社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第848号

◆8月の景気動向指数、「悪化」に下方修正
 内閣府は8月の景気動向指数が前月比0.4ポイント下落の99.3となり、基調判断を「悪化」に引き下げた。これまでの基調判断は、3月と4月に「悪化」、5月~7月までは「下げ止まり」としてきていたが、今回、8月は「悪化」と下方修正した。米中貿易摩擦が響き、輸出や生産が低迷したことが背景にあるが、10月からの消費税増税で消費の落ち込みも危惧されており、景気の腰折れによって、景気減速が長期化を懸念する向きも出ている。


◆ノーベル化学賞に吉野彰氏が授賞

  スウェーデン王立科学アカデミーの発表によると、2019年ノーベル化学賞を旭化成名誉フェローの吉野彰氏に授与されることが明らかになった。授賞理由はスマートフォンやノートパソコンなど多岐にわたって利用されているリチウムイオン電池を開発し、化石燃料を使わずに地球温暖化にも寄与し、人類に偉大な貢献をしたことが挙げられている。今回の受賞で日本出身のノーベル賞受賞者は28人に達した。


◆ポイント還元制度利用は日額8億円に
  経済産業省の発表によると、10月1日からの消費税増税に対応して導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度の利用状況によると、開始してから1週間の1日当たり決済額は平均で約202億円に上り、還元額は日額で約8億2千万円に上ることが分かった。1週間での累計決済額は約1400億円で還元額は約60億円に上る。政府 は2019年度当初予算でポイント還元額の原資として1786億円を計上しているが、このペースでの進展や参加店の増加も見込まれ、政府想定を上回ることは確実視される。


◆国家公務員の給与、6年連続で引き上げ
  政府は、2019年度の国家公務員の給与とボーナス(期末・勤勉手当)について人事院勧告を受け入れ、増額する給与法案を閣議決定した。6年連続での増額となり、年間平均給与は行政職で2万7千円増の680万円となる。給与法案では、月給は平均387円(0.09%)増額となり、夏・冬のボーナスは0.05ヵ月引上げの4.50カ月分となっており、臨時国会で給与法改正案が可決すれば、今年4月に遡って増額分が支給される。 厚生労働省は近く社会保障審議会に対し、公的年金の受給開始年齢を75歳にまで期間を広げる案を提示することが明らかになった。


◆年金開始選択年齢を75歳に拡大へ
 現在の受給開始年齢は60~70歳の間に選択できることになっているが、年金制度の持続する狙いから75歳まで受給開始年齢を選択可能にするというもので、来年の通常国会に関連法改正案を提出するとしている。8月に公表された財政検証の試算では、75歳まで年金受給開始時期を遅らせた場合、65歳からの人に比べ、年金支給水準が最大で約70%増加するとしている。


◆早期退職者、6年ぶりに1万人超に
  東京商工リサーチが発表した2019年1~9月に上場企業の早期退職や希望退職の対象が27社に上り、対象人数は1万642人に上ることが分かった。6年ぶりに1万人を超えた背景には、これまで円安で企業業績が堅調なことで年間1万人を下回ってきたものの、ここに来て企業業績が不振に陥ったことが挙げられている。また、同社では「バブル期に大量採用した企業は、40~50代社員が突出して多い逆ピラミッドの年齢構成となっており、若返りを図りつつ、いびつな年齢構成を是正する企業も少なくない」と分析している。


◆セブンイレブン店舗、5年ぶりの減少に
 セブン‐イレブン・ジャパンの発表によると、出店から閉店を差し引いた9月の国内店舗数は前月比24店減少の2万993店となったことが分かった。5年ぶりの店舗数減少について、同社では「既存店の強化のため新規出店を抑制するとともに、出退店は年間ベースで計画している」として一時的なものであることを強調している。しかし、一部には、コンビニ店舗の飽和状態にあり、成長戦略に陰りが見られることが背景にあるのではと指摘する声もある。


◆セブンイレブン店舗、5年ぶりの減少に
 消費者庁が全国の20~70代の男女を対象にした意識調査によると、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を「よく利用している」は41.6%、「時々利用している」は37.4%で、利用派は79.0%に上ることが分かった。不便や不安に感ずることについては(複数回答)、「個人情報の流出や不正使用」が61.4%で最も多く、「カードなどの紛失や盗難」(48.5%)、「お金の使い過ぎ」(41.4%)が続いた。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第847号

◆世界貿易量の予測を大幅に下方修正
 世界貿易機関(WTO)は世界貿易量予測について、4月発表時点から1.4ポイント減の1.2%増と大幅に下方修正した。また、2020年についても0.3ポイント減の2.7%増にとどまるとの見通しを示した。改定にあたっては、米中貿易摩擦による影響が長引く可能性があるとともに、英国による欧州連合(EU)離脱を巡っての混乱も指摘している。世界的な経済減速を招きかねない貿易の停滞で、WTOはさらに下方修正することも視野に入れている。


◆景況感、3四半期連続で悪化
  日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の6月調査より2ポイント下落のプラス5となり、3四半期連続で悪化していることが明らかになった。また、3か月後の先行き景況感は3ポイント下落のプラス2と見込んであり、大企業製造業で悪化が続くものとみている。背景には、米中貿易摩擦の長期化で、輸出が鈍っていることが挙げられている。大企業非製造業の景況感は2ポイント下落のプラス21で、中小企業の全産業の景況感は1ポイント下落のプラス5となっている。


◆7割が消費増税後の経済に「不安」
  共同通信社が行った全国電話世論調査で、消費税増税後の日本経済の先行きに関して「不安」「ある程度不安」と不安を感じているとの回答は70.9%に上った。また、今回の増税の際に我が国で初めて導入された軽減税率制度について82.4%の人が「複雑だ」と答えている。また、景気の下支え策として行われたキャッシュレス決済へのポイント還元について「増やそうと思う」人は37.5%で、「増やそうと思わない」(61.2%)が上回った。


◆高所得世帯の介護保険料引き上げへ
 厚労相の諮問機関である社会保障制度審議会は介護保険サービスを受ける際に、65歳以上の高所得者世帯の自己負担額を引き上げる方針を固めた。負担額の改訂は政令改正を経て2021年度に導入される見通しで、高所得世帯の自己負担額の増加を求める背景には、介護保険制度の維持を図るとともに、社会保障費抑制する狙いがある。現行の住民税課税世帯は収入に関わりなく一律4万4400円だが、改訂では、最大で年収が約1160万円以上の場合には月額上限を14万100円とするとしている。


◆ポイント還元加盟店舗は約50万店に
  経済産業省のまとめによると、10月1日から開始のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策に加盟している店舗数は約50万店となった。9月25日時点での加盟店登録申請数は約73万店で、約23万店が申請診査中である。また、フジサンケイビジネスアイが地域ごとの加盟店数を人口1万人当たりで地域差を調べたところ、北陸地方が48.6店で最も多く、北海道(48.4店)、近畿(43.1店)、中国(41.3店)、九州(39.5店)が続いた。最も少なかったのは、北関東・甲信の32.0店だった。


◆全国の空き家は過去最多の848万戸
  総務省が発表した2018年住宅・土地統計調査によると、昨年10月1日時点での全国の空き家は848万9千戸に上ることが分かった。過去最多となった空き家は住宅総数の13.6%を占める。内訳をみると、賃貸用が432万7千戸、売却用が29万3千戸、別荘などの二次集宅が38万1千戸となっている一方、転勤や入院による長期不在や住人の死去などで無人となっている「その他」が348万7千戸で4割超を占めている。管理が行き届いてない空き家が増えている実態にある。


◆学童保育の待機児童は過去最多に
 全国学童保育連絡協議会の調査によると、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)を希望したものの、利用できなかったとする「待機児童」は今年5月1日時点で1万8176人に上ることが分かった。前年より1219人増え、過去最多を更新している。現在、学童保育を利用する児童は過去最多の126万9739人で、政府は2023年度末までに定員を30万人分拡大するとしているが、共働き世帯が増えているのに追いついていない実情が浮き彫りとなった。


◆喪主の最大不安は「費用の相場が不明」
 冠婚葬祭サービス「くらしの友」が首都圏の40~70代男女を対象に「喪主を務めた(務めるであろう)葬儀で困った・不安に思うこと」を経験者とそれ以外に分けて尋ねたところ、最多は「費用の相場が分からない」だった。経験者の400人が61.5%、それ以外の人で71.9%に上った。経験者の第2位は「心付けや僧侶へのお布施額が分からなかった」(53.2%)、未経験者の2位は「どの葬儀社に相談したらいいかわからない」(62%)だっ

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第846号

◆日米、貿易協定締結で最終合意
 日米首脳は貿易協定締結で合意した。合意内容では、米国産コメへの無関税枠は設けないものとしたが、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定(TPP)水準まで引き下げ、焦点となっていた日本の自動車や関連部品への関税撤廃は見送られることになった。総じて、米国側が譲歩する内容でまとまっている。牛肉・豚肉の輸入に際しては、TPP水準まで関税が引き下げられるため、日本の消費者からは歓迎されるものの、国内畜産農家にとっては、今後厳しい局面が予想される。


◆WHO、過去5年間は観測史上最も暑く
  世界気象機関(WHO)の発表によると、過去5年間は観測史上で最も暑くなったことが分かった。WHOの発表では、19世紀半ばと比較して現在の世界の平均気温は1.1度上昇しているとともに、2015年から今年までの平均気温は0.2度上昇していた。大気中の二酸化炭素濃度の上昇率が約20%増加し、温暖化が急速に進んでいると指摘している。WHOは気温上昇を抑えるためには、温室効果ガス排出削減などに向けた取組みを強化する必要があると警鐘を鳴らしている。


◆2018年度医療費、過去最高の42兆円超
  厚生労働省の発表によると、2018年度に病気やケガなどで全国の医療機関に支払われた概算医療費は前年度から約3千億円増の42兆6千億円となったことが分かった。高齢化や医療の高度化を背景に、過去最高を更新した。1人当たりの医療費は33万7千円だったが、75歳未満は22万2千円だったのに対し、75歳以上では93万9千円で、4倍を上回っている。2022~25年に団塊世代が後期高齢者入りし、さらに医療費は膨らむとみられる。


◆民間企業で働く人の平均年収は441万円
  国税庁がまとめた民間給与実態調査によると、昨年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収は440万7千円だったことがわかった。前年比で8万5千円増加しており、6年連続での増加となった。また、女性の給与所得者は約2081万人で平均年収は293万円となり、働く女性就業者数と金額のいずれもが過去最高となった。ただ、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差は約325万円で、7年連続で拡大している。


◆再編を要請する全国424公的病院を公表
  厚生労働省は診療実績が乏しく、再編・統合が必要と判断した全国の424の公的病院名を初めて公表した。公表されたのは、全国1455の公立病院や日赤などの公的病院のうち約3割で、これまでも検討を促してきたにも関わらず、進展がないとして、異例の公表に踏み切った形となった。同省が公表に踏み切った背景には、高齢化の進展で膨らむ医療費抑制の狙いがあるが、再編に向けては、自治体の首長や住民の慎重姿勢から難航が見込まれている。


◆調査対象の4割の事業所で違法残業
  厚生労働省が違法な長時間労働(残業)の疑いがある全国の事業所を調べた監督指導結果によると、調査対象となった2万9097事業所のうち、1万1766カ所が法令違反を確認したことが分かった。調査対象の40.4%の事業所で違法残業が行われている実態を浮き彫りにした。また、同省は前年度も同調査で約45%の事業所で違法残業を指摘しており、常態化している実態にある。働き方改革関連法によって、大企業に本年から、中小企業には来年から罰則付きの残業上限規制が適用される。


◆周囲のたばこの煙、8割近くの人が「不快」
 内閣府が初めて行った「たばことがん対策に関する世論調査」によると、周囲のたばこの煙について、「不快に思う」「どちらかといえば不快に思う」と答えた人が78.4%に上ることが分かった。不快に感じた場所を尋ねたところ(複数回答)、「レストランなど主に食事を提供する店舗」が最多の62.4%で、「路上」(53.3%)、「居酒屋など主に酒類を提供する店舗」(38.6%)が続いた。政府に求める対策では、「健康被害に関する未成年者教育」(41.8%)、「受動喫煙対策」(41.7%)が挙げられた。


◆知らない番号の電話に出ない若者は8割
 アットホームが18~30歳の男女を対象に知らない番号からの電話対応を尋ねたところ、「出ない」が18.2%、「番号を調べてからかけ直す」が45.1%、「何回か着信があったら出る」が18.4%と答えていることが分かった。これらの答えからみると、「出ない」「すぐには出ない」とする対応は81.7%に上り、「すぐ出る」対応は17.7%にとどまっている。男女別にみると、「すぐには出ずに、調べてからかけ直す」は男性が35.0%だったのに対し、女性は55.3%と、女性が知らない電話番号への対応に慎重姿勢がみられた。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第845号  

◆OECD、世界経済の大幅減速を予測
 経済協力開発機構(OECD)が発表した最新の経済見通しで、世界の実質経済成長率を5月発表時点から大幅に下方修正した。2019年には0.3ポイント引き下げの2.9%、2020年には0.4ポイント引き下げの3.0%とした。大幅引下げの背景には、米中貿易摩擦が世界経済の成長の妨げになるとし、OECDは「金融危機以来の最も低い年間成長率である」と指摘したうえで、下振れリスクが高まっていると警鐘を鳴らしている。日本の成長率については、2019年は1.0%、2020年には0.6%と、依然、低成長が続くとみている。


◆全世代型社会保障の検討会議が発足
  政府が目指す「全世代型社会保障」の実現向けた検討会議が発足し、初会合で首相は「全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジであり、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討していく」との方針を表明した。検討会議では、➀高齢者の就業環境に向け70歳まで希望すれば働けるための制度改正、②年金の支給開始年齢を70歳超の選択肢拡大、③一定の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金の廃止や縮小、④厚生年金の加入対象を中小企業のパート労働者にも拡大する、などが焦点となる。


◆地方圏の商業地の地価、28年ぶりに上昇
  国土交通省は7月1日時点で都道府県地価(基準地価)は、全国平均の商業地はプラス1.7%となり3年連続で上昇したと発表した。住宅地はマイナス0.1%となったものの、前年のマイナス0.3%から下落幅は縮小している実態がみられた。商業地での上昇が目立っており、東京などの三大都市圏ではプラス5.2%となったのをはじめ、札幌・仙台・広島・福岡の主要4市ではプラス10.3%と大きく上昇している。


◆個人の現金・預金は過去最高の991兆円
  日銀の2019年4~6月期の資金循環統計によると、6月末時点で個人(家計部門)が保有する現金・預金は991兆円となっていることが分かった。前年同期比1.9%増となり、過去最高を更新しており、手元にお金を置いていく傾向が強まっていることを示した。現金は同3.9%増の93兆円、預金は同1.7%減の898兆円だった。また、国債保有者の内訳をみると、日銀が同6.2%増の494兆円で、発行済み国債全体の43.5%を占め、残高と保有割合も過去最高を更新している。


◆国民皆保険、「2040年まで続く」は半数弱
  日本医療政策機構が20歳以上の男女を対象に「国民皆保険が2040年まで続くか」を尋ねたところ、「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は45.7%だったことが分かった。「思わない」「どちらかと言えば思わない」と答えた人を年代別にみると、60代が24.7%、70代以上が28.2%だったのに対し、20~40代の人は40%前後あり、若い世代ほど「国民皆保険制度は続かない」とみる向きが多かった。


◆無借金の企業は4社に1社の割合
  東京商工リサーチは自社が保有する約34万社の財務データのうち、貸借対照表の長短期借入金や社債の項目がゼロとする、いわゆる「無借金企業」は8万3978社で、無借金企業の割合は24.4%だったことが分かった。地区別に無借金率をみると、九州の28.03%が最も高く、四国(27.99%)、中国(25.94%)、近畿(25.35%)が続き、西日本地区での高さが際立った。また、産業別にみると、サービス業他が54.87%で最も高く、金融・保険業(37.68%)、情報通信業(29.21%)が続いた。


◆8月の訪日韓国人、48%ものの激減
 観光庁の推計によると、8月に日本を訪れた韓国人旅行者数は30万8700人となり、前年同期と比べ、48.0%減少したことが分かった。背景には、日韓関係の対立の影響が挙げられており、7月の7.6%減から急激に減少しており、今後、日韓の航空路線の連休も予定されており、一段の減少は避けられそうにない。政府は2020年に訪日客4千万人の目標を掲げているが、実現の見通しは厳しい状況にある。


◆子どもの習い事のトップは「水泳」
 バンダイが3歳~小学6年生の子どもを持つ親を対象にした調査で、現在子供が習い事をしている割合は63.4%に上ることが分かった。習い事を始めた時期は、小学校入学前の未就学児(0~6歳)の時期が最多の52.5%で、小学1年生(22.5%)、小学2年生(7.8%)だった。習い事の種類を尋ねたところ(複数回答)、「水泳」が最も多い41.0%で、「学習塾」(27.0%)、「ピアノ」(24.9%)、「英会話」(22.0%)が挙げられた。また、習い事の平均月額は1万3607円だった。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第844号

◆欧州中央銀行、11月に金融緩和を再開
 欧州中央銀行(ECB)理事会は米中貿易摩擦の影響で景気減速の懸念が強まることから、11月1日に国債を市中から買い上げて資金を市中に供給する金融緩和策を行うことを決定した。具体的には、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0.5%に引き下げるもので、3年半ぶりの対応となる。また、理事会では「あらゆる政策手段を駆使する用意がある」として、一段の金融緩和に踏み出す姿勢も示した。米国でも追加金利引き下げの動きもみられ、円相場や株価への影響も想定される日本において、日銀の対応に注目が集まる。


◆郵便物、土曜・翌日配達の廃止を答申
  総務省の情報通信審議会は、インターネットの普及や人手不足を背景に日本郵便が要望していた通常郵便物の土曜日配達と差出日の翌日配達の廃止が必要とする答申を行った。今秋以降の国会に法改正案が提出される見通しで、見直しが実現すれば、郵便物の配達は平日のみとなる。ただ、速達や書留、ゆうパックは土曜日配達が維持される。答申を取りまとめた情報通信審議会の米山部会長は「ユニバーサルサービス(全国一律)を変えるか、税金を投入するかということもいずれ考えざるを得ない」との見解を示した。


◆消費税ポイント還元導入店は3割止まり
  経済産業省が消費税増税に対応して開始するキャッシュレス決済のポイント還元制度で導入の申請期限を9月6日と設定しているが、9月5日時点での申請件数約58万店だったことが分かった。対象とされる約200万店の約3割程度にとどまる見通しである。申請のあった導入店舗の内訳では、小売業が約58%、飲食業が16%、その他のサービス業などが約26%となっている。


◆認知症を約3分で検査する技術を開発
 大阪大学の武田准教授チームは図形や計算を用いた問題をモニターに映し出し、被験者が正解の選択肢をどのくらい長く見ているかによって認知機能を検査する技術を開発した。赤外線カメラによる視線検出技術で被験者がどこを見ているかを把握するもので、約3分ほどの簡便な検査時間と検査方法で認知症の早期発見・予防につながるものとして期待されている。同大病院で被験者80人に検査をしたところ、認知機能が低下した人ほど正解を見ている時間が短いという結果が出た。


◆フリーランスの6割がパワハラ経験
 日本俳優連合など3団体による調査によると、フリーランスで芸能や出版といった分野で働く人の61.6%が取引先や上司などからパワハラを受けた経験があることが分かった。雇用関係がないフリーランスに特化した調査は初めてとみられているが、セクハラ被害の経験も36.6%あった。自身の体験や見聞きしたパワハラ被害内容では(複数回答)、「脅迫や侮辱などの精神的な攻撃」(59.4%)が最多で、「過大な要求」(42.4%)、「経済的いやがらせ」(39.1%)が続いた。


◆100歳以上の高齢者、初の7万人台に
  厚生労働省は全国の100歳以上の高齢者は7万1238人になったと発表した。49年連続で増加し、初めて7万人を突破したことになり、平成の時代の30年間で約23倍も増えている。100歳以上の高齢者の88.1%を女性が占めていた。都道府県別にみると、最多は東京の6059人で、神奈川(3933人)、大阪(3648人)が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、100歳以上の高齢者は10年後の2029年には18万人を超えるとしている。  


◆65歳以上の高齢者、過去最高を更新
 総務省は65歳以上の高齢者人口は過去最多の3588万人になったと発表した。前年より32万人多く、総人口に占める割合も過去最高の28.4%となった。また、65歳以上の就業者数も過去最多の862万人となり、就業者全体の12.9%を占めている。健康寿命が延びていることに加え、老後生活2千万円問題や年金不安の広がりなどから、今後、働く高齢者は増えていくとみられる。日本の高齢化率は、15年連続世界1位で、2位のイタリア(23.0%)を大きく上回っている。


◆熱中症を経験した飼い犬は4分の1に
 日本気象協会が20歳以上の犬を飼う人を対象にしたアンケート調査によると、24.3%の人が「熱中症にかかったことがある」ことがあると答えていることが分かった。熱中症になった状況を尋ねたところ(複数回答)、「日中、散歩している時」が最多の44.3%で、「室内で過ごしている時」(29.1%)、「屋外で過ごしている時」(24.1%)、「朝、散歩している時」(20.3%)などが挙げられた。 

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第843号

◆所得格差、36年ぶりに改善も最悪水準
 厚生労働省が発表した世帯ごとの所得格差に関する調査結果によると、1981年調査開始以来、36年ぶりに改善したものの、依然、最悪水準にあることが分かった。格差を示す指標は「ジニ係数」と呼ばれ、0~1の間で1に近いほど格差が大きいことを示すもので、税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は0.5594で、前回調査の2014年から0.0110ポイント下がり、わずかに改善したものの、依然、最悪水準にある。


◆韓国での日本車販売台数は57%減に
  韓国輸入自動車協会のまとめによると、8月に新規登録された日本車は1398台となり、前年同月比57%減少していることが明らかになった。また、外国車に占める日本車の割合も前年同月の17%から8%へと急落した。日本政府が7月に半導体材料3品目の輸出規制を強化したことから、自動車をはじめビールや衣料品などの幅広い分野で不買運動が影響したことにより、日本製品の売り上げが激減している。


◆製造業の設備投資は6.9%減に
  財務省の2019年4~6月期の法人統計によると、製造業の設備投資が前年同期比6.9%減の3兆6156億円となったことが分かった。全産業での設備投資は1.9%増となっており、製造業での落ち込みが大きい。経常利益も27.9%減の7兆5542億円となり、4四半期連続でマイナスとなっている。背景には、米中貿易摩擦の激化が挙げられており、報復関税の応酬などで対立が長期化すれば、一段と業績悪化へとつながりかねない。


◆民間資格の防災士、急増の17万人超に
  民間資格の「防災士」を認証するNPO法人日本防災士機構によると、今年8月末時点での登録者数は17万7269人に上ることが分かった。2011年東日本大震災発生後の2012年度に1万人台に達し、以来、「災害が頻発し、地域防災の担い手としてのニーズの高まり」から急増してきている。防災士は地域の防災活動に参加・協力することに加え、学校などで避難所の設営訓練や図上訓練などを実施する際、自治体から委託されて派遣されるケースも増加している。


◆風邪で抗菌薬の処方に地域間格差が
  全国健康保険協会(協会けんぽ)が実施した都道府県別調査で、2017年度に風邪で受診した患者に抗生物質(抗菌薬)が処方された割合は全国平均で35.9%だったことが分かった。処方割合での地域間格差もみられ、最高が奈良県の48.9%で、最低は福井県の26.6%だった。協会けんぽによると、多くの風邪に抗菌薬は有効ではなく、必要のない患者への投与は抗菌薬が効きにくい「薬剤耐性菌」の発生を招くだけでなく、医療費の抑制にもつながることだと指摘した。


◆世界の若者の36%がネットいじめを経験
  国連児童基金(ユニセフ)が発表した報告書によると、世界30カ国の13~24歳の若者約17万人の36%がインターネットを通じた「いじめ」を経験したことがあることが分かった。「いじめ」により、学校を休んだ経験がある若者は19%に上り、ネットによる「いじめ」は世界的な潮流にある。ネットいじめを止める責任の所在については、32%が政府だとし、31%が若者自身、29%がプロバイダーだと若者は答えている。


◆住みやすい都市、大阪が4位にランク
 英紙エコノミストが発表した2019年版世界で最も住みやすい都市ランキングによると、首位はウィーン(オーストリア)で、日本からは大阪が4位、東京が7位でランクインした。調査は、世界の主要都市140都市を対象にしたもので、日本は質の高い教育や公共医療システム、治安の良さ、道路や鉄道などのインフラが高い評価を得たものの、文化活動や環境保護の取組みでの評価が低かった。また、同紙が8月に発表した世界で最も安全な都市ランキングでは、東京が首位で、大阪が3位に選ばれている。


◆スキルと知識習得を重視する新社会人
 リクルートマネジメントソリューションズが2019年度入社の新社会人を対象に、「働く上で大切にしたいこと」を尋ねたところ(複数回答)、「必要なスキルや知識を身に付ける」が最多の43.8%だった。これに続き、「ルール・マナーを身に付ける」(42.2%)、「周囲と良好な関係を築く」(38.2%)が挙げられた。また、「これから身に付けたい、伸ばしたい力」では(複数回答)、「コミュニケーション力」(59.7%)、「専門知識」(35.6%)、「プレゼンテーション力」(30.3%)が続いた。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第842号

◆年金の財政検証、30年後は2割目減り
 厚生労働省が発表した公的年金の長期的な給付水準の財政検証結果によると、標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的価値は現在の65歳と比べ2割近く目減りすることが明らかになった。検証結果では、実質経済成長率の見通しに応じた6つのケースを提示している。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合である「所得代替率」は、現在の61.7%から50.8%で下げ止まることになる。政府が掲げる「所得代替率50%維持」のためには経済成長が見込めることが前提となる。


◆次年度予算の概算要求は105兆円規模
  財務省が締め切った2020年度予算編成での各省庁からの概算要求総額は105兆円規模に上ることが明らかになった。年金や医療などの社会保障費や防衛費が最高額に上ったことに加え、災害対策費といった重点施策もあって膨らんでいる情勢にある。要求額が100兆円の大台を超えるのは6年連続となっており、次年度予算額が本年度予算額の101兆円を超えるかどうかが12月に予算編成される中で、今後の焦点となってくる。


◆世界初、iPS角膜の移植に成功
  大阪大学の眼科学チームが人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作製した角膜組織を殆んど目が見えない重度疾患の40代女性患者の移植する臨床研究を世界で初めて移植したことを発表した。移植後は、眼鏡を使用すれば、日常生活に支障がないほどに回復するとともに、拒絶反応も見られず、成功したことを物語っている。同チームでは、今回の手法を5年後をめどに実用化し、角膜提供を求める患者への治療法にしたいとしている。


◆漁業就業者数は過去最少の15万人に
  農林水産省がまとめた「2018年漁業センサス」によると、漁業就業者数は15万2082人で、1963年以降で最も少ない実態にあることが分かった。前回調査の5年前と比べ16.0%も大きく減少している。同省では、少子化などの影響もあり、後継者がいないまま高齢化が進み、廃業しているケースが増えているとみている。就業者を年齢別にみると、65歳以上が5年前より3.1ポイント増の38.3%を占め、高齢化の進展を浮き彫りにしている。


◆生活で力を入れたい点は「健康」が最多
  内閣府が18歳以上の男女を対象にした「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活で力を入れたい点は(複数回答)、「健康」が最多の66.5%に上ることが分かった。次いで、「資産・貯蓄」(30.9%)、「レジャー・余暇生活」(28.0%)、「所得・収入」(27.1%)が続いた。また、日常生活に「悩みや不安を感じる」人は63.2%で、具体的な内容では(複数回答)、「老後の生活設計」(56.7%)や「自分の健康」(54.2%)が上位を占めた。


◆障害者雇用、13行政機関で未達状況
  厚生労働省は今年6月1日時点で、全35行政機関のうち、防衛省など13機関が法定雇用率(2.5%)を未達成であると発表した。また、同省は昨年8月に発覚した障害者の雇用水増しのあった28行政機関が昨年10月以降に採用した161人が6月1日までの8カ月間に離職したと発表した。離職した理由を調べたところ、「体調悪化」が最多の31.7%で、転居などの「本人都合」(26.1%)、契約期間満了を含む「その他」(22.4%)が続いた。政府は年末まで雇用率達成を目指すとしている。


◆車の運転に自信、65歳以上は6割に

 調査会社のマクロミルが運転経験のある55歳以上の男女を対象にした調査で、「運転にどの程度自信があるか」を尋ねたところ、65歳以上の人の4.0%が「とてもある」と答え、56.6%が「ある」と合せ6割以上が運転に自信があるとしていることが分かった。他方、55~64歳で「自信がある」と答えた人は52.7%にとどまり、65歳以上の高齢者の方が車の運転に自信があると自負している傾向がみられた。


◆高2の3割が学校外の勉強時間ゼロ

 文部科学省の「21世紀出生児縦断調査」によると、2001年に生まれた高校2年生に宿題をのぞく学校外での勉強時間を尋ねたところ、勉強時間がゼロとした生徒は、平日が29.5%、休日が29.9%と、3割近くに上ることが分かった。46.7%に上った。また、スマートフォンやタブレット、パソコンを使う時間を尋ねたところ、平日に44.5%が3時間以上で、休日では66.8%に上り、6時間以上も平日で8.6%、休日で19.6%もいた。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.28)第841号

◆止まらない米中貿易制裁関税の報復応酬
 中国政府は対米制裁の第4弾として、米国からの輸入品約750億ドル(約8兆円)分に対し、最大で10%の追加関税を9月から順次課すことを発表した。また、12月15日からは化学製品や木材などにも最大10%の追加関税を発動するとともに、米国車への追加関税の停止措置を取りやめて25%の報復関税を課すとしている。これに対し、トランプ米大統領は中国からの輸入品2500億ドル(約26兆円)に対し、10月1日から25%から30%に引き上げるとツイッターで発表した。


◆世界の債務は180兆ドルに拡大
  国際決済銀行(BIS)の調べによると、世界全体の金融機関を除く事業会社や家計、政府部門の債務残高の合計が2018年に180兆ドル(約1京9千兆円)に達していることが分かった。世界的な金融緩和の長期化により、大量の資金が市場の供給されたことで、借り手である事業会社や家計、政府部門での債務が拡大してものとみられ、リーマン・ショック前の2007年から1.6倍にまで膨らんだ。とくに、中国をはじめとする新興国の債務は2007年時から約3倍にまで膨らんでいる。


◆公務員にマイナンバーカード取得義務化
  政府は国・地方の全ての公務員に2019年度末までにマイナンバーカードを取得することを義務化することとした。マイナンバーカードは2021年3月に健康保険証としての本格運用を計画しており、これに先立ち、国民からの申請増加を前に公務員が取得促進を図る狙いがある。また、カードは内蔵したICチップによる本人確認が可能で、全ての公務員の身分証としての活用拡大の狙いがある。カードの交付枚数は8月初め時点で、1755万枚、人口比で13.8%と低くなっている。


◆職場での受動喫煙被害は初めて3割切る

  厚生労働省は2018年の労働安全衛生調査で、職場で受動喫煙の被害に遭っている労働者の割合が前年比8.4ポイント減の28.9%だったと発表した。初めて3割を割込む実態となった背景には、受動喫煙防止対策に取り組む事業所が過去最高の88.5%にまで増えたことが挙げられている。事業所での防止対策では、「建物内全体を禁煙とし、屋外のみを喫煙可能とする」対応を講ずる向きが最も多かった。


◆消費税増税ポイント還元で43万店が申請
 2020年4月施行の改正健康増進法を前に対策が進展していることを浮き彫りにしている。 経済産業省は今年10月からの消費税増税に伴って実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度に登録申請した中小事業者は8月21日時点で約43万2千店になったと発表した。このうち、審査を通過し登録済みの加盟店は約18万8千店となり、今後、10月までに体制を強化して審査手続きを加速する考えである。申請した店舗の内訳をみると、小売業が約62%、飲食業が約15%、その他サービス業が約24%となっている。


◆フリーランスで働く人は300万人超に
  内閣府の試算によると、自営業で雇い人がなく、実店舗を持たずに様々な発注者から仕事を請け負って働く、いわゆるフリーランスで働く人は、306万人~341万人に上ることが分かった。就業者全体約6600万人の5%程度だが、内閣府ではITの進展や企業による副業・兼業の容認でフリーランスは増える可能性があるとしている。フリーランスが多い業種は、建設(19.1%)が最も多く、「卸・小売」(10.7%)、「学術研究、専門・技術サービス」(9.8%)、「情報通信」(9.3%)が続いた。


◆8割近くが親の財産管理に関与せず
 明治安田総合研究所が55~79歳の男女を対象に行った調査によると、認知症ではない高齢の親の預貯金などの財産管理に77.5%が関わっていないことが分かった。また、親の財産管理や管理の支援をしている人に、管理に携わった動機を尋ねたところ(複数回答)、「入院・介護施設への入所」(34.4%)が最も多く、「現金自動預払機(ATM)の操作や利用に支障」(26.5%)、「金融機関などの窓口で説明や理解に支障」(15.1%)などが挙げられた。


◆50代で年金額を把握は1割止まり
 シニア人材派遣・紹介業のマイスター60が全国の50代男性会社員と同世代の夫と同居する妻を対象にした調査で、自身や配偶者の年金支給額と支給時期を「しっかりと把握できている」人は10.3%だったことが分かった。最も多かったのは「一部把握できている」(43.0%)で、殆どや全く「把握できていない」人も46.7%に上った。また、「定年後の金銭面の不安」について、「とても感じる」(40.4%)、「どちらかと言うと感じる」(45.4%)で、9割近くが不安を感じていた。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.20)第840号

◆日本の米国債保有高、2年ぶりに首位に
 米国の財務省は6月の国際資本集統計における米国債の国別保有残高について、日本の米国債保有額は前月比219億ドル増加の1兆1229億ドルになり、2017年5月以来、2年ぶりに首位になったと発表した。これまで首位の中国の米国債保有額は1兆1125億ドルとなり、2位に転じた。米国債は4月から上昇(利回りは低下)に転じたことで、日本は国内での運用難もあり、米国債を積み上げてきたことを浮き彫りにしている。


◆4~6月期、製造業の純利益は3割減少
  SMBC日興証券が東京証券取引所第1部に上場する3月決算企業で2019年4~6月決算を公開した1449社を集計したところ、製造業の純利益合計が前年同期比30.3%減少していることが分かった。米中貿易摩擦を背景に、中国経済の減速によって製造業での業績が落ち込んでいることを浮き彫りにしている。業種別にみると、石油・石炭(84.8%減)、鉄鋼(59.1%減)、電機(38.2%減)での減速が際立っている。同社では「米中対立が長引けば製造業だけでなく非製造業にも悪影響が波及しかねない」と指摘している。


◆60歳以上の労災死傷者が急増
 厚生労働省がまとめた2018年の労災発生状況によると、全体での死傷者数は12万7329人(うち死亡者数909人)となり、このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万3246人となっていることが分かった。背景には、深刻な人手不足を背景に体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきていることが挙げられている。転倒や腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比較して、男性が2倍、女性は5倍にもなっている。


◆冷凍野菜の輸入、過去最多の53万トン
  財務省の貿易統計によると、2019年上半期(1~6月)の冷凍野菜の輸入量が過去最多の52万6178トンとなったことが分かった。業務向けや家庭向けとして安定供給に強味がある冷凍野菜への需要の高まりから、輸入量が増加してきている。品目別にみると、ジャガイモが前年比6%増の19万4934トン、ブロッコリーが同5%増の2万3799トンで増加が目立つとともに、前年から5%減少となったもののホウレンソウも2万3799トンで高い水準にある。


◆自動車メーカー、研究開発費は過去最高
  国内自動車メーカー主要7社が計画する2020年3月期の研究開発費は過去最高となる3兆800億円に上ることが明らかになった。前年実績を5.8%上回り、最高額はトヨタの1兆1000億円が計画されている。電動化や自動運転などのCACE(ケース)と呼ばれる次世代技術への対応への研究開発投資が熱を帯びている。次世代技術への対応を巡っては米IT大手のグーグルといった人工知能や高速通信の分野に力量を発揮している異業種からの参入で一段と開発競争は加熱してきている。


◆副業希望は68%、副業実践は24%どまり
  人材サービスのエン・ジャパンが同社の転職サイトを利用している35歳以上の男女を対象にした調査によると、「副業をしたい」と考えている人は68%に上ることが分かった。しかし、実際に「副業をしている」人は24%だった。「本業だけで定年まで勤めたい」とする人は13%にとどまった。副業をしていない人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「会社が禁止している」が最多の50%で、「どう始めていいかわからない」(39%)、「本業が忙しく時間がない」(33%)が続いた。


◆1人暮らしシングルの8割は「節約志向」

  不動産会社のFJネクストが首都圏に住む独身で1人暮らしの20~30代男女を対象にした調査で、節約・倹約を普段から意識しているかを尋ねたところ、「とても意識している」(31.5%)、「ある程度意識している」(50.0%)と、8割以上が節約・倹約を意識して生活をしていることが分かった。節約を心掛けているものを尋ねたところ(複数回答)、「食費」(70.9%)、「外食代」(53.4%)、「飲み代」(41.4%)が続き、飲食関連への節約に取り組んでいる姿を浮き彫りにしている。


◆50代夫婦の6割、定年後の生活像は未定
 シニア人材派遣・紹介業のマイスター60が全国の50代男性会社員と会社員の夫がいる女性を対象にした調査で、定年退職後の生活や仕事について、夫婦で話し合っていない向きが58.1%に上ることが分かった。また、現在仕事をしている男女に「何歳まで働きたいか」を尋ねたところ、「61~65歳」が最多で、男性が39.4%、女性が28.7%となっている。これに続き、男性は「66~70歳」が21.6%で、女性は「年齢に関係なく働けるうちはいつまでも」が26.9%だった。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.8.19)第839号

◆人事院、6年連続増の引き上げ勧告
 人事院は国会と内閣に対し6年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。勧告の中身を見ると、月給については平均387円の増額、期末・勤勉手当は夏・冬の合計で月給の4.45ヵ月分から4.50ヵ月分とするように求めている。勧告通りに引き上げられれば、今年4月に遡って追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円増加の680万円となる。また、勧告では、昨年に引き続き、国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう求めている。


◆温暖化で2050年穀物価格が2割超上昇
  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は干ばつの増加により2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあるとした特別報告書を公表した。このため食料品不足と飢餓のリスクが高まるとともに、水不足にさらされる人口も増加し影響は多岐にわたると指摘している。報告書では、水不足や干ばつにさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に1.5度上がる場合は2050年までに17800万人、2度上がれば2億2000人に上ると見積もっている。


◆軽減税率対応レジ導入は4割が「未着手」
 日本商工会議所が行った消費税率10%引上げへの中小企業の準備状況を調査したところ、軽減税率対応のレジ導入について、「未着手」と答えた事業者は40.1%に上った。「未着手」と答えた事業者は売上高が5千万円以下で45.5%にも達し、小規模事業者ほど未着手が多くなっていた。また、消費税増税分を販売価格に転嫁できると答えた事業者は68.0%となり、前回調査の昨年7月から4.3ポイント増えていた。


◆金価格、約40年ぶりの高値に
 8月6日に田中貴金属工業は1グラム当たりの金を5437円で販売し、第2次石油危機などから国内物価が高かった1980年2月以来、約40年ぶりの高値となった。金は「有事の際の金」と呼ばれるように、安全資産としての評価があり、米中貿易摩擦や通貨政策での対立によって先行き世界経済への不安が増す中、金への需要が高まっていることを浮き彫りにしている。同社では約40年前の1980年2月7日に5535円で販売している。


◆国民年金、2018年度収支で赤字に
 厚生労働省が発表した年金特別会計の2018年度収支によると、国民年金は772億円の赤字となったことが分かった。3年ぶりに赤字に転落した背景には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が縮小したことが挙げられている。厚生年金は2兆4094億円の黒字だった。GPIFの2018年度運用益は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億円となっているが、前年度から約8兆円減少している。


◆がん診断患者の5年生存率は66.1%に
  国立がん研究センターは2009~10年にがんと診断された患者の5年後の生存率は66.1%だったと発表した。この調査は全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した調査によるもので、2008~09年にがんと診断された患者の生存率から0.3ポイント向上していた。部位別に5年生存率が最も高かったのは「前立腺がん」の98.6%で、「乳がん」(92.5%)、「子宮体がん」(82.1%)が続いた。逆に5年生存率が最も低かったのは「膵臓がん」の9.6%で、「肝臓がん」(40.0%)、「肺がん」(40.6%)が続いた。


◆地球温暖化での危惧、「猛暑」が最多
 NGO団体「気候ネットワーク」が15歳~50代男女を対象にした調査で、地球温暖化の影響で不安に感じることを尋ねたところ(複数回答)、「猛暑」が最多の86.3%で、「台風」(76.4%)、「水不足」(53.7%)が続いた。温暖化防止のために対策や行動をとっているとの回答は77.8%で、8割近くの人が行動をとっていることが分かった。具体的な取り組みでは(複数回答)、「シャンプーや洗剤などを買う時は詰め替えバッグを購入」が最多の71.9%で、「エコバッグ使用」(68.1%)が続いた。


◆親の財産、50代後半の6割が把握せず
 明治安田総合研究所が55歳~69歳の男女を対象にした「親の財産管理」に関する調査で、高齢の親の預貯金を把握している人は、50代後半の男性は37.6%、女性が40.1%で、6割近くが把握していない実態にあることが分かった。60代後半で見ると、男性が63.7%、女性が50.5%で、年齢が上がるほど、親の財産を把握している傾向がみられた。また、親の保険への加入状況について把握している50代後半の男女は約3割だった。