「下値は底堅いのではないか」とみている。

財務省は５月貿易統計で、原油輸入量は４７２万７千トンだったと発表した。前年同月比５７．３％減となった背景には、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことによるもの。また、原油１キロリットル当たりの輸入単価は円ベースで６７．２％上昇の１１万４０７６円となり、石油に依存する割合が高い企業の収益を悪化するだけでなく、物価高の危惧がある。日本は原油輸入の９割を中東に依存してきたが、米国や他の地域からの代替調達を進め、政府は７月には原油調達量は７月には前年並み水準に回復すると説明している。

閣議決定された２０２５年度版食育白書で、食育推進が掲げた２４の目標のうち、９割に相当する２２項目が目標に達していないことが明記された。とくに、８０％以上を目標に掲げた「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」では６６．０％にとどまっていた。政府が目標に掲げた２４の目標が１割未満にとどまった背景について白書では、「食料品の価格が高騰し、経済性を指向する傾向が強まった」と分析している。

日本フランチャイズ協会の調べによると、２０２５年のコンビニの平均客単価は税抜７４３．８円となり、過去最高となったことが分かった。前年比２．４％上昇した背景には、コンビニで食品や飲料、日用品を手軽に買える商品の値上げが進み、買い物負担が増加している実態が挙げられている。平均客単価は２０２１年までは６００円台だったが、２０２２年には７００円台に突入した。一方、２０２５年のコンビニ来店客数は前年比０．５％減少している。

警察庁は２０２５年の全国の山岳遭難者は３６２３人に上ったと発表した。統計が残る１９６１年以降で最多の遭難者数で、山岳遭難の発生件数も３１２２件に上り、過去２番目の多さとなった。このうち、訪日外国人の遭難は１７４件に上り、前年の７５件から大幅に増加しており、遭難者も２４６人で、２０１８年の統計開始から最多を更新している。また、年齢層別では、６０歳以上が半数近くの４７．６％を占めている。

厚生労働省の発表によると、マイナ保険証で医療機関を受診した人の割合は６８．１５％だったことが明らかになった。同省では、７月末から従来の保険証が使用できなくなるまであと１ヵ月余りとなる中で「早目の切り替えを」と呼び掛けている。マイナ保険証の利用率は従来の健康保険証が有効期限を迎えた昨年１２月以降、６割程度推移してきている。同省では「期限までにマイナ保険証へ切り替えるか、資格確認書を持参するよう」と告知に力を入れている。

内閣府の発表によると、２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で年率換算１．８％増だったことが明らかになった。５月に発表した速報値の年率２．１％増から下方修正したことになり、背景には設備投資が不調だったことが挙げられている。項目別にみると、設備投資が前期比０．７％減、個人消費が同０．３％増、輸出が同１．８％増、住宅投資が同０．９％増、公共投資が同１．５％増となっている。

会計検査院はふるさと納税が自治体全体に与える財政の影響額を調べたところ、２０２４年度決算では８６３億円の赤字だったことが分かった。２０１７～２０２４年度の８年間では、返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費、そして住民税控除額が影響して、３２６２億円のマイナスだった。初めて、自治体全体としてみれば、赤字だった。収支がプラスになる自治体もあるが、検査院では「全体でみると、歳入総額を減少させる方向にある」と分析している。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は短期エネルギー見通しで、日本などの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の石油在庫は２３億バーレル弱に減少するとの予測を発表した。今年年末までの需要の５０日分に相当するもので、２００３年以降で最低水準となる。ＥＩＡの予測は今年７～９月に徐々にホルムズ海峡の通航が再開されると想定したうえでの試算し、石油生産と貿易は米・イラン交戦開始前の状況に戻るのは２０２７年初めまで要するとしている。

国土交通省の発表によると、公共機関の利用が難しい「交通空白」地区は全国８９２市区町村の２７４０カ所に上ることが明らかになった。これら「交通空白」地区に居住している人の数は全人口の１割強に及ぶものとなり、背景には、人口減少や運転手不足から路線バスの廃止が挙げられている。同省の金子大臣は対策本部会合で、交通空白は送迎で時間を奪われることなどにより、地域と個人の成長の機会を奪う「見えない壁」だとして、年内に取り組みの方向性をまとめるとしている。

日本商工会議所は２０２６年春闘の集計によると、定期昇給やベースアップを含む正社員月給の平均賃上げ率は４．２９％だったと発表した。前年同月比０．２６ポイント増で、賃上げ額は１万２０３６円だった。都市部は４．７０％、地方は４．２０％で、従業員２０人以下の小規模企業では３．５２％の賃上げ率で、賃上げ額は９５７３円だった。２０２６年春闘での大手企業の賃上げ率は平均５．４６％で、中小企業との格差、そして都市部と地方の依然開きがある。

政府が閣議決定した２０２６年版消費者白書で、広告トラブルなどＳＮＳ関連の相談が２０２５年は１０万１０４５件に上ったことが明らかになった。前年から約１万４千件増加し、過去最多を更新している。また昨年、全国消費生活センターに寄せられた相談件数は約９７万件で、このうち、６５歳以上の高齢者が関係する相談が３３％を占めた。さらに、商品・サービス別の件数では、迷惑メールや架空請求といった「商品一般」が最多で、次いで「不動産賃借」などが続いた。

気象庁の発表によると、南米ペール沖から西の海域にかけて海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」が発生したことが明らかになった。同庁では、エルニーニョ現象が発生した場合、通常、日本は冷夏になる傾向があるが、地球温暖化や太平洋高気圧の北の張り出しが強くなることから、今夏は高温に見舞われることが予想されるとした。エルニーニョ現象は世界的な異常気象の一因とされ、２年ぶりの発生で、豪雨や高温になる恐れがある。

健康保険組合連合会のアンケート調査で、１８歳未満の子どもが軽い体調不良になった時、保護者の７割が医療機関をすぐ受診させる傾向にあることが分かった。この背景には、各自治体による子ども医療費の窓口負担の無償化が影響している可能性があり、健保連では「必要に応じた適切な受診行動を考えて欲しい」としている。軽度の体調不良に陥った成人の３割強が市販薬の服用で様子を見るなどしているのに対し、子どもの場合は６９．２％がすぐ医療機関を受診させていた。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、２０２５年に国内で生まれた日本人は６７万１２３６人だったことが明らかになった。前年より約１万５千人減少し、１０年連続で過去最少を更新している。また、女性１人が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は１．１４で前年比０．０１ポイント減少し、過去最低となった。一方、死亡者の数が出生数を約９２万人上回り、１９年連続で「自然減」となっている。

住宅金融支援機構が発表した長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の６月の適用金利によると、返済期間２１～３５年の最低金利は３．２１％とした。２０１７年１０月以降で初めて３％を超え、金利上昇は３カ月連続となる。背景には、長期金利の上昇があり、マンション価格が高騰する中で、住宅購入の意欲に影響を及ぼす可能性があると見られている。融資率は住宅購入価格の９割以下の場合、返済期間が２１年以上３５年以下は３．２１～５．４８％、２０年以下は２．８９～５．１６％となっている。

厚生労働省が公表した４月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの実質賃金は前年同月比１．９％増となったことが明らかになった。プラスは４ヵ月連続で、賃上げが寄与したものとみられる。一方、名目賃金である現金給与総額は同３．５％増の３１万２４２５円で、３％以上の増加は３カ月連続となる。しかし、中東情勢の悪化から資材不足や物価高が懸念されており、実質賃金のプラス基調が続くかは不透明な情勢にある。

世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は２０２６年の半導体市場規模は前年比８９．９％増の１兆５１１２億ドル（約２４１兆円）なるとの予測を発表した。世界的に人工知能（ＡＩ）向けの需要が急拡大し、各国企業が巨額投資を続け、過去最高を更新する流れとなっている。昨年１２月時点での予測は約２６％増の９７５４億ドルだったが、データセンターの普及が想定を超える急拡大をみせ、大幅な修正となり、来年の世界市場規模は約２７％増と予測している。

閣議決定した２０２５年版水産白書によると、２０２５年の水産物輸出額は４２３１億円となったことが分かった。前年比１７．２％増となり、過去最高となった。品目別にみると、金額が多い順にホタテガイ、ブリ、真珠となっていて、輸出先の国・地域は香港が首位で、米国、ベトナムが続いた。一方、２０２４年度の１人当たりの国内魚介類消費量はピークだった２００１年度の約半分にあたる２１．３キロに落ち込んでいた。

農林水産省の５月食品価格動向調査で、鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が１００グラム１５４円と過去最高となったことが明らかになった。背景には、円安による飼料価格の高騰や健康志向による需要増があるとしている。鶏肉価格は２００３～０７年半ば頃までは１１０円台で推移してきたものの、外国為替相場で日本円が１ドル＝１５０円台推移した２０２２年後半以降に急上昇した。鶏肉価格の上昇により家計への影響が大きく、併せて円安の影響で鶏卵や豚肉も記録的な高値水準で推移している。

内閣府人事局が発表した今年４月１日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合は過去最高の４１．９％だった。前年比１．５ポイント増となり、４０％を超えるのは２年連続となる。また、幹部候補とされる総合職試験で採用した女性も１．４ポイント増の３８.２％で、過去最高となった。政府は国家公務員に占める女性の割合を４０％以上とし、総合職について２０３０年度までの可能な限り４０％とする目標を掲げている。

日本出版インフラセンターの調べによると、昨年末時点で全国の書店数は９９９３店となり、１万店を割り込んだことがわかった。書店数はピークだった１９９８年度の２万４２３７店から減少の一途で、４１％まで減少し続けてきている。また、昨年の紙の出版物の推定販売金額は５０年ぶりに１兆円を割り込んでいる。書店数の減少や販売額の激減の背景には、インターネットの普及やネット書店の伸長が挙げられている。

財務省が発表した日本政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産の残高は２０２５年末時点で、５６１兆７５０４億円だったことが明らかになった。前年同比４．４％増と７年連続で過去最大となったものの、国・地域別では中国に抜かれ、３位に転落した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料によると、首位は２年連続でドイツの６７５兆５３７４億円だった。

日銀は２０２６年３月期決算で、保有する国債の評価損が過去最大となる４５兆４４１４億円だったと発表した。評価損が最大となっている背景には、日銀の利上げや財政悪化懸念から長期金利が上昇し、国債の市場価格が帳簿上の価格（簿価）を大きく下回っていることが要因となっている。一方、株高によって保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の評価益は増加し、５７兆６５７億円にも上っている。国債の評価損は前年３月期決算より約１７兆円膨らんでいるが、日銀は満期まで保有する方針で、運営に影響はないとしている。

総務省が発表した昨年１０月１日時点での日本の人口は１億２３０５万人となり、５年前と比べ３０９万７０００人だった。５年前と比べ２．５％減少し、減少した数や割合ともに、国勢調査が始まった１９２０年以来、最も大きいものとなった。世界の国別の人口では日本は１つ下げてメキシコに次ぐ、１２番目となった。人口が増えたのは東京都と沖縄県だけで、残りの４５の道府県は人口が減っている。市町村単位でみると、９割の自治体で人口が減少していた。

厚生労働省の人口動態統計速報値で、今年１～３月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は１６万３２９９人で、前年同期比０．２％の微増だったと発表した。プラスに転じるのは、２０１５年以来１１年ぶりとなる。出生数は２０１６年以来１０年連続で最少を更新してきており、２０２５年は７０万５８０９人となっている。婚姻数が近年増えており、昨年の婚姻数は前年比１．１％増となっており、出生数増加の一因になったものとみられる。

世界気象機関（ＷＭＯ）は今後５年間の世界平均気温が観測史上で最高に近い水準で推移するとした予測を発表した。予測では２０２６～３０年の各年の平均気温は産業革命前の水準を１．３～１．９度上回るとの予測で、長期的に温暖化傾向が続く見通し。背景には、南米沖の海面水温が上昇するエルニーニョ現象が発生するとの見通しで、２０２７年に最高記録が更新される可能性があるとしている。ＷＭＯでは観測史上最高となった２０２４年の気温を更新される確率が８６％だとしている。

帝国データバンクの調べによると、２０２６年の飲食料品の値上げが１万品目を超える見通しであることが分かった。５年連続で１万品目を超える見通しであり、背景には中東情勢悪化に伴うナフサの供給不足や物流費上昇などからコスト上昇分を価格転嫁する行う値上げが拡がっている。同社は２０２２年から調査を開始しているが、２０２３年の３万２３９６品目の値上げが最も多く、２０２４年は約１万２千品目で４年間で最少だった。

留学支援事業を行う独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、日本で学ぶ外国人留学生数は４０万８０６９人となり、初めて４０万人を突破し、過去最多となったことが明らかになった。在籍先別にみると、日本語学校など日本語教育機関が約１４万人、専門学校が約１１万人、大学・大学院は約１６万人だった。また、出身国・地域別では、中国が最多の約１３万人、ネパールが約１０万人、ミャンマーが約３万人で、南・東南アジア諸国での増加が目立っている。

第一生命主催の２０２５年「サラっと一句！わたしの川柳コンテスト」で、１位に選ばれたのは「キャッシュレス　充電無くなり　無一文」だった。デジタル社会で便利さが進む中で、充電が切れて不自由に陥ったことを詠んだ句が多くの共感を呼んだ。ベスト１０の中には、「パスワード　記録したけど　記憶なし」「キャッシュレス　増える決済　減る貯金」「セルフレジ　タッチパネルで　店主呼ぶ」など、時代を生きる不安を生き抜く姿勢をユーモアをにじませる句が共感を呼び、選出された。