内閣府は４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で成長率は前期比１．５％、年率換算で６．０％だったと発表した。２０２０年１０－１２月期以来の高い伸び率で、実額では過去最高の５６０兆７４０１億円となった。成長ＧＤＰの大半を占める個人消費は前期比０．５％減となり、３四半期ぶりにマイナスに転じた。ただ、輸出の増加（３．２％増）と輸入の減少（４．３％減）が成長率を押し上げることとなる。エコノミストは「コロナ前の経済規模を超える回復だ」としながらも、「消費はコロナ前水準を回復していない」と先行きへの不透明感を指摘する。

総務省は７月の消費者物価指数は１０５．４となり、前年同月比３．１％上昇したと発表した。上昇率は６月から０．２ポイント下落したものの、物価上昇率が３％以上となるのは１１カ月連続となる。生鮮食料を除く食料は９．２％上昇し、４８年ぶりの歴史的な上げ幅が続いている。背景には、原材料高や円安、物流費上昇が響いて食品の値上がりが相次いでいることが挙げられている。上昇が著しいのは、鶏卵（３６．２％）、炭酸飲料（１６．４％）、宿泊料（１５．１％）などとなっている。

厚生労働省が発表した各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金の全国平均は１００４円となったことが明らかになった。昨年度から４３円増となり、初めて１０００円を超えたことになる。引き上げ額と上昇率（４．５％）はいずれも過去最大となる。最も引き上げ額が高かったのは佐賀県で目安額を８円上回っている。最低賃金最高額は東京都の１１１３円で、最低額は岩手県の８９３円で、その差は２２０円となっている。新しい最低賃金は１０月１日以降、各都道府県で順次適用される。

財務省の発表によると、保有する日本郵政株式１億２２７万３６００株を１０５６億９９７６万５６００円で売却したことが明らかになった。結果、政府が保有する日本郵政株保有比率は３３．３％に低下した。日本郵政は５月に３０００億円を上限に自社株式取得を決議しており、財務省もこれに対応して保有する１０５６億円分の日本郵政株を売却するとしていた。郵政株の売却収入は復興財源確保法に基づき東日本大震災の復興財源に充てられる。

東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ７４社の２０２３年４～６月期決算によると、全体の半数を超える４０社が減益となったことが明らかになった。７４社の純利益合計は前年同期比１０．１％減の３３９８億円となった。減益となった背景には、政府による新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が今夏から本格化することから取引先の倒産に備えて計上する与信関係費用が増えたことと、外国債券の売却損を計上したことが挙げられている。

政府観光局の推計によると、７月の訪日客は前月比１１．９％増の２３２万６００人だったことが明らかになった。新型コロナ禍以後で最多を更新した。８月１０日に中国政府が約３年半ぶりに日本への団体旅行を認める決定をしており、訪日客数は今後さらに増えるものとみられる。７月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が最多６２万６８００人で、台湾（約４２万人）、中国（約３１万人）、香港（約２１万人）が続いた。今後、地域経済への波及効果が期待される一方で、混雑や人手不足の懸念も指摘されている。

帝国データバンクの調べによると、女性管理職が３０％以上を占める企業の割合は前年より０．３ポイント増の９．８％となったことが分かった。過去最高を更新したものの、依然として１割未満にとどまった。調査では、新型コロナからの経済回復で人手不足に陥る企業も多く、本業に集中したことで女性活躍に関する対応に手が回らなかったとの声も聞かれた。政府は、東証プライム市場に上場する大手企業を対象に、２０３０年まで女性役員の割合を３０％以上にするとの目標を掲げている。

北海道根室市の花咲港でサンマ棒受け網漁の小型船によるサンマの初水揚げがあり、１キロ当たり１４万４００円の過去最高値を付けた。昨年の１キロ当たり５万４千円を大幅に上回り、１匹換算にすると約１万６８００円になり、もはや庶民の魚は〝高級魚〟化している。昨年の全国のサンマ水揚げ量は１万７９１０トンで、ピークだった２００８年の約１９分の１になっている。水産庁は７月に今年の道東から常磐海域の８～１２月は「低水準」と長期予報を発表している。

農林水産省が発表した２０２２年度の食料自給率によると、カロリーベースの食料自給率は前年度と同じ３８％だった。生産額ベースの自給率は過去最低の５８％で、国際的な穀物価格の上昇や円安による輸入額が増えたことが起因している。また、同省は２０２１年度の都道府県別の食料自給率も発表しているが、カロリーベースで北海道が２２３％で５年連続首位となり、秋田県、山形県が続いた。食料自給率は、食生活の変化からコメの消費量が減少する一方、畜産物の消費が増加し、下落傾向が続いている。

財務省の発表によると、２０２３年度の国民負担率は４６．８％を見込んでいることが明らかになった。国民負担率は、国民全体の所得総額である国民所得に対する税金と社会保険料の支払い負担の割合を示すもので、１９７０年代は約２０％台で推移していたことを考えると、大きく負担が増していることになる。財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は５３．９％と５割を超えている。国民負担率を諸外国と比べると、米国が３０％台、英国が４０％台、ドイツやフランスなどの欧州各国は５０％を超えている。

共同通信社が主要企業１１４社を対象にしたアンケート調査で人手不足感を尋ねたところ、４９％の企業が「人手不足」「やや不足」と答えていることが分かった。人手が「過剰」「やや過剰」と答えた企業は２％にとどまった。このため、企業における対策では「新卒採用の拡大」が４７％、「外国人労働者の受け入れ」が１８％と採用を重視して取り組む姿勢を上げた。また、「賃金の引上げ」（３８％）、「福利厚生の改善」（１６％）も挙げられたが、採用重視の企業の姿勢が色濃く表れている。

リクルートの調査によると、６０～７４歳の就労希望者で過去５年間の就職活動を尋ねたところ、５３％が仕事探しをしても仕事が見つかっていないことが分かった。内訳をみると、「仕事が見つからずに探している」が２４．０％、「見つからずにやめた」が２１．８％、「仕事探しを羽占めたばかり」が７．９％となっている。一方、企業に高齢者の正社員採用に対する姿勢を尋ねたところ、６６．５％が「積極的ではない」と答え、高齢者採用に及び腰な姿勢がみられた。

８月１１日、ニューヨーク外国為替市場で円売り・ドル買いが強まり、１ヵ月半ぶりに１ドル＝１４５円台に下落した。今年最安値となった背景には、米長期金利が一段と上昇するとの観測から市場で円売り・ドル買いが進んだ。同日、米労働省が発表した７月の卸売物価指数は前年同月比０．８％上昇し、変動が著しいエネルギーや食料品を除いたコア指数は２．４％上昇し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による長期金利利上げを打ち止めるとの予測が大きく後退したことが挙げられている。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、６月の名目賃金を示す現金給与総額は４６万２０４０円で、前年同月比２．３％増となり、１８ヵ月連続でのプラスとなった。一方、労働者が受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．６％減少し、１５ヵ月連続でのマイナスとなった。物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない実情にある。消費者物価指数は前年同月比３．９％上昇し、名目賃金を上回っている。

全国ハイヤー・タクシー連合会が全国６０地域での法人タクシー乗務員数の推移を集計したところ、６月末時点での総数は２３万２９０２人で、新型コロナ禍前の２０１９年３月末時点から約６万人近く減少していることが明らかになった。コロナ禍で利用客が減り、乗務員の離職者が増加したことが背景にあり、最近では利用客の回復に伴い、乗務員の人手不足が課題となっている。最も乗務員の減少率が大きかったのは鳥取県の２８．２％で、北海道の都市部で２６．２％が続いている。

不動産登記法などの一部が改正され、２０２４年４月から土地・建物の相続登記が義務化され、手続きを怠った場合は１０万円以下の過料が課されることになる。義務化の背景には、高齢化の進展から持ち主が不明だったり、連絡がつかないという「所有者不明」の増加が挙げられている。相続登記の義務化により所有者不明の土地を減らすとともに、土地の有効活用する狙いが挙げられている。義務化されたされたことで、相続人は不動産の取得を知った日から３年以内に登記をしなければならないことになる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界全体の実質経済成長率を４月時点の予測から０．２ポイント上昇の３．０％とする予測を発表した。上方修正の背景には、１～３月期の消費が堅調だったことに加え、米国での銀行破綻による金融不安が後退したことが挙げられている。新型コロナ禍前の２０００～２０１９年は平均３．８％の成長率だったが、回復には時間を要するとしている。日本については０．１ポイント上方修正の１．４％と見込んでいる。ただ、２０２４年は景気対策の効果が薄らぐとして１．０％の成長率が見込まれている。

経済産業省の発表によると、７月３１日時点でのレギュラーガソリン全国平均小売価格は１リットルあたり１７６円７０銭だった。１１週連続での値上がりで、１５年ぶりに１７６円となった。原油価格の上昇に加え、国が給付している補助金の補助率が６月以降段階的に引き下げられていることが背景にある。今後も補助率の引き下げからガソリン価格は引き続き値上がりすることは避けられず、物流を中心にした企業のコスト価格上昇は避けられない。

国立がん研究センターは、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆８６００億円だったとの推計結果を発表した。そのうち、約１兆円は「禁煙やワクチン接種などの予防対策を行えば、経済的な負担の軽減も期待できる」との推計している。研究チームが２０１５年に国内で治療を受けたがん患者約４００万人について、医療費と欠勤・死亡に伴う労働損失を推計したもの。このうち、禁煙や感染などの予防策があるがんによる経済的負担は約１兆２００億円だとしている。

厚生労働省の２０２２年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は１７．１３％だったことが分かった。前年度比３．１６ポイント増と１０年連続で上昇しているが、政府が掲げる「２０２５年度までに男性の育休取得率５０％」の目標には遠く及ばない状況にある。事業の規模別にみると、５００人以上は２５．３６％だったが、５～２９人は１１．１５％と、小さいほど取得率は低くなっている。

総務省の発表によると、ふるさと納税制度に基づく自治体への寄付総額は前年度比１６．８％増の９６５４億円になった。３年連続で過去最高を更新したことになる。制度の浸透とともに、物価高で家計のやりくりが苦しくなり、日用品や食品といった返礼品を得るための利用が増えたと同省では見ている。寄付件数は過去最多となる５１８４万件だった。２０２２年度に寄付を集めた市町村は宮崎県都城市の１９６億円、北海道紋別市の１９４億円、北海道根室市の１７６円が続いた。

農林水産省は２０２３年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額は７１４４億円だったと発表した。前年同期比９．６％増で、上半期としては過去最高を更新した。コロナ禍による行動制限の緩和で、外食機会が増えた中国や香港を中心に水産物の需要が回復したことが背景にある。国・地域別では中国が１３９４億円、香港が１１５４億円で続いた。ただ、中国は８月に予定されている東京電力福島第一原発処理水の海洋放出計画に反対し、７月から放射能物質検査を強化しており輸出額の伸びが危惧されている。

気象庁は７月の平均気温は統計を開始した１８９８年以降で最も高くなったと発表した。平年を示す基準値（１９９１～２０２０年の平均）を１．９１度上回り、これまで最高だった１９７８年のプラス１．５１度で４５年ぶりに更新したことになる。気象庁では地球温暖化やエルニーニョの影響で今後も全国的に高温となるとしたうえで、「８、９月は猛暑日が増える可能性があり、残暑も厳しい恐れがある。熱中症対策など体調管理に気を付けて欲しい」と呼び掛けている。

日本政策投資銀行が行なった２０２３年設備投資計画調査で、理想的な出社率を尋ねたところ、大企業の３２％が「１０割全員出社」と答えていることが明かになった。「９割出社」が１５％、「８割出社」が２０％となっている。新型コロナウイルス禍でリモート勤務が広がったが、新型コロナの５類移行に伴い、社員全員の「完全出社」を望む企業が前年度の２４％から増えていることが浮き彫りとなった。「９割出社」「８割出社」と答える企業も前年度から増えている。

日銀は７月２８日の金融政策決定会合で、長期金利の上限について０．５％程度をめどとし、市場の動向次第では１％まで上昇することを容認することを決定した。植田日銀総裁は会見で「１％まで上昇することは想定していないが、念のための上限として１％とした」と述べた。これに先立つ７月２６日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を０．２５％引き上げ５．２５～５．５０％とすることを決定しており、日米の金利差からドル買い円売り（円安）が一段と加速する懸念がある。

内閣府は中長期の経済財政試算で２０２５年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は成長率が徐々に高まる状況下でも１．３兆円の赤字に陥ると公表した。試算では、日本経済の実質成長率がゼロ％半ばの「ベースライン」と、２％程度に高まる「成長率実現」の２ケースで試算しているが、ベースラインのケースでは２０２５年度に１．３兆円の赤字となり、２０３２年度まで赤字が続くと試算している。なお、２つのケースには少子化対策の財源などは織り込まれてはいない。

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は最低賃金（時給）を全国加重平均で４．３％（４１円）引き上げる１００２円とする目安をまとめた。昨年の３．３％（３１円）を上回る過去最大の引き上げ額となるとともに、時給額が１０００円を初めて突破したことになる。この目安は４７都道府県を経済情勢に応じてＡからＣまでのランクごとに明示し、今回、時給額はランクに応じた都道府県別に４１～３９円の引き上げが明示された。これを基に各都道府県が実際の引き上げ額を決定し、秋に改訂される。

世界気象機関（ＷＭＯ）は世界が命に危険が及ぶ熱波や豪雨の猛威に晒されている事態に対し、「地球温暖化の影響で異常気象の頻度は増しており、〝新たな日常〟になりつつある」との声明を発表するとともに、強く警鐘を鳴らした。また、これを受けてグテレス国連事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が来た」との警告を発するとともに、各国や企業に対し、温暖化対策を加速するよう強く訴えている。

総務省は住民基本台帳に基づく人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は前年比約５１万１千人減の１億２５４１万６８７７人だったと発表した。日本人に限定すると約８０万１千人の減少の１億２２４２万３０３８人となり、減少は総人口調査を開始した１９６８年以降で最大を更新した。また、４７都道府県の全てで前年から減少していた。出生数は過去最少の約７７万２千人だったのに対し、死亡数は約１５６万５千人となり、出生数を大きく上回った。

厚労省の調査によると、２０２２年の日本人の平均寿命は女性が８７．０９歳、男性が８１．０５歳だったことが分かった。前年と比べると、女性がマイナス０．４９歳、男性がマイナス０．４２歳となり、男女ともに２年連続で短くなっている。同省は男女ともに平均寿命が短くなったことについて「新型コロナウイルスの影響が大きかった」と分析したうえで、「今後も下がり続けるとは考えていない」として、平均寿命は一時的で今後は従前のように延びるものとみている。

日本郵便の調査によると、１ヵ月当たりの投函数が３０通以下の郵便ポストは全国で約２５％を占めていることが明かになった。ポストから郵便物を集める担当者に１カ月当たりの平均的な投函数を聞き取ったもので、ほぼ利用されていない「０～１通」が３．９％、週に１通程度の「２～９通」が７．０％、数日に１通の「１０～１９通」が７．４％、毎日１通程度の「２０～３０通」が６．９％だった。円だった。日本郵便は過疎地も含めポストからの郵便物の収集を行っており、維持コストが課題となっている。

厚生労働省の研究班の推計によると、全国の認知症の患者数は２０２５年に約７３０万人になることが明かになった。６５歳以上の２０．６％に当たり、５人に１人が認知症になることになる。今国会で成立した「認知症基本法」では「認知症に関する専門的・学術的・総合的な研究を推進する」を掲げ、「認知症対策は日本の新たな国家プロジェクト」として取り組んでいくことを示している。日本の製薬メーカー「エーザイ」が米企業と共同開発した「レカネマブ」が日本でも早期承認されることが期待される。

総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（２０２２年＝１００）は前年同月比３．３％上昇の１０５．０だったことが分かった。２２ヵ月連続で前年同月を上回っている。背景には食料や日用品の値上げに加えて、６月の大手電力が実施した規制料金の引き上げが挙げられている。一方、内閣府が経済諮問会議に示した２０２３年度の消費者物価指数は前年度比２．６％上昇するとの予測を示しており、岸田首相は「国民生活への影響を見極めつつ国民目線に立った対応を進める」と物価高に対処する姿勢を示した。

財務省は６月の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４３０億円の黒字だったと発表した。黒字は２０２１年７月以来２３か月ぶりとなる。黒字の背景には、エネルギー資源価格が落ち着き、輸入額が減少したことと併せ、半導体不足が緩和したことから自動車生産が進み輸出が拡大したことが挙げられている。また、同時に発表された２０２３年上半期（１～６月）の貿易収支は６兆９６０４億円の赤字だったが、前年同期と比べ赤字額は１２．９％減少し、２０２１年下半期から続いた貿易収支の悪化状況に一服感がみられた。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によると、６月の訪日外国人客（インバウンド）は２０７万３３００人だったことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前の２０１９年同月比で７２％まで回復し、２００万人を超えるのは２０２０年１月以来３年５か月ぶりとなる。円安を追い風に東南アジアや米国、豪州からの訪日客はコロナ前を上回ったものの、コロナ前に訪日客の３割を占めていた中国は約２１万人にとどまった。

経済産業省は７月１８日時点でのレギュラー１リットル当たりの全国平均小売価格は１７４円だったと発表した。９週連続での値上がりで、昨年６月以来１３か月ぶりの高値となった。政府が価格抑制のために石油元売り会社に価格抑制のために支給している補助を６月以降、段階的に縮小していることが挙げられている。主要産油国が追加減産していることに加え、７月２１日の外国為替市場での円相場は１ドル＝１４１円台の円安水準となり、今後もガソリン高騰は続くとみられる。

総務省は２０２２年就業構造基本調査で、就業者のうち女性は３０３５万４千人だったと発表した。前回調査の２０１７年時点から１２１万５千人増え、過去最多を更新している。女性の就業率も過去最高となる５３．２％だった。一方、就業する男性は５年前の調査時点から微減の３６７０万６千人となり、男女就業者の合計は過去最多の６７０６万人だった。未就学児の育児をしながら働いている人は８５．２％に上り、２０１２年以降で最高となった。

警察庁のまとめによると、今年１～６月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は前年同期比２１．１％増の３３万３００３件だったことが明らかになった。上半期でみると、２１年ぶりの増加で、同庁では「街頭犯や侵入犯罪などの増加が目立ち、新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されたことが要因だった」と分析している。侵入犯罪には、交流サイト（ＳＮＳ）上で実行犯を募集する「闇バイト」による強盗も含まれている。

総務省統計局の「２０２２年家計消費状況調査年報」で、ネットショッピング支出額は１か月平均で２万８１０円とだったことが分かった。前年比１１．１％増の２ケタの伸びで調査開始の２００２年以降で最高となった。ネットショッピングで大幅に伸びたのは「旅行関係費」（９５．１％増）や「チケット」（７３．０％増）だった。支出額が最も多かったのは「食料」で前年比１６．４％増の４６４３円だった。また、世帯主の年齢階級別では、４０歳未満が前年比１１．９％増の３万７４１円で最も多かった。

国立感染研究所によると、７月９日までの１週間に全国約３０００の小児科の医療機関で「ヘルパンギーナ」と診断された患者の数は２万２９８０人となり、１医療機関当たりの患者数は７．３２人となり、警報レベルとされる「６」を上回ったことが明かになった。３週間連続で過去１０年間の最多を更新した。「ヘルパンギーナ」は子供がかかりやすい代表的な夏かぜの一つで、４歳くらいまでの乳幼児がかかりやすいウイルス性の感染症で、３８度以上の発熱や、口の中に水膨れなどの症状が出るとされている。

欧州連合（ＥＵ）は２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県など１０県の一部食品を対象に義務付けてきた放射能物質の検査証明書を不要とするなど、日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。ＥＵ内での手続きを経て、早ければ８月上旬にも撤廃される見通しとなった。輸入規制は福島や宮城など１０県を対象とし、これまで規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の水産物の一部や野生のキノコ類などに検査証明を求めてきている。

財務省は５月の国際収支速報で経常収支は前年同月比２．４倍となる１兆８６２４億円の黒字だったと発表した。黒字は４か月連続で、背景に資源価格の高騰が一服したことで輸出から輸入を差し引いた貿易赤字幅が縮小したことが挙げられている。また、訪日外国人の増加により旅行収支の黒字が拡大したことも寄与したものとみられている。貿易収支の赤字幅は１兆１８６７億円で７５１４億円縮小したものの、輸出は最大の貿易相手国の中国の経済の低迷から２．８％減となり、今後、黒字額の伸びが縮小するとみられている。

帝国データバンクの発表によると、７月中旬までに判明した２０２３年の飲食料品の値上げ品目は３万９品目に上ることが明かになった。同社では「バブル崩壊以後の３０年間でも異例で、２０２２年の２万５７６８品目を超えて過去最大級の値上げラッシュになる」とみている。原材料由来の値上げは一服感があるものの、足元で上昇が続く電気代の先行きに加え、人件費の上昇、円安による輸入物価の上昇などの値上げ要因があり、「年末から２０２４年初頭も断続的な値上げの動きが続く」とみている。

日本自動車販売協会連合会の発表によると、２０２３年上半期（１～６月）の国内の中古車登録販売台数（軽自動車除く）は１８１万１１３７台だった。前年同期比０．６％減で上半期としては２年連続で過去最低を更新した。半導体の調達難から新車販売が制限されたことから、下取りで中古車市場に出回る車の数が不足したことが背景にある。需要が堅調だったにも関わらず、中古車供給が追い付かずに価格は高水準で推移した。

総務省が発表した自治体決算に基づく速報値によると、２０２２年度の地方税収は前年度比４．４％増の４５兆１８８６億円だったことが分かった。２年連続で過去最高を更新したことになり、新型コロナウイルス禍から一転して回復基調になったことで企業業績が好調となり、税収を押し上げたとみている。税収の内訳をみると、地方法人２税（住民税・事業税）は９兆１１６０億円、地方消費税は６兆４１５１億円、固定資産税は９兆５３９６億円、個人住民税は１３兆５５２９億円などとなっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２２年の国際比較で日本の女性役員比率は１５．５％で先進７カ国（Ｇ７）の中では最下位だった。首位のフランスの４５．２％から大きく引き離され、日本の順位から一つ上のアメリカの３１．３％の半分程度だった。政府は「女性版骨太の方針２０２３」で、東京証券取引所プライム上場企業の役員について、２０２５年をめどに女性を１人以上、そして２０３０年までに女性比率を３０％以上とする目標を掲げている。昨年７月末時点で東京証券取引所プライム上場企業のうち女性役員比率が３０％を超える企業は２．２％にとどまる。

森ビルのシンクタンクである「森記念財団」が経済や生活、交通などの６分野・８６指標を基に、全国１３６都市の順位づけた都市ランキングで首位には３年連続で大阪市が選出された。大阪市は経済、交通の２つがトップだった。２位は横浜市、３位は名古屋市が続き、横浜市は文化の評価が上昇し、名古屋市は研究が首位となっている。また、４位となった福岡市は環境以外の５分野がいずれも上位で「高い総合力がある」と評価された。

転職などの相談サービスを行うライボの調査機関「Ｊｏｂ総研」が全国の２０～５０代の男女を対象にした調査で、チャットＧＰＴのように精巧な文章や画像を作成する生成人工知能（ＡＩ）が進化すると、７６．９％人が「人間の仕事が奪うと思う」と答えていることが分かった。生成ＡＩへの評価を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは「興味」（７６．４％）で、「期待」（６９．４％）が続いたが、「不安」（２０．７％）、「恐怖」（１５．０％）の声も上がった。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、「放出計画は国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を発表した。この報告書を経て、政府が「夏ごろ」としていた放出開始の具体的な時期の検討に入ることになる。また、処理水の海洋放出計画を巡り、原子力規制委員会は東電が放出設備の使用前検査に「合格」したことを示す終了証を交付する決定をした。地元業関係者をはじめ海洋放出には反対が根強く、理解が進展するかどうかが今後の焦点となる。

日銀は６月の企業短期経済観測調査で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査の３月時点から４ポイント上昇のプラス５となったと発表した。１年９ヵ月ぶり（７四半期）に改善した。背景には、半導体不足が緩和したことで自動車の精算が回復したことに加え、原材料価格の上昇が一服したことが挙げられている。一方、大企業非製造業のＤＩは３ポイント上昇のプラス２３となり、依然好況を維持している。３か月後の先行きについては、大企業製造業は４ポイント上昇のプラス９を見込み、大企業非製造業は３ポイント下落のプラス２０を見込んでいる。

連合が２０２３年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計によると、平均賃上げ率は３．５８％だった。２９年ぶりの３％台となり、月額では平均１万５６０円の上昇となった。ただ、総務省が発表した５月の全国消費者物価指数は前年同月比３．２％の上昇で、今回の賃上げが家計の安定につながるか不透明感が残る。また、連合の集計によると、中小企業での賃上げ率は３．２３％だったが、原材料や光熱費の高騰で苦しい経営を強いられた向きでは賃金を据え置いた会社も少なくない。

東京証券取引所など全国の４証取の発表によると、２０２２年度の上場会社の個人株主が延べ人数で６９８２万人になった。前年度比５２１万人の増で、９年連続で過去最高を更新した。日本株の上昇から株取引を始める個人が増えたことが背景にある。東証担当者は「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の活用が定着してきた」とみている。個人の人数は延べ人数で発表しており、個人が１人で１０銘柄を保有する場合、個人株主は１０人と数えている。

国税庁が発表した２０２３年分の路線価（１月１日時点）は全国の平均変動率は前年比１．５％のプラスとなり、２年連続で上昇となった。都道府県別にみると、２０２３年分で上昇したのは２５都道府県で、下落は２０県だった。また、都道府県の県庁所在地の最高路線価では上昇が前年の１５都市から２９都市に大幅に増加して、インバウンド（訪日客）需要の大きい商業地の回復が鮮明となっている。全国の最高価格は３８年連続で東京都中央区銀座５丁目の鳩居堂の１平方メートル当たり４２７２万円だった。

厚生労働省が発表した２０２２年国民生活基礎調査結果によると、児童（１８歳未満の未婚者）がいる世帯数は９９１万７千だったことが分かった。１千万世帯を下回るのは初めてで、全世帯に占める割合も過去最低を更新する１８．３％だった。高齢者世帯は１６９３万１千で、全世帯に占める割合は３１．２％だった。また、単独世帯も１７８５万２千に増えている。さらに、同居家族らによる介護では介護を受ける人と世話をする人の世帯がともに６５歳以上の「老々介護」が６３．５％で過去最高を更新した。

米アップルの時価総額が６月３０日の終値で３兆ドル（約４３０兆円）となった。終値で３兆ドル突破は世界の上場企業で初めてとなる。日本企業の最高となるトヨタ自動車（約３７兆６千億円）の約１１倍となる。アイフォーンを中心に、アプリからコンテンツ配信まで行う「アップル経済圏」の拡大により、さらに成長が続くものとみられている。米ウェドブッシュ証券は「時価総額は２０２５年までに３兆５千億ドル、強気にみれば４兆ドルになる」とみている。

東京商工リサーチの調査によると、２０２３年上半期（１～６月）の飲食業倒産は４２４件となり、上半期としては過去３０年間で最多となったことが分かった。同社によると、「コロナ禍で休業・時短協力金や各種支援金などの手厚い支援に支えられたものの、その後は売り上げが戻らず、電気・ガス料金の値上げや物価高、人件費上昇で苦境が鮮明になってきた」としている。資本金別では個人企業を含む「１千万円未満」が最多の３６４件で、小・零細企業が目立っている。

帝国データバンクの予想によると、２０２３年の食品の値上げは３万５千品目に達し、２０２２年通年での値上げされた２万５７６８品目を大きく上回る見通しにあることが明らかになった。原材料高と円安の進行により輸入物価が押し上げられたことに加え、その分の価格転嫁が進むとみている。同社では「現在のような円安水準が半年も続けば、来年夏にかけて値上げの動きが再び進む」とみている。食品値上げは３年目入りで、同社では「２０２３年度の家計負担は１世帯当たり前年度比９万円増える」とみている。

日銀は２０２３年１～３月期資金循環統計で、日銀が保有する国債は５７６兆６４３億円だったと発表した。今年３月末時点での国債発行残高は１０７９兆９５９３億円で、日銀が５３．３４％を保有していることになり、過去最大を更新した。日銀の前総裁が就任した２０１３年３月末時点での保有比率は１１．５５％だったが、大規模な金融緩和政策から市中から国債を買い上げたことから、この１０年間で約４．６倍にまで膨らんでいる。一方、家計が保有する金融資産の残高は過去最大となる２０４３兆円だった。

厚生労働省は２０２２年度国民年金の保険料納付率は７６．１％だったと発表した。１１年連続で前年度を上回った。納付率上昇の要因について同省は「督促の強化やスマートフォンの決済アプリによる納付の導入などによる対策を講じた結果だ」としている。一方、所得が低いことなどから保険料の納付を全額免除・猶予されている人は２０２２年度末時点で６０６万人となり、前年度から６万人減少しているものの、過去３番目の多さとなっている。都道府県別にみると、納付率が最も高かったのは島根（８６．８％）で、最も低かったのは大阪（６９．２％）だった。

内閣府は６月の消費動向調査で向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯）は前月比０．２ポイント上昇の３６．２だったと発表した。４ヵ月連続で改善しており、内閣府担当者は「賃上げが進んでいるためではないか」とみている。１年後の物価見通しについては、９３．２％が「上昇する」とみており、上昇率を半数を超える５３．４％の人が「５％以上」とみている。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０１１年の東京電力福島第一原発事故に伴って日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で最終調整していることをＥＵ関係者が明らかにした。今年７月末に公表される見通しで、欧州委員会はモニタリング検査などの科学的知見に基づき規制を撤廃するのが妥当と判断している。２０２３年時点で輸入規制を行っているのはＥＵを含め１２カ国・地域で、欧州２７カ国が加盟するＥＵが規制撤廃することで、規制を維持している中国をはじめとする国々の対応に焦点が集まる。

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は２０２３年版世界競争力ランキングによると、日本の競争力はランクを前年から１つ下げて世界３５位であることが明らかになった。ＩＭＤは世界の主要６４カ国・地域を対象に「経済実績」「ビジネスの効率性」「政府の効率性」「インフラ」の４項目で競争力を評価している。日本は「ビジネスの効率性」を除く３項目で前年から順位を落としている。２０２３年の首位は２年連続でデンマークとなった。アジアでの最高位は世界４位のシンガポールだった。

公益社団法人日本学校保健会が全国の公立の小中学校と特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に調査したところ、食物アレルギーのある児童生徒が５２万６７０５人いることが分かった。９年前の前回調査時点から約１２万人増加しており、激しいアレルギー症状「アナフィラキシー」を起こしたことのある児童生徒も前回調査から約８千人増えていた。他方、アナフィラキシーなどを想定した緊急対応の模擬訓練を実施した学校は２６．８％にとどまっていた。

国立成育医療研究センターの調査によると、小学６年～高校２年生の６８％が体育の授業中にマスクを「外したい」と思っていることが分かった。実際に「外す」は４９％にと止まっていた。新型コロナウイルス対策としてのマスク着用は３月１３日から着用基準が緩和され、屋内外を問わず「個人の判断」とされた。マスクを着けたい理由を尋ねたところ（複数回答）、「安心する」（４７％）、「みんながしている」（４４％）が挙げられた。

２０２２年度の国の一般会計の税収が過去最高を３年連続で更新する見通しにある。年度税収は３月期決算法人の法人税や消費税など確定する５月分を加えた上で確定するが、４月末時点で既に６１兆５３２５億円となっており、過去５年間を見ると５月分は８～１０兆円増えており、年度税収は７０兆円台に上る可能性が高い。法人税や消費税が伸びており、２０２２年度補正後予算で税収は６５兆２３５０億円と見込んでおり、決算では大きく上回りそうだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米議会下院金融委員会の公聴会で先に公表した「年内にあと２回の利上げが必要となるとの見通し」について、「かなり的確な予測だ」としたうえで、米国内での物価抑制に向け利上げの取り組みは途上にあるとの見解を示した。米国が物価安定のために、あと２回は利上げ実施となれば、日本銀行は金融緩和政策を堅持していることもあるだけに、円売り・ドル買いが進み、一段の円安ともなり、輸入に頼る原材料・エネルギーなどの高騰を招きかねない。

中小企業庁が今年４～５月に中小企業の価格転嫁状況について調査したところ、価格交渉に応じないなど「全く転嫁できない」が２１．４％に達していた。昨年９～１１月に実施した調査と比べ、５．１ポイント上昇していた。他方、「１０割」か「７～９割」転嫁できた企業は３９．３％あり、価格転嫁の二極化状況がみられた。また、原材料などのコスト上昇分のうち、価格に転嫁できた割合を「価格転嫁率」として集計したところ、４７．６％となり、前回調査より０．７ポイント改善していた。

帝国データバンクが企業を対象に、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）の活用を尋ねたところ、「業務で活用している」（９．１％）、「活用を検討」（５２．０％）と答え、６割超の企業が前向きな姿勢であることが分かった。生成ＡＩを活用しているのは大企業が１３．１％、中小企業が８．５％で、規模の大きい企業での利用が進んでいることを浮き彫りにしている。同社では「ビジネスでの活用には、もう少し時間がかかりそうだ」としている。

農林水産省は昨年１０月以降に２６道県の養鶏場などで確認された鳥インフルエンザの感染に関して、ウイルスが国内の農場からなくなったことを意味する「清浄化」を宣言した。同省は農場での防疫措置が４月１４日までに完了するとともに、新たな発生が確認されたなかったことから国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の規定に基づき宣言の書類を提出し、ＯＩＥは５月１３日に正常化したとの日本の宣言をウェブサイトに掲載した。鳥インフルエンザの感染で約１７７１万羽が殺処分されたことから、鶏卵価格が上昇し続けていた。

スイスのシンクタンクである世界経済フォーラムが発表した各国の男女平等度を順位付けした「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」によると、日本は調査対象の１４６カ国中１２５位だったことが明らかになった。２０２２年の１１６位から後退して過去最低順位となった。先進国７カ国（Ｇ７）ではイタリアの７９位に大きく引き離され、最下位となった。報告は政治、経済、教育、健康の４分野で男女参画に平等度を指数化して順位付けしており、日本は政治が１３８位、経済でも１２３位などとなっている。

財務省と日本銀行が２０２４年７月に新１万円札をはじめとする新紙幣を発行することが明らかになった。財務省は２０１９年に１万円、５千円、千円の３種類の紙幣のデザインを２０２４年上期（４～９月）に発行するとしていたが、７月に市中に出回ることとなった。新１万円札は渋沢栄一、新５千円札は津田塾大学創設者の津田梅子、新千円札は細菌学者の北里柴三郎がそれぞれの図柄として登用される。デザインが一新されるのは２０年ぶりとなり、新紙幣には世界初の偽造防止技術が採用されている。

結婚情報サービスのタメニーが２０～５９歳の未婚男女を対象にした調査で、約６割が結婚式セレモニー総額予算は１００万円以内に収めたいと考えていることが分かった。結婚式などのセレモニーに関しては、「開きたくない」（２６．１％）、「開きたい」（２２．５％）、「どちらとも言えない」（１７．６％）と意向が分かれた。セレモニー費用では「１００万円未満」が最多の５９．６％で、次いで「１００万円以上２００万円未満」（１９．６％）が続いた。

６月１５日、東京外国為替市場での円相場は１ドル＝１４１円５０銭を付け、昨年１１月以来、約７か月ぶりの円安ドル高水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを年内にあと２回の実施継続する可能性を示したのに対し、日銀は大規模な金融緩和策を継続するとしており、その方向性の違いから円を売ってドルを買う動きが広がったことが背景にある。また、対ユーロでも、一時１ユーロ＝１５３円台となり、約１５年ぶりの円安ユーロ高となった。

６月１６日、参院本会議で防衛費増額の財源を確保する特別措置法が成立した。２０２３年度予算に計上した４兆５９１９億円の税外収入を複数年度にわたって活用する枠組みの創設を規定しているが、税外収入などを複数年度にわたり安定的に確保できるか、不確実な点が指摘されている。政府は２０２３～２７年度の５年間で防衛費に総額約４３兆円を投じる計画だが、増額分の財源は特別会計からの繰り入れなどによる税外収入、税収の上振れなどの決算剰余金、歳出改革、増税の４つを財源とすることが法律に明記されている。

財務省は５月の貿易統計で貿易収支は１兆３７２５億円の赤字だったと発表した。２２ヵ月連続での赤字となったが、赤字額は前年同月比４２．０％減となった。原油高が一服したことで原油輸入額は９．９％減となったことで、赤字額は縮小した。輸入額は２カ月連続で前年水準を下回り８兆６６５１億円となり、輸出額は２７ヵ月連続で前年実績を超えて７兆２９２６億円だった。ただ、足元では円安が加速してきており、今後の貿易収支の赤字が膨らむ可能性は否定できない状況にある。

６月１７日、田中貴金属工業は金の店頭販売価格を１グラム当たり９８７６円に設定した。国内の金小売価格の指標として過去最高価格を更新したことになる。金は世界中で取引されるため、国際的な価格指標はドル建てとなるが、直近、急ピッチで円安ドル高が進んだことから円建て金価格は上昇した。加えて、ニューヨーク金先物が値を上げたことも金の国内価格を押し上げた。

２０２３年版男女共同参画白書によると、２０～３９歳の子どもを持つ男性の２７．７％が「家事・育児の時間を増やしたい」と答え、「減らしたい」という男性は１４．１％で、若年層男性での意識変化が見られた。一方、子どもを持つ同世代の女性は３３．５％が「家事・育児を減らしたい」で、「増やしたい」は１４．４％にとどまり、男女の意識の差が見られた。白書では「女性が子育てかキャリアを選択しなければならない状況は、少子化対策、経済成長の観点からも損失が大きい」と指摘している。

２０２３年版消費者白書によると、２０２２年に定期購入に関する消費生活相談件数は過去最多の７万５４７８件に上ることが明らかになった。とくに、高齢者からの相談は２０２０年と比べ約２．８倍に急増しており、消費者庁は「１人暮らしの高齢者が増え、孤独・孤立によりトラブルに巻き込まれやすくなる恐れがある」として、「高齢者コミュニティに対応した情報提供が必要だ」としている。また、交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけとする相談件数も２０２２年は過去最多の６万５５２件だった。

２０２３年版防災白書によると、２０２２年に大地震などに備えて食料や水の備蓄をしている人の割合は４０．８％にとどまっていることが明らかになった。前回調査の５年前と比較して４．９ポイント減少しており、危機感が薄れてきていることを浮き彫りにしている。また、白書では、大震災に備えて取り組んでいることを尋ねたところ（複数回答）、「家具の固定」（３５．９％）、「避難場所の確認」（３４．５％）が挙げられたが、前回調査より減少しており、「特に何もしていない」（１３．９％）も挙げられた。

農林中央金庫が過去１０年間で日本に滞在したことのある米・英・仏・中国・韓国の男女に日本食に関するアンケート調査を行ったところ、「すし」が１番の人気だったことが分かった。「すし」は、「滞在時に食べた日本の料理」（６８．３％）、「初めて食べた日本の料理」（２６．５％）、「最もおいしかった日本の料理」（１９.４％）のいずれでも最も多かった。また、「次回、日本に来たら食べたい料理」でも５カ国全てで「すし」（５８．７％）が最も多かった。