11月22日、電気・ガス料金の補助などを含む39兆円規模の経済対策を臨時閣議で決定した。これに伴う関連経費として2024年度の一般会計補正予算案に13兆9千億円を計上することとした。石破首相は閣議に先立つ政府与党政策懇談会で「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と経済対策の趣旨を述べている。今回の経済対策では、経済押し上げ効果を実質GDP換算で21兆円程度、年成長率換算(実質)で1.2%程度と見込んでいる。「103万円の壁」の引上げる方針も盛り込まれた。
農林水産省の発表によると、コメの出荷団体と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」が2024年産米の10月の全銘柄平均が玄米60キロ当たり2万3820円だった。これまで年平均で最高だった1993年の大凶作「平成の米騒動」時の2万3607円を超える高値圏が続いている。10月は前年同月比57%の上昇で、同省が調査開始の2006年以降で最高だった。背景に、肥料代などの生産コスト増加が挙げられている。日本国民の主食であるコメの高止まりが続く可能性がある。
11月22日のニューヨーク株式市場の終値は前日比426.16ドル高の4万4296.51ドルとなり、約10日ぶりに過去最高値を更新した。3日営業日連続で株高となった。同日に発表された米国での経済指標が市場予想を上回り、堅調な米景気やトランプ次期大統領の政策への期待が背景にあると指摘されている。IT企業の銘柄が多いナスダック総合指標の終値は31.23ポイント高い1万9003.65となったものの、半導体大手のエヌビディアは3%安となった。
政府観光局は1~10月の訪日外国人客は3019万2600人となり、5年ぶりに3千万人を超えたと発表した。また、10月の訪日客は331万2千人となり、単月としては初めて最多を更新した。円安に加え、新型コロナウイルス禍を脱して航空路線の増便や新規就航が続いており、最速で3千万人を突破した。訪日の主な国・地域別では73万2100人の韓国で、大型連休の国慶節が重なった中国が続いている。
農水省の発表によると、現在、高病原性鳥インフルエンザが8道県で10事例発生し、約121万羽のニワトリが殺処分の対象となっていることが分かった。今シーズンは10月半ばに過去最も早い感染が確認されており、卵の供給不足となった2022年に匹敵するペースだとしている。JA全農たまごによると、11月21日時点での鶏卵の平均卸売価格はMサイズ1キロ当たり280円で、4か月連続で上昇している。今後も鳥インフルエンザの感染の拡がりから価格上昇が懸念されている。
環境省の公表資料によると、今年4月24日~10月23日に、熱中症のリスクが特に高まる際に注意を促す「熱中症警戒アラート」が1722回に上ることが明らかになった。前年の1232回に次いで過去最多に上り、2年連続で最も暑い夏となった。警戒アラートは、気温と湿度などから算出する指標「暑さ指標」が33以上と予想された場合に気象庁と環境省が発表する仕組み。今年9月の発表回数は昨年9月の約3.6倍となり、厳しい残暑だった。
「『いい夫婦の日』をすすめる会」が20歳以上の既婚男女を対象にした調査で、「出会いのきっかけ」を尋ねたところ、全体では「職場・取引先」がトップの33%で、「知人からの紹介」(27%)が続いた。20代に限定すると、「職場・取引先」と「マッチングアプリ」がともに24%で、トップで並んだ。夫婦仲について尋ねたところ、「円満」が31%、「まあ円満」が43%で、4人に3人が「円満」と答えた。夫婦円満に大切なことを尋ねたところ(複数回答)、「話をする・聞く」が74%で最多だった。
慶応大や済生会横浜市東部病院のチームは認知症のアルツハイマー病や前段階の軽度認知障害(MCI)の疑いのある人を「3つの質問」で容易に検出する手法を開発した。「3つの質問」は、①困っていることはあるか、②楽しみはあるか、③最近気になるニュースは何かで、回答に関わらず、問診時に家族らを振り返る動作があった人でリスクが高い。検出手法を開発したチームは、認知症患者108人と健常な47人を対象に質問したところ、同伴する家族に助けを求めて振り返った人のアミロイドベータは約2.8倍だった。