社会・経済の動き@しんぶん.yomu第985号

◆アジアのGDP、58年ぶりのマイナス成長
 アジア開発銀行(ADB)の発表によると、2020年のアジア太平洋46カ国・地域(日本を除く)の国内総生産(GDP)は前年比0.7%減少すると予想した。マイナス成長は1962年以来58年ぶりとなる。新型コロナウイルス対策で経済活動が制限されたことが背景にある。各国政府は8月末までに発表した経済対策はGDPの15%にあたる3兆6千億ドル(約380兆円)を講じたものの、経済縮小は止めることができないとみている。


◆JR東日本、民営後初の赤字に転落
 JR東日本が発表した2021年3月期連結業績予想によると、純損益は4180億円の赤字に転落する見通しにある。1987年の民営化以降33年間で初めて赤字となる。また、JR西日本も2021年3月期の連結業績予想で、純損益は2400億円の赤字となる見通しで、民営化以降で最大の赤字額となる見通しである。新型コロナウイルス感染による外出自粛や店舗の営業時間短縮により、鉄道や商業施設、ホテルなどのグループ全体に悪影響を及ぼしたことが背景にある。


◆個人の現金・預金、最高の1031兆円
  日銀の2020年4~6月期の資金循環統計によると、6月末時点で個人が保有する「現金・預金」は1031兆円に上り、過去最高を記録したことになる。背景には、特別定額給付金(1人10万円)が支給されたことや、新型コロナウイルス感染拡大で外出を自粛したことで手元にお金を置く傾向が強まったものとみられている。内訳では、現金が同4.8%増の97.2兆円、預金が同4.0%増の933.3兆円となり、現・預金とも伸び率は過去最大となった。


◆コロナ解雇は5万人を超える
 厚生労働省の発表によると、9月11日時点で、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めは5万4817人に上ることが明らかになり、依然、厳しい雇用状況にあることを浮き彫りにした。また、東京商工リサーチの集計によると、2020年に早期・希望退職者を募集した上場企業は60社に上り、募集人員は1万100人に達していることが分かった。前年の35社から倍増しており、今後、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては拡大する危惧がある。


◆100歳以上の高齢者、初の8万人突破
 厚生労働省の発表によると、全国の100歳以上の高齢者は8万450人となり、初めて8万人を突破したことが明らかとなった。50年連続での増加で、過去最多を更新するとともに、昨年からの増加数も9176人と過去最多となった。女性が88.2%を占め、女性の長寿を浮き彫りにしている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は63.76人で、島根県が8年連続最多の127.60人だった。


◆65歳以上の高齢者は過去最多の28%
 総務省は65歳以上の高齢者の人口は過去最多の3617万人となったと発表した。総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は過去最高の28.7%となり、高齢化率は2位のイタリアの23.3%を大きく上回っている。高齢化率は、1971~74年生まれの第2次ベビーブーム世代が高齢者となる2040年には35%を突破する見込みである。また、高齢者の就業者数は16年連続増加し、最多の892万人となり、就業者全体の13.3%を占めるに至っている。


◆還暦世代の32%が貯蓄額300万円未満
 プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命が還暦を迎える男女を対象にした調査によると、現時点での貯蓄額(配偶者がいる場合は配偶者の貯蓄額も加算)は平均3078万円だったことが分かった。貯蓄額の階層ごとにみると、割合が最も高かったのは100万円未満(20.8%)で、500万~1千万円(12%)、1千万~1500万円未満(11.9%)、100万~300万円未満(11.6%)が続いた。300万円未満でみると、32.4%だった。


◆再訪したい日本の世界遺産は厳島神社
  旅行雑誌「じゃらん」が、過去3年以内に世界遺産を訪れたことのある全国の20~50代男女に、「もう一度訪れたい日本の世界遺産」を尋ねたところ、1位は厳島神社(広島県)だったことが分かった。選んだ理由として、「美しい」「神秘的でパワーをもらえそう」が挙げられた。2位には、「古都京都の文化財」(京都府、滋賀県)が選ばれ、「姫路城」(兵庫県)、「日光の社寺」(栃木県)、「白川郷・五箇山の合掌造り集落」(岐阜県、富山県)、「原爆ドーム」(広島県)、「知床」(北海道)が続いた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第894号

◆4~6月期GDP改定値、速報値から拡大
 内閣府は2020年4~6月期の国内総生産(GDP)確定値が前期比7.9%減、年率換算で28.1%減となったと発表した。速報値で戦後最悪となる年率27.8%減としていたが、改定値ではさらに悪化幅が拡大したことになる。マイナス成長は3四半期連続となる。7~9月期はプラス成長となる見通しにあるが、個人消費が弱含みとなっており、急激な回復は望めない状況にある。


◆景気基調判断は12ヵ月連続の悪化に
  内閣府は7月の景気動向指数(2015年=100)は、景気の現状を示す一致指数は前月比1.8ポイント上昇の76.2となったと発表した。2カ月連続で改善したものの、過去3カ月間の傾向などを踏まえて判定する基調判断は、景気後退の可能性が高いとする「悪化」に据え置いた。基調判断の「悪化」は12ヵ月連続で、リーマン・ショック前後の2008年6月から2009年の4月までの11カ月を超えたことになる。また、内閣府が発表した9月の地域経済動向で、北海道から沖縄までの全12地域の景況判断を前回の5月調査から引き下げた。


◆7月の消費支出、マイナス幅が拡大
  総務省の7月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万6897円だったことが分かった。前年同月比7.6%減となり、6月の1.2%減からさらに拡大していることが明らかになった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で外出を自粛する動きが続いたとみられる。マイナスは10カ月連続となる。5月に緊急事態宣言が全面解除されたものの、感染者の増加を背景に、旅行をはじめ、娯楽施設の入場料で支出が低迷したとしている。


◆コロナでCO2排出は前年比4~7%減
 国連の報告書によると、今年の世界全体の二酸化炭素(CO2)排出量は前年比4~7%減少する見通しにあることが明らかになった。新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な社会・経済活動の制限が背景にある。しかし、国連では大気中のCO2濃度の上昇抑制には「わずかな影響でしかない」として、改めて温室効果ガス削減に向けた取組みの必要性を訴えている。また、報告書では2016~20年の5年間の世界平均気温は産業革命前の平均から1.1度上昇し、過去最高となる見通しを示している。


◆大卒内定率、前年同期比8%減に
  リクルートキャリアの発表によると、2021年卒業予定の大学生の就職内定率は、9月1日時点で前年同期比8.7%減の85.0%だったことが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛に伴い、就職活動での遅れが出たことや、企業での業績悪化などから採用の縮小や中止が背景にあり、前年同期を下回ったものとみられている。理系の内定率は92.6%まで上昇したものの、一方の文系の内定率は前年同期比11.1%減となり、大きな落ち込みがみられた。


◆8月のサンマ漁獲量、過去最低に
 漁業サービスセンターのまとめによると、8月から始まった秋のサンマ漁の漁獲量は8月末までで約166トンにとどまったことが分かった。過去最低となった前年同月の約911トンの18%にとどまり、大幅に過去最低を更新するものとなった。同センターでは「サンマが少ないことに加え、遠い公海が漁場になっており、操業効率が悪くなっている」と指摘したうえで、「今後もしばらくはこの状況が続く」とみている。また、水産庁も「12月までの漁期を通じて来遊量は昨年を下回り、極めて低調に推移する」とみている。


◆コロナで母子家庭の食生活に変化
 NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」がシングルマザーを対象にした調査で、新型コロナによる母子家庭の食生活の変化を尋ねたところ(複数回答)、54%の家庭で「インスタント食品が増えた」と答えていることが分かった。次いで、「炭水化物だけの食事が増えた」(49.9%)、「お菓子屋おやつを食事の代わりにすることが増えた」(20.1%)、「1日の食事回数が減った」(18.2%)、「1回の食事量が減った」(14.8%)が挙げられた。


◆3割が外出自粛期間中に家庭菜園を開始
  タキイ種苗が全国の20歳以上の男女を対象にした意識調査によると、家庭菜園を行っている人のうち、29.6%の人が新型コロナウイルス感染拡大での外出自粛期間以降に始めたことが分かった。家庭菜園の経験のある人に始めた理由を尋ねたところ(複数回答)、「趣味として楽しむため」が最多の56.0%で、「新鮮な野菜を食べるため」(43.7%)、「家計の節約のため」(29.0%)、「庭の有効活用のため」(22.0%)が続いた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第893号

◆2030年までの貧困撲滅、達成困難に
  国連が2015年に採択した2030年までの新たな開発目標「持続可能な開発目標(SDGs)」の柱として掲げてきた2030年までに、極度の貧困にある人口の割合を3%まで引き下げるとしてきたが、世界銀行は「達成は非常に難しい」との認識を示した。新型コロナウイルス感染拡大によって貧困撲滅の目標達成が困難な状況にあることが背景にある。その上で、世銀は「先進国による途上国支援を拡充する」ことを訴えている。


◆4~6月期全産業の経常利益は46%減
  財務省は2020年4~6月期の法人企業統計で、金融・保険業を除く全産業の経常利益は12兆4140億円となり、前年同期比46.6%減少していることが明らかになった。5四半期連続でのマイナスで、リーマン・ショック後の2009年4~6月期(53.0%減)以来の大きな落ち込みとなった。4~6月期の経常利益は、製造業で48.7%減、非製造業で45.5%減となっている。また、設備投資も11.3%減となっており、2010年1~3月期以来の大幅な減少となっている。 


◆貯蓄率、19年ぶりに高水準の8%に
 内閣府の推計によると、家計の所得のうち蓄えに回る割合を示す貯蓄率が2020年1~3月期に8.0%に達していることが分かった。約19年ぶりの高水準となった背景には、昨年10月の消費税率10%に引き上げられたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による不況に備えて貯蓄性向が高まったものとみられる。4~6月期は店舗休業や外出自粛での消費が抑制されたことに加え、直近は老後の蓄えに回す傾向があり、一段と貯蓄率は高まるものとみられる。


◆東日本の8月気温、戦後で最も髙く
  気象庁のまとめによると、8月の東日本の平均気温は平年より2.1度高く、統計を開始した1946年以降で最も髙かった。また、西日本の8月平均気温も平年より1.7度高く、これまで最高だった2010年と同じとなった。他方、降水量は東日本で平年の37%、西日本で40%にとどまり、記録的な「少雨」となった。平均気温が高かった気象要因としては、太平洋と大陸から貼り出す2つの高気圧が重なり合って日本列島を覆ったことが起因している。


◆日本の子ども、幸福度は最低レベル
  国連児童基金(ユニセフ)が先進・新興国38カ国に住む子供の幸福度を調査した報告書によると、日本の子どもの「精神的な幸福度」は、生活満足度の低さや自殺率の高さから37位という最低レベルにあることが分かった。38カ国を「精神的な幸福度」「身体的健康」「学力・社会的スキル」の3分野で指標化。総合順位は、1位がオランダ、2位がデンマーク、3位がノルウェーで、日本は20位にとどまった。日本は、学校でのいじめや家庭内不和などを理由に幸福を感じていない実態が浮き彫りとなった。


◆コロナ解雇、8月末で5万人を超える
  厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが8月末時点で5万326人になったことが明らかになった。新型コロナによる解雇や雇止めは5月21日に1万人、そして6月4日に2万人を超え、以後、1カ月当たり1万人のペースで増えてきている。8月28日までの累計では14都道府県で1千人を超えており、当初は宿泊業が中心だったものの、最近では製造業での増加が目立ってきている。


◆半数がコロナ感染前より「健康になった」
 明治安田生命が20~79歳の男女を対象にした「健康に関するアンケート調査」で、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、48.1%の人が拡大前と比べて「健康になった」と答えていることが分かった。コロナ禍での健康の度合いを尋ねたもので、感染拡大前より「健康になった」「やや健康になった」との回答が半数近くを占める一方、「不健康になった」「やや不健康になった」は合せて2.8%だった。同社では、「ステイホーム期間中に食生活を見直したり、運動の機会を増やしたりするなど、生活習慣の改善に取り組む人が増えた」とみている。


◆適度の飲酒が認知機能を良好に保つ
 米国研究グループは、中高年で少量から中等量の飲酒(1週間に、女性では8杯未満、男性では15杯未満:1杯の目安はビール約350ml)が認知機能を良好に保つと発表した。米国の中高年者約2万人の疫学研究に参加して認知機能検査を複数回受けた人を平均9.1年追跡調査したもので、認知機能が低下するリスクは飲酒歴のない人と比べ、飲酒者は34%抑制されたとしている。また、飲酒者の認知機能の年間低下率も抑えられていたとしている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第892号

◆2019年度医療費、過去最高額に
  厚生労働省の発表によると、2019年度に全国の医療機関に支払われた概算の医療費は43兆6千億円だったことが明らかになった。前年度から約1兆円増加し、過去最高額に達した。1人当たりの平均医療費は34万5千円だったが、75歳未満が22万6千円だったのに対し、75歳以上は95万2千円で、4.2倍もの開きがあった。2022~25年には団塊世代が75歳となり、一段と医療費が膨らむものとみられている。


◆米GDP、日本を上回る年率31.7%減に
  米商務省は2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比31.7%減になったと発表した。1947年以降で最悪を記録した背景には、新型コロナウイルス感染拡大が響いたもので、先に発表された日本の4~6月期GDPの年27.8%減を上回っている。7~9月期はプラス成長に回復する見込みであるとされているが、コロナ感染が依然高い水準にあり、先行き不透明感が強いことが指摘されている。


◆コロナ終息後の旅行先、日本が1位
 日本政策投資銀行がアジアや欧米の在住者を対象に、新型コロナウイルス感染の終息後に観光旅行をしたい国・地域を尋ねたところ(複数回答)、1番人気は46%が支持した日本だった。次いで、韓国(22%)、台湾(17%)、オーストラリア(16%)が続いた。日本を訪れたい理由では(複数回答)、「行きたい観光地・施設があるから」が最多の47%で、「食事が美味しいから」(43%)、「以前にも旅行したことがあり、気に入ったから」(37%)、「清潔だから」(36%)が挙げられた。


◆都心オフィスの「空き」、5カ月連続上昇
  三鬼商事のまとめによると、東京都心の7月の空室率は前月比0.8ポイント高い2.77%になったことが分かった。空室率は5カ月連続で上昇しており、背景には、テレワークの広がりで企業がオフィスを縮小したり、企業業績の悪化から新規の入居契約を見送ったりとしていると同社ではみている。5カ月連続で空室率が上昇したのは、リーマン・ショック後の2009年9月~2010年6月(10カ月連続)以来。空室率は、名古屋(2.91%)、福岡(2.87%)、大阪(2.71%)といった具合に、全国の都市部でもみられている。


◆マイナポイント申込、目標4千万人に遠く
 9月1日から開始されるマイナンバーカードを使用したキャッシュレス決済のポイント還元事業である「マイナポイント事業」へ申し込んだ人は300万人にとどまることが明らかになった。目標としている4千万人には程遠く、総務省の担当者は「実際にポイント還元事業が始まれば申し込みは増える」とみているが、ポイント還元事業ではマイナンバーカードが不可欠で、8月25日時点でのマイナンバーカード保有者は2436万人にとどまっている。


◆2020年上期の出生数、最少を更新
 厚生労働省は2020年上半期(1~6月)の出生数は43万709人だったと発表した。前年同期比で8824人減少となり、2000年以降では最も少ないものとなった。6月に発表した2019年の出生数は統計開始の1899年以降で最も少なく、90万人を割込んでおり、同省では「さらに減少する可能性がある」とみており、今年の年間出生数も一段と少なくなるものと見込まれている。7月末に閣議決定された2020年版少子化社会対策白書では「〝86万ショック〟と呼ぶべき状況」と指摘している。


◆女子大生、過去最多の119万人に
 文部科学省が発表した2020年度学校基本調査によると、5月1日時点で大学学部に在籍する学生は262万3900人で、このうち女子学生は119万3537人で、いずれも過去最多を更新したことが分かった。学部学生の全体人数は6年連続で過去最多を更新しており、女子学生は1981年から増加傾向にあり、女子学生の割合は45.5%を占めるに至っている。一方、少子化を背景に、小学生(630万735人)、中学生(321万1237人)は過去最少を更新し続けている。


◆最も多く食べる野菜、「キャベツ」が1位
  カット野菜製造会社のサラダクラブが全国の20~60代男女を対象に、普段最も多く食べている野菜を尋ねたところ、「キャベツ」(21.4%)が最多だった。次いで、「玉ねぎ」(14.9%)、「トマト」(9.6%)が続いた。キャベツを食べる理由を尋ねたところ(複数回答)、「いろいろな料理に使えるから」(43.2%)が最も多く、「調理が簡単だから」(31.7%)、「味が好きだから」(30.5%)が挙げられた。また、袋入りのカット野菜(パッケージサラダ)を1年以内に利用したことがある人は54.9%に上った。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第891号

◆コロナによる需要減退で地価下落へ
 国土交通省が発表した全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期(4月1日~7月1日)の地価動向調査の結果によると、下落は前回調査の4地区から38地区に増加したことが分かった。逆に、上昇は73地区から1地区までに激減した。下落地区が上昇地区を上回ったのは、2012年第2四半期以来8年ぶりとなる。背景には、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテルや店舗の需要が減退するとともに、取引が停滞したことによって、下落地区が拡大したことが挙げられている。


◆米西部で世界史上最高気温を記録
 米西部カリフォルニア州のデスバレーで、8月16日に54.4度を観測し、世界気象機関(WMO)は世界史上最高となるとしている。二酸化炭素排出などに起因する地球温暖化による影響であることが確実視され、専門家は世界的な猛暑の過酷さは増大するとともに、持続期間も長くなっていると指摘している。過去最高とされた今年7月のイラクの首都バクダッドの51.8度を大幅に更新したことになる。日本でも8月に浜松市で国内史上最高気温に並ぶ41.1度が観測されている。


◆輸出、5カ月連続で2ケタ減少に
  財務省は貿易統計で、7月の輸出は前年同月比19.2%減の5兆3689億円だったと発表した。2ケタの減少率は5カ月連続となった。また、輸入も22.3%減の5兆3572億円となり、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な経済収縮が貿易に大きな影を落としている実情を浮き彫りにした。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、116億円の黒字となり、4カ月ぶりに黒字となった。新型コロナに加え、今後、米中貿易摩擦での交渉も停滞しており、世界経済への先行き不透明感が拡がっている。


◆グリーンランドの氷床融解、史上最多に
  欧米の研究チームは、大部分が北極圏に位置するグリーンランドで、2019年に氷床が解けた量は5320億トンに上り、観測史上で最多となったと発表した。氷床の融解は、地球温暖化により北極圏で急速に気温が上昇していることが背景にあり、将来、海面上昇につながることが危惧されている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では、温室効果ガスの排出を大幅に抑制しても今世紀末に20世紀より59センチ上昇し、対策が緩かった際には、1.1メートル上昇する予測している。


◆2019年の水害被害、最悪の2.1兆円
  国土交通省は2019年に起きた水害での住宅やインフラなどの被害額は2兆1476億円に上ったと発表した。統計を開始した1961年以降で最悪となり、とくに台風19号による被害額は1兆8600億円に上り、個別の水害としては過去最悪のものとなった。被害の内訳をみると、住宅や農作物などの一般資産が全体の7割を超える1兆5939億円で、道路や河川などの公共土木施設が5233億円、鉄道や水道の公益事業が304億円となっている。


◆軽自動車の普及割合、44年ぶりの減少
  全国軽自動車協会連合会の発表によると、軽自動車の100世帯当たりの普及台数は2019年12月末時点で54.40台となり、前年同期の54.41台から減少していることが分かった。44年ぶりに前年を割込んだ背景には、軽自動車の保有台数は増加したものの、世帯数の増加が上回ったことで、普及割合が減少に転じた。都道府県別にみると、長野県が103.5台で最多で、鳥取県(103.2台)、佐賀県(103.0台)が続いた。100世帯当たり最少だったのは、東京都の11.9台だった。


◆5月、医療機関での受診者数は2割減

 厚生労働省のまとめによると、5月に全国の医療機関で受診した患者数は前年同月比20.9%減少していることが分かった。新型コロナウイルスへの感染警戒から受診を控える傾向を浮き彫りにしている。診療科別に前年同期と比べた減少幅をみると、小児科(46.1%減)が大きく、耳鼻咽喉科(41.7%減)、眼科(32.4%減)、内科(24.8%減)が続いた。受診者の減少は医療機関の経営を圧迫させるだけでなく、病状を悪化させかねない。


◆最低賃金、40県で1~3円引き上げに
  厚生労働省が公表した2020年度の地域別最低賃金の全国の改定額によると、40県で1~3円引き上げたことが分かった。中央最低賃金審議会の小委員会は7月に、2020年度地域別最低賃金の改訂について、新型コロナウイルス感染拡大の影響による悪化する経済情勢の中で、雇用の維持を優先する姿勢をもとに、「現行水準維持が適当」として、引き上げの目安額を示さないとする報告をまとめていた。40県が引き上げを行なったのは、「最低賃金の水準が低い」との考えに基づき改訂が行われ、10月から改訂が適用される。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第890号

◆4~6月期GDP、戦後最大の落ち込みに
 内閣府は4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比7.8%減となり、年率換算で27.8%減になったと発表した。これまで最大の下落率となったリーマン・ショック後の2009年1~3月期の年率17.8%減を大きく上回り、戦後最大の減少率となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の経済活動が大きく落ち込んだことが背景にある。主な内訳をみると、個人消費が前期比8.2%(年率換算28.9%減)、輸出が18.5%減(同56.0%減)だった。


◆上半期、経常黒字は31.4%の減少に

 財務省は2020年上半期(1~6月)の国際収支速報で、経常収支は前年同期比31.4%減の7兆3069億円の黒字となったことを明らかにした。世界的な新型コロナウイルス感染拡大により輸出が落ち込んだことに加え、訪日外国人旅行者(インバウンド)が大幅に減ったことが影響している。上半期に経常黒字が10兆円台を割り込んだのは、2015年以来5年ぶりとなった。


◆原発の核燃料輸入、約50年間で初のゼロ
 貿易統計によると、原発の核燃料となるウランや燃料集合体の輸入が2019年にほぼゼロとなったことが分かった。核燃料の輸入が開始されたとみられる1960年代半ば以降の約50年間で初めてとなる。背景には、東京電力福島第1原発事故後の新規制基準により国内にある4つの燃料製造工場が操業停止していることに加え、再稼働原発が少ないことが挙げられている。事実、再稼働済みの関西・四国・九州の3電力は運転に必要な燃料は数年先まで確保している。


◆4~6月期、上場企業の純利益は53%減
 SMBC日興証券が東証第1部上場の3月期決算企業が発表した4~6月期決算の純利益の合計が4兆6757億円にとどまったことが分かった。前年同期比53.7%減少となったものの、リーマン・ショック時の2009年4~6月期の79.7%と比べると、悪化の影響は緩和している。世界的な新型コロナウイルス感染拡大より経済活動が縮小したことが背景にあり、全33業種のうち鉄鋼など11業種が赤字に陥った。同証券では、「7~9月期以降、回復に向かうのかは必ずしもはっきりとしない」とみている。


◆後発薬の使用割合、地域間で格差
  厚生労働省が2019年9月時点で国民健康保険(国保)、後期高齢者広域連合、全国健康保険協会(協会けんぽ)の3つの公的医療保険のそれぞれでの後発薬の使用割合を都道府県別に集計したところ、全国平均は74.9%だった。最も使用割合が高かったのは沖縄で、国保(85.6%)、後期高齢者広域連合(84.1%)、協会けんぽ(87.0%)だった。逆に、使用割合が最も低かったのは、徳島で、国保(65.8%)、後期高齢者広域連合(65.8%)、協会けんぽ(66.5%)となり、地域での格差がみられた。


◆6割の女性社員、管理職に意欲持たず
  独立行政法人国立女性教育会館が行った調査によると、従業員800人以上の企業で働く入社5年目の女性社員のうち59.2%の人が「管理職を目指したくない」と答えていることが分かった。管理書を目指したくない理由について尋ねたところ(複数回答)、最多は「仕事と家庭の両立が困難」(69.3%)で、「責任が重い」「能力がない」が続いた。政府は女性活躍を成長戦略の一環として女性の積極的な登用を掲げているが、「仕事と家庭の両立」に不安を抱く女性が多いことを浮き彫りにした。


◆上場地銀、不良債権処理費を5割積み増し
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が上場する地方銀行78行の4~6月決算を集計したところ、計上した不良債権処理費用は679億円に上ったことが分かった。前年同期に比べ、約5割積み増したもので、背景には融資先企業の業績が新型コロナウイルス感染拡大によって、悪化懸念がある。不良債権処理費用は、金融機関が融資の回収を断念した際に発生する費用。また、集計で、78行の純損益合計は前年同期比42%減の2006億円だった。


◆コロナ感染症に関する苦情・要望は1万件
  総務省の発表によると、今年1~7月3日までの半年間に同省の出先機関である行政評価事務所などで新型コロナウイルス感染症に関する苦情や相談などの行政相談件数は1万1477件だった。同省の集計によると、1~2月は水際対策、2月中旬以降はマスクなどの物資不足、相談が急増した3月下旬以降は給付金などの金銭面の支援や保障などに関する問い合わせが殺到したとしている。相談の内訳をみると、「生活関連」が50.4%で半数を占め、「感染対策」(17.5%)、「政府対応への意見・照会」(13.4%)が続いた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第889号

◆人口減少数、過去最大の50万人超に
 総務省は今年1月1日時点での国内の日本人は1億2427万1318人だったと発表した。前年比50万5046人減少。11年連続の減少で、減少数は過去最大となった。2019年の出生数は過去最少を更新する86万6908人で、死亡者数は過去最多の137万8906人だった。また、人口構成でみると、65歳以上は0.35ポイント増の28.41%と高齢化が進む一方、働き手である15~64歳までの生産年齢人口は0.2ポイント減の59.29%だった。


◆4~6月期の年金運用益、過去最高に
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2020年度第1四半期(4~6月期)運用益は12兆4868億円となり、過去最高を記録したことが明らかになった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大での経済悪化に対応するための世界的な金融緩和により国内外の株価が上昇したことが挙げられている。過去最大の運用損を計上した前期(1~3月期)から一転して運用益を確保したことになり、6月末時点での運用資産残高は162兆926億円にまで回復した。


◆ふるさと納税、一転、減少に転じる
 総務省の発表によると、2019年度のふるさと納税による寄付総額は4875億円となり、過去最高を記録した前年度の5127億円を下回ったことが明らかになった。減少に転じた背景には、2019年6月以降、返礼品について「寄付額の30%以下の地場産品」に限定する新制度へ移行したことがある。事実、昨年度の寄付額に占める返礼調達費は全国平均で前年度比7.2ポイント減の28.2%となっている。


◆4~6月赤字の全国の病院は6割以上
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が、4~6月における全国の病院の経営状況を調査した結果によると、6割以上が赤字に陥っていることが分かった。新型コロナウイルス感染者の患者を受け入れている病院に限定すると、8割以上が赤字となっていた。赤字経営に陥った理由として、新型コロナ患者受け入れのための人件費の増大や通常の入院患者を減らしていることが挙げられている。日本病院会の相沢会長は、「3カ月連続で赤字となるのは非常に厳しい」としたうえで、「早急な経営支援」を求めている。


◆2019年度食料自給率、38%の低水準
 農林水産省が発表した2019年度のカロリーベースの食料自給率は38%だったことが明らかになった。前年度より1ポイント上昇し、前年度を11年ぶりに上回ったが、依然、低水準にある。小麦の生産量が拡大したものの、サンマやサバなどの不漁により自給率は低い水準となった。また、生産額ベースでの食料自給率は、国産豚の単価が上昇したものの、野菜の収穫量が増えて価格が低迷したことを背景に、前年度と同じ66%だった。


◆コロナ、8割超が「経済より健康」を優先 
 日本世論調査が行った全国世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大への対応で健康と経済のどちらを優先すべきかを尋ねたところ、84%の人が「健康を優先すべき」と考えていることが分かった。「経済を優先すべき」と答えた人は14%にとどまり、圧倒的に健康優先が占めた。感染拡大前後で暮らしが「変わった」とする人は72%を占め、変わった点を尋ねると(複数回答)、「健康・衛生に対する取り組み」(71%)が最も多く、「自宅での過ごし方や食生活」(42%)、「働き方」(29%)が続いた。


◆既婚者男女の7割近くが「帰省を控える」
 ぐるなびが全国の20~60代男女を対象にした調査で、既婚者の66.4%が自分の実家や配偶者の実家にも「帰省しない」「帰省する予定はない」と答えていることが分かった。また、「自分の実家に帰省する予定」は24.9%、「配偶者の実家に帰省する予定」は17.2%で、いずれも昨年度より2割前後減っている。帰省しない理由を尋ねたところ(複数回答)、「新型コロナウイルス感染拡大の影響による自粛のため」(37.8%)が最多で、「家族の予定が合わないため」(8.6%)、「遠距離のため」(8.3%)が続いた。


◆コンビニでのレジ袋の辞退率は7割超
 7月1日から容器包装リサイクル法の省令改正により、全ての小売店にプラスチック製レジ袋の有料化が開始されたが、コンビニ大手の集計によると、客がレジ袋を辞退する割合は7割超に達していることが分かった。各社の集計時期にバラツキはあるものの、7月の1カ月間の辞退率は、セブン‐イレブンは75%、ファミリーマートとローソンは76%、ミニストップでも75%超になっている。有料化前には30%前後だったが70%台へと大幅に辞退率は増えていた。

マイナンバーカードの取得促進及び利活用に係るアンケート調査にご協力ください

マイナンバーカードの取得促進及び利活用に係るアンケート調査にご協力ください。本アンケート調査は、マイナンバーカードの取得促進に向けて実施するものです。
 なお、アンケート調査結果については、取りまとめて公表する場合があり得ますが、個人の回答を公表することはありません。(国税庁より)

https://www12.webcas.net/form/pub/mynumbercard/01







社会・経済の動き@しんぶん.yomu第888号

◆2020年度経済見通し、マイナス4.5%
 政府が経済財政諮問会議で2020年度の経済見通しについて、実質国内総生産(GDP)成長率はマイナス4.5%となると示した。昨年12月で示したプラス1.4%から大幅に引き下げた背景には、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動の縮小を余儀なくされるとの見通しを示したもので、第2波の発生襲来によっては一段と成長率は下押し圧力ともなりかねない。また、政府は2021年度見通しについて、プラス3.4%になるとの考えを示した。


◆2025年度、基礎的財政収支は赤字に
 内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期財政試算によると、基礎的財政収支は2025年度に国・地方の合計で7兆3千億円程度の赤字が残ることが明らかになった。政府は2025年度に黒字化に転じるとした財政健全化目標の達成が叶わないことを示したもので、目標を阻む最大の要因は新型コロナウイルス感染拡大により経済の下振れにより税収が伸び悩むとみている。基礎的財政収支は社会保障や公共事業などの政策経費を借金に依存することなく、税収などの基本的な収入で賄えるかを示す指標。


◆ユーロ圏19カ国のGDPは年40.3%減
  欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏19カ国の2020年4~6月期の実質域内総生産(GDP)は年率換算で40.3%減となったと発表した。記録が残る1995年4~6月期以降で最悪の落ち込みとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大防止策で導入された外出制限などの影響により経済活動が低迷したことが挙げられている。米国は同期のGDPが年率換算で32.9%減となっており、新型コロナウイルス感染拡大での世界経済への深刻な影響が増してきている。


◆有効求人倍率、6カ月連続で下落
 厚生労働省は6月の有効求人倍率が前月比0.09ポイント下落の1.11倍になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により雇用情勢の悪化が影響し、6カ月連続で下落し、2014年10月以来、5年8カ月ぶりの低水準となった。有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示すもので、6月の地域別有効求人倍率を都道府県別にみると、最高は福井県の1.53倍で、最低は沖縄県の0.68倍だった。


◆日本人の平均寿命、8年連続で最高更新
 厚生労働省が発表した簡易生命表によると、2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳となり、共に8年連続で最高を更新したことが分かった。女性は5年連続で世界2位、男性は3年連続で世界3位となり、平均寿命が男女ともに延びていることに関して、同省では「健康意識の高まりとともに医療技術の進歩がある」と分析している。また、同省は介護や寝たりきりにならないで生活できる「健康寿命」を男性が72.14歳、女性が74.79歳と2016年に発表しており、今後、いかに平均寿命に近づけるかが課題となる。


◆1~6月交通事故死者数は過去最少に
 警察庁のまとめによると、今年上半期の交通事故者数は前年同期比61人減の1357人になり、記録が残る1956年以降で最少を更新したことが分かった。同庁では「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言での外出自粛で全体の交通量が減ったことが影響している」とみており、事実、4月は前年同期比53人減の213人にとどまっている。死者のうち、65歳以上の高齢者は全体の57.3%を占める778人に上っている。


◆7月の日照時間、1946年以降で最短

 気象庁の発表によると、7月の日照時間が東日本で平年の37%、西日本で同49%だったことが分かった。統計を開始した1946年以降で、7月としては最短を記録した。他方、7月の降水量は、東日本と西日本ともに、平年値の2倍を超える232%となり、統計史上で最多となったことも分かった。背景には、梅雨の天候不順が影響したことが挙げられており、天候不順により野菜価格も高騰してきている。


◆故人の葬儀希望聞かずに半数が後悔
 葬儀サービスを行う「公益社」が喪主などの経験がある40~70代の男女を対象に、葬儀の際に事前に故人に聞いておけば良かったことがあるかを尋ねたところ、52%の人が「ある」と答えていることが分かった。このうち(複数回答)、「葬儀についての希望」(49%)、「葬儀に呼びたい人」(40%)、「遺品の整理」(37%)が挙げられた。今後、葬儀を行う時のために準備していることを尋ねたところ、「費用」(40%)、次いで「家族と話したいと思っているがまだ話せていない」(29%)が続いた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第887号

◆月例経済報告での景気判断、上方修正
 7月22日に発表された月例経済報告で、国内景気判断について、前月の「下げ止まりつつある」から「このところ持ち直しの動きがある」として、上方修正した。また、政府は、2012年12月から続いてきた景気拡大期間が2018年10月に終わり、これまで戦後最長とされてきた「いざなみ景気」(2002年2月~2008年2月)の73ヵ月を更新できなかったと認定するための有識者による研究会を近く開催する方針である。


◆概算要求方針、コロナ対策は上限設けず
  財務省が公表した2021年度予算編成に向けた概算要求の方針によると、新型コロナウイルス感染症対策などの経費は上限のない別枠で計上を認めることが明らかになった。また、概算要求での省庁の作業負担を軽減する上から、要求期限を1カ月延長し、9月末までとするとしている。新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費が上限のない別枠計上を財務省が認める背景には、「コロナ対策の予見が難しいことに加え、喫緊の課題である」ことがある。2020年度概算要求額の104兆円を超える可能性が高い。


◆緊急小口資金、申請件数・額ともに最高に
  全国社会福祉協議会の集計によると、最大20万円を無利子で借り入れができる「緊急小口資金」の申請件数が7月18日時点で約57万9千件となり、申請総額も約1045億円に達成することが明らかになった。申請件数・金額ともに、過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が苦しくなっている世帯が急増していることを浮き彫りにしている。これまで最多となった2011年の東日本大震災時の申請件数の約8.5倍にも達し、全社協は申請拡大に伴い、受付期間を7月末から9月末まで延長する措置を講じた。


◆賃金を引き上げた企業は2割低下の57%
  東京商工リサーチが全国約1万4千企業を対象に2020年度賃上げ調査をしたところ、賃金を引き上げた企業は57.5%にとどまることが分かった。前年度比23.4ポイント低下となり、2016年度調査開始以降で最も低くなっている。新型コロナウイルスの影響により企業での深刻度を増していることを浮き彫りにしている。賃上げの実施は、大企業で65.9%だったのに対し、中小企業では55.9%となっている。賃上げ率では3%未満が過半数を超える57.7%だった。


◆国民健康保険財政、初めて黒字に

 厚生労働省の発表によると、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険の2018年度収支が合計215億円の黒字になったことが分かった。比較可能な1998年度以降で初めて黒字となった背景には、国が公費支援額を増やしたことに加え、運営主体を市区町村から都道府県に移行した効果が挙げられている。2018年度国民健康保険の加入者は4.1%減の2752万人となっているが、1人当たりの給付費は高齢化や医療の子どうかにより1人当たりの給付費は2.0%増の30万9854円だった。


◆6月の白物家電出荷、23年ぶりの高水準
 国民健康保険財政、初めて黒字に 日本電機工業会が発表した白物家電の6月の出荷額は3073億円となり、1997年3月以来、23年ぶりに3千億円を突破したことが分かった。品目別にみると、ルームエアコンが前年同月比9.5%増の1482億円、洗濯機が同4.4%増の349億円だった。ただ、2020年度上半期(1~6月)の出荷額で見ると、販売店の休業や外出自粛が響き、前年同期比5.3%減の1兆2079億円となった。また、4K液晶テレビの販売も好調で、6月の販売台数は前年同月比60.7%増となった。


◆最低賃金、現行水準維持が適当と答申
 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は2020年度地域別最低賃金の改訂について「現行水準維持が適当」として、引き上げの目安額を示さないとする報告をまとめた。これまで小委員会は地域の経済情勢に応じてA~Dの4つのランクごとに目安額を示してきたが、目安額を示さないとするのはリーマン・ショック後の2009年年度以来となる。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による悪化する経済情勢の中で、雇用の維持を優先する姿勢がある。


◆半数の人がコロナで「家事負担が増えた」
 家事代行のマッチングサービスを行う「タカスジ」が同社を利用する20~80代男女を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により、51%の人が「家事の負担が増えた」と答えていることが分かった。負担が大きくなった家事を尋ねたところ、最多は「料理」(41%)で、「片付け」(16%)、「掃除」(15%)、「洗濯」(14%)が続いた。その理由について、「子どもや夫の昼食、おやつの準備」「不規則な学校再開のため子どもの弁当作り」「除菌のための拭き掃除や洗濯」が挙げられた。