3月28日、参議院本会議で2023年度予算が成立した。過去最大規模の114兆円台となり、一般歳出で防衛費が26.3%もの大幅な増加で、社会保障費に次いで2番目の歳出規模となり、公共事業費や文教科学振興費を上回る突出している。また、2023年度予算では新規の国債発行額は35.6兆円に及び、歳出の1/3を借金に依存するものとなっている。今後、政府が掲げる「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の拡大、育児休業給付金の拡充なども検討する中で、どこまで予算が膨らむのか、また財源をどうするか、が焦点となる。
世界保健機関(WHO)の「予防接種に関する戦略諮問委員会」は新指針で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して60歳未満の健康な成人にはこれ以上の追加接種を推奨しないとの見解を示した。WHOは新型コロナウイルスによるリスクを「高」「中」「低」の3つに分類し、「高」となる高齢者や若くても糖尿病などの基礎疾患のある成人、免疫不全の人、妊婦、第一線の医療従事者には引き続き追加の接種を推奨している。
神奈川などの3県や国で構成する富士山火山防災対策協議会は新たな避難基本計画を策定した。新計画では、富士山噴火があった場合、溶岩流が24時間以内に到達するエリアの住民はこれまで自家用車避難が前提だったが、渋滞による逃げ遅れの想定されるなどから、原則として徒歩避難とした。対象エリアは14市町村の約25万人が住んでおり、各自治体は新たに策定された避難基本計画を基に、徒歩避難となる対象を検討したうえで、具体的な避難計画を策定する。
JA全農たまごの発表によると、3月の卸売価格(東京地区・Mサイズ基準値)は月平均で1993年以降最高値となる1キロ当たり343円だったことが分かった。前月比16円高く、前年同月比148円高くなっている。背景には鳥インフルエンザの感染拡大で、昨年10月以降に大量の養鶏が殺処分となったもので、殺処分数は前例のない約1701万羽に上っている。農水省は「今年4月以降、ブラジルからの民間貿易で加工用の殻付きたまごの輸入が開始され、徐々に不足感は解消されていく」としている。
日本クレジット協会の集計調査によると、2022年にクレジットカードの不正利用額が436億円に達し、統計開始の1997年以降で最悪となったことが明らかになった。前年の330億円から32%増加していた。悪用額全体の94%が他人のカード番号や有効期限を使用した「番号盗用」によるもので、クレジットカード会社と通販サイトの間に介在する「決済代行会社」の情報漏洩が不正利用の被害を押し上げていることが指摘されている。
内閣府は15~64歳のひきこもりの人は全国で146万人に上るとの推計値を発表した。全国の約1万4千人を対象にした調査を基に推計値を算出したもの。ひきこもりは「半年以上、家族以外とほとんど会話をしないなどの人」と定義されている。外出状況が現在のひきこもり状態になった理由を複数で尋ねたところ、2割の人が「新型コロナウイルス流行」を挙げられたが、「学校になじめなかった」「人間関係が上手くいかなかった」「病気」「退職した(中高年の場合)」などの理由もあった。
環境省が自治体を対象に初めて行った「ごみ屋敷」について、全国の自治体が把握している件数調査で、2018年度以降に把握したことがあるのは全国の市町村のうち38%で、そのごみ屋敷総数は5224件だった。このうち、ごみ撤去などで改善されたのは約半数の49.5%の2588件で、半数は未解決のままだった。ゴミ屋敷への対応条例や要綱を制定しているのは101自治体。自治体が指摘した解決に向けた課題では「住人への指導・支援方法」「役所内での連携」「周辺住民の理解」などが挙げられた。
親族などの引き取り手がいない死者数は2018年4月から2021年10月までの3年半で10万5773件だったことが総務省の初の実態調査で分かった。このうち約半数の5万5424件は慰留金がなかったため、行政が葬祭費などを負担していた。一方、死者が残していた慰留金の合計額は約21億5千万円で、預貯金だった場合に金融機関から引き出すことを拒まれたケースもあった。このため、同省では行政が慰留金を葬祭費として死者の口座から円滑に引き出せるよう、市区町村や金融機関に周知するよう勧告するとしている。