公示地価、全用途全国平均は２．８％上昇

国土交通省は２０２６年の公示地価（１月１日時点）は住宅地や商業地などを含む全用途の全国平均は前年比２．８％上昇したと発表した。５年連続での値上がりで、上昇率はバブル期の１９９１年以来、３５年ぶりの高さとなった。住宅地は２．１％、商業地は４．３％だった。住宅地ではマンション需要が高い都市部で高い上昇率で、商業地は東京など大都市部での店舗・ホテルの需要が堅調だったことから地価上昇が続いている。

家計の金融資産、過去最大の２３５１兆円

日銀の２５２５年１０～１２月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高が１２月末時点で２３５１兆円だったことが明らかになった。前年同月比５．３％増加し、過去最大となった。背景には、株価上昇が挙げられ、事実、家計の金融資産内訳をみると、株式が２２．６％増の３４２兆円、投資信託が２１．３％増の１６５兆円だった。因みに、現金・預金は０．５％増の１１４０兆円となっていた。一方、日銀が保有する国債残高は５０３兆円で、発行残高の４９．０４％だった。

２月訪日外国人旅行者は過去最多を更新

日本政府観光局は２月に日本を訪れた外国人旅行者数は約３４６万６７００人に上り、２月としては過去最多を更新したと発表した。前年同月比６．４％の増加で、日本旅行への根強い人気ぶりを示した形となっている。とくに、韓国や台湾、アメリカなどの訪日客が増加したことが背景にある。ただ、訪日自粛を呼び掛ける中国からの訪日旅行客数は３ヵ月連続での減少で、前年同月比４５％の減少となっている。

パート、平均賃上げ率は６．９２％

小売りや外食、繊維など産業別労働組合「ＵＡゼンセン」は加盟する組合の２０２６年春闘の妥結状況を発表したが、パートタイム組合員の平均賃上げ率は６．９２％だったことが明らかになった。同組合に参画する企業の正社員の賃上げ率は５．４５％となったが、パートの伸びが正社員を１０年連続で上回った。ＵＡゼンセンでは「労使双方が物価上昇を上回る賃上げの大切さを共有した結果だ」と今次の賃上げ率を評価している。今後、本格化する中小企業の賃上げへの影響を及ぼすものと思われている。

民主主義国家の度合い、日本は２４位

スウェーデンの調査機関「Ｖ－Ｄｅｍ研究所」は世界各国の民主主義度合いを独自指標で示す報告書で、日本はアジアで最も高い韓国に次いで２４位だった。今回の報告書で注目されたのが、前年の２０位から５１位に転落した米国で、「急速で積極的な権力集中」が進み、民主主義度が１９６５年の水準まで下がったと指摘している。また、報告書では市民の権利や法の下の平等が衰退し、報道機関や異を唱える者への威圧・抑圧によって言論と表現が自由も蝕まれていると非難している。

ＤＶ相談件数、過去最多の１０万件近くに

警察庁は、昨年、全国の警察署で暴力（ＤＶ）の相談件数は９万８２８９件あったと発表した。１０万件近くに上り、ＤＶ防止法が制定された２００１年以降で最多となった。警察が事件として摘発したのは８３５８件で、暴行・傷害が約９割を占め、殺人や殺人未遂は１２８件だった。また、ストーカーの相談は前年を３３１４件上回る２万２８８１件に上り、つきまとい行為などをやめるよう加害者に「禁止命令」を出した件数は過去最多の３０３７件に上った。

気候変動への関心度、２０代で１６％ 法

上智大が全国の１５～７４歳の男女を対象に気候変動に関する意識調査をしたところ、７６．３％が「心配している」と答えたものの、「関心がある」としたのは５８％だった。年代では、２０～２９歳の２０代の６割以上が「関心がない」が答えていた。中には「気候変動は起きていない」と答えた人は１６．４％あった。また、２０代は気候変動の主要因が人間の活動で発生した温室ガスかどうかを問う知識問題でも正答率が低く、猛暑や豪雨などを気候変動と結びつける割合も低かった。

小中生の小遣い「増えた」は４割台

公益財団博報堂教育財団の研究機関「子ども研究所」が全国の小学４年生～中学３年生の児童・保護者を対象に調査したところ、１ヵ月平均で小遣いは、小学生が１６５７円、中学生が３２３４円だったことが分かった。保護者に「前年より小遣いの総額は増えたか」を尋ねたところ、「増えた」と回答したのは、小学生で４０．２％、中学生で４６．２％だった。増額の理由として、「学年が上がった」「物価高への対応」が挙げられた。