２０２４年出生数、初めて７０万人割り込む

厚生労働省は人口動態統計で２０２４年の出生数（子どもの数）は６８万６０６１人だったと発表した。統計を始めた１８９９年以来初めて７０万人を割り込んだ。女性１人が生涯で産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は１．１５となり、過去最低を更新している。出生数に影響する婚姻数は４８万５０６３組で前年より約１万組増加しているが、「子どもを持ちたくない」とする若者の意識を浮き彫りにしている。

ＯＥＣＤ、２０２５年世界成長率は２．９％

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２５年の世界全体の実質経済成長率の予測は２．９％と発表した。３月時点の前回予測から０．２ポイント引き下げており、背景に米政権の高関税政策を挙げている。今回の経済成長率の予測では、米国が０．６ポイント引き下げの１．６％と予測し、日本は０．４ポイント引き下げの０．７％成長とみている。ＯＥＣＤは「貿易障壁の増加や政策の不確実性が続けば、成長見通しに深刻な影響を及ぼす」と世界経済の先行きに厳しさを示している。

１～３月期設備投資、過去最大を更新

財務省は１～３月期の法人企業統計で、全産業の設備投資（金融・保険業を除く）は前年同期比６．４％増の１８兆７９７５億円だったと発表した。２四半期ぶりのプラスで、１８年ぶりに過去最高を更新した。とくに、鉄鋼や運輸・郵便業が好調だった。売上高は４．３％増の４０４兆２３１１億円で過去最大となった。一方、経常利益は３．８％増の２８兆４６９４億円で、製造業が９兆４４８億円だったが、非製造業が１９兆４２４６億円だった。

４月の実質賃金、４カ月連続で減少

厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査で物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１．８％減となり、４ヵ月連続でのマイナスとなったと発表した。企業の大手で高い賃上げ要求への満額が相次ぎ、現金給与総額が増加したが、依然、賃上げが物価上昇に追い付いていない状況となっている。現金給与総額は２．３％増の３０万２４５３円となり、４０ヵ月連続での増加となっている。一方、物価変動を示す消費者物価指数は４．１％上昇している。

生活保護申請件数、５年連続で増加

厚生労働省が発表した２０２４年度の生活保護申請件数は２５万９３５３件に上ったことがわかった。前年度に比べ３．２％の増加で、申請件数の増加は５年連続となっている。背景には、高齢単身世帯の増加が挙げられている。また、同省は今年３月時点の生活保護の全受給世帯数は前年同月比０．２％減の１６４万７３４６世帯となっていると併せて発表した。

脳卒中、３割が退院後に復職できない

厚生労働省研究班の調べによると、脳卒中の治療を受け、退院した患者の約２６％が半年経っても復職できていないとの調査結果が明らかになった。調査班は岩手をはじめ７府県で、２０２３年１０月～２０２４年３月の半年に脳卒中で入院した患者約１万９千人を対象に分析したもの。発症前に就労していた６９歳以下の人で治療を終え退院した人で、急性期の治療を終えて退院した１８４０人のうち、４８４人が復職していなかった。研究班ではこうした人は全国に１万人近くいるとみている。

女性地方議員の５割強がハラスメント被害

内閣府が都道府県と市区町村の地方議会に所属する議員を対象にした調査で、女性議員自身や家族らが何らかのハラスメント被害を受けた経験があるのは５３．８％だったことが明らかになった。男性議員は２３．６％で、女性議員は男性議員の２倍近い結果だった。女性議員がハラスメントを受けた人を複数回答で尋ねたところ、女性議員である議員本人が９４．２％と圧倒的だった。ハラスメントの加害者は、「他の候補者、その支持者、同僚議員」が６５．７％で、最も多く、次いで「有権者」だった。

コメの適正価格、消費者と生産者で開き

全国の１９地方紙が行なった合同アンケート調査結果によると、コメ５キロの購入適正価格を尋ねたところ、消費者は２０００円台の最多回答が４８．２％に達する一方、生産者の最多回答は３０００円台が４４．９％だった。消費者と生産者では適正価格に開きが見られた。また、国産米よりも割安な輸入米の拡大については、消費者は反対が５７．８％で、生産者は反対が７５．３％となっており、国産米を支持する意向が見られた。さらに、国が生産者の所得を支援する施策が必要かと尋ねたところ、「必要」とする消費者の８９．０％、生産者が９０．４％だった。