社会・経済の動き@しんぶん.yomu第923号

3府県に「まん延防止」を初めて適用  

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に初めて「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。適用期間については、4月5日から5月5日までの1カ月間とし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を支払うとともに、正当な理由がなく応じない場合は20万円以下の過料を科す罰則が適用される。3府県への初の適用に当たっては、医療提供体制がひっ迫するほどに感染が急拡大していることが挙げられている。

世界の貿易量、2021年は8%増へ  

世界貿易機関(WHO)が発表した2021年の世界の貿易量は前年比8%増となる見通しである。2020年度の実績は世界的な新型コロナウイルス感染拡大で前年比5%減となったが、2021年度は復調傾向に向かうとみられるが、感染拡大前の拡大基調に戻るには年月を要するとみている。また、同時に発表された世界全体の国内総生産(GDP)は、2020年に3.8%減となったが、2021年には5.1%増、2022年度には3.8%増となる見通しを示している。

マイナンバーカード、急増で交付率28%に  

総務省のまとめによると、マイナンバーカードの2020年度末時点での交付率は28.2%となったことが分かった。2020年度の交付枚数は1557万枚を超え、過去最多を更新し、3月には月別で最多となる254万枚を交付した。背景には、テレビCM放送による普及強化を図ったことに加え、カード取得者に最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント事業」が奏功したとみられ、同事業を4月末まで1カ月延長することとなった。

訪日客の旅行消費額、前年比8割超減に  

観光庁の発表によると、2020年の訪日客の旅行消費額の試算値は前年比84.5%減の7446億円だったことが明らかになった。2010年に調査開始以来で最少となった背景には、新型コロナウイルス感染症の水際対策で訪日客が激減したことが挙げられている。ただ、1人当たりの消費額とで見ると、前年比17.0%増の18万5413円で、過去最高となった。一方、日本人の国内宿泊状況を見ると、昨年11月に対前年比16.1%減にまで回復したものの、今年1月は同49.7%減となり、旅行を控える傾向が色濃くなってきている。

「20歳」成人式、85%の自治体が維持  

共同通信が都道府県所在の47市区を対象にした集計調査によると、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年度以降も85%(40市区)の自治体が成人式の対象年齢を「20歳」を維持する方針を決定していることが分かった。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法は2018年6月に成立し、来年4月から施行されるが、成人式について、自治体側では「18歳は進学や就職の決定時期に当たる」ことを理由に、成人式は従来の「20歳」を維持するとしている。7市は検討中である。

年度末株価は、3万円に迫る上昇傾向  

3月31日の東京株式市場の日経平均株価の終値は2万9178円80銭となった。前年度末と比べ、1万261円79銭高く、3年ぶりに前年度の水準を上回り、3万円台に迫る状況にある。背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応による大規模な金融緩和で供給された資金が株式市場に流入していることが指摘されている。とくに、日銀が株式を束ねた上場投資信託(ETF)を大量購入していることが株価を押し上げる要因ともなっており、国会でも「官製相場」と指摘されている。

7割の人がワクチン接種遅れに「不満」  

 読売新聞とNNNによる世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、他の先進国に比べ日本が遅れていることに不満を感じているかを尋ねたところ、「大いに感じている」「多少は感じている」と答えた不満を抱く人は7割に上っていることが分かった。また、大阪など3府県に初めて「まん延防止等重点措置」を適用したことに関して、「感染拡大の防止に効果があるとは思わない」とする人は5割を超えた。大型連休中に帰省や旅行をしようと思っているかを尋ねたところ、9割が「思わない」と答えた。

8割の女性が心身不調でも家事・仕事を  

医薬品会社のツムラが全国の20~50代の女性1万人を対象に、心身不調を我慢して家事や仕事をすることがあるかを尋ねたところ、8割近くが「頻繁にある」(34.3%)、「時々ある」(44.9%)と答え、我慢しながら家事や仕事に取り組んでいることが分かった。逆に、「ほとんどない」(14.9%)、「全くない」(5.9%)は2割未満だった。日常的な疲労について10項目から選んでもらったところ(複数回答)、最多は「疲れを感じる、おっくう、だるい」が51.4%と過半数の女性が感じていることが分かった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第922号

長期債務残高、ついに1000兆円を突破  

財務省の見通しによると、今年3月末時点での国の長期債務残高は1010兆円に達し、初めて1000兆円を突破することが分かった。地方も3月末時点で190兆円もの長期債務残高の見通しにあり、国・地方を合わせた債務残高合計は1200兆円を超えることになる。新型コロナ感染対策による財政出動で新規国債も大量発行したこともあり、ここ10年で債務残高は約1.5倍に急増している。長期債務は将来世代の負担でもあり、巨額に上る債務残高を解消する財政健全化の道筋を描くことが急務である。

地方分散加速を目指す新過疎法が成立  

3月26日、参院本会議で今月末に期限切れとなる過疎法に代わる「新過疎法」が成立し、今後、10年間にわたり、指定対象となる820市町村へ政府支援が行うこととなった。新過疎法での支援の重点分野として、①移住促進や企業移転による雇用創出、②テレワークや遠隔医療・遠隔教育などのデジタル化推進、③交通手段や買い物・子育て環境確保などが挙げられている。東京一極集中是正と地方分散の加速を図り、国土の均衡ある発展を目指す。

消費税、4月から「税込表示」の義務化  

4月1日から商品やサービスの値札やチラシに消費税込の価格を示す「総額表示」が義務化される。この義務化措置は、税抜き価格での表示を認める時限措置としての特例が3月末で期限が切れることでの対応となる。これにより、税込の総額表示が義務されるが、税込価格を明らかに表示する「110円(うち税10円)」「100円(税込110円)」といった税額や税抜き価格の併記も認められる。一部、小売業界などからは価格が高くなった印象を与えかねないとの危惧も残っている。

今夏の東京五輪、再延期・中止が7割超  

共同通信社の全国電話世論調査によると、東京五輪・パラリンピックの今回の開催について尋ねたところ、再延期すべき(33.8%)、中止すべき(39.8%)と開催を見送る意見が73.6%に上ることが分かった。開催すべきだとの意見は、2月の調査時点から8.7ポイント増の23.2%だった。新型コロナ感染拡大を不安視する向きからの五輪開催に否定的な声が根強いことを浮き彫りにした。開催する場合、観客数を制限しての開催(53.9%)、無観客での開催(39.8%)を望む声が多かった。

70歳以上が働く制度がある企業は3割  

厚生労働省が発表した2020年の「高齢者の雇用状況調査」によると、定年制の廃止や継続雇用など制度の整備により70歳以上の人が働ける企業は前年から2.6ポイント増加の31.5%だった。中小企業では深刻な人手不足から働く意欲のある70歳以上の高齢者の雇用を進めている実態にある。今年の4月から、70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、中小企業でも制度整備が進むとみられている。

世界の労働者の4割超が年内退職を検討  

米マイクロソフト社が日本を含む31カ国の3万1千人を対象にした調査によると、世界の労働者の41%が「年内に退職することを検討している」ことが分かった。日本でみると、38%の人が年内退職を検討していた。背景には、世界的な新型コロナウイルス感染拡大があり、対象者の73%が「今後も柔軟に遠隔勤務が選べる状況が続いて欲しい」と考えていた。遠隔勤務が可能となった場合、46%の人が「引っ越しを考えている」と答えている。同社では、「職場に破壊的な変化が起きていることが明らかになった」と指摘した。

事故危険性が高い「バス停」、1万カ所超  

 国土交通省の調査によると、信号機のない横断歩道に近いなどで交通事故の危険性が高いバス停が1万195カ所あることが分かった。同省が2019年末から全区の約40万カ所の全てのバス停を調べたもので、バスの停車時に車体の一部が横断歩道にかかるか、過去3年以内に人身事故が発生した危険度が最も高いAランクは1615カ所に上った。次いで危険度の高いBランクは5660カ所、Cランクは2920カ所だった。

EU、ワクチン輸出規制の強化を発表  

欧州連合(EU)欧州委員会は新型コロナウイルスワクチンの輸出について、規制の強化を行うと発表した。輸出規制はワクチン接種率でEUに先行している国への出荷停止をする狙いがあるとともに、イギリス製薬大手のアストラゼネカからのイギリスでの自国への優先出荷により、EUへの供給減や遅延でEUの接種計画に遅れが生じており、契約通りにEUに供給を促す狙いが背景にある。EUは日本など33カ国向けの輸出を承認しているが、ワクチンを輸入に頼る国を中心に、安定供給や接種遅延の不安が増してきている。

『令和2年度税に関する絵はがきコンクール』年度カレンダーを配布します

 宮古法人会では、『令和2年度税に関する絵はがきコンクール』入賞作品の年度カレンダーを作成しました。無料で配布しますので、ご希望の方は宮古法人会事務局までご連絡ください。
  宮古法人会事務局 電話0193-63-1214/E-MAIL umineko@miyako-houjinkai.com

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第921号

2か月半ぶりに緊急事態宣言を解除  

政府は首都圏の4都県に1月8日から発令されていた緊急事態宣言を期限の3月21日に解除することを決定した。2か月半ぶりの全面解除で、政府は解除後の対応として、飲食対策、変異株への対策強化、ワクチン接種の推進、医療提供体制の強化、検査拡充といった5つの総合対策を講じていくことを決定した。日本総合経済研究センターがエコノミスト36人の解除後の実質国内総生産の予測をまとめたところ、1~3月期は前期比年率5.82%減となった後に、4~6月期には5.83%増になる見通しにある。

東京五輪、史上初の海外客受入を断念  

3月20日、東京五輪組織委員会、日本政府、東京都、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の5者協議で、海外からの一般観客の受け入れを断念することで正式に合意した。五輪史上初めて海外からの観客受け入れなしでの開催となる。国内の観客数の上限の設定については、4月の5者協議で決定するとしているが、日本政府がイベント制限として定めている収容人員の「50%」基準が有力視されている。既に国内販売済の五輪チケットは約445万枚だが、観客数「50%」基準に決定すれば、再抽選となる可能性がある。

大卒者の就職内定率が10年ぶりに悪化  

厚生労働省と文部科学省のまとめによると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は89.5%となることが分かった。前年同期比2.8ポイント下回り、2011年以来10年ぶりに悪化に転じた。新型コロナ感染拡大による採用抑制が就職戦線を直撃したものだが、厚労省の担当者は「企業においては新型コロナによる採用活動の遅れを取り戻しつつある」とみている。一方、高校生の内定率は1月末現在、前年同期比1.4ポイント増の93.4%だった。

「加湿器」出荷、前年比7倍で過去最高に  

ダイニチ工業の発表によると、2021年2月の加湿器の出荷金額は前年同期比700%となったことが分かった。例年の2月は加湿器のオフシーズンとなるが、2021年は新型コロナウイルスなどの感染症対策として加湿器の需要が増大したことが背景にあり、今年1月の出荷金額も前年比約500%となっていた。全ての加湿器の出荷台数が前年を上回り、とりわけ、学校などの抗教室説での需要が大きい加湿量1000ml以上の大型クラスの構成比が増加している。

個人保有の現金、初めて100兆円突破  

日本銀行が発表した2020年10~12月の資金循環統計によると、昨年12月末時点で個人が保有する現金は前年同期比5.2%増の101兆円となることが分かった。100兆円を超えるのは初めてで、背景には自宅で現金を保有する、いわゆる「タンス預金」を増やす傾向があることが挙げられている。家計部門での預金は955兆円で、現金を加えた「現金・預金」は1056兆円となった。株式なども加えた家計部門の金融資産残高は1948兆円となり、過去最高を更新した。

将来なりたい職業、「会社員」が人気に  

第一生命保険が発表した「将来なりたい職業の2020年度ランキング」によると、男子の小中高生と女子の中高生の1位には「会社員」が挙げられた。男女ともに「会社員」への人気が高くなっていた。会社員への人気について、同社では「コロナ禍で在宅勤務が拡がり、自宅で仕事をする親の姿を身近に感じた子どもが多かった」と分析している。同社では30年以上にわたって調査しているが、会社員人気はバブル期(1989~91年)に「サラリーマン」がベスト10入りして以来だとしている。

コロナ禍、新聞読む時間「増える」  

 日本新聞協会が昨年10~11月に全国の男女1200人を対象に、定期購読やインターネットなどで新聞のニュースを月1回以上読んだり見たりしている人は64.0%だったことが分かった。平日1日の読む平均時間はコロナ前の2019年秋の21.9分だったが、コロナ後の2020年秋は24.3分と、約2分以上増加していた。休日も25.5分から27.6分に増え、同協会では「生活が激変する中で、新聞情報への注目が高まった」とみている。

ご当地取り寄せグルメ、1位に「牛タン」  

ホットペッパーグルメ外食総研が全国の20~50代男女を対象に47都道府県の特産品1品ずつの選択肢から取り寄せて食べたい「ご当地グルメ」をアンケートで尋ねたところ、人気1位には宮城県の「牛タン」となった。2位に宮崎県の「チキン南蛮」、3位に兵庫県の「神戸牛ステーキ」、4位に栃木県の「宇都宮ギョーザ」、5位に鹿児島県の「黒豚しゃぶしゃぶ」が挙げられた。上位9品には肉料理が占める結果となっている。同総研では、取り寄せて食べたいという人気上位のキーワードは、「旅行気分が味わえる」「プチぜいたく」だったと分析している。

国税庁からのお知らせ      ~令和5年10月1日から消費税の仕入れ税額控除の方式として「適格請求書保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されます~

国税庁からのお知らせ
 令和5年10月1日から消費税の仕入れ税額控除の方式として「適格請求書保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されます。令和3年10月には的確請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されます。
 事業者の方が、令和年月からインボイスを交付するためには、原則として、令和5年3月までに登録申請書を提出していただき適格請求書発行事業者となる必要があります。
  詳しくは、国税庁の「インボイス制度特設サイト」をご覧ください。
インボイス制度|国税庁 (nta.go.jp)



社会・経済の動き@しんぶん.yomu第920号

2021年世界成長率を5.6%に上方修正  

経済協力開発機構(IMF)は2021年経済見通しについて、世界の実質経済成長率は5.6%になるとの見通しを発表した。前回予測した2020年12月時点の予測から1.4ポイント上昇修正した背景には、新型コロナウイルスワクチンの普及が寄与している。ただ、IMFはワクチン接種が進展しない場合は、経済回復力は弱まるとも指摘しており、ワクチン進展の具合が世界経済を左右する実態にある。日本の成長率は、2021年は2.7%、2022年は1.8%と上方修正の予測をしている。

コロナ、パンデミック1年で死者260万人  

世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルス感染症について「パンデミック(世界的流行)」と形容してから1年を経過するが、この間、感染者数は1億2千万人近くに及び、死者数も260万人を超えたと発表した。とくに、世界最大の感染国である米国での感染者数は世界の約25%を占める3千万人近くが感染し、死者数も第2次世界大戦の死者数を上回る30万人に及んでおり、最悪の感染症となっている。

被災の若年層の4割が「震災記憶話さず」  

民間調査会社のサーベイリサーチセンターが、東日本大震災の発生当時5~15歳だった被災3県の若年層を対象にした調査で、震災の記憶や経験を話す頻度について尋ねたところ、「たまに話すことがある」が最多の43.7%だった。一方、「覚えていることはあるが、ほとんど話さない」は42.3%と答え、震災当時、年齢が低いほど「話さない」と答える向きが多かった。同社では「災害の危機や備えの大切さの記憶が薄れている世代が被災地にも増えつつある」と指摘している。

2021年、政府債務残高は14兆円ドル増  

経済協力開発機構(OECD)の見通しによると、加盟する37カ国での政府債務残高は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年から14兆ドル(約1490兆円)に増えることを明らかにした。加盟国での対策に向けた財政出動による政府支出が増えたりしていることが背景にある。本格的な経済回復が遅れることで、政府債務残高は膨らみ、世界的な金融市場の混乱を危惧する声もある。OECDの集計によると、加盟国の債務残高は2019年に47兆ドルあり、2020年に55兆7千億ドルとなっており、2021年にはさらに61兆ドルに達するとみている。

NYダウ、史上最高値を4日連続で更新  

3月15日のニューヨーク株式市場で、優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値が前日比174.82ドル高い3万2953ドルとなり、終値では史上最高値を4営業日連続で更新した。市場最高値を2週間ぶりに更新した背景には、2月の消費者物価統計の発表を受け、インフレ高が加速する懸念が薄らいだことや、上がり続けている長期金利が一服したことから、株式が買われたことなどが挙げられている。

女性の「働きやすさ」、29カ国中で28位  

英誌エコノミストが29カ国の先進国を対象に、女性の「働きやすさ」を指標化し、ランキング形式でまとめたところ、日本は29カ国の中でワースト2位だったことが明らかになった。指標は、教育や給与水準、男女格差などの10の分野での指標を基に順位付けをしたもので、首位はスウェーデンで、アイスランドなど北欧諸国が上位6位を占め、最下位は韓国だった。日本の評価では、父親や母親の有給での育児や出産休暇の取得状況は比較的良好だったものの、給与の男女格差や女性の管理職比率、衆院での女性議員の割合への評価が低かった。

首都圏の大学1年の4割超が登校「0日」  

 全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、昨年10~11月の調査時点での登校日数は2.0日だったことが分かった。「登校日数0日」という学生も27.1%あり、1都3県の首都圏の1年生だけに限定すると、45.5%だった。大学生活が充実していると感じている学生(充実している、まあ充実している)は前年比14.6ポイント低下の74.23%で、1年生に限定すると56.5%にとどまった。

高齢者、コロナ終息後は「国内旅行」  

有料老人ホーム「エデンの園」が入居者をはじめ全国の60~99歳を対象に、コロナ終息後に真っ先にやりたいことを尋ねたところ(複数回答)、「国内旅行」と答えた人は最多の47.6%だったことが分かった。次いで、「家族・孫に会う」(33.3%)、「外食」(30.6%)、「温泉」(28.1%)が続いた。また、コロナ禍の中で、新しく始めたことを尋ねたところ(複数回答)、「ウォーキング」(19.5%)、「インターネット通販の利用」(11.7%)、「体操」(11.5%)となっている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第919号

過去最大の新年度予算案が成立  

3月2日、衆院本会議で2021年度予算案が可決され、成立した。一般会計総額は106兆6097億円に上り、9年連続で過去最大を更新することとなった。菅首相は予算成立を受けて、「最大の課題となっているコロナ感染症の収束に向け全力を挙げて取り組む」との決意を表明した。2021年度予算案はコロナ関連の19兆円の追加経済対策を盛り込み、1月に成立した第3次補正予算と一体で編成されている。社会保障費は高齢化の進展を背景に過去最大の35兆8421億円にまで膨らんだ。

「脱原発を志向」は76%、増加傾向に  

日本世論調査会が全国の18歳以上の男女を対象にした世論調査で、「原発を将来的にゼロにすべき」「今すぐゼロにすべき」とする脱原発を志向する人は76%に上ることが分かった。脱原発志向の回答は、2014年に69%、2016年に62%、2018年に75%となっており、高い割合が続いてきている。また、福島第一原発事故で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法を尋ねたところ、「海や大気に放出する」は13%にとどまり、「十分な風評被害対策が示されるまで放出しない」が最多の39%だった。

1都3県、緊急事態宣言を延長  

3月5日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、1都3県に発令していた緊急事態宣言での期限を3月21日まで2週間の再延長をすることを決定した。変異株による感染拡大の恐れや病床のひっ迫を理由に掲げており、宣言解除には、ほとんど「ステージ2」レベルまでを目安として掲げている。野村総合研究所では、緊急事態の2週間の再延長によって、「2021年の実質国内総生産は1.1%押し下げられるとともに、個人消費については7千億円が下押しされる」と試算している。

分科会会長、コロナ終息に2~3年を要す  

新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長は、参院予算委員会で新型コロナウイルス終息に関しての見通しについて、「季節性インフルエンザのように不安感、恐怖心がないとの認識に至るまでには、2~3年は要する」との認識を示した。また、今年12月までに全国民の6、7割の接種が一巡したとしても、依然としてクラスター(感染集団)や重症化は起こり得る」と述べ、年内の終息は見込めないとの見方を示した。

五輪開催反対、日米欧で日本が最多に

独米PR戦略大手のケクストが日米英仏独とスウェーデンの6カ国で、18歳以上の各1千人を対象に東京五輪の年内開催について尋ねた世論調査で、米国を除く5カ国で、「開催に反対する」との意見が「開催に賛成する」を上回ったことが分かった。とくに、日本は五輪開催への反対が6カ国の中では最も多かった。また、新型コロナワクチンの接種意向を尋ねたところ、「接種する」と答えた人は、イギリス(89%)が最多で、スウェーデン(76%)、ドイツ(73%)が続き、日本は4位(64%)だった。

生活保護申請、初めて増加に転じる  

厚生労働省の集計によると、2020年の1年間での生活保護申請件数は22万3622件に上ったことが分かった。前年より1672件多く、比較可能な2013年以降で初めて増加に転じた。同省では、新型コロナウイルス感染拡大により雇用情勢の悪化が背景にあるとみている。事実、昨春に新型コロナの緊急事態宣言が発令され、4月の生活保護申請件数は前年同月比24.9%増という過去最大の伸び率を記録した。同省のホームページでは、「申請は国民の権利」と明記して、相談することを呼び掛けている。

DV相談件数、過去最多の8万件超  

 警察庁の集計によると、2020年に全国の警察へのドメスティックバイオレンス(DV)相談件数は8万2643件に上り、2001年にDV防止法が施行されて以来、最多を更新したことが明らかになった。DV相談では被害者は女性が76.4%を占め、年代別にみると、30代が最多の27.0%で、20代(23.4%)が続いた。同庁では、「新型コロナ感染拡大で在宅時間が増え、家庭内暴力が深刻化、潜在化している可能性がある」として、相談対応を強化するとしている。

CO2排出量、過去最大の減少幅に  

国際エネルギー機関(IEA)の発表によると、2020年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量は前年比20億トン減少し、減少率は前年比6%減となったことが明らかになった。第2次大戦以来、過去最大の減少幅が最大となった背景には、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞したことが挙げられている。しかし、CO2排出は昨年前半に減少したものの、経済回復に伴って増加に転じてきており、IEAでは「クリーエネルギーへの転換が不十分だ」と警告を発している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第918号

2020年出生数、過去最少の87万人  

厚生労働省が発表した2020年人口動態統計によると、出生数は前年比2万5917人減の87万2683人だったことが分かった。出生数は過去最少を記録し、2019年に初めて90万人を初めて割り込んでから減少に歯止めがかからない状態にある。新型コロナウイルスによる出生数の影響は、2021年に予測され、一段の減少が見込まれている。他方、死亡数は、前年比9373人減の138万4544人となり、11年ぶりに減少に転じた。

6月末まで4千万人超のワクチンを配布  

政府は65歳以上の高齢者や医療従事者を合わせた4070万人分のコロナワクチンを6月末までに全国に配布する方針を明らかにした。現在のところ、3月末までに医療従事者向けの一部のワクチン140万人分、4月末まで高齢者向け55万人分を自治体に配送する計画となっている。4月以降、輸出管理を強化している製薬会社のあるEUからの出荷承認が得にくい状況にあり、仮に3月ペースでのワクチン輸入が見込まれても、高齢者等の4070万人分の接種には約78週間(約19カ月)を要する実状にある。

マンション、発売戸数減も価格は最高値  

不動産経済研究所は2020年の全国のマンション発売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸だったと発表した。1976年(4万9955戸)以来の低い水準となった背景には、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言で販売会社が発売を一時的に取りやめたことが指摘されている。一方、マンション1戸当たりの平均単価は4971万円で、前年比3.8%高く、4年連続で過去最高値を更新した。地域別に発売戸数の減少幅をみると、首都圏が12.8%減、首都圏を除く関東圏で42.7%減、中国が40.4%減、東北で35.9%減などとなっている。

7割がコロナワクチン接種を希望  

時事通信の2月の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種の希望を尋ねたところ、70.1%の人が「接種を希望する」と答えていることが分かった。「希望しない」人は17.5%にとどまり、「分からない」という向きも12.4%だった。接種を希望する人を男女別にみると、男性が73.4%、女性が66.3%で、男性がやや上回っていた。ワクチン接種による副反応について尋ねたところ、75.5%の人が「不安」と答え、「不安はない」が23.2%で、不安を抱く向きが7割を答えている。

東京都、7カ月連続で「転出超過」  

総務省は1月の人口移動報告で、東京都は転出者が転入者を1490人上回る「転出超過」となったと発表した。東京都の「転出超過」は7カ月連続となり、背景には新型コロナでの緊急事態宣言が再発令された影響が続いているものとみられている。コロナ感染拡大前の昨年1月と比べ、転出者が5.7%増加する一方、転入者は12.4%減少している。明らかにコロナの影響が人口移動にも影を落としていることを浮き彫りにしている。

男女格差、日本は80位にダウン  

世界銀行が発表した経済的な権利を巡る「男女格差を巡る年次報告書」で、日本は世界190カ国・地域の中で80位となったことが明らかになった。報告書は、女性が置かれた不平等の実態を調査するもので、職業や育児、年金などの8項目で男女格差を評価結果、日本は前年の74位から後退した。経済的な面においても、日本での差別解消に向けた取組みが強く求められている。ちなみに、米国は34位、中国は115位だった。

国内総広告費、9年ぶりに減少に  

 電通は2020年の国内総広告費は6兆1595億円にとどまり、前年比11.2%減と大幅に落ち込み、東日本大震災のあった2011年以来9年ぶりに前年を割込んだ。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントの延期・中止が相次いで事に加え、広告主が宣伝予算を削減したことが挙げられている。マスコミ4媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)の広告費は同13.6%減の2兆2536億円で、6年連続で前年を下回った。一方、インターネット広告は、コロナ禍の中で、デジタル化が進展を背景に5.9%増の2兆2290億円だった。

成人の運動「週1日以上」が過去最高  

スポーツ庁が行った成人の2020年度の運動実施率調査によると、「週1日以上運動やスポーツをしている人」は59.9%だったことが分かった。前年度比6.3ポイントの増加で、1979年以降で最も髙かった。男性は前年度比6ポイント増の61.8%、女性は同7.3ポイント増の58.3%となっており、女性の増加割合が大きくなっている。同庁では、「新型コロナウイルスの影響で、運動不足と感じている人が増えたとみられ、ウオーキングやトレーニング、体操などに取り組む人が増えた」とみている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第917号

10~12月期GDPは年率12.7%増  

内閣府は2020年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期比3.0%増となり、年率換算で12.7%増だったと発表した。併せて発表した2020年の通年での実質GDPは前年比4.8%減となり、リーマン・ショック後の5.7%減に次いで、過去2番目の悪化幅となった。年率換算の10~12月の実質GDPは約542兆円で、直近ピークだった2019年7~9月期の役559兆円の水準を取り戻す時期について、野村総合研究所では「2024年10~12月期までかかる」とみている。

世界の債務残高、過去最高の約3京円  

国際金融協会(IIF)の発表によると、2020年末時点で世界全体の債務残高は281兆5千億ドル(約2京9800兆円)で、過去最大となったことが明らかになった。世界的な新型コロナ感染拡大への対策として、各国が大規模な財政出動を行なったことが背景にある。国内総生産(GDP)比でみると、2019年末の320%から355%へと大きく膨らんでいる。IIFでは、「債務水準が安定化する兆しはほとんどない」と指摘している。

現預金、1年間で100兆円超の増加に  

日銀のマネーストック統計によると、主に会計と企業が保有する現預金は2020年12月時点で過去最大の1482兆円だった。前年同月の1377兆円から105兆円増えている。内訳では、家計が4.8%増の948兆円、企業が16.8%増の372兆円となっている。増加した背景を家計だけで見ると、新型コロナ対策で国民1人当たり10万円が国から支給されたことに加え、自粛の影響で交通費や宿泊費、外食費が減ったことが挙げられている。

日本国内でのワクチン接種が始まる  

2月17日、日本で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。主要7カ国(G7)では最後の7番目で、最初に開始した英国から2カ月遅れとなる。当面、安全性の調査から、医療従事者約4万人が対象となる。また、ワクチン接種に関して、田村厚労相は衆院予算委員会で「ワクチン接種によって副反応などで死亡した場合には、国の予防接種健康被害救済制度に基づき、一時金として4420万円支払われる」ことを明らかにした。さらに介護が必要な1級の障害が生じた場合は、本人に対し障害年金として年額505万6800円支払われると答えた。

上場する地銀の半数が減益か赤字に

共同通信が東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ78社の2020年4~12月決算を集計したところ、減益が38社、赤字転落が2社となっていることが明らかになった。純損益の合計は前年同期比18.4%減の6033億円となっている。新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化や日銀の大規模な金融緩和を背景にした貸出金利の低下が、一段と銀行経営を圧迫していることを浮き彫りにしている。

約束手形、2026年までに利用廃止へ  

政府は、企業が商取引の決済で使う約束手形について、2026年までに利用を廃止する方針を固めた。約束手形は、商品やサービスを受け取る側が一定の期日まで代金の支払いを約束する証書だが、インターネットの活用を含め、振込などへの移行を促し、下請企業の資金繰りを改善させようとする狙いがある。2020年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークだった1990年から97%減ってきている。

根強い「HIV」への偏見が続く  

 製薬会社のギリアド・サイエンシズが20~50代の男女を対象に、「HIV感染症(エイズ)は死に至るというイメージを持っているか」を尋ねたところ、82%の人が「はい」と答えた。また、「現在、日本では治療薬を服用している人の99%がウイルスの抑制に成功できていることを知っているか」を尋ねたところ、「知っている」という人は23%にとどまった。エイズ予防財団では「HIVに関する正しい知識の啓発が今後必要だ」と指摘している。

森林浴でストレス対処力が高く  

筑波大などの研究グループが、つくば市内で働く20~59歳の男女を対象に、森林散策と緑地散歩の頻度とストレス対処力との関連を調査したところ、頻繁に行っている人ほど、ストレス対処力が高いことが分かった。森林散策頻度の高い人ほど、殆ど行かなかった人と比べ、ストレス対処力が高く(1.3から3.06倍)なっていた。また、緑地散歩もストレス対処力は高かった(1.78~2.69倍)。こうした傾向は、年齢、最終学歴、世帯年収、婚姻状況、居住地、喫煙などの生活習慣による影響を調整しても変わらなかった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第916号

東証株価、30年半ぶりに3万円台に  

2月15日の東京株市場の日経平均株価の終値が前週末比564円08銭高の3万84円15銭となった。3万円を超えるのはバブル経済期の1990年8月2日以来、30年半ぶりとなった。これにより東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額は720兆円を超えるものとなり、過去最大を記録した。株価が高い水準に達した背景には、国内外での金融緩和で大量の資金が流れ込んだことによるものと指摘されている。

国の借金、過去最大の1212兆円  

財務省の発表によると、2020年12月末時点での国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は、1212兆4680億円に達したことが明らかになった。一昨年の12月末時点から、101兆6873億円増えたことになった背景には、新型コロナウイルス感染対策の財政出動を賄ううえで国債発行が急増したことが挙げられている。総人口1億2557万人で割った国民1人当たりの借金額は約966万円となり、もうすぐ1千万円を突破する趨勢にある。

コロナワクチン接種、世界で1億人を突破  

英オックスフォード代研究者が行った2月8日までの集計によると、新型コロナウイルス感染症ワクチンを少なくとも1回接種した人は1億157万人となり、1億人を突破したことが明らかになった。普及が加速してきており、1月下旬からの2週間で2倍に増加してきている。国別にみると、死者・感染者が最も多かったのは米国の3158万人で、中国(3120万人)、英国(1201万人)、アラブ首長国連邦(406万人)が続いた。人口100人当たりの接種回数が多いのは、イスラエルの64.2回で、次いで、UAEの43.6回だった。

2020年、中国の出生数は3割超減に  

中国の人事社会保障省は、2020年に登録された出生数は1004万人だったと発表した。前年比3割を超える減少となり、出生数の減少は4年連続となった。中国は1970年台後半に人口抑制策として「一人っ子政策」を導入し、出生制限を掛けたが、急激な少子高齢化が進んだため、「一人っ子政策」を撤廃し、子ども2人までを認める「二人っ子政策」へと転換した。しかしながら、「二人っ子政策」がベビーブームを巻き起こすまでには至っていない現状にある。

公立高校生77%、震災復興に「満足」  

共同通信が東日本大震災と東京電力福島第一原発から10年目を迎える被災地にある公立高校の生徒を対象にした調査で、77%が「地元の復興に満足」と答えていることが分かった。道路や堤防などのインフラ整備が進展しているとの評価の声が多かった。他方、「地元に残って働きたいか」を尋ねたところ、「思う」が13%、「どちらかといえば思う」が23%となり、地元で働きたいとする意向を持つ高校生は36%にとどまっている。被災地の現状について、「人が少なくなった」と指摘する声も聞かれた。

病院勤務の看護職の4割が「辞めたい」  

東北大研究グループが全国8地域を対象にしたオンライン調査によると、新型コロナ感染拡大の影響で、病院に勤務している看護職に、「仕事を辞めたいと思ったことがあるか」を尋ねたところ、「度々あった」「時々あった」人は42.9%に上ることが分かった。新型コロナウイルス感染の拡がりが看護職の精神面での健康状態にも悪化傾向にあることが浮き彫りとなった。調査を行った研究グループの朝倉教授は「感染者の少ない地域でもコロナ禍で医療現場に負担がかかっており、看護職への総合的な支援が必要だ」と指摘している。

パックご飯生産量、10年で2倍近くに  

 農林水産省が発表した2020年のパックご飯の生産量は22万4430トンとなったことが明らかになった。統計がある1999年以降で最多となり、10年前と比べ、約2倍にまで増えてきている。茶碗1杯150グラムで換算すると、約15億杯分に相当する。新型コロナウイルス感染拡大で巣ごもり需要も寄与し、前年を7%上回っている。全国包装米飯協会では、炊飯の手間が省け、電子レンジで温めるだけの「簡便ニーズの高まりが食卓に定着してきた」とみている。

「くまもん」関連商品、9年連続で増加  

熊本県の発表によると、県のマスコットキャラクター「くまもん」関連商品の2020年売上高は約1699億円に達したことが明らかになった。前年比7.6%増となり、売上高は9年連続で増加してきており、2011年以降の10年間での売上高累計額は9891億円に達している。クマモンのイラストを用いた食品やマスクなどが伸びており、背景に新型コロナウイルス感染拡大での巣ごもり需要や感染防止商品への需要が高まったことが挙げられている。