９月１１日の国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが０．７０５％となった。前週末より０．０６０％高く、約９年８ヵ月ぶりの高水準となった。背景には植田日銀総裁が言及した「マイナス金利政策解除の可能性」から金融緩和政策が修正されるのではとの思惑から、国債に売りが広がり、金利が上昇したことが挙げられている。また、東京外国為替市場では、円が買われ対ドルで１ドル＝１４５円９２銭の円高となった。

厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療体制に関する方針では、現在公費となっている治療薬は所得に準じて自己負担を求めることとなる。自己負担額は保険料が３割負担の場合で最大９０００円となるとともに、入院費補助は現行の半額の１万円となる。同省の試算では、新型コロナの初診料は３割負担の場合、治療薬を含めて１万２２７０円程度となる。また、入院費補助は月額２万円から１万円に縮小した上で、来年３月まで継続するとしている。

会計検査院は政府が新型コロナウイルス対策として２０２０～２０２１年度に計上した１２兆６００５億円の予備費のうち、１兆７６００億円が２０２０年度末に駆け込みで使用決定されていたとする検査報告書を公表した。全額が翌年度に繰り越され、執行完了が翌年度末と見込まれている事業もあった。年度内執行を原則とする「予算単年度主義」とかけ離れており、検査院も「どのような想定で使用を決定し、なぜ繰り越しに至ったのかを丁寧に示すべきだ」と指摘している。

健康保険組合連合会（健保連）の発表によると、大企業の社員が加入する全国１３８３健康保険組合のうち、２０２２年度の決算見込みで４０．４％（５５９組合）が赤字だったことが分かった。赤字組合数は前年度の５３．４％から減少しているものの、健保連によると「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変な状況には変わりはない」としており、依然、厳しい財成状況が続くとみられる。加入する社員らが健保組合に支払う保険料の引き上げや解散を検討する組合も出かねないとしている。

国土交通省は過疎地などでの個人タクシーの営業を認めるとともに、運転手は８０歳を上限に容認することを発表した。現在は人口が概ね３０万人以上の地域で、原則７５歳まで営業できるとしていることを改正するもので、法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和するとしている。新たに８０歳まで個人営業を認める区域は改正通達の施行後、国の出先機関が指定するとしている。運転手不足や法人の経営難に対応する狙いがあり、公共交通が不便な地域での移動手段の確保を狙いとしている。

厚生労働省の発表によると、全国の１００歳以上の高齢者は過去最多の９万２１３９人だった。５３年連続での増加で、全体の８８．５％を占める８万１５８９人が女性だった。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は７３．７４人で、都道府県別にみると、島根が１１年連続で最多の１５５．１７人で、高知（１４６．０１人）、鳥取（１２６．２９人）が続いている。１００歳以上の高齢者は調査開始の１９６３年には１５３人だったが、年々増加傾向にあり、背景には医療や介護などの充実があるとされている。

警察庁が４月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用努力義務化されたことを受けて、７月に全国調査をしたところ、着用率は１３．５％と低い状況にあることが分かった。都道府県別で着用率が高かったのは、愛媛の５９．９％で、大分（４６．３％）、群馬（４３．８％）が続いた。逆に低かったのは、新潟の２．４％で、青森（２．５％）が続いた。また、同庁の調べによると、ヘルメット着用時と非着用時で、事故に遭った際の致死率を比べると、約２．６倍の差があった。

中国の研究グループが行なった「世界の疫病負担研究（ＧＢＤ）」で、１９９０～２０１９年の３０年間に糖尿病を発症する子ども（０～１４歳）が世界的に増加したことが分かった。２０１９年に糖尿病を発症した子どもは２２万７８８０人で、３０年間に人口１０万人当たり９．３１人～１１．６１人に増加していた。２０１９年のデータで国・地域別に糖尿病発症が最も多かったのはフィンランドの人口１０万人当たり３１．６０人だった。

９月９日、日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は「核兵器による威嚇や核兵器の使用は容認できない」ことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。また、首脳宣言では世界経済に関して、食料やエネルギー価格の高騰、世界的な気候変動などを挙げた上で、「成長と安定に対する逆風が続いている」と指摘した。さらに、ウクライナ危機に関して「国家の領土保全主権、政治的独立に反する武力による威嚇や行使は控えなければならない」と明記した。

財務省は７月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆７７１７億円の黒字と発表した。前年同月比約３．１倍に達し、比較可能な１９８５年以降で７月としては過去最大となった。６カ月連続での黒字となった背景には、原油高の一服感から輸入額が減少したことや訪日客が増加したことから旅行収支の黒字額が過去最大となったことが挙げられている。

９月１日のニューヨーク原油先物相場で、米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しの終値が今年最高値を更新する１バーレル＝８５．５５ドルを付けた。約９か月半ぶりの高値となった背景には、原油需給がサウジアラビアでの自主的な原油減産などから世界的にひっ迫するとの観測から買い注文が殺到した。日本では円安や政府の補助金の縮小が響き、ガソリン価格が最高値を更新している中で、原油相場の上昇は一段とガソリン価格を押し上げる要因となる可能性は高いとみられている。

厚生労働省の発表によると、物価変動を反映した働く人１に当たりの実質賃金は前年同月比２．５％減となり、１６カ月連続で減少していることが明らかになった。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人の１人当たりの現金給与の総額は前年同月比１．３％増の３８万６５６円と１９ヵ月連続で上昇していた。賃金が上昇しているものの、物価上昇には追い付いていないことが背景にある。エコノミストは「政府による物価高対策が２０２４年中に縮小・終了することによる反動も考慮すれば、実質賃金マイナスは２０２４年夏場頃まで続く」とみている。

日本私立学校振興・共済事業団の調査で、今春入学者が定員割れした４年制の私立大学は５３．３％に当たる３２０校だった。調査開始の１９８９年度以降で初めて半数を超えたことになる。１８歳人口の減少が背景にあり、私大の経営を圧迫しかねない状況にあり、今後、私大の再編が加速する可能性がある。私大の規模別集計では、定員が３千人以上の大学の充足率は１０３．６６％で、２００人以上３００人未満では８７．３９％で規模が小さくなるほど充足率が下がる傾向がみられた。

Ｊｏｂ総研が２０～５０代の男女を対象に「夏の働き方の理想像」を尋ねたところ、６６．３％が「テレワークを希望している」ことが分かった。今夏の猛暑を背景に「仕事の効率を上げるため無理な出社は控え、集中できる形での勤務を望む人が多かった」と同社は分析している。夏にテレワークを希望する理由を尋ねたところ（複数回答）、「外が暑い」（７６．１％）が最も多く、「移動による汗対策が面倒」（５７．８％）、「テレワークの方が快適」（５７．８％）、「身支度が面倒」（４４．０％）が挙げられた。

子供家庭庁のまとめによると、２０２２年度に全国の児童相談所に児童虐待の相談を受け対応した件数は２１万９１７０件に上ったことが分かった。前年度比５．５％増となり、過去最多を記録した。相談内容では暴言や態度などで心を傷づける心理的虐待が１２万９４８４件で全体の５９．１％を占め、次いで身体的虐待（５万１６７９件）、ネグレクト（３万５５５６件）、性的虐待（２４５１件）が続いた。虐待相談経路は、警察が５１．５％と半数を占め、近隣・知人（１１．０％）、家族・親戚（８．４％）となっている。

環境省は２０２１年度の一般廃棄物リサイクル率は全都道府県で１９．９％だったと発表した。２０２０年度からほぼ横ばい状態で、政府が２０２５年度まで２８％とする目標の実現には厳しい状況にある。環境省はプラスチックごみ一括回収を自治体に求める関連法が昨年施行されたことを踏まえ、再利用の加速を促していくとしている。ちなみに、都道府県別に一般廃棄物のリサイクル率が最も高かったのは、山口の３２．５％で４年連続首位となった。

経済産業は８月２８日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１８５円６０銭となり、これまで最高だった２００８年８月の１８５円１０銭を超え、過去最高となった。ガソリン価格が最高となった背景には原油価格の高騰と円安に加え、政府が行なってきた価格抑制のための補助を段階的に縮小してきたことが挙げられている。このため、政府は家計の負担軽減を図るため、補助拡充について年末まで支援を延長するとしている。軽油、灯油、重油も拡充対象とする方針である。

各省庁からの提出が８月末で締め切られた２０２４年度一般会計での概算要求総額は、前年度の１１４兆３８１２億円を上回る見通しであることが明らかになった。３年連続で１１０兆円を超えることになる。防衛費や国債費が大きく上回るとともに、高齢化の進展から社会保障費が膨らんでいる。また、物価高対策や少子化対策での費用も加わることで、次年度予算は今年を上回る。財源を借金依存による穴埋め予算の編成が避けられない状況にある。

財務省が発表した４～６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業での経常利益は前年同期比１１．６％増の３１兆６０６１億円となったことが分かった。比較可能な１９５４年同期比で最高となった。２０２２年度通期で見ても、経常利益は前年度比１３．５％増の９５兆２８００億円となり、比較可能な１９６０年度以降で最も高かった。また、２０２２年度の企業の内部留保に当たる利益剰余金は５５４兆７７７７億円となり、１１年連続で過去最高を更新していた。

気象庁の発表によると、今夏（６～８月）の平均気温が平年を示す基準値（１９９１～２０２０年）を１．７６度上回り、統計を開始した１８９８年から１２５年で最も高くなったと発表した。６月はプラス１．２２度、７月は同１．９１度、８月は２．１６度上回っていた。同庁では猛暑は太平洋高気圧の勢力が強く、温暖化の影響があったとしており、「夏全体で見て異常だった」と総括した上で「今夏は４０度以上の所はあまりなかったが、猛暑日日数が多く、暑い時期が長く続いているのが特徴だ」としている。

国立がん研究センターの調査で、死亡者数を人口で割り、年齢のばらつきを調整した２０２１年の「年齢調整死亡率」は前年比２．２％増加したことが分かった。死亡率の増加は東日本大震災の影響があった２０１１年以来１０年ぶりとなる。同センターでは「新型コロナウイルスが影響した可能性が高い」とみている。また、２０２２年も増加したとみられ、同センターは「２０２１年が日本人の死亡率トレンドの変わり目となった可能性が高い」と指摘している。

内閣府の発表によると「企業版ふるさと納税」制度を利用して企業が２０２２年度に自治体へ寄付した金額は前年度比１．５倍の３４１億７００万円、また寄付件数は１．７倍の８３９０件となり、金額・件数ともに制度が始まった２０１６年度以降で過去最多となった。自治体別寄付額は静岡県裾野市の１５億４６００万円がトップで、次世代技術の実験都市建設を進めるトヨタ自動車などからの寄付があった。管内の市町村を含めた都道府県別にみると、北海道が４９億４６００万円で最多だった。

厚生労働省は人口動態統計の速報値で２０２３年上半期（１～６月）に生まれた赤ちゃん数（出生数）は前年同期比３．６％減の３７万１０５２人だったと発表した。２年連続で４０万人割れとなり、この傾向が続けば前年同様に８０万人を割り込み、過去最少を更新するペースだと同省はみている。新型コロナ感染拡大による出産控えに加え、結婚しない人が増えていることや結婚年齢が高くなったりしていることが出生数減に影響しているとみられる。

キューサイが全国の３０～７０代の男女を対象に「直近５年以内に夏バテをしたことがあるか」を尋ねたところ、４０．６％の人が夏バテを経験したことがあることが答えていた。年代別にみると、３０代の人は４９．１％、４０代が４８．１％と５割近くを占め、５０代は３５．８％、６０代が３６．９％、７０代が３３．４％で、若い世代ほど夏バテを経験していた。症状を尋ねると（複数回答）、「体が重い・だるい・疲れる」が最も多い５２．５％で、「やる気がない」（３２．３％）が続いた。

東京電力は８月２４日午後１時３分から福島第１原発事故で２０１１年３月から溜まり続ける処理水の海洋放出作業を開始した。約１２年間にわたって原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却したり、地下水や雨水が放射性物質に触れたりして発生した汚染水を保管してきたタンクの容量が限界に達してきたことから、大量の海水と混ぜ、ＷＨＯの飲料水基準の７分の１まで希釈して放出するとしている。放出完了までの期間は第１原発の廃炉の目標である２０５１年まで３０年程度を見込んでいる。

共同通信が経済財政諮問会議の民間議員が会議に示した財政データを基に、政府が２０２０～２２年度に新型コロナウイルスや物価高対策として支出した金額と２０２３年度に支出する見通しの金額を算出したところ、約６８兆５千億円に上ることが分かった。この支出額には、特別定額給付金、地方自治体向けの緊急包括支援交付金、ガソリンなどの燃油価格の急騰を抑制する補助金、マイナポイント事業などの費用が含まれている。こうした巨額支出で政府の借金は膨らみ、財政再建は一段と厳しくなっている。

東京商工リサーチの調べによると、新型コロナの感染症法上の分類が「５類」に移行後、５月の中小企業の倒産は前年同月比３４．３％増の７０４件、６月は７７０件（同４１．２％増）、７月は７５８件（同５３．７％増）と増加していることが明らかになった。背景には、業績が戻っていないことに加え、支援がなくなったことや物価高が追い打ちをかけている実態が指摘されている。さらに、中小企業向けの実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、資金繰りがひっ迫しての倒産が指摘されている。

国土交通省の発表によると、２０２２年度の宅配便取扱個数は５０億５８８万個となり、８年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。同省が運送業者からの報告をもとに集計したもので、前年度から１．１％増加した。トラック輸送を事業者別にみるとヤマト運輸が最多の２３億３９７１万個で、佐川急便（１３億５９９０万個）、日本郵便（９億８０３１万個）が続いた。ただ、物流業界は人手不足が深刻化する「２０２４年問題」が懸念されており、宅配取扱個数が増えるかが疑問視されている。

文部科学省の２０２３年度調査によると、５月１日時点での全国の小学校の児童数は前年度より１０万２千人ほど減って約６０５万人、中学校の生徒数は２万８千人ほど減って約３１７万８千人だったことが分かった。児童・生徒数はともに過去最少で、とくに小学校の児童数は３４年連続で過去最少を記録している。児童・生徒数の減少は少子化の影響によるもの。また、昨年１年間で公立の小中学校は２５２校が消失している。一方、大学の学部生は約２６３万３千人で、過去最多となっている。

国立社会保障・人口問題研究所が妻を対象に夫との家事や育児の分担に関する調査で、妻が家事の８割ほど、育児の７割以上を担っていることが分かった。この結果に基づき、妻が６０歳未満の夫婦の１日の平均の家事時間は妻が２４７分、夫は４７分だった。また、妻が５０歳未満で１２歳未満の子どもがいる夫婦の平日１日の平均育児時間は妻が５２４分、夫が１１７分だった。妻の家事と育児の分担割合は低下してきているが、依然として妻の家事が８割、育児が７割を超える実態が浮き彫りとなった。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が１８～６４歳の仕事をしている男女を対象に、所属先とは別の企業などで業務を担う副業をしている理由に「新型コロナウイルス流行が影響しているかどうか」を尋ねたところ、３４．７％が「している」と答えていることが分かった。副業する理由を尋ねたところ（複数回答）、「収入を増やしたい」が最も多い５４．５％で、「一つの仕事だけでは収入が少なく、生活自体ができない」（３８．２％）、「自分が活躍できる場を広げたい」（１８．７％）が続いた。

豊洲市場（東京）に今シーズン初入荷となったサンマの卸値が過去最高の１キロ当たり２０万円となり、１匹換算では２万５千円となる。昨年の卸値１キロ当たり１２万円を大きく上回った。同市場に初入荷したのは北海道根室市の花咲港でサンマ棒受け網漁の小型船による初水揚げの一部。〝高級魚〟化しているサンマだが、水産庁は７月に今年の道東から常磐海域の８～１２月は「低水準」と長期予報を発表しており、一段と不漁が見込まれることから、高値水準が続くものとみられている。

宮古法人会では、下記の内容で税務研修会を開催します。
会員以外の方も聴講可能ですので、希望される方は宮古法人会事務局までお申し込みください。

〇日　　時：令和５年９月６日（水）16：00～17：00
〇演　　題：「税務行政の将来像２０２３」
〇講　　師：宮古税務署長　丸山　淳　氏
〇申込方法：9/1（金）までに聴講を希望される方の、①法人名 ②氏名 ③電話番号を、電話またはFAX、メールのいずれかにてご連絡ください。
〇問合せ先：宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214　FAX0193-63-2250
　　　　　　メール　umineko@miyako-houjinkai.com

内閣府は４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で成長率は前期比１．５％、年率換算で６．０％だったと発表した。２０２０年１０－１２月期以来の高い伸び率で、実額では過去最高の５６０兆７４０１億円となった。成長ＧＤＰの大半を占める個人消費は前期比０．５％減となり、３四半期ぶりにマイナスに転じた。ただ、輸出の増加（３．２％増）と輸入の減少（４．３％減）が成長率を押し上げることとなる。エコノミストは「コロナ前の経済規模を超える回復だ」としながらも、「消費はコロナ前水準を回復していない」と先行きへの不透明感を指摘する。

総務省は７月の消費者物価指数は１０５．４となり、前年同月比３．１％上昇したと発表した。上昇率は６月から０．２ポイント下落したものの、物価上昇率が３％以上となるのは１１カ月連続となる。生鮮食料を除く食料は９．２％上昇し、４８年ぶりの歴史的な上げ幅が続いている。背景には、原材料高や円安、物流費上昇が響いて食品の値上がりが相次いでいることが挙げられている。上昇が著しいのは、鶏卵（３６．２％）、炭酸飲料（１６．４％）、宿泊料（１５．１％）などとなっている。

厚生労働省が発表した各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金の全国平均は１００４円となったことが明らかになった。昨年度から４３円増となり、初めて１０００円を超えたことになる。引き上げ額と上昇率（４．５％）はいずれも過去最大となる。最も引き上げ額が高かったのは佐賀県で目安額を８円上回っている。最低賃金最高額は東京都の１１１３円で、最低額は岩手県の８９３円で、その差は２２０円となっている。新しい最低賃金は１０月１日以降、各都道府県で順次適用される。

財務省の発表によると、保有する日本郵政株式１億２２７万３６００株を１０５６億９９７６万５６００円で売却したことが明らかになった。結果、政府が保有する日本郵政株保有比率は３３．３％に低下した。日本郵政は５月に３０００億円を上限に自社株式取得を決議しており、財務省もこれに対応して保有する１０５６億円分の日本郵政株を売却するとしていた。郵政株の売却収入は復興財源確保法に基づき東日本大震災の復興財源に充てられる。

東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ７４社の２０２３年４～６月期決算によると、全体の半数を超える４０社が減益となったことが明らかになった。７４社の純利益合計は前年同期比１０．１％減の３３９８億円となった。減益となった背景には、政府による新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が今夏から本格化することから取引先の倒産に備えて計上する与信関係費用が増えたことと、外国債券の売却損を計上したことが挙げられている。

政府観光局の推計によると、７月の訪日客は前月比１１．９％増の２３２万６００人だったことが明らかになった。新型コロナ禍以後で最多を更新した。８月１０日に中国政府が約３年半ぶりに日本への団体旅行を認める決定をしており、訪日客数は今後さらに増えるものとみられる。７月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多６２万６８００人で、台湾（約４２万人）、中国（約３１万人）、香港（約２１万人）が続いた。今後、地域経済への波及効果が期待される一方で、混雑や人手不足の懸念も指摘されている。

帝国データバンクの調べによると、女性管理職が３０％以上を占める企業の割合は前年より０．３ポイント増の９．８％となったことが分かった。過去最高を更新したものの、依然として１割未満にとどまった。調査では、新型コロナからの経済回復で人手不足に陥る企業も多く、本業に集中したことで女性活躍に関する対応に手が回らなかったとの声も聞かれた。政府は、東証プライム市場に上場する大手企業を対象に、２０３０年まで女性役員の割合を３０％以上にするとの目標を掲げている。

北海道根室市の花咲港でサンマ棒受け網漁の小型船によるサンマの初水揚げがあり、１キロ当たり１４万４００円の過去最高値を付けた。昨年の１キロ当たり５万４千円を大幅に上回り、１匹換算にすると約１万６８００円になり、もはや庶民の魚は〝高級魚〟化している。昨年の全国のサンマ水揚げ量は１万７９１０トンで、ピークだった２００８年の約１９分の１になっている。水産庁は７月に今年の道東から常磐海域の８～１２月は「低水準」と長期予報を発表している。

農林水産省が発表した２０２２年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ３８％だった。生産額ベースの自給率は過去最低の５８％で、国際的な穀物価格の上昇や円安による輸入額が増えたことが起因している。また、同省は２０２１年度の都道府県別の食料自給率も発表しているが、カロリーベースで北海道が２２３％で５年連続首位となり、秋田県、山形県が続いた。食料自給率は、食生活の変化からコメの消費量が減少する一方、畜産物の消費が増加し、下落傾向が続いている。

財務省の発表によると、２０２３年度の国民負担率は４６．８％を見込んでいることが明らかになった。国民負担率は、国民全体の所得総額である国民所得に対する税金と社会保険料の支払い負担の割合を示すもので、１９７０年代は約２０％台で推移していたことを考えると、大きく負担が増していることになる。財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は５３．９％と５割を超えている。国民負担率を諸外国と比べると、米国が３０％台、英国が４０％台、ドイツやフランスなどの欧州各国は５０％を超えている。

共同通信社が主要企業１１４社を対象にしたアンケート調査で人手不足感を尋ねたところ、４９％の企業が「人手不足」「やや不足」と答えていることが分かった。人手が「過剰」「やや過剰」と答えた企業は２％にとどまった。このため、企業における対策では「新卒採用の拡大」が４７％、「外国人労働者の受け入れ」が１８％と採用を重視して取り組む姿勢を上げた。また、「賃金の引上げ」（３８％）、「福利厚生の改善」（１６％）も挙げられたが、採用重視の企業の姿勢が色濃く表れている。

リクルートの調査によると、６０～７４歳の就労希望者で過去５年間の就職活動を尋ねたところ、５３％が仕事探しをしても仕事が見つかっていないことが分かった。内訳をみると、「仕事が見つからずに探している」が２４．０％、「見つからずにやめた」が２１．８％、「仕事探しを羽占めたばかり」が７．９％となっている。一方、企業に高齢者の正社員採用に対する姿勢を尋ねたところ、６６．５％が「積極的ではない」と答え、高齢者採用に及び腰な姿勢がみられた。

８月１１日、ニューヨーク外国為替市場で円売り・ドル買いが強まり、１ヵ月半ぶりに１ドル＝１４５円台に下落した。今年最安値となった背景には、米長期金利が一段と上昇するとの観測から市場で円売り・ドル買いが進んだ。同日、米労働省が発表した７月の卸売物価指数は前年同月比０．８％上昇し、変動が著しいエネルギーや食料品を除いたコア指数は２．４％上昇し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による長期金利利上げを打ち止めるとの予測が大きく後退したことが挙げられている。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、６月の名目賃金を示す現金給与総額は４６万２０４０円で、前年同月比２．３％増となり、１８ヵ月連続でのプラスとなった。一方、労働者が受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．６％減少し、１５ヵ月連続でのマイナスとなった。物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない実情にある。消費者物価指数は前年同月比３．９％上昇し、名目賃金を上回っている。

全国ハイヤー・タクシー連合会が全国６０地域での法人タクシー乗務員数の推移を集計したところ、６月末時点での総数は２３万２９０２人で、新型コロナ禍前の２０１９年３月末時点から約６万人近く減少していることが明らかになった。コロナ禍で利用客が減り、乗務員の離職者が増加したことが背景にあり、最近では利用客の回復に伴い、乗務員の人手不足が課題となっている。最も乗務員の減少率が大きかったのは鳥取県の２８．２％で、北海道の都市部で２６．２％が続いている。

不動産登記法などの一部が改正され、２０２４年４月から土地・建物の相続登記が義務化され、手続きを怠った場合は１０万円以下の過料が課されることになる。義務化の背景には、高齢化の進展から持ち主が不明だったり、連絡がつかないという「所有者不明」の増加が挙げられている。相続登記の義務化により所有者不明の土地を減らすとともに、土地の有効活用する狙いが挙げられている。義務化されたされたことで、相続人は不動産の取得を知った日から３年以内に登記をしなければならないことになる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界全体の実質経済成長率を４月時点の予測から０．２ポイント上昇の３．０％とする予測を発表した。上方修正の背景には、１～３月期の消費が堅調だったことに加え、米国での銀行破綻による金融不安が後退したことが挙げられている。新型コロナ禍前の２０００～２０１９年は平均３．８％の成長率だったが、回復には時間を要するとしている。日本については０．１ポイント上方修正の１．４％と見込んでいる。ただ、２０２４年は景気対策の効果が薄らぐとして１．０％の成長率が見込まれている。

経済産業省の発表によると、７月３１日時点でのレギュラーガソリン全国平均小売価格は１リットルあたり１７６円７０銭だった。１１週連続での値上がりで、１５年ぶりに１７６円となった。原油価格の上昇に加え、国が給付している補助金の補助率が６月以降段階的に引き下げられていることが背景にある。今後も補助率の引き下げからガソリン価格は引き続き値上がりすることは避けられず、物流を中心にした企業のコスト価格上昇は避けられない。

国立がん研究センターは、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆８６００億円だったとの推計結果を発表した。そのうち、約１兆円は「禁煙やワクチン接種などの予防対策を行えば、経済的な負担の軽減も期待できる」との推計している。研究チームが２０１５年に国内で治療を受けたがん患者約４００万人について、医療費と欠勤・死亡に伴う労働損失を推計したもの。このうち、禁煙や感染などの予防策があるがんによる経済的負担は約１兆２００億円だとしている。

厚生労働省の２０２２年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は１７．１３％だったことが分かった。前年度比３．１６ポイント増と１０年連続で上昇しているが、政府が掲げる「２０２５年度までに男性の育休取得率５０％」の目標には遠く及ばない状況にある。事業の規模別にみると、５００人以上は２５．３６％だったが、５～２９人は１１．１５％と、小さいほど取得率は低くなっている。

総務省の発表によると、ふるさと納税制度に基づく自治体への寄付総額は前年度比１６．８％増の９６５４億円になった。３年連続で過去最高を更新したことになる。制度の浸透とともに、物価高で家計のやりくりが苦しくなり、日用品や食品といった返礼品を得るための利用が増えたと同省では見ている。寄付件数は過去最多となる５１８４万件だった。２０２２年度に寄付を集めた市町村は宮崎県都城市の１９６億円、北海道紋別市の１９４億円、北海道根室市の１７６円が続いた。

農林水産省は２０２３年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額は７１４４億円だったと発表した。前年同期比９．６％増で、上半期としては過去最高を更新した。コロナ禍による行動制限の緩和で、外食機会が増えた中国や香港を中心に水産物の需要が回復したことが背景にある。国・地域別では中国が１３９４億円、香港が１１５４億円で続いた。ただ、中国は８月に予定されている東京電力福島第一原発処理水の海洋放出計画に反対し、７月から放射能物質検査を強化しており輸出額の伸びが危惧されている。

気象庁は７月の平均気温は統計を開始した１８９８年以降で最も高くなったと発表した。平年を示す基準値（１９９１～２０２０年の平均）を１．９１度上回り、これまで最高だった１９７８年のプラス１．５１度で４５年ぶりに更新したことになる。気象庁では地球温暖化やエルニーニョの影響で今後も全国的に高温となるとしたうえで、「８、９月は猛暑日が増える可能性があり、残暑も厳しい恐れがある。熱中症対策など体調管理に気を付けて欲しい」と呼び掛けている。

日本政策投資銀行が行なった２０２３年設備投資計画調査で、理想的な出社率を尋ねたところ、大企業の３２％が「１０割全員出社」と答えていることが明かになった。「９割出社」が１５％、「８割出社」が２０％となっている。新型コロナウイルス禍でリモート勤務が広がったが、新型コロナの５類移行に伴い、社員全員の「完全出社」を望む企業が前年度の２４％から増えていることが浮き彫りとなった。「９割出社」「８割出社」と答える企業も前年度から増えている。

日銀は７月２８日の金融政策決定会合で、長期金利の上限について０．５％程度をめどとし、市場の動向次第では１％まで上昇することを容認することを決定した。植田日銀総裁は会見で「１％まで上昇することは想定していないが、念のための上限として１％とした」と述べた。これに先立つ７月２６日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を０．２５％引き上げ５．２５～５．５０％とすることを決定しており、日米の金利差からドル買い円売り（円安）が一段と加速する懸念がある。

内閣府は中長期の経済財政試算で２０２５年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は成長率が徐々に高まる状況下でも１．３兆円の赤字に陥ると公表した。試算では、日本経済の実質成長率がゼロ％半ばの「ベースライン」と、２％程度に高まる「成長率実現」の２ケースで試算しているが、ベースラインのケースでは２０２５年度に１．３兆円の赤字となり、２０３２年度まで赤字が続くと試算している。なお、２つのケースには少子化対策の財源などは織り込まれてはいない。

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は最低賃金（時給）を全国加重平均で４．３％（４１円）引き上げる１００２円とする目安をまとめた。昨年の３．３％（３１円）を上回る過去最大の引き上げ額となるとともに、時給額が１０００円を初めて突破したことになる。この目安は４７都道府県を経済情勢に応じてＡからＣまでのランクごとに明示し、今回、時給額はランクに応じた都道府県別に４１～３９円の引き上げが明示された。これを基に各都道府県が実際の引き上げ額を決定し、秋に改訂される。

世界気象機関（ＷＭＯ）は世界が命に危険が及ぶ熱波や豪雨の猛威に晒されている事態に対し、「地球温暖化の影響で異常気象の頻度は増しており、〝新たな日常〟になりつつある」との声明を発表するとともに、強く警鐘を鳴らした。また、これを受けてグテレス国連事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が来た」との警告を発するとともに、各国や企業に対し、温暖化対策を加速するよう強く訴えている。

総務省は住民基本台帳に基づく人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は前年比約５１万１千人減の１億２５４１万６８７７人だったと発表した。日本人に限定すると約８０万１千人の減少の１億２２４２万３０３８人となり、減少は総人口調査を開始した１９６８年以降で最大を更新した。また、４７都道府県の全てで前年から減少していた。出生数は過去最少の約７７万２千人だったのに対し、死亡数は約１５６万５千人となり、出生数を大きく上回った。

厚労省の調査によると、２０２２年の日本人の平均寿命は女性が８７．０９歳、男性が８１．０５歳だったことが分かった。前年と比べると、女性がマイナス０．４９歳、男性がマイナス０．４２歳となり、男女ともに２年連続で短くなっている。同省は男女ともに平均寿命が短くなったことについて「新型コロナウイルスの影響が大きかった」と分析したうえで、「今後も下がり続けるとは考えていない」として、平均寿命は一時的で今後は従前のように延びるものとみている。

日本郵便の調査によると、１ヵ月当たりの投函数が３０通以下の郵便ポストは全国で約２５％を占めていることが明かになった。ポストから郵便物を集める担当者に１カ月当たりの平均的な投函数を聞き取ったもので、ほぼ利用されていない「０～１通」が３．９％、週に１通程度の「２～９通」が７．０％、数日に１通の「１０～１９通」が７．４％、毎日１通程度の「２０～３０通」が６．９％だった。円だった。日本郵便は過疎地も含めポストからの郵便物の収集を行っており、維持コストが課題となっている。

厚生労働省の研究班の推計によると、全国の認知症の患者数は２０２５年に約７３０万人になることが明かになった。６５歳以上の２０．６％に当たり、５人に１人が認知症になることになる。今国会で成立した「認知症基本法」では「認知症に関する専門的・学術的・総合的な研究を推進する」を掲げ、「認知症対策は日本の新たな国家プロジェクト」として取り組んでいくことを示している。日本の製薬メーカー「エーザイ」が米企業と共同開発した「レカネマブ」が日本でも早期承認されることが期待される。

総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（２０２２年＝１００）は前年同月比３．３％上昇の１０５．０だったことが分かった。２２ヵ月連続で前年同月を上回っている。背景には食料や日用品の値上げに加えて、６月の大手電力が実施した規制料金の引き上げが挙げられている。一方、内閣府が経済諮問会議に示した２０２３年度の消費者物価指数は前年度比２．６％上昇するとの予測を示しており、岸田首相は「国民生活への影響を見極めつつ国民目線に立った対応を進める」と物価高に対処する姿勢を示した。

財務省は６月の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４３０億円の黒字だったと発表した。黒字は２０２１年７月以来２３か月ぶりとなる。黒字の背景には、エネルギー資源価格が落ち着き、輸入額が減少したことと併せ、半導体不足が緩和したことから自動車生産が進み輸出が拡大したことが挙げられている。また、同時に発表された２０２３年上半期（１～６月）の貿易収支は６兆９６０４億円の赤字だったが、前年同期と比べ赤字額は１２．９％減少し、２０２１年下半期から続いた貿易収支の悪化状況に一服感がみられた。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によると、６月の訪日外国人客（インバウンド）は２０７万３３００人だったことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前の２０１９年同月比で７２％まで回復し、２００万人を超えるのは２０２０年１月以来３年５か月ぶりとなる。円安を追い風に東南アジアや米国、豪州からの訪日客はコロナ前を上回ったものの、コロナ前に訪日客の３割を占めていた中国は約２１万人にとどまった。

経済産業省は７月１８日時点でのレギュラー１リットル当たりの全国平均小売価格は１７４円だったと発表した。９週連続での値上がりで、昨年６月以来１３か月ぶりの高値となった。政府が価格抑制のために石油元売り会社に価格抑制のために支給している補助を６月以降、段階的に縮小していることが挙げられている。主要産油国が追加減産していることに加え、７月２１日の外国為替市場での円相場は１ドル＝１４１円台の円安水準となり、今後もガソリン高騰は続くとみられる。

総務省は２０２２年就業構造基本調査で、就業者のうち女性は３０３５万４千人だったと発表した。前回調査の２０１７年時点から１２１万５千人増え、過去最多を更新している。女性の就業率も過去最高となる５３．２％だった。一方、就業する男性は５年前の調査時点から微減の３６７０万６千人となり、男女就業者の合計は過去最多の６７０６万人だった。未就学児の育児をしながら働いている人は８５．２％に上り、２０１２年以降で最高となった。

警察庁のまとめによると、今年１～６月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は前年同期比２１．１％増の３３万３００３件だったことが明らかになった。上半期でみると、２１年ぶりの増加で、同庁では「街頭犯や侵入犯罪などの増加が目立ち、新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されたことが要因だった」と分析している。侵入犯罪には、交流サイト（ＳＮＳ）上で実行犯を募集する「闇バイト」による強盗も含まれている。

総務省統計局の「２０２２年家計消費状況調査年報」で、ネットショッピング支出額は１か月平均で２万８１０円とだったことが分かった。前年比１１．１％増の２ケタの伸びで調査開始の２００２年以降で最高となった。ネットショッピングで大幅に伸びたのは「旅行関係費」（９５．１％増）や「チケット」（７３．０％増）だった。支出額が最も多かったのは「食料」で前年比１６．４％増の４６４３円だった。また、世帯主の年齢階級別では、４０歳未満が前年比１１．９％増の３万７４１円で最も多かった。

国立感染研究所によると、７月９日までの１週間に全国約３０００の小児科の医療機関で「ヘルパンギーナ」と診断された患者の数は２万２９８０人となり、１医療機関当たりの患者数は７．３２人となり、警報レベルとされる「６」を上回ったことが明かになった。３週間連続で過去１０年間の最多を更新した。「ヘルパンギーナ」は子供がかかりやすい代表的な夏かぜの一つで、４歳くらいまでの乳幼児がかかりやすいウイルス性の感染症で、３８度以上の発熱や、口の中に水膨れなどの症状が出るとされている。