高市首相は３月１１日、日本が保有する石油備蓄のうちの１か月半の消費量の相当分を３月１６日に放出することを表明した。背景に、米国やイスラエルによるイラン攻撃から原油価格が高騰するとともに、イランが石油といったエネルギー輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖したことで、供給不安があることから、石油備蓄を放出することを決めた。石油備蓄の放出は、国家備蓄のうち１か月分、民間備蓄のうち１５日分とした。経済活動の根幹となる石油放出は安定供給を図り、景気の下支えする狙いがある。

３月１２日の東京外国為替市場は一時約２ヵ月ぶりとなる１ドル＝１５９円前半をつけた。中東情勢の激変から投資家が「有事のドル買い」から円を売り、ドルを買う動きが拡がり、一気に円安ドル高となった。また、円を売る動きは株式と債券を動きが加速し、トリプル安の展開となった。外国為替市場では原油価格上昇が大半のエネルギーの大半を輸入に頼る日本への悪影響となることから円が売られ、決済に必要なドルが買われた。

厚生労働省は１月の毎月勤労統計調査で１人当たりの実質賃金は前月比１．４％増加し、１３ヵ月ぶりのプラスとなったと発表した。背景には、賃上げにより所定内給与が３．０％増加したことと併せ、物価の上昇が鈍化したことが背景にあるとしている。名目賃金となる現金給与総額が４９ヵ月連続プラスとなり、物価の伸びを上回ったことが実質賃金をプラスにした。ただ、足元では、中東情勢の激変から石油への依存体質の日本にとって、ガソリンなどの高騰から物価への影響で実質賃金への影響が懸念される。

日本世論調査会の世論調査によると、東日本大震災による被災地の復興が順調と評価した人は「どちらかといえば」を含めて５８％にとどまっていることが明らかになった。一方、順調ではないと評価する向きは「どちらかといえば」を含め４１％と半数近くにあり、１５年の歳月を経てもなお道半ばとの評価を下している。また、深刻な福島第一原発の廃炉は政府が目標する２０５１年まで完了するとすることには６０％が「できるとは思わない」と答え、実効性への疑問視する向きが多かった。

財務省が全国企業を対象にした調査で、人工知能（ＡＩ）を活用している割合が７５％だったことが分かった。全国約１１００社からの回答があり、ＡＩ活用は大企業で８９％、中小企業が６５％だった。ＡＩの企業での活用用途では、文書作成や情報検索が企業規模や業種を問わずに多く、財務や顧客分析、開発・技術といった高度業務をＡＩに任せている企業は２０％で少なかった。また、ＡＩ活用企業に効果を聞いたところ、業務時間の削減効果を上げる企業が９１％に上った。

帝国データバンクが企業を対象にインターネット調査で、先の衆院選で各政党が掲げた消費税減税が実現した場合に「自社にとってプラスの影響の方が大きい」と答えた企業は２５．７％にとどまることが分かった。調査では、消費が刺激されると期待する向きがあったが、業務の複雑化を懸念する声や財源確保への不安も根強く見られた。また、減税対象の期間設定などから、「価格の設定に伴う経理処理などで非常に混乱する」「システム改修と制度周知にコストがかかる」などの指摘する意見もあった。

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が提供するメタル（銅線）回線を用いた固定電話サービスの契約数が２０２６年度中に９００万件を割り込む見通しにあることが明らかになった。両社の２０２６年度末予測では、前年度末の契約数から約１００万件減る見通しにある。加入電話は１９９７年１１月時点では６１０８万件あったが、携帯電話の普及が進むにつれ、減少の一途を辿っている。また、両社の公衆電話数も２０２６年度末には約７万３千個となり、８万個を割り込む見通しにある。

ＪＲ東日本は１９８７年の民営後初めてとなる運賃値上げを３月１４日実施した。値上げは利用者の減少や物価高による経費の増加が主な理由で、年間約８８０億円の増収を見込んでいる。同社では「経営努力だけでは安全と安定した輸送、品質の高いサービスを賄う資金を確保できない」として、利用者への理解を求めている。値上げ率は普通運賃が７．８％、通勤定期が１２．０％、通学定期は４．９％となっている。

米東部時間３月１日夜（日本時間３月２日午前）のニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バーレル＝７５ドル台となり、前週末比１２％超上昇した。また、東京商品取引所で中東産原油先物の指標価格が一時１キロリットル当たり前週末比9％上昇の７万2千円台となった。米国がイスラエルとともにイラン攻撃を行ったことから、原油価格が高騰に転じ、今後、さらなる上昇が危惧されている。

財務省は２０２６年度の国民負担率は４５．７％となる見通しを発表した。国民負担率は国民が所得から税金や社会保険料をどれだけ支払うかを示すもので、前年度より０．４ポイント低下することになる。内訳をみると、国税と地方税を合わせた租税負担率が０．３ポイント減の２８．０％、医療や介護、年金など社会保障負担率は０．２ポイント減の１７．６％となる見込みとなる。２０２２年度に過去最高となる４７．３％を記録しているが、僅かずつ低下傾向にある。

厚生労働省が労働者を対象とした働き方改革に関するアンケート調査で、「労働時間はこのままで良い」が最多の５９．５％で、「労働時間を増やしたい」（１０．５％）、「減らしたい」（３０．０％）だったことが明らかになった。また、企業３２０社余りを対象に労働時間に対するヒアリング調査では、６１．５％の企業が「現状のままがいい」、２２．３％の企業が「減らしたい」と答え、「増やしたい」と答えた企業は１６．２％だった。

文部科学省の調査によると、２０２５年５月に調査した結果、都道府県の教育委員会などが配置したい教員数に対し、３８２７人足りていない状況にあることが分かった。２０２１年調査で教員不足は２０６５人だったが、この４年間で、１７６２人不足している実態にあり、一段と深刻化している状況にある。背景について、同省では第２次ベビーブーム世代を受け入れるために大量採用した教員が一斉に退職期を迎えていることに加え、特別支援学級の増加が挙げられている。

厚生労働省の統計によると、２０２５年１～１２月の生活保護申請件数は２５万６４３８件となり、前年比０．２％増となり、６年連続で増加していることが明らかになった。高齢者の単身世帯が増えたことに加え、現役世代も増え、背景に長引く物価高が影響したものと見られる。受給世帯数は１６４万６４２４世帯で、高齢者世帯が半数超を占めている。同省の２０２４年度確定値の分析で、生活保護を受け始めた理由の最多は「貯金などの減少・喪失」が最多だった。

ブランド総合研究所が各都道府県の住民を対象に住民の幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度などのアンケート調査し、「幸福度」１位には沖縄県が５年連続で首位となった。幸福度は「あなたは幸せですか」の問いに５段階で評価してもらう仕組みで、加重平均した結果、で沖縄県（６５．８点）に次いで、佐賀県（６２．９点）、愛知県（６２．９点）が続いた。４７都道府県の平均は５９．２点だったが、愛知県を除いての都道府県は前年を割り込んでいる。

クロス・マーケティングが賃貸居住者を対象に住宅購入意向を調査したところ、「購入したい」という向きは２４％だったことが分かった。前回調査の２０２３年と比べ、５ポイント減少していた。「購入を希望しない」向きは７６％で、背景には建築資材や人件費の高騰に加え、住宅購入のための借入ローン金利の上昇が背景にあると見られている。購入したい向きの住居形態では、「新築一戸建て」が最多の４０％で、「中古マンション」が２３％で続いた。

農林水産省の調べによると、２０２５年のパックご飯の生産量は２６万１８７トンで、過去最高を記録した前年と同水準だった。原料米の高騰が続く中にあっても、簡便性とのニーズから需要は堅調で、パックご飯メーカー各社は工場増設への投資を進めている。全国包装米飯協会は「炊飯の必要がなく、すぐに食べられるという消費者ニーズは強い」と分析している。国内だけでなく、海外輸出も好調で、２０２５年のパックご飯の輸出量は過去最高の２８５４トンとなっている。

厚生労働省は人口動態統計で、２０２５年に生まれた外国人を含む子どもの数は７０万５８０９人となったと発表した。統計を開始した１８９９年以降で最少を更新し、最低更新は１０年連続となり、少子化の進展を浮き彫りにしている。政府が想定している少子化は１７年早く進展しており、一方、死亡数は１６０万５６５４人となり、自然減が進み、日本の財政への構造的な影響は深刻な構図となっている。

国際金融協会（ＩＩＦ）は２０２５年末の世界の政府・民間債務は３４８兆３０００億ドル（約５京４０００兆円）になると発表した。前年から約２９兆ドル増加し、過去最高を更新しているが、ＩＩＦは「世界の債務増加コロナ禍以降で最も速いペースだった」と指摘している。背景には、世界各国での防衛費の拡大や人工知能（ＡＩ）関連のデータセンターやエネルギー安保といった自国の強靭なインフラへの投資が債務増加の要因が挙げられている。

総務省は全国の先行指標となる東京都区部の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、生鮮食料品を除く総合指数が１１０．５となったと発表した。前年同月比１．８％の上昇となり、１年４ヵ月ぶりに２％を割り込んだ。２月は、政府の物価高対策で電気代・ガス代の補助金に加え、暫定税率廃止となったガソリン代も下がったことが起因している。しかし、日銀が「物価押し上げ圧力は引き続き強い」と指摘するように、円安による原材料の高騰や人手不足を背景にしたコスト上昇分の価格転嫁も加速しており、物価安定は見通せない状況にある。

英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の軍事情勢を分析した報告書「２０２６年版ミリタリー・バランス」で、２０２５年の世界の防衛費は実質ベースで２兆６３００億ドル（約４１０兆円）だったと発表した。前年比２．５％の増加で、欧州でのロシアの脅威に対抗するために増額する傾向がみられ、世界全体の２割以上を占めた。世界最大だったのは米国の９２１０億ドルで、第２位にはアジアの防衛費の４割以上を占める中国の２５１３億ドルだった。

観光庁は旅行・観光消費動向調査で２０２５年の日本人の国内延べ旅行者数は５億５３６６万人だったと発表した。前年比２．５％の増加だったが、伸び率は前年の８．５％から減少している。日本人の国内旅行者数が鈍化傾向の背景には、物価高での旅行単価が上昇したことで、節約志向の高まりがある。事実、ＪＴＢの調査で国内旅行に行かない理由で最多だったのは「家計に余裕がなかった」だった。また、同庁が発表した同年の日本人国内旅行の消費額は６．４％増加し、過去最高を更新した。

不動産経済研究所が発表した２０２５年の新築マンション１戸当たりの価格は全国平均で前年比７．８％上昇の６５５６万円だったことが明らかになった。９年連続で過去最高を更新したことになり、価格上昇の背景に建設費の高騰が挙げられている。首都圏は大型の高層マンションの供給が相次いだことから、前年比１７．４％高い９１８２万円だった。一方、近畿圏では０．５％下落の５３２８万円だった。今後の価格相場について、住宅ローン金利の上昇局面にあり、需要を抑制する動きが働くとみられる。

日本赤十字社が全国の１０～６０代以上の男女を対象にした意識調査によると、７割近くの６９．２％が「自らの対策や備えが不足している」と答えていることが分かった。また、大震災の教訓が災害対応に継承されていないと答えた人は約３割を占めていた。日赤では「大震災当時の経験を対策に生かす困難さが読み取れる」としており、「教訓を継承していくことが課題だ」と指摘している。

気象庁が発表した天候の見通しで、今年の夏（６～８月）は太平洋高気圧の本州付近への張り出しが強く、気温は「平年より高い」予想で、「猛暑」が続く恐れがある。日本付近は温かい空気に覆われやすくなり、ここ数年のようなエルニーニョ現象が発生する可能性が高く、海面水温は太平洋赤道域の東部から中部で高くなる見通しにある。また、降水量は全国的に平年並みの見込みだが、梅雨の時期は例年通り大雨となる恐れがあるため、注意が必要だとしている。

内閣府は２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．１％増、年率換算で０．２％増だったと発表した。プラス成長は２四半期ぶり。輸出は米国の高関税政策で自動車の減少からマイナス、個人消費は家計の節約志向を反映し０．１％の微増だったが、企業の設備投資は省力化のためのソフトウェア関連がけん引して微増の０．２％増などとなっている。原材料費のコスト増や個人消費の低迷から依然、経済成長への重しが見られる。

米商務省の発表によると、２０２５年１０－１２月期の実実国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１．４％増だったことが明らかとなった。前期の４．４％増から一転して減速となった。同省では背景として、政府機関の一部閉鎖が約６週間続いたことを挙げている。また、２０２５年通年のＧＤＰは前年比２．２％増となったと発表したものの、前年の２．８％増から縮小し、マイナス成長だった２０２０年以来の低水準だったとしている。

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する２０２６年３月期決算企業の純利益合計が５４兆２８７７億円となる見通しにあることが分かった。前年同期比３．９％の増加で、増益は６年連続となり、過去最高を更新する。当初、米国の高関税政策による下振れリスクが懸念されたもののマイナス影響が小さく、人工知能（ＡＩ）関連企業や利上げにより業績が伸びた銀行が全体を押し上げた。

国土交通省の発表によると、公共工事を見積もる際の建設労働者の基準賃金となる「労務単価」を全国平均で前年比４．５％に引き上げ、３月から適用するとした。１４年連続で最高を更新した。人手不足が深刻な建設業だが、技能者の適正な賃金水準を確保する狙いが、労務単価引き上げの背景にある。労務単価は国や地方自治体が発注する公共工事の予定価格を積算する際の基準賃金として使われるとともに、民間工事でもこの労務単価を基に人件費の目安として設定されている。

政府観光局は１月の訪日外国人客は前年同月比４．９％減の３５９万７５００人だったと発表した。単月ベースで前年より減少するのは新型コロナウイルスの感染拡大していた２０２２年１月以来４年ぶりとなる。中国政府が日本への渡航自粛を国民に呼び掛けたこともあり、昨年１２月の４５．３％減から６０．７％減に拡大している。また、観光庁が発表した２０２５年１０～１２月期の国内旅行消費額は前年同月比２．６％減の６兆３０２２億円だった。

東京商工リサーチは１月の企業倒産（負債額１千万円以上）は８８７件に上ったと発表した。前年同月比５．６％の増加で、１月としては１３年ぶりの高い水準だった。倒産要因として、人手不足や物価高が挙げられた。とくに深刻な人手不足関連での倒産は３６件で、このうち人件費の高騰を理由としたのは３．１倍の１９件で、無理な賃上げが中小・零細企業の経営を悪化させたと分析している。同では「企業の資金繰りへの支援が必要だ」との見解を示している。

文部科学省が発表した２０２５年度学校保健統計調査結果で、裸眼視力が１．０未満の割合が、小学生で３６．０７％、中学生で５９．３５％、高校生で７１．５１％に上っていた。小中学生は依然高い水準が続いているが、とくに高校生は過去最高となった。１０年前と比べて、小中高で５～７ポイント増加しており、年を追うごとに視力低下が深刻な状況にある。視力低下について同省では「スマートフォンや本を近い距離で使用する機会が増えたことが背景にある」と分析している。

明治安田生命が２０２５年に生まれた約１２５００人の名前を調べたところ、男の子は「湊（みなと）」、女の子は「翠（すい）」が１９８９年の調査を開始以来、それぞれ初めて１位となった。男の子の２位には「伊織（いおり）」、「結翔（ゆいと）」が同数で並び、女の子は２位に「陽葵（ひまり）」、３位に「紬（つむぎ）」となった。同社では「格差や分断の広がりなど混沌とした時代の中、人とのつながりや結びつきを連想させる名前が人気だ」とみている

財務省が公表した２０２４年度「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る債務超過の額は６９９．９兆円だったことが明らかになった。これは企業会計の手法を参考にしたもの。２０２４年度末の資産は５.３兆円増の約７８３兆円で、負債は約１４８３兆円となっている。企業の純損失に充たる２０２４年度の財源不足額は約１６兆円で前年度より約３兆円縮小している。

アメリカ科学誌が核戦争や気候変動などの脅威を分析し、人類滅亡までの残り時間を毎年発表している「終末時計」だが、２０２６年は過去最短となる「残り８５秒」に更新した。背景には「２０２６年は国際的な相互理解が崩壊しつつある」として、前年から４秒進んだことになる。核兵器に関して「全く進展がなかった」と指摘。とりわけアメリカ大統領が「核実験の再開を指示した」ことから「核軍拡競争を加速させる恐れがある」と指摘するとともに、気候変動も同国が大幅に後退させているとした。

国税庁が外国に５千万円超の資産がある人に提出を義務付けている「国外財産調書」を集計したところ、資産総額が前年比２６．３％増の８兆１９４５億円だったことが明らかになった。過去最高の総額となった背景について、同庁担当者は「円安や外国株式の値上がりから、提出義務がある人が増え、総額も増加した」とみている。資産を種類別にみると、有価証券が５兆４８１７億円で全体の６６．９％を占め、次いで預貯金が８８１７億円、建物が５３９７億円などとなっている。

厚生労働省によると、２０２５年１０月末時点での日本で働く外国人労働者数は２５７万１０３７人に上ることが明らかになった。前年に比べ２６万８４５０人増えて、１３年連続で過去最多を更新した。外国人労働者の国籍別でみると、ベトナムが最も多い約６０万人、中国が約４３万人、フィリピンが約２６万人となっている。また、外国人労働者の資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最多の約８７万人。なかでも、介護などの分野が対象となる「特定技能」が約２９万人に上っている。

総務省の発表によると、労働力人口が２０２５年平均で７００４万人となった。女性と高齢者の労働参加が進んだことが背景にある。日本の総人口は２００８年をピークに２０１１年以降は減少が続いたものの、女性や高齢者を中心に労働参加がみられ、２０２４年は６９５７万人となり、労働力人口比率は６３．８％となった。５年連続での上昇。２０年間で女性の労働力人口は４５０万人増え、６５歳以上の男女は４５６万人増えている。

財務省貿易統計によると、２０２５年の海外産精米の民間輸入量は９万６７７９トンとなり、前年から約９６倍も増えていたことが分かった。比較が可能な２０００年以降で過去最高となった。国産米の価格高騰から関税分が上乗せされても輸入米が格安なため拡大し、とくに７月は最も多い２万６３４９トンだった。輸入元は米国が最も多く、台湾、ベトナムが続いた。政府は最低輸入量（ミニマムアクセス）で、年７７万トンを無関税で受け入れ、そのうち最大１０万トンを主食用として販売している。

東京商工リサーチの調査によると、私立大学を経営する５４５法人のうち２８７法人が２０２５年３月期決算で赤字だったことが分かった。私大経営の約５３％にあたり、背景には少子化での入学者の減少が挙げられている。事実、前年度の入学定員充足率が１００％未満の私立大学は５９．２％で、約６割が定員割れと深刻な状況にある。小規模の大学ほど、コスト上昇が吸収できず、苦境に陥っている。１８歳人口が急減する２０２６年問題も叫ばれる中で、来年度以降に募集停止や閉校となる大学も相次いでいる。

出版科学研究所の発表によると、２０２５年の紙の書籍・雑誌の販売金額が９６４７億円だったことが分かった。前年比４．１％減少し、５０年ぶりに１兆円を割り込んだ。背景には、インターネットの普及や街の書店の減少、コンビニエンスストアの売り場面積縮小などから、紙の出版物の売上不振が続いている。紙の書籍・雑誌は１９９６年に推定販売額が過去最高を記録したものの、順次、減少傾向が続いている。一方では、電子出版は電子コミックなどが増加していることを背景に、前年比２．７％増の５８１５億円だった。

政府は経済財政諮問会議で、２０２６年度基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）の中長期試算で８千億円の赤字となるとの試算を示した。当初、ＰＢは２０２５年８月に３兆６千億円の黒字となると見込んでいたが、物価高対策で２０２５年度補正予算の歳出が５兆２千億円に膨らんだことが影響した。また、同時に示した名目の国内総生産（ＧＤＰ）に占める債務残高比率は１８６．６％で、前年度比６．２ポイント改善するとの見通しも示した。

１月２３日、日銀の政策金融決定会合で昨年１２月に利上げ決定した０．７５％を維持することを決めた。記者会見で植田日銀総裁は「円安などの為替相場の変動による物価上昇への影響を注視する」としたうえで、「経済や物価が想定通りに推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する」と利上げを継続するとの考えを示した。また、我が国の財政悪化懸念が広がったことについて、「財政健全化について市場の信認を確保することは極めて重要だ」と政府に求めた。

財務省が発表した２０２５年貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆６５０７億円の赤字とったことが明らかになった。赤字は５年連続だったものの、赤字幅は前年比５２．９％減と縮小した。背景には、トランプ米政権の高関税措置で対米輸出が５年ぶりに減少したことが挙げられている。輸出額は前年比３.１％増の１１０兆４４８０億円、輸入額は同０.３％増１１３兆９８７億円だった。また、同省は「中国政府の輸出規制による顕著な影響は見られない」と指摘している。

国土交通省は２０２５年に日本を訪れた外国人客は推計で約４２７０万人となったと発表した。初めて４千万人突破したことになり、これまで最多だった前年の３６８７万人を１５．８％上回っている。また、訪日客の宿泊や買い物などの消費額も約９兆５千億円となり、過去最高を更新している。円安傾向が続いたことや航空路線の増便が訪日客の増加したことが背景にある。一方、中国政府が呼び掛けた日本への渡航自粛で前年１２月は前年同月比約４５％減少していた。

日本チェ―ストア協会は２０２５年の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年比２．２％増となり、６年連続で前年実績を上回ったことが明らかになった。食品メーカーでの円安による原材料価格の高騰やコメ価格高騰を背景に、店頭価格が上昇したことが挙げられている。このため、食料品が３．５％増、コメなどを含む「その他食品」が４．６％増、農産品が２．０％増などとなっている。また、同協会では「値上げ疲れによる買い控えがみられ、プライベートブランド商品は伸長した」と指摘している。

帝国データバンクの集計調査によると、２０２５年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は過去最多の６６件となり、休廃業・解散も過去最多の８２３件に上ることが分かった。背景には、物価高や医療機関従事者の賃上げで医療機関の経営を圧迫したことがあり、今後も高い水準での倒産・休廃業・解散が見込まれている。安心・安全と言われた医療業界もコスト増や賃上げ対応で苦慮する実情にあり、同社の２０２４年度調査でも営業損益が赤字となった医療機関は全体の６割を超えている。

警察庁のまとめによると、全国の警察が２０２５年１～１１月に受理した１１０番は前年同期比４％増の１００２万３６２２件だったことがわかった。同庁が１月１０日の「１１０番の日」に対応して発表したもので、過去１年間の同期間では最多となった。通報内容別に分類すると、事故などの「交通関係」が３１．７％で最多となり、犯罪や不審者などの「各種情報」が１７．９％だった。都道府県警別では警視庁の１８３万４９３件で、大阪が８８万５７９７件で続き、最少は秋田の３万３０９０件だった。

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、２０２５年の全国のサンマ水揚げ量は６万４７３７トンとなり、前年比１．７倍となったものの、ピークだった２００７～０９年に比べると２割程度だったことが分かった。昨年は親潮が想定以上に日本海側に入り込んだことから漁場が形成され、３年連続で漁獲量が増えている。漁獲量が増えたことから、１０キロ当たりの価格は前年比約３割安くなった。

世界銀行は２０２６年世界経済見通しで、世界全体の成長率予測は２．６％なると発表した。前年６月時点の予測から０．２ポイント上方修正しており、背景に金融緩和や財政拡張政策によって成長を下支えするとみている。また、２０２７年の世界成長率は２．７％と予測しており、今年から来年は安定成長を維持するとみている。日本については２０２５年の１．３％成長予測から２０２６年は０．８％に減速するとの見通しを示している。

１月１３日の外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１５９円台となった。また、対ユーロでも１ユーロ＝１８５円となり、１９９９年のユーロ導入後で最安値となった。日本政府の積極財政が進み、財政状況が悪化するとの見方から円が売られる状況となった。また、同日の国債市場で長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが上昇し、終値利回りは２．１６０％となり、１９９９年２月以来、２６年１１ヵ月ぶりの高水準となった。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０２６年度の全国平均の保険料率を前年度比０．１ポイント減の９．９％とすることとなった。背景には、ここ数年の賃上げにより保険料収入が増加し財政が安定していることが挙げられており、保険料引き下げは３４年ぶりとなる。２０１２年度以降は全国平均１０．０％（労使折半）に据え置かれてきたが、今回の保険料率の引き下げによって、全国の中小企業で働く社員約４千万人の手取り収入が増えることとなる。都道府県ごとの保険料率は１月末頃に決定となる。

厚生労働省は２０２５年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く人の平均月給は３４万６００円だったと公表した。前年比３．１％増で、比較可能な１９７６年以降で最高だった。学歴別にみると、大卒が前年比２．７％増の３９万６３００円、高卒が同２．９％増の２９万７２００円だった。また、年齢別に月給の上げ幅をみると、２５～２９歳の４．６％が最も大きく、次いで、１９歳以下が４．５％増、２０～２４歳が４．４％で続き、最小は５５～５９歳の１．１％だった。

東京商工リサーチは２０２５年の企業倒産は１万３００件だったと発表した。前年比２．９％増で、２年連続で１万件を超えており、２０１３年以来高い水準にある。同社では２０２６年も円安により原材料価格が高騰し、日銀による利上げで借入金利上昇、米政権での関税政策などといった経営リスクがあると指摘している。２０２５年は負債総額が前年比３２．１％減の１兆５９２１億円で、大型倒産は少なく、小規模倒産が全体の８割近くを占めていた。

厚生労働省が初めて集計調査した２０１６年に「がん」と診断された人（１５～９９歳）の患者で５年生存率は、前立腺や甲状腺、皮膚は９０％を超え、高かったことが分かった。逆に、５年生存率が低かった部位別では肝臓（３３．４％）、膵臓（１１．８％）だった。発症した部位によって大きな差が見られた。また、同省が発表した人口分布を同じと仮定する「年齢調整罹患率」から算出した人口１０万人当たりの患者数が多かったのは秋田県（４１１．４人）で、最少は宮崎県（３４６．４人）だった。

共同通信の分析調査によると、４７都道府県の乗り合いバス乗客数は１９９５年度と２０２４年度の国の自動車輸送統計を比較したところ、２８道県で５０％減少していることが明らかになった。過去３０年間で、年間乗客数は約５８億人から約３８億人に減少していた。乗客数の減少率を都道府県毎にみると、秋田が７５．５％で最も大きく、高知（７１．６％）、福島（６９．８％）が続いた。他方、乗客数の増加したのは０．１％増の埼玉だけで、減少率が小さかったのは千葉、東京、神奈川の大都市部だった。

メルカリが家庭で１年以上使っていない不用品を調査したところ、家計簿には表れない「隠れ資産」は推計で９０兆円に上ることが分かった。同社が１年以上放置しているファッション用品などの個数を調べ、平均取引価格を参考に「隠れ資産」の総額を推計したもの。その総額は約９０兆５３５２億円で、国民１人当たりの資産額は約７１万５千円だった。１人当たり平均資産額が最も多かったのは、中部地方の８９万８７６５円で、最も少なかったのは北海道・東北地方の４８万３２６６円だった。

宮古法人会では、下記の内容で新春の集い講演会を開催します。
会員以外の方も聴講できますので、ご希望の方はご連絡ください。

日時：令和８年１月２０日（火）１６：００～１７:００
会場：浄土浜パークホテル
講師：天池　亮太　氏（大和証券職員）
演題：『２０２６年相場見通し』
申込先：宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
　　　　ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com

日銀の発表によると、日本経済はモノやサービスに対する需要が不足し、工場の設備や生産といった供給力が余っている状態が続いていることが示された。本来であれば、値下げの動きが拡がって値下げの動きが見られる状況にあるものの、円安状況下では食料品をはじめとする物価高に歯止めがかからない状況に陥っていることを示した。円安で需給ギャップが続いているもので、需要不足の状態が２０２０年４～６月期から２２四半期（５年半）続いていることを示している。

高市首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討していることが周辺に伝えられたことから、９日のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高が進み、１ドル＝１５８円台まで進んだ。円を売ってドルを買う動きが拡がり、約１年ぶりの円安水準となった。背景には、高市首相の高い支持率を背景に衆院の解散・勝利となれば、首相が掲げる積極財政が一段と進むとの見方から、円売り圧力が高まったものと見られている。また、日経平均先物も衆院解散から政権基盤の安定期待から先物買いが進み、前日比１７００円超も上昇した。

内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊の規模・能力に関して「今の程度でよい」が最も多い４９．８％だった。一方、「増強した方がよい」の回答は首位に肉薄する４５．２％に上り、１９９１年以降で最多となった。内閣府は「中国やロシア、北朝鮮による脅威が増す安全保障環境が影響したもの」と分析している。また、自衛隊に期待する役割（複数回答）では、「災害派遣」（８８．３％）、「国民保護」（７９．４％）、「周辺海空域などの安全確保」（７８．１％）が挙げられた。

厚生労働省は１１月の毎月勤労統計調査で、物価変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は前年同月比２．８％減だったと発表した。食料品をはじめとする物価高騰に賃上げが追いついていない状況で、実質賃金は１１ヵ月連続でマイナスを記録した。一方、名目賃金である現金給与総額は前年同月比０．５％増の３１万２０２円となり、４７カ月連続でのプラスとなっているが、物価上昇に追いついていない状況が続いている。

共同通信が２０１５年と２０２５年の住民基本台帳を分析したところ、日本国内の２０代人口に占める外国人住民の比率が２０１５年の４．１％から１０年後の２０２５年には９．５％と、２倍以上に増加していることが分かった。少子化の影響で日本人の若年層が大幅に減る中、外国人が労働だけでなく、社会保障の担い手としての存在感が増している。２０代外国人の男女別比率は男性が１０．１％、女性が８．９％で、都道府県では群馬県の１４．１％が最も高かった。

厚生労働省が発表した２年ごとに調査している医師・歯科医師・薬剤師統計によると、２０２４年末時点での医師総数は３４万７７７２人で、過去最多を更新したことが明らかになった。薬剤師も過去最多の３２万９０４５人だった。歯科医師は１．５％減、小児科医が１．３％増、産婦人科・産科医は１．２％減となっている。また、医療施設に従事する人口１０万人当たりの医師数は全国で５．３人増の２６７．４人となり、都道府県別での最多は徳島県の３４５．４人だった。

警察庁の集計によると、２０２５年全国の交通事故死者数は前年比１１６人減の２５４７人で、１９４８年以降で最も少なかったことが明らかになった。しかし、政府が掲げる２０２１～２５年度の交通安全基本計画では２０２５年度までに死者数を２千人以下にするとの目標には届かなかった。２０２５年度の死者数は６５歳以上の高齢者が全体の５５．９％を占めている。都道府県別の死者数は、神奈川が１３９人で最多となり、東京（１３４人）、北海道（１２９人）が続いた。

ＪＴＢは２０２６年の訪日客は前年比２．８％減の４１４０万人になるとの予測している。予測は観光庁や日本政府観光局、そしてＪＴＢグループの予約動向を基にしたもの。日中関係の冷え込みから中国や香港からの旅行客が減少すると見込んでいる。また、昨今の円安傾向や欧米やヨーロッパなどの日本ブームから旅行先に選ばれてきたが、今年は踊り場に達しかねないことともなりそうだ。一方、総消費額の予測では前年を上回る９兆６４００億円を見込んでいる。

政府は１２月２６日の閣議で２０２６年度当初予算案を決定した。一般会計の歳出総額が１２２兆３０９２億円となり、前年度より７兆円以上も多く、２年連続で過去最大を更新した。歳入では税収が好調な企業業績を背景に７年連続で過去最高を見込むものの、必要な歳出財源を賄うことができずに約２５％は国債の新規発行で賄うことになり、借金依存体質は解消されていない。予算案は１月招集予定の通常国会で審議後、３月末の成立見通しにある。

会計検査院の調べによると、国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の２０２３年度末時点での残高が約２０兆４１５７億円になることが分かった。国の基金残高の全体像が明らかになったのは初めてとなる。「国の基金」は２０１９年度末時点より約５倍にまで膨らんでいるが、新型コロナウイルスや経済対策への巨額計上が挙げられている。検査院では「不要な積み増しや不適切な管理実態を指摘した」うえで、「規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納」を求めている。

２０２６年度自治体に配分する地方交付税の総額は２０兆２千億円となった。前年度当初予算を１兆３千億円上回り、８年連続で増額となり、２０兆円を超えるのは２００１年度以来２５年ぶりとなる。増額となった背景には、社会保障費の増加に加えて、物価高、給食無償化や自治体職員の給与引き上げなどが挙げられている。また、自治体の財源となる地方税の軽油取引税の暫定税率廃止と、自動車取得時の地方税である「環境性能」廃止に伴い減収となる分については地方特例交付金として国が補填する。

気象庁は１１月までの日本の平均気温は平年（１９９１～２０２０年の平均）を１．２５度上回ると発表した。統計を開始した１８９８年以降で歴代最高だったのは２０２４年の１．４８度で、２０２５年は３位の高い気温となった。平均気温が上位５位の全てが２０１９年以降で高温傾向が続いているとしたうえで、同庁では「今後も続くかは分からないが、地球温暖化の影響もあり、長期的に見れば、上昇していくのは間違いない」との見解を示している。

内閣府の発表によると、２０２４年の日本の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で３万３７８５ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国の中で、２４位だったことが分かった。前年度の２２位から転落し、比較可能な１９９４年以降で最低だった。首位はルクセンブルクの１３万７４９１ドルで、約４倍もの開きがあった。名目ＧＤＰは物価変動が反映され、物価高の日本は円ベースで金額が増えているものの、円安が進む中でドル換算では目減り影響が大きくなっている。

総務省は２０２６年１月１日時点の人口推計によると、新成人（１８歳）は１０９万人と発表した。統計がある１９６８年以来で最少だった２０２４年（１０６万人）に次いで２番目の少なさとなっている。新成人人口で最多だったのは第一次ベビーブーム世代が成人した直後の２４６万人で最多を記録したものの、その後、減少傾向が続いている。一方、年男・年女の午年生まれは９４０万人で、十二支の中で最も少なっている。

１月１日、下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行された。発注した大企業が受注した中小企業に対しコストが見合わない取引価格を一方的に決めることや手形による支払いを禁じるもので、中小企業の価格転嫁を行う適正な取引を促すことを狙いとしている。法律では受発注する双方が対等な関係にあることを意味し、「下請け」という用語を排除し、発注側を「委託業者」、受注側を「中小受託業者」とし、双方が対等であると位置づけしたことが意義深い。

調査会社のインテージが１５～１９歳を対象に２０２６年のお年玉に関する調査を聞いたところ、スマートフォンのキャッシュレス決済でもらいたい人が３８．５％に上ることが分かった。同社が２０２３年分から調査しており、キャッシュレスでもらいたい人の割合は上昇傾向にあり、２０２５年分より８．０ポイント増えている。若者は利便性を重視してキャッシュレスでの受け取りを望む傾向が強まっている。しかし、お年玉をあげる側の９割以上が現金と答えており、「ありがたみが伝わる」「対面の方は感動が大きい」とし、お年玉のミスマッチが見られた。