政府は経済財政諮問会議で、２０２６年度基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）の中長期試算で８千億円の赤字となるとの試算を示した。当初、ＰＢは２０２５年８月に３兆６千億円の黒字となると見込んでいたが、物価高対策で２０２５年度補正予算の歳出が５兆２千億円に膨らんだことが影響した。また、同時に示した名目の国内総生産（ＧＤＰ）に占める債務残高比率は１８６．６％で、前年度比６．２ポイント改善するとの見通しも示した。

１月２３日、日銀の政策金融決定会合で昨年１２月に利上げ決定した０．７５％を維持することを決めた。記者会見で植田日銀総裁は「円安などの為替相場の変動による物価上昇への影響を注視する」としたうえで、「経済や物価が想定通りに推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する」と利上げを継続するとの考えを示した。また、我が国の財政悪化懸念が広がったことについて、「財政健全化について市場の信認を確保することは極めて重要だ」と政府に求めた。

財務省が発表した２０２５年貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は２兆６５０７億円の赤字とったことが明らかになった。赤字は５年連続だったものの、赤字幅は前年比５２．９％減と縮小した。背景には、トランプ米政権の高関税措置で対米輸出が５年ぶりに減少したことが挙げられている。輸出額は前年比３.１％増の１１０兆４４８０億円、輸入額は同０.３％増１１３兆９８７億円だった。また、同省は「中国政府の輸出規制による顕著な影響は見られない」と指摘している。

国土交通省は２０２５年に日本を訪れた外国人客は推計で約４２７０万人となったと発表した。初めて４千万人突破したことになり、これまで最多だった前年の３６８７万人を１５．８％上回っている。また、訪日客の宿泊や買い物などの消費額も約９兆５千億円となり、過去最高を更新している。円安傾向が続いたことや航空路線の増便が訪日客の増加したことが背景にある。一方、中国政府が呼び掛けた日本への渡航自粛で前年１２月は前年同月比約４５％減少していた。

日本チェ―ストア協会は２０２５年の全国スーパー売上高は既存店ベースで前年比２．２％増となり、６年連続で前年実績を上回ったことが明らかになった。食品メーカーでの円安による原材料価格の高騰やコメ価格高騰を背景に、店頭価格が上昇したことが挙げられている。このため、食料品が３．５％増、コメなどを含む「その他食品」が４．６％増、農産品が２．０％増などとなっている。また、同協会では「値上げ疲れによる買い控えがみられ、プライベートブランド商品は伸長した」と指摘している。

帝国データバンクの集計調査によると、２０２５年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は過去最多の６６件となり、休廃業・解散も過去最多の８２３件に上ることが分かった。背景には、物価高や医療機関従事者の賃上げで医療機関の経営を圧迫したことがあり、今後も高い水準での倒産・休廃業・解散が見込まれている。安心・安全と言われた医療業界もコスト増や賃上げ対応で苦慮する実情にあり、同社の２０２４年度調査でも営業損益が赤字となった医療機関は全体の６割を超えている。

警察庁のまとめによると、全国の警察が２０２５年１～１１月に受理した１１０番は前年同期比４％増の１００２万３６２２件だったことがわかった。同庁が１月１０日の「１１０番の日」に対応して発表したもので、過去１年間の同期間では最多となった。通報内容別に分類すると、事故などの「交通関係」が３１．７％で最多となり、犯罪や不審者などの「各種情報」が１７．９％だった。都道府県警別では警視庁の１８３万４９３件で、大阪が８８万５７９７件で続き、最少は秋田の３万３０９０件だった。

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、２０２５年の全国のサンマ水揚げ量は６万４７３７トンとなり、前年比１．７倍となったものの、ピークだった２００７～０９年に比べると２割程度だったことが分かった。昨年は親潮が想定以上に日本海側に入り込んだことから漁場が形成され、３年連続で漁獲量が増えている。漁獲量が増えたことから、１０キロ当たりの価格は前年比約３割安くなった。

世界銀行は２０２６年世界経済見通しで、世界全体の成長率予測は２．６％なると発表した。前年６月時点の予測から０．２ポイント上方修正しており、背景に金融緩和や財政拡張政策によって成長を下支えするとみている。また、２０２７年の世界成長率は２．７％と予測しており、今年から来年は安定成長を維持するとみている。日本については２０２５年の１．３％成長予測から２０２６年は０．８％に減速するとの見通しを示している。

１月１３日の外国為替市場で円相場は対ドルで下落し、一時１ドル＝１５９円台となった。また、対ユーロでも１ユーロ＝１８５円となり、１９９９年のユーロ導入後で最安値となった。日本政府の積極財政が進み、財政状況が悪化するとの見方から円が売られる状況となった。また、同日の国債市場で長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが上昇し、終値利回りは２．１６０％となり、１９９９年２月以来、２６年１１ヵ月ぶりの高水準となった。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０２６年度の全国平均の保険料率を前年度比０．１ポイント減の９．９％とすることとなった。背景には、ここ数年の賃上げにより保険料収入が増加し財政が安定していることが挙げられており、保険料引き下げは３４年ぶりとなる。２０１２年度以降は全国平均１０．０％（労使折半）に据え置かれてきたが、今回の保険料率の引き下げによって、全国の中小企業で働く社員約４千万人の手取り収入が増えることとなる。都道府県ごとの保険料率は１月末頃に決定となる。

厚生労働省は２０２５年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く人の平均月給は３４万６００円だったと公表した。前年比３．１％増で、比較可能な１９７６年以降で最高だった。学歴別にみると、大卒が前年比２．７％増の３９万６３００円、高卒が同２．９％増の２９万７２００円だった。また、年齢別に月給の上げ幅をみると、２５～２９歳の４．６％が最も大きく、次いで、１９歳以下が４．５％増、２０～２４歳が４．４％で続き、最小は５５～５９歳の１．１％だった。

東京商工リサーチは２０２５年の企業倒産は１万３００件だったと発表した。前年比２．９％増で、２年連続で１万件を超えており、２０１３年以来高い水準にある。同社では２０２６年も円安により原材料価格が高騰し、日銀による利上げで借入金利上昇、米政権での関税政策などといった経営リスクがあると指摘している。２０２５年は負債総額が前年比３２．１％減の１兆５９２１億円で、大型倒産は少なく、小規模倒産が全体の８割近くを占めていた。

厚生労働省が初めて集計調査した２０１６年に「がん」と診断された人（１５～９９歳）の患者で５年生存率は、前立腺や甲状腺、皮膚は９０％を超え、高かったことが分かった。逆に、５年生存率が低かった部位別では肝臓（３３．４％）、膵臓（１１．８％）だった。発症した部位によって大きな差が見られた。また、同省が発表した人口分布を同じと仮定する「年齢調整罹患率」から算出した人口１０万人当たりの患者数が多かったのは秋田県（４１１．４人）で、最少は宮崎県（３４６．４人）だった。

共同通信の分析調査によると、４７都道府県の乗り合いバス乗客数は１９９５年度と２０２４年度の国の自動車輸送統計を比較したところ、２８道県で５０％減少していることが明らかになった。過去３０年間で、年間乗客数は約５８億人から約３８億人に減少していた。乗客数の減少率を都道府県毎にみると、秋田が７５．５％で最も大きく、高知（７１．６％）、福島（６９．８％）が続いた。他方、乗客数の増加したのは０．１％増の埼玉だけで、減少率が小さかったのは千葉、東京、神奈川の大都市部だった。

メルカリが家庭で１年以上使っていない不用品を調査したところ、家計簿には表れない「隠れ資産」は推計で９０兆円に上ることが分かった。同社が１年以上放置しているファッション用品などの個数を調べ、平均取引価格を参考に「隠れ資産」の総額を推計したもの。その総額は約９０兆５３５２億円で、国民１人当たりの資産額は約７１万５千円だった。１人当たり平均資産額が最も多かったのは、中部地方の８９万８７６５円で、最も少なかったのは北海道・東北地方の４８万３２６６円だった。

宮古法人会では、下記の内容で新春の集い講演会を開催します。
会員以外の方も聴講できますので、ご希望の方はご連絡ください。

日時：令和８年１月２０日（火）１６：００～１７:００
会場：浄土浜パークホテル
講師：天池　亮太　氏（大和証券職員）
演題：『２０２６年相場見通し』
申込先：宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
　　　　ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com

日銀の発表によると、日本経済はモノやサービスに対する需要が不足し、工場の設備や生産といった供給力が余っている状態が続いていることが示された。本来であれば、値下げの動きが拡がって値下げの動きが見られる状況にあるものの、円安状況下では食料品をはじめとする物価高に歯止めがかからない状況に陥っていることを示した。円安で需給ギャップが続いているもので、需要不足の状態が２０２０年４～６月期から２２四半期（５年半）続いていることを示している。

高市首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討していることが周辺に伝えられたことから、９日のニューヨーク外国為替市場で円安・ドル高が進み、１ドル＝１５８円台まで進んだ。円を売ってドルを買う動きが拡がり、約１年ぶりの円安水準となった。背景には、高市首相の高い支持率を背景に衆院の解散・勝利となれば、首相が掲げる積極財政が一段と進むとの見方から、円売り圧力が高まったものと見られている。また、日経平均先物も衆院解散から政権基盤の安定期待から先物買いが進み、前日比１７００円超も上昇した。

内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊の規模・能力に関して「今の程度でよい」が最も多い４９．８％だった。一方、「増強した方がよい」の回答は首位に肉薄する４５．２％に上り、１９９１年以降で最多となった。内閣府は「中国やロシア、北朝鮮による脅威が増す安全保障環境が影響したもの」と分析している。また、自衛隊に期待する役割（複数回答）では、「災害派遣」（８８．３％）、「国民保護」（７９．４％）、「周辺海空域などの安全確保」（７８．１％）が挙げられた。

厚生労働省は１１月の毎月勤労統計調査で、物価変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は前年同月比２．８％減だったと発表した。食料品をはじめとする物価高騰に賃上げが追いついていない状況で、実質賃金は１１ヵ月連続でマイナスを記録した。一方、名目賃金である現金給与総額は前年同月比０．５％増の３１万２０２円となり、４７カ月連続でのプラスとなっているが、物価上昇に追いついていない状況が続いている。

共同通信が２０１５年と２０２５年の住民基本台帳を分析したところ、日本国内の２０代人口に占める外国人住民の比率が２０１５年の４．１％から１０年後の２０２５年には９．５％と、２倍以上に増加していることが分かった。少子化の影響で日本人の若年層が大幅に減る中、外国人が労働だけでなく、社会保障の担い手としての存在感が増している。２０代外国人の男女別比率は男性が１０．１％、女性が８．９％で、都道府県では群馬県の１４．１％が最も高かった。

厚生労働省が発表した２年ごとに調査している医師・歯科医師・薬剤師統計によると、２０２４年末時点での医師総数は３４万７７７２人で、過去最多を更新したことが明らかになった。薬剤師も過去最多の３２万９０４５人だった。歯科医師は１．５％減、小児科医が１．３％増、産婦人科・産科医は１．２％減となっている。また、医療施設に従事する人口１０万人当たりの医師数は全国で５．３人増の２６７．４人となり、都道府県別での最多は徳島県の３４５．４人だった。

警察庁の集計によると、２０２５年全国の交通事故死者数は前年比１１６人減の２５４７人で、１９４８年以降で最も少なかったことが明らかになった。しかし、政府が掲げる２０２１～２５年度の交通安全基本計画では２０２５年度までに死者数を２千人以下にするとの目標には届かなかった。２０２５年度の死者数は６５歳以上の高齢者が全体の５５．９％を占めている。都道府県別の死者数は、神奈川が１３９人で最多となり、東京（１３４人）、北海道（１２９人）が続いた。

ＪＴＢは２０２６年の訪日客は前年比２．８％減の４１４０万人になるとの予測している。予測は観光庁や日本政府観光局、そしてＪＴＢグループの予約動向を基にしたもの。日中関係の冷え込みから中国や香港からの旅行客が減少すると見込んでいる。また、昨今の円安傾向や欧米やヨーロッパなどの日本ブームから旅行先に選ばれてきたが、今年は踊り場に達しかねないことともなりそうだ。一方、総消費額の予測では前年を上回る９兆６４００億円を見込んでいる。

政府は１２月２６日の閣議で２０２６年度当初予算案を決定した。一般会計の歳出総額が１２２兆３０９２億円となり、前年度より７兆円以上も多く、２年連続で過去最大を更新した。歳入では税収が好調な企業業績を背景に７年連続で過去最高を見込むものの、必要な歳出財源を賄うことができずに約２５％は国債の新規発行で賄うことになり、借金依存体質は解消されていない。予算案は１月招集予定の通常国会で審議後、３月末の成立見通しにある。

会計検査院の調べによると、国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の２０２３年度末時点での残高が約２０兆４１５７億円になることが分かった。国の基金残高の全体像が明らかになったのは初めてとなる。「国の基金」は２０１９年度末時点より約５倍にまで膨らんでいるが、新型コロナウイルスや経済対策への巨額計上が挙げられている。検査院では「不要な積み増しや不適切な管理実態を指摘した」うえで、「規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納」を求めている。

２０２６年度自治体に配分する地方交付税の総額は２０兆２千億円となった。前年度当初予算を１兆３千億円上回り、８年連続で増額となり、２０兆円を超えるのは２００１年度以来２５年ぶりとなる。増額となった背景には、社会保障費の増加に加えて、物価高、給食無償化や自治体職員の給与引き上げなどが挙げられている。また、自治体の財源となる地方税の軽油取引税の暫定税率廃止と、自動車取得時の地方税である「環境性能」廃止に伴い減収となる分については地方特例交付金として国が補填する。

気象庁は１１月までの日本の平均気温は平年（１９９１～２０２０年の平均）を１．２５度上回ると発表した。統計を開始した１８９８年以降で歴代最高だったのは２０２４年の１．４８度で、２０２５年は３位の高い気温となった。平均気温が上位５位の全てが２０１９年以降で高温傾向が続いているとしたうえで、同庁では「今後も続くかは分からないが、地球温暖化の影響もあり、長期的に見れば、上昇していくのは間違いない」との見解を示している。

内閣府の発表によると、２０２４年の日本の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で３万３７８５ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３８カ国の中で、２４位だったことが分かった。前年度の２２位から転落し、比較可能な１９９４年以降で最低だった。首位はルクセンブルクの１３万７４９１ドルで、約４倍もの開きがあった。名目ＧＤＰは物価変動が反映され、物価高の日本は円ベースで金額が増えているものの、円安が進む中でドル換算では目減り影響が大きくなっている。

総務省は２０２６年１月１日時点の人口推計によると、新成人（１８歳）は１０９万人と発表した。統計がある１９６８年以来で最少だった２０２４年（１０６万人）に次いで２番目の少なさとなっている。新成人人口で最多だったのは第一次ベビーブーム世代が成人した直後の２４６万人で最多を記録したものの、その後、減少傾向が続いている。一方、年男・年女の午年生まれは９４０万人で、十二支の中で最も少なっている。

１月１日、下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行された。発注した大企業が受注した中小企業に対しコストが見合わない取引価格を一方的に決めることや手形による支払いを禁じるもので、中小企業の価格転嫁を行う適正な取引を促すことを狙いとしている。法律では受発注する双方が対等な関係にあることを意味し、「下請け」という用語を排除し、発注側を「委託業者」、受注側を「中小受託業者」とし、双方が対等であると位置づけしたことが意義深い。

調査会社のインテージが１５～１９歳を対象に２０２６年のお年玉に関する調査を聞いたところ、スマートフォンのキャッシュレス決済でもらいたい人が３８．５％に上ることが分かった。同社が２０２３年分から調査しており、キャッシュレスでもらいたい人の割合は上昇傾向にあり、２０２５年分より８．０ポイント増えている。若者は利便性を重視してキャッシュレスでの受け取りを望む傾向が強まっている。しかし、お年玉をあげる側の９割以上が現金と答えており、「ありがたみが伝わる」「対面の方は感動が大きい」とし、お年玉のミスマッチが見られた。

日銀は１２月１９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の０.５％程度から０．７５％程度に引き上げることを決定した。利上げは今年１月以来７会合ぶりで、政策金利が０．７５％となるのは１９８５年８月以来３０年ぶりの高水準となる。植田総裁は「経済や物価が想定通リに推移すれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と述べ、さらなる引き上げを示唆している。利上げは円高要因とされるものの、外国為替市場では金利水準がまだ低いと受け止められ、円安が進んだ。

１２月１９日に決定された２０２６年度与党税制改正大綱で焦点だった所得税が課せられる基準となる「年収の壁」で、現行の１６０万円から１７８万円へ引き上げられることとなった。基礎控除と給与所得控除の最低額をそれぞれ４万円引き上げた後に、基礎控除などをさらに１０万円上乗せし、１７８万円を達成するとしている。対象となる納税者は全体の約８割で、減税規模は約６５００億円となる。税制改正大綱では、物価高への対応や「税制の公平性確保」「資産形成・資産移転の在り方の見直し」を柱としている。

財務省が発表した貿易統計によると、米国向け輸出額は１兆８１６９億円となり、前年同月比８．８％の増加になったことが分かった。８か月ぶりの増加となり、背景には自動車が金額・台数ともに増加したことに加え、医薬品の輸出が伸びたことが挙げられている。とくに、４月に自動車の対日関税が２７．５％に引き上げられたものの、９月に１５％に引き下げられたことで輸出が伸びた。トランプ米政権の高関税政策の影響が和らいだことで、自動車に加え、医薬品や鉱物性燃料の輸出が伸びた。

政府観光局は１～１１月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で３９０６万人となり、通年で前年を約３０万人上回り過去最多となったと発表した。円安や紅葉シーズンを背景に欧米やオーストラリアを中心に本日需要が高まったことが背景にある。訪日自粛を国民に呼び掛けた中国からの訪日は約５６万人と鈍化したものの、１１月時点では自粛は限定的だった。１２月の訪日外国人を加えると、年間では４千万人を史上初めて突破する見込みにある。

厚生労働省の２０２５年高齢者雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は２．９ポイント増の３４．８％だったと発表した。人手不足を背景に、継続雇用制度を導入した企業が増えたと同省はみている。また、同省発表によると、６月１日時点の民間企業で働く障害者は前年比４．０％増の７０万４６１０人だったことが明らかになった。障害者雇用促進法は従業員４０人以上の民間企業、国と自治体に一定割合以上の障害者を雇用するよう求めた。

日銀は７～９月期資金循環統計で、９月末時点で個人が保有する金融資産残高は２２８６兆円だったと発表した。金融資産残高は前年同月比４．９％増加しており、過去最高を更新した。株高が続いたことや外貨建て資産の価値が円安効果で膨らんだことが挙げられている。個人資産の内訳では、株式等が前年同月比１９．３％増の３１７兆円、ＮＩＳＡ（新少額投資非課税制度）への資金流入が続いたことから投資信託が２１．１増の１５３兆円、保険が２．０％増の４１６兆円、現・預金は０．５％増の１１２２兆円だった。

政府は大阪・関西万博の経済波及効果は約３兆６０００億円と試算結果を発表した。開幕前の２０２４年に約２．９兆円と発表していたが、公式グッズを中心にした消費の盛り上がりが約６５００億円もの経済波及効果を押し上げた。経済効果は、➀会場建設費を含む建設投資、②運営やイベント効果、③来場者消費の３項目から生産や消費の誘発額を分析し、最も上昇効果が高かったのは来場者消費で、開幕前の試算より３３００億円多い約１．７兆円だった。

帝国バンクの調べによると、年賀状による新年の挨拶を取りやめる「年賀状じまい」をした企業は５８．１％となることが分かった。「年賀状じまい」をした企業の内訳をみると、「２０２３年１月分以前に送ることをやめた」（２２．０％）、「２０２４年１月分から送ることをやめた」（１５．４％）、「２０２５年１月分からやめた」（１０．４％）となっている。これに「２０２６年１月分から送ることをやめる」企業が１０．３％あった。費用や手間の削減に加え、取引先の「年賀状じまい」が挙げられた。

内閣府は２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除く実質で前期比０．６％減、年率換算で２．３％減だったと発表した。１１月の発表時の年率換算１．８％より下回った。背景には、米政権の高関税政策が輸出を下押ししたことに加え、資材価格や人件費の高騰が挙げられ、これよって設備投資の拡大ペースが低調となった。１０～１２月期は個人消費や設備投資の回復が期待されているものの、エコノミストの一部は「米関税政策の影響が残り、不透明感がある」としている。

日銀は１２月の企業短期経済観測調査で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）で、大企業・製造業で９月調査から１ポイント改善のプラス１５だったと発表した。改善は３四半期連続での改善で、米政権での高関税の影響が当初の想定より小さかったことに加え、円安で輸出企業の業績を支えているとの見方が広がったものとみられる。一方、大企業・非製造業は９月調査時点のプラス３４は横ばいだった。

１２月１１日、衆院本会議で２０２５年度補正予算案が可決した。今次の補正予算案は１８兆３０００億円規模で、ガソリンの暫定税率廃止をはじめ、子どもへの一律２万円給付、電気・ガス料金の補助、地方交付金による食料品支援など物価高対策など。予算規模は昨年より約４兆円以上も膨らみ、新型コロナウイルス禍後で最大の規模となった。補正予算には、政権が掲げる危機管理投資の約６兆円や防衛力強化の１.７兆円も含まれている。

国税庁は２０２４年７月から１年間の所得税税務調査で申告漏れ件数は３６万８７２７件で、申告漏れ総額は９３１７億円に上ると発表した。申告漏れに対する追徴課税した総額は９３１７億円に上り、前年度を３３億円上回り、過去最高額となった。同庁はｅＴａｘなどで申告されたデータをＡＩ活用した効率的な調査を実施した結果だったとしている。業種別で１件当たりの平均申告漏れ所得金額が最も多かったのは「キャバクラ」だった。

調査会社インテージが２０２５年に売れた日用品の販売額の伸び率を調査したところ、コメが前年同期比６２％で首位となったことが分かった。コメは昨年来の「令和のコメ騒動」が反映したもの。２位はインバウンド（訪日客）需要でカルシウム剤が２３％上昇し、３位には主要産地であるブラジルの異常気象や円安が反映したコーヒー豆の高騰からインスタントコーヒーが１９％もの伸びを示した。同社では「値上がり分がそのまま販売額の上昇になった」と分析している。

認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査で、子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」は全国計１万２６０１カ所で開設されていることが分かった。過去最多となった背景には、行政や企業、地域団体との連携が進んだことに加え、政府による支援があったことが要因とされている。一方、子ども食堂を運営ものに困りごとを尋ねたところ（複数回答）、「運営資金不足」「支援のための周知・広報」が最多の４７．２％で、次いで「運営スタッフ・ボランティアの不足」（４２．２％）が挙げられた。

帝国データバンクの調査によると、２０２５年冬季賞与の従業員１人当たりの平均支給額が「賞与はあり、増加する」企業は２２．７％で、前年の２３．０％から僅かに減っていることが分かった。一方、「賞与はあり、変わらない」企業は４４．７％で、前年の４３．３％から１．４ポイント増加していた。冬季賞与の支給額はほぼ前年並みで、増加の伸びは限定的なことが浮き彫りとなった。

２０２５年の世相を表す「今年の漢字」に「熊」が選ばれた。選ばれた理由として、日本各地で熊の出没が相次ぎ人身被害者数・死亡者数が過去最多を記録したことが挙げられている。また、市街地での目撃が相次ぎ、全国各地でイベントの中止や学校の休校、農作物の被害も深刻化した。一方、２位には１８０票の僅差で「米」が選出された。米価格の高騰や買い占め、昨年から続く政府の備蓄米の放出といった「令和の米騒動」が大きく影響したものとなっている。

１２月４日の東京債券市場で新発１０年物国債の流通利回りが１．９２５％となった。前日比０．０３５％高くなり、２００７年７月の１．９６％を付けて以来、約１８年半ぶりの高値となった。背景には、高市政権の積極財政路線で我が国財政が悪化しかねないとの見方に加え、１２月第３週に予定されている日銀の金融政策決定会合で利上げに踏み切るのではとの観測から、債権を売る動きが広がり、長期金利の上昇してきている。ただ、エコノミストは日銀の利上げ以降も円安は続くとみている。

財政制度等審議会は２０２６年度当初予算編成に対する建議（意見書）で、高市首相が単年度黒字化の目標を撤廃する表明に対し、財政規律の指標となる基礎的財政収（プライマリーバランス）の状況を確認し、毎年度の財政運営に臨むよう求めた。財政審は「金利ある世界」が再来することを危惧し、財政の健全化を図るうえで、歳出改革など政府がコントロールできる取組みを続けることが重要だと指摘している。また、建議では「現役世代の重い保険料負担を最大限抑制することが不可欠だ」と政府に望んだ。

総務省が発表した１０月家計調査で１０月の１世帯当たり（２人以上）の消費支出は３０万６８７２円だったことが明らかになった。前年同月比３．０％減で、マイナスは６ヵ月ぶりとなり、節約志向が鮮明になった。項目別にみると、食料が５ヵ月連続で前月を下回り１．１％減、自動車購入を含む交通・通信は９．２％減、授業料や補習教育などの教育は７．６％増、保健医療は７．６％増、被服・履物は６．３％だった。値上げが相次いだ酒類や飲料の買い控えの動きが目立ち、自動車購入でも安価な軽自動車や中古車を求める動きが見られた。

総務省の人口移動報告で、日本に住民票を持つ外国人の東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）への転入が増え、２０２４年は転出した人を１万６千人以上になることが判明した。東京圏への一極集中が加速している背景について、国立社会保障・人口問題研究所は「働き手となる若者が地方から都市部へ賃金を理由に移っている」とみている。人手不足を背景に、特定技能制度での転職が認められる者の受け入れが東京圏へ転入していることが伺える。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した世界の軍需企業の２０２４年販売額に関する報告書によると、上位１００社の軍需関連の販売額は前年比５．９％増の６７９０億ドル（約１０６兆円）だった。過去最高額となり、１００社に入った日本企業は三菱重工業など５社で、販売額は前年比４０％増の１３３億ドル（約２兆円）だった。上位１００社のうち７７社が販売額を伸ばし、米国企業が販売額全体の４９％を占めている。

金融庁の調べによると、今年３月末時点で３件以上の貸金業者から借金する多重債務者は１４７万人に上っていた。直近で最少だった２０２１年３月末時点で１１４万人から３割も増えている。多重債務が自殺者との相関関係が見られ、２０２１年頃から増加しており、２０２４年には８５３人に上り、実態調査が必要としている。同庁では物価高といった経済環境の変化も視野に関係性を分析し、他省庁と連携した情報共有も図る考えだ。

厚生労働省の推計によると、２０２４年国民健康・栄養調査で糖尿病が強く疑われる２０歳以上の男女は約１１００万人に上ることが分かった。調査は２０２４年１０～１１月に行われ、約１万４００世帯からの回答で、血液検査で血糖状態を示すヘモグロビンＡ１Ｃが基準値以上で糖尿病が強く疑われる人は１２．９％だった。これを基に、全人口に換算すると約１１００万人に上り、初めて調査した約６９０万人から増加傾向にある。同省では「予防には食生活習慣全般の改善が重要だ」としている。

日本生産性本部の「レジャー白書２０２５」によると、観光や外食、趣味など余暇関連の市場規模は７５兆２０３０億円だった。前年比５．６％増となったものの、宿泊費のなどの高騰で、国内観光旅行や外食といった多くの余暇活動での参加人口は減少した。また、市場規模でみると、新型コロナウイルス流行前の水準には回復したものの、過去最高だった１９９６年の９０兆９１４０億円には達していない。参加人口では国内観光旅行が３年連続の首位で、動画鑑賞、外食が続いた。

１１月２８日、閣議決定された２０２５年度補正予算総額は１８兆３０３４億円だった。その歳入うち、国債の追加発行額は約６割に相当する１１兆６９６０億円となり、昨年度の補正予算での発行額の約２倍となる。長期金利が上振れしている状況にあり、今次の国債新規発行頼みによる補正予算について、エコノミストは「財政規律は極めて緩く、責任を欠く単なる積極財政だ」と指摘している。

農林水産省は全国の自営農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は１０２万１千人だったと２０２５年農林業センサスで発表した。前回調査の２０２０年時点から３４万２千人減少した。減少率は２５．１％となり、１９８５年以降で過去最大だった。農業の担い手が減少する背景について、資材高騰や猛暑の影響から高齢者を中心に離農や廃業が加速したことが要因だと同省では指摘している。基幹的農業従事者の平均年齢は０．２歳下がり、６７．６歳だった。

厚生労働省の２０２４年度医療経済実態調査によると、病院のうち６７．２％が赤字だったことが判明した。病院の収益から給与や材料費などの費用を差し引いた利益が収益に比べどれほどあるかを示す医業利益率の平均はマイナス７．３％で赤字だった。病院の種類別にみると、全ての種類の病院で半数以上が赤字で、最も高かったのは、一般病院が７２．７％、精神科病院が６６％、療養型病院が５３％となっている。同省では「物価・人件費・物件の伸びが費用面を押し上げ、赤字要因の１つだ」としている。

中小企業庁は１０月下旬に経営者が従業員の賃上げに要するケースに応じてその原資となる利益を確保するために試算できるサイトを開設した。サイトでは従業員数や時給引き上げ額を入力すると、どれだけ原資となる利益を伸ばす必要があるかを自動で算出する仕組み。また、サイトには中小企業が利用できる補助金や人材支援制度の一覧も掲載し、賃上げを促進する内容となっている。同庁では「人件費がいくら増えるかを想像しやすい」と利用を呼び掛けている。ただ、賃上げに伴って増加する社会保険料などの費用は含まれていない。

中小企業庁は中小企業がコスト上昇分を価格に転嫁した割合を示す価格転嫁率は５３．５％だったと発表した。２０２１年９月に調査を開始して以降で最も高かった。今回の調査では都道府県別の価格転嫁率を初めて公表しているが、島根県が５８．６％で最も高く、岩手県が４５．５％で最低だった。価格転嫁が必要な中小企業のうち、一部でも転嫁できた企業は８３．２％で、このうち全額を価格転嫁できた企業は２７．３％にとどまり、一方で価格転嫁できなかった１５．８％に上っている。

英国のシンクタンクである国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の武力紛争に関する報告書で、昨年７月～今年６月までの１年間で紛争による犠牲者は２３万９５８７人に上ったと発表した。犠牲者は前年同期比２３％増加している。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区のガザの戦闘、スーダンやミャンマーの内戦の死者が半数以上を占めている。ＩＩＳＳは民間人への攻撃や人道支援物資の輸送妨害、民間のインフラ破壊など戦争犯罪に相当する行為が顕著になっていると訴えている。

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した「２０２５年版世界デジタル競争力ランキング」によると、日本は世界の主要な６９カ国・地域で３０位だった。ＩＭＤがデジタル領域の「知識」「技術」「将来への備え」の３分野について採点し、順位付けしたもので、日本は科学への取り組みなどで評価を高め、前年から順位を１つ上げた。先進７カ国ではイタリアを日本は上回ったものの、欧米やアジアの先進地との差は依然として大きい。首位はスイスで、２位にアメリカ、３位にシンガポールだった。

東宝は映画「国宝」の興行収入が１７３億７千万円になったと発表した。これまで邦画実写作では歴代最高だった「踊る走査線　レインボーブリッジを封鎖せよ！」の１７３億５千万円を超え、２２年ぶりに歴代興行収入１位となった。興行通信社のまとめでは、全体でのランキングではアニメ映画「鬼滅の刃　無限列車編」（歴代興行収入１位）や洋画「タイタニック」（同４位）などのベスト１０に続き、「国宝」は歴代１１位となった。

１１月２０日の東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが１．８００％となった（債券価格は下落）。前日終値比０．０３５％高くなり、２００８年６月以来、約１７年半ぶりに高水準となった。背景には、現内閣の財政政策が日本の財政悪化になるとの見通しから、国債が売られ、長期金利の上昇の流れが続いている。これから２０２６年度予算編成時期にあり、財政硬直化を招くのではないかとの危惧が拡がっている。

内閣府は２０２５年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比マイナス０．４％だったと発表した。年率換算すると、マイナス１．８％となり、６四半期ぶりにマイナスに転じた。ＧＤＰの半分を占める個人消費は物価高の影響はあったものの、猛暑の影響で飲料が伸びたことに加え、夏休みシーズンで外食が好調だったことなどから、プラス０．１％となった。一方、輸出ではアメリカの高関税政策から自動車の減少が響きマイナス１．２％となった。

金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターの調べによると、企業が自社の株式を買い戻す、いわゆる「自社株買い」の実施額は２０２５年１０月末時点で１４兆９８６６億円に上ることが分かった。２０１５年の自社株買いの実施額は４兆８１８９億円だったが、２０２４年度には１４兆８６３５億円まで膨らみ、本年度はあと２ヵ月を残して前年度を上回り、年間ベースで過去最高となった。企業の自社株買いの背景には、２０１５年に株主重視の経営を求めた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」で株主重視の経営を求めたことが挙げられている。

共同通信社が２０１５年と２０２５年それぞれの住民基本台帳人口をもとに都道府県別に調査したところ、それぞれに暮らす外国人は１０道県では２倍超に達していることが分かった。外国人住民の増加は４７都道府県で見られ、１０年前と比較して１．７８倍に上った。最も高かったのは半導体産業が集積する熊本県で、２．９２倍まで拡大している。次いで、北海道（２．８７倍）、鹿児島県（２．８２倍）、沖縄県（２．６４倍）、宮崎県（２．６３倍）で続いた。

ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」が発表した世界の６４カ国・地域の温暖化対策を評価したランキングで、日本は４０．９５点となり、順位では５７位だった。温室効果ガスの排出削減目標が不十分だったと指摘している。ランキングでは十分な対策に取り組んでいる国はないとして、１～３位は該当なしとし、トップにあたる４位には洋上風力の導入を評価し、デンマークが挙げた。パリ協定から離脱した米国は６５位、温室効果ガス排出が世界１位の中国は５４位だった。

世界保健機構（ＷＨＯ）が発表した女性への暴力に関する報告書によると、世界で１５歳以上の女性の８億４千万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴力を受けたりしたことがあると推計が明らかになった。世界で女性の約３分の１に相当するとされ、過去２０年間、状況はほとんど改善していないと指摘している。ＷＨＯは「最も対処が進んでいない問題の１つだ」と指摘しつつ、「女性にとって安全な世界は全ての人にとってより良い世界だ」と早急な対応を呼び掛けている。

厚生労働省の研究班が発表した２０１２～２０１５年にがんと診断された人の５年生存率によると、１５歳以上の５年生存率は胃が６３．５％（男性６４．４％、女性６１．４％）だったほか、大腸が６７．２％（男性６８．１％、女性６６．０％）と依然低いことが分かった。一方、約３０年前と比較すると、多発性骨髄腫や悪性リンパ腫をはじめとするがんの生存率は１５．５～３４．９ポイント高まり、生存率の向上が見られた。

厚生労働省の発表によると、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの直近１週間（１０～１６日）の患者数は１カ所当たり３７．７３人だったことが明らかになった。前週から約１．７倍に増え、昨年の流行期から５週早い警報レベルの３０人を超えている。都道府県別にみると、最多は宮城の８０．０２人で最も多く、埼玉（７０．０１人）、福島（５８．５４人）、岩手（５５．９０人）、神奈川（５５．１２人）が続いている。