財務省は８月の貿易統計で貿易収支は２兆８１７３億円の赤字だったと発表した。１９７９年以降で単月としては過去最大となった背景には、原油などの資源高や円安の進行が響いたことが挙げられている。輸入が前年同月比４９．９％増の１０兆８７９２億円で、輸出は同２２．１％増の８兆６１９億円となっている。貿易赤字の最大要因となっている原油の円建て単価は１キロリットル＝９万５６０８円で前年同月により４万４６０６円高く、また８月の為替公示相場は前年同月比２２．９円円安の１ドル＝１３５円０８銭だった。
厚生労働省の発表によると、２０２１年度に全国の医療機関に支払われた概算医療費は４４兆２千億円に上ることが明らかになった。前年度比２兆円の増加で、過去最高を更新したことになる。同省では「コロナ関連費が増えた」とするとともに、「子ども外来診療が大きく伸びた」としている。外来診療が増えた背景には、コロナ感染流行を経て、人の流れが戻ったことで、外来診療が増えたものとみられている。コロナ患者の医療費は４５００億円で前年度から１２００億円増えている。
東京商工リサーチは８月の全国企業倒産（負債１千万円以上）は４９２件に上り、５カ月連続で前年実績を上回ったと発表した。負債総額は前年同月比２２．５％増の約１１１４億円。資源価格の高騰や円安によるコストアップが経営に打撃を及ぼし、同社では「コスト増を価格に転嫁できない中小・零細企業にとっては、新型コロナ関連融資の本格的な返済が重荷になる」としたうえで、「年末に向け倒産件数の増加が懸念される」と指摘している。
厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県ごとに調べたところ、２８都府県で公的医療保険の財源から全国一律に妊産婦に支給される「出産育児一時金」（４２万円）を上回っていることが明らかになった。出産費用が最も高かったのは東京の５５万３千円で、最も低かったのは佐賀の３５万２千円で、約２０万円の開きがあった。支給される一時金で足りない分は自己負担となることから、政府は少子化対策として２０２３年度から支給額を大幅に引き上げる方針を掲げている。
総務省の推計によると、６５歳以上の高齢人口に占める就業者の割合は２５．１％で、６５～６９歳に限定すると就業者割合は５０．３％となり、初めて５割を超えたことが明らかになった。初めて６５～６９歳の２人に１人が働いていることになり、高齢者自身の働きたい意欲と、政府が人口減少で生ずる人手不足対策で高齢者の就労を支援していることが背景にある。また、６５歳以上の高齢者人口は３６２７万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は世界２００カ国・地域で最高となっている。
東京商工リサーチが大手外食チェーン１２２社を対象に今年に入って値上げ公表を行った企業を調べたところ７１社に及び、全体で５８％だったことが分かった。７月時点での調査では４４％だったが、原材料の高騰から価格転嫁を進めている実態が明らかとなっている。値上げ率をみると、５％以上１０％未満が最多だった。また、業態別にみると、「中華・ラーメン」が最多で、「ステーキ・焼肉」「ファーストフード」が続き、価格高騰が続く小麦や牛肉を原材料に業態を展開する業種での値上げが際立っている。
厚生労働省は１００歳以上の高齢者は前年比４０１６人増えて、９万５２６人になったと発表した。５２年連続で増えてきており、最多を更新した。女性が全体の８８．６％を占める８万１６１人で、男性は１万３６５人だった。同省では増加の要因として「医療や介護が充実している」ことを挙げている。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者の占める割合が高かった都道府県は島根（１４２．４１人）で、高知（１３６．８４人）、鳥取（１３２．６０人）が続いた。
国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回実施している調査で、未婚者のうち将来結婚する意向のある人に希望する子どもの数を尋ねたところ、男性が平均で１．８２人、女性が同１．７９人だったことが分かった。男女とも過去最低で、とくに女性の希望が２人を割り込んだのは初めてとなる。同研究所では「新型コロナウイルス禍で感じた先行き不安が将来の希望や以降に影響した可能性がある」とみている。
