戦後の安保政策を転換し反撃能力保有へ |
自民党と公明党の両党は日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)を保有することで合意し、12月中旬に保有を明記した国家安全保障戦略など関連3文書を閣議決定することとした。戦後これまで反撃能力を政策判断で持たないとしてこれまで堅持してきた専守防衛の安保政策を180度転換することになる。今回の合意にあたっては北朝鮮の度重なるミサイル発射や中国の高性能ミサイルを念頭に現行の防衛システムでは阻止できないとの共有認識から合意に至った。
首相、2027年度防衛費をGDP2%に |
岸田首相は防衛大臣と財務大臣に対し、2027年度に防衛費と補完する関連予算を合わせ、国内総生産(GDP)比2%に達するよう予算措置を講ずることを指示した。首相は「防衛費は5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」との認識を示した。防衛力を継続的に維持する上で、安定財源が必要であり、今後、防衛力強化のための裏付けとなる法人税や所得税の増税が議論の焦点となりそうだ。堅持してきた安保政策を転換するとともに、防衛費を現在の2倍に増強するなど、日本の防衛政策の大きな転換だ。
全産業の経常利益、7四半期連続プラス |
財務省が発表した7~9月期法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比18.3%増の19兆8098億円だったことが明らかになった。前年同期比のプラスは7四半期連続となるとともに、1954年の統計開始以来、7~9月期としては過去最大となった。製造業は自動車など輸送用機械が約2.7倍と大幅に伸びたことで全体を押し上げ経常利益は同35.4%もの増加となった。非製造業の経常利益は同5.6%増の10兆1784億円だった。
コロナ死者数5万人超えて、ペースは加速 |
コロナ抗体保有率、全国で26.5% |
企業の12%がインフレ手当を支給 |
帝国データバンクの調べによると、食料品や光熱費を中心に物価高騰が続く中、「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給または予定している企業は12.3%だったことが分かった。また、支給はしていないものの「検討中」と答えた企業も14.1%に上り、26.4%の企業が「インフレ手当」に前向きな姿勢を示していた。企業が支給の理由として、「生活が困窮しないように」「社員のモチベーションにつながれば」「人材流出の防止策」との声が挙げられている。
30~60代、なりたい職業1位は「医師」 |
2022新語・流行語大賞に「村神様」 |