20カ国・地域首脳会議(G20)は気候変動対策で世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5度以内に抑制する目標で合意した。これまで温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定では「2度未満、できれば1.5度に抑える」としてきたものから、一段と厳しい目標で一致したことになる。また、G20では新型コロナ対策として、世界保健機関(WHO)が掲げる2022年前半までに世界人口の70%にワクチン接種する目標を支持することで一致した。
米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、米国債などを大量に買い入れる量的金融緩和を11月中から縮小することを決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復が軌道にあることから、正常化に向けた金融政策の転換で、段階的に国債等の債券購入を減らしていくとしており、順調に進めば、来年6月までにはゼロにするとしている。一方、日銀はコロナ禍の前から金融緩和を続けているが、黒田総裁は「欧米と日本の状況は異なる」として、大規模な金融緩和は継続していく考えを示している。
会計検査院の調べによると、2019~20年度に新型コロナウイルス対策で計上した総額65兆4165億円(770事業)のうち、執行は42兆5602億円で執行率が65%にとどまっていることが明らかになった。執行されていない21兆7796億円は2021年度に繰り越されるとともに、このうち1兆763億円は不用額とされている。会計検査院では、繰越額や不用額が多額であることに着目し、その原因を分析して国民に説明するよう政府に求めた。
閣議決定された2021年版自殺対策白書によると、2020年の自殺者数は2万1081人となり、2009年以来11年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。2020年の自殺者数は男性が11年連続で減少したものの、女性は前年比935人増の7026人で、女性の増加が見られた。同省担当者は新型コロナウイルス感染拡大による環境変化が一因と分析したうえで「女性に多い非正規労働者が影響を受けている可能性がある」と指摘している。女性の自殺原因・動機は「勤務問題」が多かった。とりわけ、「職場の人間関係」「職場環境の変化」が目立った。
国税庁が発表した2020年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比7.9%増の70兆1301億円だったことが明らかになった。黒字申告の法人割合は35.0%で、法人1件当たりの所得額は同6.8%増の6662万8千円だった。他方、赤字となった申告欠損額は同60.1%増の23兆7219億円で、1件当たりの欠損額は同56.1%増の1212万1千円だった。同庁は「コロナ禍で、飲食・旅館業が不振だったが、自宅での巣ごもり需要が伸び、小売業が好調だった」と分析している。
総務省が発表した10月31日に投開票された衆院選の投票率は小選挙区55.93%、比例代表55.92%だった。戦後3番目に低い投票率で、4回連続で50%台にとどまった。これまで最低だったのは、2014年の衆院選で、小選挙区が52.66%、比例代表が52.65%となっている。都道府県別の小選挙区の投票率が最も高かったのは山形県の64.34%で、最も低かったのは唯一5割を割り込んだ山口県の49.67%だった。
日本トレンドリサーチが首都圏で非常事態宣言が解除された10月、全国の男女を対象に「今年の年末に帰省するか」を尋ねたところ、「帰省する」と答えた人は37.9%に上った。昨年末に「帰省した」人の割合は22.1%だったのに比べ、15.8ポイント増加している。また、「毎年帰省している」人が15.3%だったことと比較しても今年は増加傾向にあることが分かった。帰省する理由を尋ねたところ、「親も高齢で2年以上帰省しないのはあり得ない」「初孫ができた」など再会を切望する声が聞かれた。
「2021ユーキャン新語・流行語大賞」の候補30語が発表されたが、今年は新型コロナと東京五輪に関連する言葉が半数を占めた。新型コロナ関連でノミネートされたのは、「副反応」「黙食/マスク会食」「路上飲み」「自宅療養」「変異株」などで、報道を賑わした日常が一変した状況を表すことが候補に挙げられた。また、東京五輪関係では新競技のスケートボード・ストリートで発せられた「ゴン攻め/ビッタビタ」や最年少金メダルとなった西矢選手への賛辞としてアナウンサーが発した「13歳、真夏の大冒険」などが候補に挙げられた。対象発表は12月1日。