社会・経済の動き@しんぶん.yomu 第933号

OECD、2021年成長率5.8%に引上げ  

経済協力機構(OECD)は2021年の世界全体での実質経済成長率について、3月発表時の5.6%から5.8%に引き上げると発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に広がり、経済活動が次第に再開してきていることや、各国での財政出動による景気刺激策が効果を発揮するものとみている。日本については、今年に入り緊急事態宣言が再発令されたことより経済成長が鈍るとして、3月発表時の2.7%から2.6%に小幅に引き下げられた。

1~3月期全産業の経常利益は26%増  

財務省は2021年1~3月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比26.0%増の20兆746億円になったと発表した。8四半期ぶりにプラスに転じた背景には、国内外の自動車販売が好調だったのをはじめ、製造業が63.2増と大幅な伸びを示した。非製造業は、依然、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で宿泊・飲食は厳しい局面にあるものの、サービス業が40.6%もの高い伸びを示し、全体では10.9%増と5四半期ぶりに増益となった。

脱炭素の潮流で、レアメタルが高騰  

田中貴金属工業の公表によると、自動車の排ガス浄化の触媒に使うレアメタル(希少金属)であるロジウムの価格が今年4月時点で1グラム当たり約10万1千円となっていることが明らかになった。ロジウムは昨年5月時には約2万7千円となっており、僅か1年足らずで3.7倍、5年前の4月時点からは約34倍にも高騰している。高騰している背景には、世界的な脱炭素の流れを受け、欧州や中国の環境規制もあり、レアメタルへの需要が大きく高まっていることが挙げられている。

テレワーク未実施理由は「職場認めず」  

リクルートワークス研究所が20~59歳の就労者を対象に、今年1月からの2回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言中にテレワークをしなかった理由を尋ねたところ、「職場で認められていないから」が最多の56.4%だった。これに続く未実施の理由では、「認められているが対応できない業務のため」(39.1%)、「職場で仕事がしたい」(4.5%)が続いた。同社の調査で、1週間に1時間以上テレワークした人は、昨春の宣言時は32.8%だったが、2回目の今春は25.4%に減少していた。

生活保護申請件数、11年ぶりに増加に  

厚生労働省の集計によると、2020年度1年間の生活保護申請件数は前年度比5039件増の22万8081件だったことが分かった。リーマン・ショック後の2009年度に過去最多の34万9223件となって以来11年ぶりに増加に転じた。母子世帯や障害者世帯などを除いた64歳以下の現役世代の受給世帯数は前年同月比2.7%増の24万7682世帯だった。現役世代はコロナ感染拡大前

OECD、2021年成長率5.8%に引上げ  

経済協力機構(OECD)は2021年の世界全体での実質経済成長率について、3月発表時の5.6%から5.8%に引き上げると発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に広がり、経済活動が次第に再開してきていることや、各国での財政出動による景気刺激策が効果を発揮するものとみている。日本については、今年に入り緊急事態宣言が再発令されたことより経済成長が鈍るとして、3月発表時の2.7%から2.6%に小幅に引き下げられた。

1~3月期全産業の経常利益は26%増  

財務省は2021年1~3月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比26.0%増の20兆746億円になったと発表した。8四半期ぶりにプラスに転じた背景には、国内外の自動車販売が好調だったのをはじめ、製造業が63.2増と大幅な伸びを示した。非製造業は、依然、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で宿泊・飲食は厳しい局面にあるものの、サービス業が40.6%もの高い伸びを示し、全体では10.9%増と5四半期ぶりに増益となった。

脱炭素の潮流で、レアメタルが高騰  

田中貴金属工業の公表によると、自動車の排ガス浄化の触媒に使うレアメタル(希少金属)であるロジウムの価格が今年4月時点で1グラム当たり約10万1千円となっていることが明らかになった。ロジウムは昨年5月時には約2万7千円となっており、僅か1年足らずで3.7倍、5年前の4月時点からは約34倍にも高騰している。高騰している背景には、世界的な脱炭素の流れを受け、欧州や中国の環境規制もあり、レアメタルへの需要が大きく高まっていることが挙げられている。

テレワーク未実施理由は「職場認めず」  

リクルートワークス研究所が20~59歳の就労者を対象に、今年1月からの2回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言中にテレワークをしなかった理由を尋ねたところ、「職場で認められていないから」が最多の56.4%だった。これに続く未実施の理由では、「認められているが対応できない業務のため」(39.1%)、「職場で仕事がしたい」(4.5%)が続いた。同社の調査で、1週間に1時間以上テレワークした人は、昨春の宣言時は32.8%だったが、2回目の今春は25.4%に減少していた。

生活保護申請件数、11年ぶりに増加に  

厚生労働省の集計によると、2020年度1年間の生活保護申請件数は前年度比5039件増の22万8081件だったことが分かった。リーマン・ショック後の2009年度に過去最多の34万9223件となって以来11年ぶりに増加に転じた。母子世帯や障害者世帯などを除いた64歳以下の現役世代の受給世帯数は前年同月比2.7%増の24万7682世帯だった。現役世代はコロナ感染拡大前には減少傾向にあったが、雇用情勢の悪化から昨年3月以降、12ヵ月連続で増加している。

ラニーニャ現象が終息、今年は暑い夏に  

気象庁が発表した最新のエルニーニョ監視速報で、昨年から続いているラニーニャ現象の特徴が終息したことを明らかにした。その上で、同庁は今年の夏は平常の状態となり、ラニーニャやエルニーニョ現象による夏の気候への影響はないとしている。また、ウェザーニュースの今夏の見通しでは、太平洋高気圧が7月下旬と8月下旬に日本上空で高気圧の勢力が強まるとともに、上空高くにあるチベット高気圧も本州近くに貼り出し、2つの高気圧により、厳しい暑さをもたらす夏となると予想している。

60歳以上の3割超が「親しい友人いない」  

 閣議決定された2021年版高齢社会白書によると、家族以外の「親しい友人がいない」と答えた60歳以上の人の割合は31.3%だったことが分かった。5年前の調査時点から5.4ポイント増加しているとともに、米国の14.2%、ドイツの13.5%、スウェーデンの9.9%と比べても、日本は高い水準にある。背景に、男性の単身世帯が増加しているものとみられる。このため、政府は、高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動への参加を促す取り組みを推進するとしている。

初婚年齢、夫31.0歳、妻29.4歳に低下  

厚生労働省の人口動態統計月報年計によると、2020年婚姻件数は前年比約7万3千件減の52万5490組となり、コロナ禍で結婚を先延ばしする傾向がみられた。また、2020年の初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳で、夫妻共に前年より低下している。平均初婚年齢を都道府県別にみると、夫の初婚年齢は山口と沖縄が30.0歳で最も低く、東京が32.1歳で最も高かった。妻は、岡山と山口が28.7歳で最も低く、東京が30.4歳で最も高かった。

には減少傾向にあったが、雇用情勢の悪化から昨年3月以降、12ヵ月連続で増加している。

ラニーニャ現象が終息、今年は暑い夏に  

気象庁が発表した最新のエルニーニョ監視速報で、昨年から続いているラニーニャ現象の特徴が終息したことを明らかにした。その上で、同庁は今年の夏は平常の状態となり、ラニーニャやエルニーニョ現象による夏の気候への影響はないとしている。また、ウェザーニュースの今夏の見通しでは、太平洋高気圧が7月下旬と8月下旬に日本上空で高気圧の勢力が強まるとともに、上空高くにあるチベット高気圧も本州近くに貼り出し、2つの高気圧により、厳しい暑さをもたらす夏となると予想している。

60歳以上の3割超が「親しい友人いない」  

 閣議決定された2021年版高齢社会白書によると、家族以外の「親しい友人がいない」と答えた60歳以上の人の割合は31.3%だったことが分かった。5年前の調査時点から5.4ポイント増加しているとともに、米国の14.2%、ドイツの13.5%、スウェーデンの9.9%と比べても、日本は高い水準にある。背景に、男性の単身世帯が増加しているものとみられる。このため、政府は、高齢者が地域社会から孤立しないよう、社会活動への参加を促す取り組みを推進するとしている。

初婚年齢、夫31.0歳、妻29.4歳に低下  

厚生労働省の人口動態統計月報年計によると、2020年婚姻件数は前年比約7万3千件減の52万5490組となり、コロナ禍で結婚を先延ばしする傾向がみられた。また、2020年の初婚年齢は、夫31.0歳、妻29.4歳で、夫妻共に前年より低下している。平均初婚年齢を都道府県別にみると、夫の初婚年齢は山口と沖縄が30.0歳で最も低く、東京が32.1歳で最も高かった。妻は、岡山と山口が28.7歳で最も低く、東京が30.4歳で最も高かった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第932号

75歳医療費の窓口負担2割に引き上げ  

6月4日の参院本会議で、医療制度改革関連法が可決・成立した。一定の収入がある75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げるもので、単身では年金を含め年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収が320万円以上となる世帯が対象となる。高齢者の急増で膨らむ医療費を抑制するとともに、現役世代の保険料負担を抑える狙いがある。引き上げ時期は2022年度後半としており、引き上げ対象となる高齢者は約370万人になるとみられている。

男性にも「産休」を新設した改正法が成立  

6月3日の衆院本会議で、改正育児・介護休業法が可決・成立した。改正法では、子どもが生まれて8週間以内に夫が4週分の休みを取れる「出生児育児休業」が盛り込まれた。「男性版産休」とも言われるもので、少子化に歯止めを掛けるとともに、夫婦が力を合わせて家事や育児を担い、安心して子育てできる環境を整備する狙いがある。申請期限は2週間前までで、育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の8割が実質で保証される仕組みとなっている。

2020年出生数、過去最少の84万人  

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は84万832人で、過去最少となったことが明らかになった。出生数はピーク時の1973年(約209万人)の約4割にまで落ち込んでいる。減少は5年連続となり、初めて90万人を割り込んだ2019年の86万5239人より2.4万人減った。政府の推計より3年早く84万人台に急減した背景には、新型コロナウイルスが大きく影を落としている。また、婚姻件数も前年比約7万件以上少ない52万5490組となっている。

木材輸出額、過去20年で最高額に  

閣議決定された2020年度版森林・林業白書によると、2020年の木材輸出額は過去20年で最高となる357億円だったことが明らかになった。2001年の約5倍となる最高額に至った背景について、中国での丸太の需要増や、米国での住宅関連のスギ製材の需要が伸び、さらに韓国でのヒノキ需要が高まっていることが挙げられている。白書では、さらなる輸出拡大に向け、「日本産木材製品のブランド化や認知度向上が重要だ」と指摘した上で、林業事業者などの所得向上に向け「さらなる世界の市場の獲得が不可欠だ」としている。

コロナ減収の生活資金貸付、1兆円に迫る  

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染拡大で減収となった世帯に生活資金を貸し付ける特例制度での合計融資決定額は9566億7千万円となった。融資決定件数は約227万件に達し、生活苦に陥っている世帯が増えている実態を浮き彫りにしている。特例貸付は、緊急小口資金(最大20万円)と総合支援資金(最大180万円)の2種類ある。政府は、所得が減り続ける住民税非課税世帯などについては返済を免除する方針だが、免除とならない場合には来年度からの返済が求められる。

SDGsの認知率、半数を超える  

電通が全国10~70代の男女を対象にした調査で、国連が定めた2030年度までの持続化可能な開発目標「SDGs」への認知率は54.2%と半数を超え、前年の29.1%から2倍近くに増えていることが分かった。「SDGs」について、「内容は分からないが名前は聞いたことがある」(33.8%)、「内容まで含めて知っている」(20.5%)だった。世代別では10代が7割を超えていた。職業別の認知率は、学生(76.1%)が最も高く、公務員(70.2%)、事務系会社員(64.3%)が続いた。

生鮮魚介類の購入量が18年ぶりに増加  

 閣議決定された2020年度版水産白書によると、2020年の生鮮魚介類の1世帯当たりの年間購入量は前年比4%増の23.9キロとなり、18年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。年間支出額も、前年比5%増の約4万3600円となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、外食支出が減ったものの、家庭向けの需要が伸びたのが要因だと指摘している。白書では、さらなる増加を図るためには、消費者側の要望に即した「マーケットイン」の考え方に立った商品提供が重要だと指摘している。

ラーメン支出額、山形市が8年連続首位  

総務省の2020年度家計調査によると、外食でのラーメンの年間支出金額で山形市が8年連続で首位となったことが明らかになった。山形市の「中華そば」支出額は1万4473円となり、全国平均(6447円)の2.2倍にも達し、2位となった新潟市(1万1991円)を大きく上回った。最下位の和歌山市は3118円で、首位とは約5倍の開きがあった。県の担当者は「ラーメンを置くそば店も多く外食する機会が多いことに加え、来客に出前のラーメンでもてなす文化があるからでは」と分析している。

令和3年度公益社団法人宮古法人会通常総会・講演会を開催します

宮古法人会では、下記の通り通常総会・記念講演会を開催します。

〇日 時  令和3年6月8日(火)14:00~17:00
〇場 所  浄土ヶ浜パークホテル
〇次 第  通常総会〔14:00~15:20〕
      【報告事項】報告事項第1 令和2年度事業報告
            報告事項第2 令和3年度事業計画報告
            報告事項第3 令和3年度収支予算報告
            報告事項第4 役員慶弔規程の一部改正報告
      【決議事項】第1号議案  令和2年度収支決算承認の件
            第2号議案  任期満了に伴う役員改選承認の件
      記念講演会〔15:30~17:00〕
       講 師  作家 三島 黎子 氏
       演 題  「宮古と平泉、そして酒造り」

 ※講演会の聴講を希望する方は、宮古法人会事務局までご連絡くださいますよう
  お願い致します。
    宮古法人会事務局 TEL 0193-63-1214
             メール umineko@miyako-houjinkai.com         


       
  

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第931号

緊急事態宣言を6月20日まで延長  

5月28日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、菅首相は東京をはじめ9都道府県に発令されている緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを決定した。また、埼玉県をはじめ8県に出されている「まん延防止等重点措置」について、群馬・石川・熊本の3県を適用の延長を行わず、埼玉など5県については引き続き6月20日まで延長することとした。会見に臨んだ菅首相は、国民から開催中止の声が多い東京五輪について「安全、安心の大会に向けた取組みを進めている」と述べた。

日銀の総資産、700兆円を突破  

日銀の発表によると、2021年3月期決算での総資産は714兆5566億円だったと発表した。前期比18.2%増で700兆円を超えた。総資産が急増した背景には、大規模な金融緩和政策で市場から国債を大量に買い入れたことに加え、新型コロナウイルス禍の中で企業の資金繰り支援を図るために資金を供給したことが挙げられている。大規模な金融緩和開始直前の2013年3月末の総資産は164兆円で、この8年間で4.3倍にまで膨らみ、国内総生産(GDP)の約1.3倍に達している。

東京五輪「中止」の場合、1.8兆円の損失  

野村総合研究所が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が発表した予算などを基に、開催を中止した場合の損失を試算したところ、経済的損失は1.8兆円に上ることが明らかになった。試算では、国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は1兆8108億円に上ると算出する一方、大会中止であれば同額の損失が生ずると試算している。さらに、無観客開催となった場合の経済効果は1486億円減の1兆6640億円になると試算している。

漁獲量、最低を2年連続で更新  

農林水産省は2020年の漁業・養殖業生産統計で、養殖を含む漁獲量は前年比0.5%減の417万5千トンだったと発表した。比較可能な1956年以降で、最低を2年連続で更新した。ピークだった1984年(1281万6千トン)時より68%減となった。背景には、サンマやサケが過去最低を記録したことに加え、地球温暖化を背景とした不漁が続き、さらに新型コロナウイルス感染拡大による需要が減少したことで生産が伸びなかったことも響いている。水産庁では「資源管理を強化して漁獲量の回復を急ぐ」としている。

水道料金、25年後までに4割値上げ必要  

EY新日本有限責任監査法人の研究グループが、2018年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を基に、自治体の水道料金について試算したところ、2043年度までに2018年度比で平均43%の値上げが必要との結果を公表した。人口の減少で水道料金の収入が減ることに加え、水道管などの設備の維持・更新費用がかさむことに他ならない。試算で示された最も高額の自治体は北海道夕張市で、1カ月2万8956円で、2018年度の4.2倍にまで達する。

2020年の妊娠届、過去最少件数に  

厚生労働省の発表によると、全国の自治体が2020年の1年間に受理した妊娠届件数は過去最少となる87万2227件だったことが明らかになった。同省では、新型コロナウイルス感染拡大で出産や子育ての不安から「妊娠控え」が起きたとみており、「子どもを持ちたいという気持ちが抑制されたのでは」とみている。出生数は2019年に初めて90万人を割り込み、2021年は70万人台に陥ることが濃厚で、少子化が一段と加速し、将来の働き手不足、さらに社会保障制度の維持が困難視されている。

携帯料金、世界6都市で2位の安さに  

 総務省が発表した東京をはじめ世界6都市の今年3月時点での携帯電話料金によると、昨年、6都市で最高額だった東京(8175円)は月間データ容量が20ギガ・バイトで月額2973円となり、ロンドンの月額2166円に次ぐ安さとなった。7割近くも安くなった背景には、政府からの値下げ要請に応える形で、携帯電話会社が低廉なプランを投入したことが挙げられている。最新の通信機器である5Gのデータ容量無制限では、東京は8913円で、最安のロンドンの4331円と比べ、まだ開きがある。

サラ川柳、人気投票で「ベスト10」が決定  

第一生命保険はサラリーマン川柳コンクールでの人気投票結果で「ベスト10」が決定したと発表した。グランプリには、「会社へは 来るなと上司 行けと妻」が選ばれた。2位には「10万円 見る事もなく 妻のもの」、3位には「リモートで 便利な言葉 〝聞えません!〟」となり、ベスト3がコロナ関連で独占された。また、興行収入が記録的な400億円を突破したアニメ「鬼滅の刃」にちなんだ「嫁の呼吸 五感で感じろ! 全集中!!!」が4位となった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第930号

2020年度GDP、最悪のマイナス4.6%  

内閣府の発表によると、2020年度の国内総生産(GDP)はマイナス4.6%となり、戦後最悪のレベルに陥ったことが分かった。また、同時に発表された今年1~3月期のGDPは年率換算でマイナス5.1%となり、3期ぶりにマイナス成長に転じた。背景には、1月に新型コロナウイルス感染拡大での2度目の緊急事態宣言が発出されたことで、個人消費が大きく落ち込んだことが挙げられている。

4月の輸出は過去最高の7兆円超に  

財務省は4月の輸出額は7兆1811億円となり、4月単月としては過去最高となったと発表した。前年同月比38.0%もの増加で、背景には、新型コロナウイルス感染拡大により前年同月に大幅な落ち込みからの反動があったことに加え、米国や中国向けの自動車、半導体装置が大きく伸びたことが挙げられている。輸入は前年同月比12.8%増の6兆9258億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2553億円の黒字となり、3カ月連続で黒字となった。

財政投融資、過去最大の26兆円に膨らむ  

2020年度の財政投融資の実績が26兆2361音円に上ることが明らかになり、比較可能な2001年度以降で最大となった。新型コロナウイルス感染拡大で経営がひっ迫した企業の資金繰りを支援したことが背景にある。財務省関係者は「企業からの相談を受けた際に資金が足りないとは言えない。計画は厚めに組む必要がある」としており、今後もコロナによる経営圧迫が見込まれており、2021年度も高い水準で推移すると見込まれている。

1~3月期国内旅行消費は50%減  

観光庁の速報によると、1~3月の日本人による国内旅行消費額は1兆6458億円だったことが分かった。前年同期比50.1%の減少に陥った背景には、1月に発令された緊急事態宣言や観光支援事業「Go To トラベル」が全国停止となったことで大幅に落ち込んだことが挙げられている。国内旅行者数は同46.1%減、宿泊は同50.2%減となり、交通費や宿泊費、飲食代など1回当りの支出額は7.3%減の1人3万2957円だった。一方、4月の訪日客は1万900人に増えてはいるものの、コロナ以前の2019年4月と比べ99.6%減となっている。

コロナ新規感染者の想定、1日1.6万人  

47都道府県が新型コロナウイルスの感染拡大が昨冬を大きく上回った場合を想定して作成した緊急対応方針で示された新規感染者数を厚生労働省が集計したところ、最大で1日1万6千人に上ることが分かった。新規感染者の想定以外に、入院患者や宿泊、自宅療養者数は1日最大で約12万8千人になると想定している。4月末までの実績では、1日の新規感染者数は最大で7844人、療養者数は同7万2396人だった。感染想定を基にした病床確保などの対応が求められる。

町村議議員の平均年齢は64歳に  

全国町村議会議長会の調査によると、全国926の町村議会議員約1万1千人の平均年齢は64.4歳であることが分かった。1年前の63.9歳と比べ、高齢化していることが伺える。年代別にみると、60代が43.1%で最も多く、70代が31.3%、50代が14.2%の順となっている。また、女性議員の割合は全体の11.2%で前年と比べ0.3ポイントの微増だった。さらに、議員報酬の全国平均は月額21万3902円となっている。

DV相談件数は過去最多の19万件に  

 内閣府は、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数は過去最多の19万30件に上ったと発表した。2019年度から1.6倍も急増した背景には、新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛やストレスの増加が要因になったものとみられている。2021年3月も最多の1万7320件もの相談が寄せられるなど増加基調にある。政府はインターネットや電話などで24時間相談を受け付ける「DV相談プラス」を設け、相談体制を拡充している。

週55時間以上の労働、脳卒中リスク高く  

世界保健機関(WHO)と国際労働機関(ILO)が長時間労働の健康リスクについて、世界的な調査を行ったところ、週55時間以上働く人は週40時間ほど働く人に比べて、脳卒中のリスクが1.35倍に高まるとの調査結果を発表した。脳卒中での死者は男性が7割を占め、地域的には西太平洋地域や東南アジアに住む人が多かったとしている。WHOはコロナ禍でテレワークが浸透し、仕事と家庭の境界があいまいになり、労働時間が増える恐れがあると指摘したうえで、過労を防ぐ法整備を求めている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第929号

国の借金、過去最大の1216兆円  

財務省の発表によると、2020年度末時点での国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」は1216兆4634億円に上ることが分かった。5年連続で過去最大を更新した背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対策から新規国債を増発によるもので、2019年度末時点と比べ、101兆9234億円も急増している。国民1人当たりで換算すると、1人当たり約970万円の借金を背負っている計算になる。

65歳以上が納付する介護保険料は6千円  

厚生労働省の発表によると、65歳以上の高齢者が4月から納付する月額の介護保険料の全国平均は6014円となり、初めて6千円を超えた。2000年度に制度開始時には2911円だったが、約20年を経て、2倍を上回る額となった。最も高い自治体は東京都青ケ島村の9800円で、最も低いのは北海道音威子府村と群馬県草津町の3300円で、約3倍もの開きがあった。40~64歳の人が負担する2021年度の介護保険料の平均は月額6678円となっている。

3月決算上場企業、14業種で赤字・減益  

SMBC日興証券が5月12日まで業績を開示した上場企業の3月期決算を集計したところ、全33業種中、陸運や空運など14業種で赤字か減益に陥ったことが分かった。新型ウイルス感染拡大により、旅行の自粛や在宅ワークで、通勤客が大幅に減少したことが陸運や空運を直撃したことが業績に響いている。外食を含むサービス業や不動産業なども大幅な減収・減益となっている。同社では、「製造業は引き続き堅調な業績が見込まれるものの、非製造業はワクチン接種の進捗に左右される」と指摘している。

中国人口、14億1178万人も高齢化進む  

中国国家統計局の発表によると、2020年に行なった国勢調査の結果、中国の人口は約14億1178万人に上ることが明らかになった。2019年より約1170万人増加する一方、60歳以上の高齢者が人口に占める割合が18.7%に上昇し、高齢化が進んでいる。一方、中国が長らく続けてきた「一人っ子政策」を2016年に廃止し、少子化の流れに歯止めを掛けようとしたが、2020年の出生数は1200万人で前年より18%減となっている。共産党機関紙の環球時報は「2022年に人口はピークに達し、減少に転じる」との見通しを示している。

親の3割超が子どもに「体罰」を与える  

厚生労働省が調査会社キャンサースキャンに委託した実態調査で、全国の子どもを持つ親を対象に、「過去6カ月以内にしつけとして子どもに体罰を与えたことがあるか」と尋ねたところ、1回でもあったと答えた人は33.5%だった。また、体罰は場合により「必要だ」とする容認する向きが41.7%に上った。同省が初めて実態調査を行ったが、昨年4月から施行された、子どもに体罰を禁止した改正児童福祉法だが、浸透していない実態を浮き彫りにするデータとなっている。

急増しているコロナ労災補償認定  

厚生労働省の集計によると、仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定件数は4月23日時点で5340件に上ることが明らかになった。申請件数は1万件を突破し、今年1月に1千件を超え、3月は2768件に上るなど、今年に入ってから急増している。認定された業種別の内訳をみると、医薬業や社会保険・社会福祉・介護事業などの医療や福祉従事者が4234件で全体の79%を占めていた。同省は昨年4月に「感染経路が特定されなくても原則対象となる」と通達を出していた。

親しい友人がいない高齢者は3割超  

 内閣府の国際比較調査によると、日本の60歳以上の高齢者で「親しい友人いない」割合は31.3%に上ることが分かった。比較調査は、日本・米国・ドイツ・スウェーデンの4カ国の高齢者を対象に行われたもので、家族以外で相談や世話をしたり、されたりする親しい友人がいるかどうかを尋ねた。米国が14.2%、ドイツが13.5%、スウェーデンが9.9%で、日本は「親しい友人いない」割合が最も高かった。高齢者の孤独死防止対策が急務なことを浮き彫りにしている。

介護高齢者の9割、コロナで「体力の衰え」  

ユニ・チャームが高齢者の介護者を対象に、新型コロナウイルス禍で高齢者の歩行状態に影響を受けたかどうかを尋ねたところ、94.9%の人が「体力の衰えを実感し、歩くことに不安を感じている」ことを挙げた。歩く際に不安を感じる場面を尋ねたところ(複数回答)「小さな段差でつまずくようになった」が最多の43.0%で、次いで「うつむきがちに歩くようになった」「転倒した」がそれぞれ4割超挙げられた。歩く際に不安を解消するために取り入れている生活用品は「歩きやすい靴」が最多だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第928号

緊急事態宣言の期限延長、対象を拡大  

菅首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、4都府県(東京・京都・大阪・兵庫)に発令されている緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長することを決定した。また、感染が急拡大している愛知、福岡の両県を追加対象とすることとした。会見した菅首相は解除の基準として「ステージ4からの脱却が目安」としつつも、「総合的に判断する」と述べた。野村総研の試算によると、4都府県での20日間延長と愛知・福岡の2県が追加されたことで、1兆620億円の経済損失が生ずると指摘している。

75歳医療費の窓口負担を2割へ引き上げ  

5月7日開催された衆院厚生労働委員会で、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担が現行の1割から2割へ引き上げる医療制度改革関連法が賛成多数で可決し、近く衆院本会議で可決される。膨らみ続ける医療費を抑えるとともに現役世代の負担を抑制する狙いがある。単身の75歳高齢者では年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上が対象となる。実施時期については、2022年度後半とするとしている。

14歳以下の「子ども」は40年連続で減少  

総務省の発表によると、今年4月1日時点での人口推計を基に算出された14歳以下の「子ども」の数は1493万人だった。前年から19万人少なく、40年連続で減少している。総人口に占める割合も、11.9%で47年連続の低下となっている。子どもの内訳をみると、男子が765万人、女子が728万人だった。さらに、3歳ごとの年齢層別にみると、12~14歳が324万人だったのに対し、0~2歳は265万人と、低年齢になるほど少なく、同省では「出生数を反映している」とみている。

6割の人が「男女平等が実現していない」  

共同通信が全国の18歳以上の男女を対象にした世論調査で、憲法で保障する「男女平等」について、「実現していない」「あまり実現していない」と思う人が64%だったことが分かった。「実現していない」とみる向きは、女性が70%、男性が57%で、男女差がみられた。女性が各分野のリーダーになるために必要なことを尋ねたところ(複数回答)、「男性の抵抗感をなくす」が最多の59%で、「家事や育児、介護等との両立を進める」(55%)が挙げられた。女性首相の誕生について、「期待する」「どちらかといえば期待する」人は77%と、肯定的だった。

JR東日本、「みどりの窓口」7~8割減へ  

JR東日本は経営効率化を目的に、2024年度までに「みどりの窓口」を7~8割削減することが明らかになった。削減では、新幹線や特急停車駅、拠点駅などを除いて廃止する考えで、JR西日本も昨年12月に大幅に削減すると発表していた。背景に、自動券売機や予約サイトで購入したり、ICカードを使ったりする人が近年増えてきていることも挙げられている。また、併せて、ホームの安全確認などを人工知能(AI)を搭載したモニター監視の導入で無人駅化を推進していくことも検討している。

JA全農通販サイト、巣ごもり需要で急伸  

JA全農の通販サイト「JAタウン」の2020年度取扱額は前年比117%増の28億円に上ることが明らかになった。新型コロナ禍での「巣ごもり需要」が背景にあり、全国各地のJAグールプ組織の出店により、国産農畜産物の品揃えが豊富なこともあり、売上高を伸ばしている。とくに、人気が高いのは、かんきつ、サクランボなどの果実、牛肉をはじめとした肉類となっている。2021年度の取扱額目標を50億円に掲げ、出店者に一層充実した品揃えを呼び掛けていくとしている。

「心のサポーター」100万人を養成へ  

 厚生労働省はうつ病などの精神疾患や心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を始めると発表した。今年度から2033年度末までに、自治体の住民向け講座の開催を通じて養成し、100万人の確保を目指すとしている。同省では、心のサポーターのなり手として、心の不調を抱える人の家族や友人、職場の同僚、企業の労務管理者を想定している。これまで、同様の取り組みとしては自殺の兆候を見つけ専門機関に繋ぐ「ゲートキーパー」や、認知症の人とその家族を支える「認知症サポーター」がある。

「母の日」に贈り物を贈る人は7割超  

日比谷花壇の意識調査によると、「母の日」に贈り物をする人は74.9%に上ることが分かった。贈る物を尋ねたところ、「お花をプレゼント」が最多の27.8%で、「お花とプレゼントを贈る」(25.1%)、「お花以外のプレゼントを贈る」(22.0%)が続いた。予算は、「3千円未満」「3千円から5千円未満」がともに3割台で、5千円未満という予算が全体の6割以上を占めていた。一方、受け取る側で、もらうと嬉しい花のタイプを尋ねたところ、「長く楽しめる鉢植え」が最多の30.2%だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第927号

40年超の高浜原発の再稼働に同意  

福井県の杉本知事は関西電力の高浜原発1・2号機の再稼働に同意することを表明した。政府は東京電力の福島第1原発事故からの反省を基に、原発の運転期間を原則40年とする方針を定めてきたが、初めてこれを延長して運転されることになる。同知事は再稼働への同意について、「40年超原発1カ所当たり最大25億円の交付金を支払うとした地域振興策の提示を評価すするとともに、安全対策を確認したことなど総合的に同意する」と会見で述べた。

世界の軍事費、過去最高の約2兆ドル  

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した2020年の世界の軍事費は、前年比2.6%増の1兆9810億ドル(約213兆7700億円)だったことが明らかになった。統計が残る1988年以降の最高額を更新した背景には、コロナ感染拡大にも関わらず、米国、中国、ロシアといった上位を占める国々が軒並み軍事費を増大したことが挙げられている。日本は1.2%増の491億ドルで世界9位だった。

3月の国内宿泊、14カ月ぶりに増加  

観光庁は3月の宿泊旅行統計で、国内の旅館・ホテルに宿泊した人は2726万人だったと発表した。前年同月比13.9%の増加で、14カ月ぶりに増加に転じた。ただ、コロナ禍前の2019年3月比では46.7%の減少と、依然、宿泊業にとっては厳しい環境にある。3月の宿泊者の内訳では、日本人が18.2%増の2696万人、外国人が73.9%減の30万人だった。客室稼働率を見ると、前年同月比1.9ポイント増の34.3%と僅かながら回復したものの、60%超だった2019年の稼働率には及んでいない。

JR東日本、民営化以降で初の赤字に  

JR東日本が発表した2021年3月期連結決算は純損益が5779億円の赤字になったことが分かった。1987年に民営化以降から34年で初めて赤字となった背景には、新型コロナの感染拡大により在宅勤務などから利用客が激減したことや商業施設などの関連事業も大幅に低迷したことが挙げられている。売上高は前期と比べ40.1%もの大幅な下落となり、2年連続で減収となっている。同社では、売上高全体へのコロナの影響額は1兆1710億円に上ると見積もっており、「移動制限で事業の根本が崩れた」との見解を示している。

有効求人倍率、46年ぶりの下落幅に  

厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍で、前年度比0.45ポイント低下したことが明らかになった。オイルショックが影響した1974年度のマイナス0.76ポイント以来、46年ぶりの下落となり、リーマン・ショック後の2009年度の0.32ポイント低下を超えるものとなった。統計を開始した1963年度以降で2番目の下落幅の大きさとなった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、急激に雇用情勢の悪化したことが指摘されている。

「がん」10年生存率は59.4%に  

国立がんセンターの発表によると、2008年に「がん」と診断された人の10年後の生存率は59.4%だったことが明らかになった。全国の約24万症例を対象にした大規模な調査に基づくもの。がんの種類別にみると、最も10年生存率が高いのは、前立腺がんの98.7%で、乳がん(87.5%)、子宮内膜がん(83.0%)、子宮頸がん(70.7%)が続いた。一方、生存率が低いのが、膵臓がんの6.5%、小細胞がん(9.1%)、肝内胆管がん(10.9%)、肝細胞がん(21.8%)が続いた。

2018年度食品ロス、最少の600万トン  

 政府の発表によると、まだ食べられるのに捨てられた「食品ロス」は2018年度に推計で600万トンだったことが明らかになった。推計を開始した2012年度以降で最少となり、国民のみならず関連事業者の意識が高まってきていることを浮き彫りにしている。家庭からの排出は前年度比8万トン減の276万トン、レストランやコンビニなどの事業者からの排出は同4万トン減の276万トンとなっている。政府は2030年度までに2000年度比で半減の489万トンを目指す目標を掲げている。

新500円硬貨の発行は11月に延期  

財務省は新500円硬貨の発行を当初予定の令和3年度上期から11月に発行すると発表した。発行が延期された背景には、コロナ禍での移動自粛などから、メーカーでの現金自動預払機(ATM)などの改修に時間を要したことが挙げられている。500円硬貨は1982年に初めて発行され、今回が3回目の改鋳となり、今年度は2億枚程度が発行される。新硬貨での偽造対策として、現行のニッケル黄銅に白銅などを加えた2色構造にするとともに、通貨の縁の「ギザ」の一部を粗い形状にするとしている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第926号

世界の新規感染者、週間最多を更新  

世界保健機関(WHO)の速報によると、4月12日からの1週に新型コロナウイルスの新規感染者数は520万人を記録し、これまで最多の週を記録した1月4日からの週の約500万人を超え、最多となったことが分かった。週間での感染者数は8週連続で増加が続いている。変異型株が世界的に猛威を振るっており、収束が見えない状況にある。また、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計では、世界全体の感染者は1億4千万人を超え、1千万人増加するのに要した日数は過去最短の14日で急拡大している。

白物家電、1996年以来の高水準に  

日本電機工業会は2020年度のルームエアコンや洗濯機などの白物家電の国内出荷額は2兆6140億円だったと発表した。1996年以来24年ぶりの高水準となった背景に、新型コロナウイルス感染拡大で「巣ごもり需要」と、政府が経済対策として1人当たり10万円の給付金を配布したことでの買い替え需要が増したものとみられている。また、電子情報技術産業協会の発表によると、2020年度のパソコンの国内出荷台数は前年度比27.5%増の1208万3千台に急増したことが明らかになった。

2020年度貿易収支は3年ぶりに黒字  

財務省が発表した2020年度貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、1兆3070億円の黒字となったことが明らかになった。3年ぶりの黒字となった背景には、資源価格の下落により輸入額の減少幅が大きかったことが挙げられている。内訳をみると、輸出額は前年度比8.4%減の69兆4873億円で、輸入額は同11.6%減の68兆1803億円だった。輸出で際立ったのは、コロナ禍からいち早く脱却した中国向け輸出が9.6%0増加の15兆8997億円に上った。

社会規範が厳格国がコロナ抑え込み成功  

米国などの研究グループの報告で、社会規範が厳格で、きっちりとした国民文化の国は、それらが緩やかな国と比べ、新型コロナウイルス感染者と死亡者が少ないことを明らかにした。研究グループは57カ国・地域の社会規範の厳格さを表わす指標を基に、2020年10月時点での感染者数と死亡者数との関連を調べたもの。結果、厳格な韓国、台湾、シンガポールに比較して、それらが緩やかな米国、ブラジル、スペインなどの国などでは、感染者数が4.99倍、死亡者数が8.71倍と大幅な増加がみられた。

改正法成立で土地の相続登記義務化  

4月21日の参院本会議で、所有者不明土地問題の解消を図るための民法や不動産登記法の改正法が可決、成立した。改正では、3年以内に土地の相続登記を義務化し、正当な理由がなく怠った場合には10万円以下などの過料を科すとしている。また、改正法では、法務局に自分が相続人の一人であると戸籍などを提示して申告すれば、登記義務を果たしたものとみなすといった登記手続きの簡略化も図られた。相続した土地の所有権を放棄し、国に帰属させられる制度も導入された。

1世帯の平均所得金額は552万円  

厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たりの平均所得金額は552万3000円だったことが分かった。内訳をみると、「高齢世帯」が312万6000円、「高齢世帯以外の世帯」が659万3000円、「児童のいる世帯」が745万9000円となっている。世帯所得金額の年次推移を見ると、1990年台以降から緩やかに下落傾向にあるが、「児童のいる世帯」では直近3年間で上昇傾向がみられた。

健保組合、8割近くが赤字陥ると推計  

 健康保険組合連合会の発表によると、全国の1387組合のうち、1080組合が赤字に陥るとの推計が明らかになった。77.8%の組合が赤字に陥る背景には、新型コロナウイルス感染拡大によって、保険料算定の基礎となる賃金が減少したため、保険料が減ると見込まれている。赤字額は5602億円になるとみられ、収支を均衡させるために必要な実質保険料率は10.06%となり、中小企業の社員が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)の平均料率10%を超えることになる。

60代以上の4割が「ネットで買い物」増加  

メルカリが60代以上の男女を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による影響について調査したところ、44.4%の人が「インターネットでの買い物が増えた」と答えていることが分かった。また、コロナがもたらした変化で「向上した」と答えた内容では(複数回答)、「節約に対する意識」(43.8%)、「商品の安全性を吟味する意識」(42.2%)、「困っている事業者から購入する意識」(42.2%)が挙げられた。ちなみに、同社によると、2020年4月~21年3月までの1年間で60代以上の1人当たりの平均出品数は約72個で、20代の約2倍だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第925号

福島原発汚染処理水、2年後に海洋放出  

政府は関係閣僚会議で、東京電力福島第1原発に増え続けている放射性物質トリチウムを含む処理水について、2年後をめどに海洋に放出する方針を正式に決定した。海洋放出に当たっては、トリチウム濃度は世界保健機関(WHO)が定めた飲料水基準の屋7分の1、国が定める基準の40分の1未満にまで薄めるとしている。政府決定は、昨年2月に、政府の小委員会が海洋や大気への放出が現実的であるとの提言を受けたものだが、全国漁業協同組合連合会は「容認できない」と抗議を寄せている。

経済財政諮問会議、健康保険証の廃止を  

経済財政諮問会議の民間議員が、4月13日に開催される同会議で、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化するよう求める提言を行うことが明らかになった。提言で、2022年度末までに全国民にマイナンバーカードを普及させる政府目標を実現させることを前提としたうえで、保険証や運転免許証と一体化させるとともに、住民税や所得税の納税情報とも紐づけし、低所得者への支援など社会保障給付に役立てるよう求める考えである。

中国の国内総生産、過去最高の成長率  

中国国家統計局は2021年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比18.3%増だったと発表した。前年同期は新型コロナウイルス感染拡大でマイナス成長となった反動もあり、成長率は四半期統計がある1992年以降で最高となった。コロナ流行を抑え込に成功し、プラス成長は4四半期連続となった。中国政府は通年で6%以上の成長率を実現目標に掲げており、現実化しそうな勢いにある。

18、19歳の厳罰化、法務委で可決  

衆院法務委員会で4月16日、18歳、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が賛成多数で可決された。改正は、来年4月に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることに対応した措置を目指すもので、近く衆院本会議で可決見通しにある。18、19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から原則検察官に送致し、20歳以上と同様に刑事手続きを取る事件を拡大している。また改正では、現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁固に当たる罪」を追加するとしている。さらに、起訴後は実名報道も解禁される。

コロナ禍で取引先や顧客のカスハラ増加  

危機コンサルティング会社の「エス・ピー・ネットワーク」が20~60代男女を対象に、2020年1月以降、取引先や顧客からの嫌がらせである「カスタマーハラスメント」(カスハラ)が「増えた」と感じている人は21.6%に上ることが分かった。自由記述での回答では、「人手が減り、待つことに抵抗を覚えるようになっている」、「ストレスのはけ口として執拗なクレームが増えた」などが挙げられた。

キャリア官僚の志望者数は5年連続減  

人事院の発表によると、2021年度の国家公務員採用試験で、中央省庁幹部候補である「総合職」申込者数は1万4310人だった。前年度比14.5%減少で、減少は5年連続となり、2012年度以降で最少となった。大幅な減少の背景には、深夜残業や長時間勤務が常態化していることに加え、新型コロナの影響で地方就労への意向が強く、忌避されたものとみる向きがある。また、女性の申し込みは5772人となり、全体に占める割合も40.3%で、初めて40%台となり、過去最高となった。

ヤングケアラー、中学生の17人に1人  

 18歳未満の子どもが兄弟や家族の世話をする、いわゆるヤングケアラーは中学生が5.7%(約17人に1人)、高校生が4.1%(約24人に1人)いたことが、厚生労働省と文部科学省による初めての実態調査で分かった。世話をする中高生の6割超が「誰にも相談したことがない」と答えており、担当者は「問題が知られておらず、適切な支援につながっていない可能性がある」と指摘したうえで、近く相談窓口拡充などの支援策をまとめるとしている。

家庭内での衛生管理、6割が「疲れ」感じる  

ダスキンが全国の20~60代の男女を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の中で、家庭内での衛生管理に疲れを感じるかを尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」との回答が60.4%に上ることが分かった。また、「今の生活から解放されたか」を尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は80.0%で、多くがコロナ禍の衛生管理からの解放を望んでいることを浮き彫りにした。家庭内での対策を尋ねたところ(複数回答)、「帰宅後のうがい、手洗い」(73.2%)が最多で、「手の消毒」(51.2%)、「食事の前に手洗い」(45.8%)が続いた。