社会・経済の動き@しんぶん.yomu第875号

◆景気判断、2ヵ月連続で下方修正
 政府が発表した4月月例経済報告によると、国内景気判断について「新型コロナウィルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」として、2ヵ月連続で下方修正した。リーマンショックの影響を受けた2009年5月時の景気判断は「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としていたが、今回の景気判断で「極めて厳しい」と「極めて」という表現を用い、厳しさが増していることを表わしている。野村證券の試算では2020年4~6月期の実質国内総生産は前期比23.9%減となるとの厳しい見方をしている。


◆日銀、国債買い入れ上限撤廃を表明 
  日銀は金融政策決定会合で、これまで堅持してきた国債保有残高の増加幅の上限を年間80兆円まで段階的に引き上げてきたことを改め、上限を撤廃することを決定した。新型コロナウィルス感染拡大で疲弊する企業の資金繰りや家計を支援するとともに、急激な金利上昇を防ぐ狙いがある。黒田日銀総裁は「リーマンショック時より資金繰りは厳しい。企業、家計ともに問題が生じないよう拡充したい」と会見で説明している。


◆百貨店、コンビニともに売上高減に
 日本百貨店協会の発表によると、4月1~16日までの主要百貨店の売上高が前年同期比約65%減だったことが明らかになった。3月の百貨店売上高は過去最も大きく減少した1998年3月の20.8%減を上回る33.4%もの減少となっており、4月は非常事態宣言を受けてからの休業もあり、過去最大の減少率となることは避けられない状況にある。また、日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、3月の主要コンビニの売上高は前年同月比5.8%の減少となった。


◆3月の輸出、3年8カ月ぶりの下げ幅に
  財務省の貿易統計によると、3月の輸出は前年同月比11.7%減の6兆3579億円となったことが分かった。新型コロナウィルスにより経済活動が落ち込んだことによるもので、とりわけ米国への自動車などの輸出が大きく減少した。下げ幅は円高が進行した2016年7月イラ、3年8か月ぶりとなる。輸入は5.0%減の6兆3529億円で、原油価格の下落により減少した。同時に発表された2019年度の貿易収支は1兆2912億円の赤字となり、赤字は2年連続となった。


◆G20農業担当相、輸出規制回避で合意
  新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受け、日米欧や中国、ロシアなど20カ国・地域(G20)の農業担当相によるテレビ会議が行われ、「世界の食料安全保障の確保に向け緊密に協力するとともに、あらゆる不当な制限措置を回避する」ことで合意した。食料自給率が低い日本にとって、農産物輸入が輸出規制で受けるダメージは大きいものがあり、ひとまず輸出規制が回避されたことになる。ロシアが農産物の輸出規制に動き出す姿勢が見られる中で、機先を制した合意ともいえる。


◆3月の衛生用紙出荷量、過去最高
  日本製紙連合会はトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの衛生用紙の3月国内出荷量は20万522トンになったと発表した。前年同月比27.8%も急増し、現在の統計を開始した1989年以降で最高となった。新型コロナウィルスによるインターネット上でのデマ情報から買占めが進んだことが背景にある。衛生用紙以外では、経済活動の停滞が響き、チラシに用いられる塗工紙は21.0%減、コピー用紙向けの情報用紙は9.2%減となった。


◆コロナ感染防止で「通勤避ける」は18%
 英世論調査会社のユーガブが世界26カ国・地域で行った新型コロナウィルスに関する調査によると、感染防止対策として「通勤通学を避ける」と答えた日本人は18%にとどまったことが分かった。フィランドとならび、調査対象国・地域で最低となった。他方、「感染を恐れている」とする日本人は87%と高い水準に達していた。多くの日本人が感染に恐怖や不安を抱きながらも、通勤通学している人が多いことを浮き彫りにした。


◆6割超の企業が「売上高減少」
 財務省が行った新型コロナウィルス感染症による企業活動への影響に関する調査によると、企業の64.6%が売上高などが「減少した」と答えていることが分かった。売り明け高の減少幅をみると、最多は「2割以内の減少」の32.2%で、「2~5割程度の減少」(21.5%)、「5割以上の減少」(10.9%)が続いた。業種別にみると、運輸や飲食・宿泊といったサービス業の95.5%が減少した。一方、スーパーなどの小売業は31.7%が増加したと答えている。感染拡大が長期化すれば、一段と売上高の減少の拡がりが危惧される。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第874号

◆緊急事態宣言の対象を全国に拡大
 安倍首相は4月16日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で、これまで東京や大阪など7都府県を対象地域としていた緊急事態宣言を全都道府県に拡大した。期間は5月6日までとなる。これにより、新たに対象となった地域の知事は法的根拠に基づく外出自粛要請や店舗を含む施設の利用制限の要請や指示ができることとなる。また、政府は同会議で所得制限を設けずに国民1人当たり一律に10万円を給付することも決定した。


◆中国の国内総生産、初のマイナス成長

  中国国家統計局は2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前年同期6.8%減だったと発表した。四半期ベースで比較可能な1992年以降で初めてマイナス成長に転じたことになる。新型コロナウィルス感染拡大により経済が停滞したことを浮き彫りにしている。中国共産党は「1~3月は異常だ。新型コロナウィルスによって我が国経済は前例のない試練に直面している」と厳しい局面にあることを示している。国際通貨基金(IMF)は「2020年の中国の実質成長率は1976年以来の低水準となる1.2%の成長になる」と予測している。


◆IMF予測、政府債務が急拡大
  国際通貨基金(IMF)が発表した世界各国の財政状況に関する報告書によると、今年の世界全体の政府債務は前年比13.1ポイント拡大の96.4%になると予測した。新型コロナウィルスの感染拡大防止や患者の治療、個人や企業への経済的支援などで悪影響を緩和する直接的な費用だけで3兆3千億ドル(約350兆円)に上ると推計している。日本は、債務の対GDP比で14.5ポイント上昇し、251.9%となり、先進国の中では最悪な状態に陥るとしている。


◆3月の訪日外国人旅行者は93%減に
  観光庁の発表によると、3月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で19万3700人となったことが明らかになった。前年同月比93.0%もの減少で、減少率は統計開始の1964年以降で最大となり、月間の訪日客が20万人を割り込んだのは1989年2月以来、31年ぶりとなった。背景には、新型コロナウィルス感染拡大を防止するための日本の入国制限が挙げられており、政府は4月に一段と入国拒否の対象国と地域を拡大しており、今後、さらに減少は避けられない。


◆総人口、過去最大の減少幅を記録
  総務省は2019年10月1日時点の人口推計で、外国人を含む総人口は前年比27万6千人減少の1億2616万7千人と発表した。総人口は9年連続で減少し続けており、減少数は1950年以降で最大となった。年齢階層別にみると、14歳以下の人口は1521万人で全体に占める割合は過去最低の12.1%。働き手である15~64歳の生産年齢は7507万2千人で割合は最低の59.9%となった。他方、65歳以上の人口は3588万5千人で総人口に占める割合は過去最高の28.4%だった。


◆感染防止策なければ約42万人が死亡
  厚生労働省のクラスター対策班の推計によると、新型コロナウィルスの感染防止策を全く行わなかった場合、流行の始まりから終わるまでに人工呼吸器が必要な重篤な状態になる人は国内で約85万人になることが明らかになった。このうち、約半数にあたる約42万人が死亡するとしている。対策班メンバーの北海道大学の西浦教授は「40万人が亡くなるとは想定してない」としながらも、「感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と強く警鐘を鳴らしている。


◆日米安保体制、7割が評価する

 外務省が行った「2019年度外交に関する国内世論調査」による、日米安全保障の体制について、68.9%が「評価する」と答えていることが分かった。日米安保は条約の署名から60周年を迎えており、「評価しない」は27.5%にとどまった。また、日本の開発協力で特に優先すべき地域を尋ねたところ(複数回答)、「タイ、インドネシアなどの東南アジア」が最多の68.0%で、「アフリカ」(59.6%)、「インド、パキスタンなどの南西アジア」(57.9%)、「中東」(43.2%)が続いた。


◆家庭用冷凍食品の国内生産、5年連続増
 日本冷凍食品協会は2019年(1~12月)冷凍食品品の国内生産量は159万7319トンとなり、3年ぶりに減少に転じた前年から再び増加したことが分かった。内訳をみると、家庭用冷凍食品は69万4194トンとなり5年連続で増加し、業務用冷凍食品は前年比0.4%増の90万3125トンだった。本年の見通しについて、同協会では、「新型コロナウィルスの影響で、家庭用の需要は大きく伸びる一方で、業務用は学校給食の中止や外食の大幅な減少が見込まれ、厳しい状況だ」とみている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第873号

◆新型コロナ対策で政府が緊急事態を宣言
 安倍首相は4月7日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で緊急事態を宣言した。この宣言は4月7日から5月6日までの期間に効力を持つもので、対象地域は増加する感染者数や感染経路不明者数などの観点から、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県とした。首相は「現在のペースで感染拡大が続けば感染者数は2週間後に1万人、1か月後には8万人を超える」としたうえで、「人と人の接触機会を7~8割減らす」よう国民に協力を求めた。


◆108兆円規模の緊急経済対策を閣議決定
  政府は新型コロナウィルス感染拡大での緊急事態宣言を受け、臨時閣議で過去最大の事業規模となる108兆2千億円の緊急経済対策と、その財源となる2020年度補正予算案を決定した。経済対策は、感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「V字回復フェーズ」の2段階で実施するというもの。感染拡大で収入が大幅に減少した家計やフリーランスへの現金給付を行うとともに、売上げが急減した中小企業や個人事業主への給付なども盛り込まれている。


◆OPEC、大規模な減産に合意
  石油輸出機構(OPEC)加盟国と非加盟国の連合体である「OPECプラス」は、原油価格の下落を回避するため、大規模な協調減産を行うことで合意した。5~6月に、世界生産量の1割に当たる1千万バーレルを減らすもので、合意に加わっていない最大産油国となった米国にも減産に協力するよう求めている。原油輸入国である日本にとっては、国民生活面ではガソリンや灯油価格を押し上げる要因ともなり、新型コロナウィルス感染拡大とともに、先行き経済の低迷が長期化することが懸念される。


◆日銀、全ての地域で景気判断を引下げ
 日銀は4月の地域経済報告で全国9地域の全てで景気判断を引き下げた。全ての地域での引き下げはリーマン・ショック後に経済が悪化した2009年1月以来、11年3カ月ぶりのこととなる。新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が直撃している実態を浮き彫りにしている。先行きについて、日銀では「緊急事態宣言などで状況が悪化する可能性があり、注視していく」としており、黒田総裁は「状況次第で躊躇なく追加の金融緩和策を講ずる」としている。


◆WHO、世界で看護師は590万人不足
  世界保健機構(WHO)は看護師を巡る状況に関する報告書で、世界全体で看護師は約590万人不足していると発表した。看護師は現在、世界で約2800万人おり、医療従事者の59%を占め、その約9割は女性だとしている。報告書では、世界人口で5割を占める国々に8割強の看護師が集中し、地域的な隔たりがあることを指摘するとともに、アフリカや東南アジア、中東などで看護師不足が目立つとしている。WHOは看護師不足を解消するため、各国に看護師の要請や雇用の拡充に力を入れるよう求めている。


◆「金」小売価格、40年ぶり最高値を更新
 4月13日、金価格の指標となる地金大手の田中金属工業の金1グラム当り小売価格が6513円となり、1980年1月にイラン・イスラム革命直後に付けた最高値を40年ぶりに更新した。金は、緊急事態に価値があるとして、戦争や経済危機への警戒感から、「有事の安全資産」として投資資金の受け皿となってきている。今回の最高値更新の背景には、終息が見えない新型コロナウィルス感染拡大への危機感から金への投資が高まったものとみられる。


◆6割が「キャッシュレス社会」を望む
 博報堂生活総合研究所が20~69歳の男女を対象に、「キャッシュレス社会になった方がいいか」を聞いたところ、「賛成」が63.0%に上り、3年前調査の48.6%から大幅に増えていることが分かった。また、最近2~3年で現金での支払いが増えたか減ったかを尋ねたところ、「減っている」が最多の48.8%で、「増えてもいないし、減ってもいない」(39.6%)、「増えている」(10.7%)だつた。  


◆半数の男性、「いびき」に悩んだ経験
 フランスベッドが「いびき」に関して、20~60代の男女を対象にアンケート調査をしたところ、「過去に自分のいびきに悩んだ経験のある」男性は48.8%で、女性は36.2%だったことが分かった。具体的ないびきの悩みの具体例を尋ねたところ(複数回答)、「一緒に寝ている人の迷惑になる」が最多の48.5%で、「口や喉が乾燥する」(46.6%)、「誰かと一緒に寝るのが恥ずかしい」(39.1%)が続いた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第872号

◆日銀短観、大企業の製造業は「マイナス8」
 日銀は3月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の最近の業況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の昨年12月時点から8ポイント下落のマイナス8となったと発表した。2013年3月以来、7年ぶりのマイナスとなり、景況感の後退は5四半期連続(1年3カ月)となった。背景には、新型コロナウィルスの感染拡大があり、日本経済の悪化を浮き彫りにした。大企業の非製造業の景況感は、12ポイント下落のプラス8、中小の全産業の景況感は8ポイント下落のマイナス7となった。


◆8割の企業、新型コロナで業績にマイナス
  帝国データバンクの調査で、新型コロナウィルス感染症で自社の業績への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業が80.3%に上ることが分かった。同社が2月に行なった調査では、「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4%だったが、1カ月ほどで約17ポイントも上回り、影響の広がりを見せている。マイナスの影響があるとした企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も高い84.5%に上り、「小売」(84.2%)、「卸売」(83.8%)、「不動産」(82.0%)が続いた。


◆公的年金、1~3月期運用は17兆円赤字
  ニッセイ基礎研究所の試算によると、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の1~3月の運用は17兆円前後の赤字となることが分かった。昨年末時点での運用資産額(約169兆円)を基に、3月末時点での運用実績を試算したもので、運用資産の約半分を株式投資で運用しており、世界的な株安が直撃した形となっている。四半期ベースでみると、過去最大の赤字額となり、2019年度全体では8兆円前後の赤字に陥る見通しである。


◆有効求人倍率、2ヵ月連続で減少に
  厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は1.45倍となり、2ヶ月連続で減少していることが明らかになった。同省の2月の雇用情勢判断で、6年9か月ぶりに「改善」の表現が消えた背景には、新型コロナウィルスの影響を考慮したものといえる。ただ、同省では「新型コロナウィルスによって観光関連業などで解雇や休業の動きはみられるものの、全体の水準に影響を及ぼすには至っていない」との見解を示している。都道府県別にみると、東京都が最高の1.96倍で、最低は神奈川県の1.06倍だった。


◆70歳まで就業機会確保の努力義務へ
 3月31日の参院本会議で希望する人が70歳まで働けるよう就業機会の確保を企業に努力義務を課す関連法が成立し、2021年4月から施行されることとなった。少子高齢化の中で、働き手確保とともに社会保障制度の担い手を増やすとともに、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する狙いがある。成立した関連法によると、企業は定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といったこれまでの仕組みに加え、個人への業務委託や自社が関わる社会貢献事業に従事させることも選択できるとしている。


◆「ながら運転」取り締まり件数は62%減
 警察庁のまとめによると、スマートフォンなどを操作しながら車を走行させる「ながら運転」に対する警察の取り締まり件数は、昨年12月に罰則が強化されてから3カ月間で6万4617件となったことが明らかになった。前年同期の17万2465件から62.5%もの大幅な減少になった。同庁では「厳罰化の影響で運転中に携帯電話使用する人が減少した」と分析している。また、ながら運転による交通事故も前年同期比45.0%減の363件となった。


◆喫煙者の8割、周囲に迷惑掛けている思い
 ジョンソン・エンド・ジョンソンが25~45歳の男性喫煙者と20~40代の禁煙中の人と非喫煙者の人を対象の調査によると、喫煙で周囲に迷惑を掛けていると考えることがあるかと尋ねたところ、「とてもある」(21.3%)、「ややある」(59.7%)と答え、8割の人が迷惑を掛けているとの思いを抱いていることが分かった。また、喫煙者が禁煙に失敗した理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「ストレスがたまった時に我慢ができなかった」(57.9%)で、「口が寂しかった」(42.6%)が挙げられた。


◆1年生就きたい職業、首位は22年連続
 クラレが今春小学校に入学する新1年生に「将来就きたい職業」を尋ねたところ、首位は男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋・パン屋」となり、いずれも1999年以降、22年連続でトップに挙げられた。男の子で特筆されるのは、10位にランクインした動画投稿で広告収入を得る「ユーチューバ―」で、4年前の54位から急上昇している。一方、親が就かせたい職業では、男の子が「公務員」、女の子は「看護師」で、昨年と同じだった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第871号

◆東京五輪、史上初めての延期に
 3月24日、安倍首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話会談で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウィルスの世界的拡大を受け、1年程度延期することで合意した。五輪開催の延期は史上初めてとなる。延期となったものの、大会名称の「東京2020」は維持されることとなった。延期の合意を受け、3月30日に、IOCは来年度7月23日からの開催を決定した。


◆景気判断、「回復」から「厳しい状況」に
  政府は3月の月例経済報告で国内の景気判断について、国内景気は「厳しい状況にある」として、これまで使われてきた「回復」の表現は6年9か月ぶりに消えたことになる。2012年12月から続いてきた「景気拡大期」局面が終了したことを意味している。今後、新型コロナウィルス感染症の影響に加え、東京五輪・パラリンピックの延期開催もあり、今後、個人消費の低迷が景気への重しとなることは避けられそうになく、経済報告でも国内経済の先行きについて「厳しい状況が続く」としている。


◆2020年世界成長はマイナス1.5%に
  国際金融協会(IIF)は2020年世界全体の実質経済成長率はマイナス1.5%になるとの予測を発表した。同協会は世界の主要金融機関が加盟しており、今回の予測発表では、金融危機後の2009年以来、11年ぶりのマイナス成長になるとしており、先進国ではマイナス3.3%、後進国ではプラス1.1%としている。背景には、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大や原油価格の下落が影響していることを指摘している。


◆3月の百貨店売上高、過去最大の下落
 日本百貨店協会が発表した3月の全国百貨店売上高が前年同月比約4割減になるとの見通しであることが明らかになった。これまで最大の落ち込みを記録した、消費税増税前の駆け込み需要があった翌年の1998年3月の20.8%減を大きく上回る見込みとなった。また、協会では訪日外国人の免税売上高が約8割減になるとの見通しも示している。新型コロナウィルスの感染拡大に伴っての外出自粛や訪日外国人の減少が百貨店売上高を直撃した形となり、「リーマン・ショックや東日本大震災を超える大逆風だ」との見解を協会は示している。


◆インフル薬「アビガン」、7日で7割回復
 中国の武漢大医療チームは富士フイルム製造のインフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウィルスに感染した肺炎患者の治療薬に有効だとする研究成果を発表した。中国政府は既にアビガンを政府の診療方針に採用することを表明している。医療チームの発表によると、軽症者に限定すると投与後7日以内の回復率は7割を超え、多くは4日間で症状が消えたとしている。同チームは「高血圧や糖尿病など持病がある人には早期の症状改善が重要だと」としてアビガンは有望な薬剤としている。


◆通勤電車での荷棚、7割が「利用しない」
  乗りものニュースが行ったアンケート調査によると、通勤電車で荷棚(網棚)を利用するかを尋ねたところ、「利用する」は28.6%にとどまり、「積極的に利用しない」(15.1%)、「基本的に利用しない」(56.3%)といった利用しない派は71.4%だった。利用しないと答えた人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「荷物を忘れそうだから」が最多の55.8%で、「荷物が手元にないと不安だから」(42.9%)、「荷物を忘れたことがあるから」(19.9%)が続いた。  


◆自転車事故、発生場所の最多は「歩道」
 au損保が東京都在住で月1回以上自転車の乗る人を対象に自転車事故に関する調査を行ったところ、35.5%の人が「過去に自転車運転時に事故に遭ったことがある」と答えていることが分かった。また、自転車事故につながりそうな事象となる自転車事故未遂は66.7%の人が「経験あり」と答えた。自転車事故及び事故未遂の発生場所の最多は「歩道」(46.9%)で、「自転車レーンがない車道」(31.4%)、「自転車専用レーンがある車道」(11.4%)が続いた。


◆55歳以上のネット利用、女性は「通販」
 インターネットサイト運営会社のシェアリングテクノロジーが全国の55歳以上の男女を対象にした調査で、普段のインターネット利用時間を尋ねたところ、「毎日3時間以上」と答えた人は49.0%と約半数を占めていた。3時間以上利用している人の年代は、最多は60~64歳の54.5%で、55~59歳(51.8%)、70歳以上(46.4%)が続いた。利用しているサイトに関して、男性はニュースやブログなどの「情報」が85.3%、女性は「通販」が79.5%で、それぞれ最多となっている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第870号

◆新型コロナ感染、世界で30万人に
  世界各国の政府が発表した新型コロナウィルスの感染者数を共同通信が集計したところ、3月22日時点で30万人を突破したことが分かった。3月15日時点で15万人を突破しており、1週間で倍増しており、急激な世界的拡大となっていることが明らかになった。とくに、世界保健機構(WHO)の状況報告によると、欧州地域事務所管内の感染者数は世界全体の約48%、死者数も約54%を占め、欧州での感染拡大が際立っている。


◆公示地価、全用途平均が5年連続上昇
  国土交通省の発表によると、今年1月1日時点での公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均は前年比1.4%のプラスになったことが分かった。5年連続で上昇しており、とりわけ札幌などの中核4市を除いた地方圏も0.1%上昇し、28年ぶりにプラスに転じた。同省の担当者は「利便性のいい県庁所在地を中心に、その周辺部にも上昇傾向がみられる」と分析している。


◆2月の訪日外国人客、58%の大幅減に
 訪日客の増加や都市再開発によって地価が上昇している背景があるが、新型コロナウィルスによる経済に与える負の影響が懸念されている。 観光庁の発表によると、2月の訪日外国人客は推計で108万5100人となり、前年同期比58.3%減になったことが明らかになった。減少率は東日本大震災直後の2011年4月時点での62.5%減に次ぐものとなった。大幅減少した背景には、新型コロナウィルス感染症が影響したもので、減少によって交通機関やホテル・旅館の利用者の急激な減少で、地域経済にも深刻な影を落としている。観光庁は「3月は一段と厳しくなる」との見通しを示している。


◆家計資産は過去最高の1903兆円
  日銀の2019年10~12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は前年末時点に比べ、3.3%増の1903兆円に上ることが分かった。過去最高の金融資産残高となった背景には、株式の時価が上昇したことが挙げられている。現金・預金が2.3%増の1008兆円となり、初めて1千兆円を突破し、依然、投資よりも貯蓄に回すという安全志向を浮き彫りにしている。新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、今年2月以降は大幅に株価が下落しており、次期の3月末時点での家計資産は減少に転じることが確実視されている。


◆コロナウィルス、空気中で最大3時間残存
  米国国立衛生研究所の発表によると、新型コロナウィルスが培養用の細胞を離れても、「エーロゾル」と呼ばれる微粒子の状態で最大3時間後も空気中で検出されることが分かった。エーロゾルは長時間、空中を浮遊し、感染力があるウィルスが含まれると感染の恐れが増すとしている。また、研究チームは、プラスチックの上でも最大72時間残存することを突き止め、台所の設備で用いられているステンレスでも48時間も感染力を維持していることを突き止め、今後の感染拡大防止への重要な情報となった。


◆ILOコロナウィルスで2470万人が失業
 国際労働機関(ILO)の発表によると、新型コロナウィルス感染症の影響によって、全世界で最大で2470万人が失業する可能性があるとの予測を示した。失業規模は、2008~9年の金融危機での失業者2200万人を超える可能性があるとの認識を示している。また、失業者の拡大で、労働者の収入も年末までに8600億~3兆4千億ドル(約93兆~約370兆円)が減少するとの予測も示し、1日3.2ドル未満の購買力で生活するワーキングプアも880万~3500万人増加すると見通している。


◆香川でゲーム1日60分条例、全国初成立
 香川県の県議会で、子どものインターネットやゲームへの依存を防止する狙いから、利用時間を「1日60分まで」とする条例が全国では初めて可決・成立し、4月1日から施行される。「ネット・ゲーム依存症対策条例」では、ゲーム利用時間を1日60分(休日は90分)までとし、スマートフォンは中学生が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安が盛り込まれ、18歳未満が対象となる。条例は依存症防止が狙いで、罰則規定は設けられていない。


◆7割弱が東京五輪「開催できない」見通し
 共同通信社が行った世論調査によると、東京五輪・パラリンピックは69.9%の人が「開催できないと思う」と答えていることが分かった。新型コロナウィル感染症について世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的大流行)との見解を示しており、東京五輪開催に関して悲観する向きが多いことを浮き彫りにしている。年代別にみると、「開催できない」とみる向きは、若年層(30代以下)が75.2%を占め、中年層(40~50代)が65.5%、高年層(60代以上)が69.6%だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第869号

◆WHO、新型コロナは「パンデミック」と表明
 世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウィルスは「パンデミックス(世界的流行)と見なせる」との見解を表明した。WHOの発表では、感染者数は118カ国・地域で12万5千人に上り、「今後、数日、数週間で感染者と死者、感染者数出る国の数は一段と増えるだろう」と警告を発した。感染の拡大は、経済や広範な社会活動に深刻な影響を及ぼす脅威となってきている。


◆日経平均株価、30年ぶりの下げ幅を記録
  3月13日の東京株式市場での日経平均株価の下げ幅が一時1869円03銭に達し、バブル経済末期の1990年4月以来、約30年ぶりの下落幅となった。3月9日に2万円を割り込み、3月13日の終値は1万7431円05銭となった。新型コロナウィルス感染小拡大による経済危機への懸念が広がりから、投資家の売り注文が加速したことが背景にある。平均株価の直近1週間で下げ幅は3300円を超えて過去最大となった。また、感染不安が株式市場で強まる直前の1月20日と比べ、東証1部全体の時価総額は約179兆円減少した。


◆GDP、年率換算7.1%減に下方修正
 内閣府の発表によると、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質で前期比1.8%減となり、年率換算にすると7.1%減となることが分かった。速報値で発表された年率6.3%から下方修正された背景には、企業の設備投資が落ち込んだことが挙げられている。今後の見通しについて、民間シンクタンク主要7社は新型コロナウィルス感染症の拡大が影響して、2020年1~3月期も2四半期連続でマイナス成長になるとの見通しを示しており、日本経済に閉塞感が広がっている。


◆史上初めて選抜高校野球が中止に
  日本高野連は3月19日から開催予定の第92回選抜高校野球大会について、新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため開催を中止すると発表した。当初、無観客での開催対応を予定していたが、「出場選手の健康、安全が最優先される」との立場から開催中止に至った。春の選抜大会は、太平洋戦争の影響があった1942~46年に中断したが、予定していた大会が中止されるのは初めてとなる。政府は、スポーツイベントなどの自粛や規模縮小を要請しており、プロ野球は開幕を延期、サッカーJリーグは公式戦の再開を延期するなどしている。


◆2月上・中旬の輸入額、大幅に落ち込む
 財務省が発表した貿易統計で、2月上・中旬の輸入額は前年比16.6%減の3兆6714億円だったことが明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大により、中国全土で経済活動が停滞したため、日本の貿易相手国である中国からの輸入が激減したことが響いている。中国は日本の輸入額の2割弱を占め、輸入では1位の最大の輸入相手国であり、ウィルス感染拡大が貿易を阻害した構図となっている。


◆運転免許証の返納が最多の60万件

  警察庁のまとめによると、2019年の運転免許証の自主返納件数は過去最多の60万1022件だったことが明らかになった。前年より17万9832件増えた背景には、高齢運転者による重大事故が相次いだことが挙げられており、返納者全体の58.3%を75歳以上の運転者が占めている。政府は返納以外の交通事故防止対策の選択肢として、安全運転サポート車を条件とする限定免許の導入を図るため、道交法改正案を今通常国会に提出している。


◆DV被害での相談・通報、過去最多に
 警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年1年間に受理したドメスティック・バイオレンス(DV)の被害相談や通報は8万2207件だったことが分かった。16年連続での増加で、過去最多を更新している。また、摘発件数も、2001年に配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)施行以来、最多の9161件に上った。被害者は、女性が78.3%で、被害者との関係別では婚姻関係(元を含む)が75.6%、同居の恋人(16.9%)、内縁関係(7.5%)が続いた。


◆草津温泉、17年連続1位に選出

 観光新聞社による「にっぽんの温泉100選」で、草津温泉(群馬)が17年連続で1位に選ばれた。旅行会社などが選ぶもので、泉質の良さが高く評価された。2位には様々な泉質と雰囲気が楽しめることで知られる別府八湯(大分)が選ばれ、3位には「砂むし温泉」の指宿が昨年より順位を1つ上げてランクインした。3位以下の温泉は次の通りとなっている。4位・有馬温泉(兵庫)、5位・道後温泉(愛媛)、6位・下呂温泉(岐阜)、7位・登別温泉(北海道)、8位・湯布院温泉(大分)、9位・箱根温泉(神奈川)、10位・城崎温泉(兵庫)。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第868号

◆8割超の人が原発事故は「また起こる」
 日本世論調査会が行った「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故」に関する全国面接世論調査によると、83.8%の人が「深刻な事故が再び起きる可能性がある」と答えていることが分かった。また、55.9%の人が「原発の安全性が向上したと思わない」と答えるとともに、62.7%の人が「原発を段階的に減らし将来的にゼロすべき」と答えていた。さらに、東日本大震災の被災地の復興の進捗についての評価は、「どちらかといえば」を含め、54.6%の人が「進んでいる」とみている。


◆宿泊予約4割減、貸切バス解約1万件
  日本旅館協会の集計によると、37道府県にある約400の宿泊施設で、3~5月の予約人数が前年同期比45.2%減の155万3500人になっていることが分かった。新型コロナウィルスの影響によるキャンセルが続出していることが背景にあり、全国旅行業協会でも「日本人による今春までの国内旅行のキャンセル・延期数は大幅に増加している」としている。また、日本バス協会の集計によると、1~4月に貸し切りバスのキャンセルが約1万1500件に上ることが明らかになった。損失は現時点で総額約16億7千万円に上るとしている。


◆原油減産の協議決裂で経済不安定要因に
  石油輸出機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国による閣僚級会議で、原油の協調減産の拡大や3月末までとしていた減産期限の延長についての合意することができずに決裂となった。協議決裂により、今後、原油の需給バランスが崩れ、原油安基調となり、日本にとってはガソリンなど石油製品の価格は安くなるものの、原油市場の混乱によって、世界経済の不安定要因となる恐れがあるとの指摘も出てきている。


◆国内設備投資、3年3カ月ぶりに減少
  財務省が発表した2019年10~12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.5%減となったことが明らかになった。2016年7~9月期以来、3年3か月ぶりに減少に転じたことになる。また、売上高は同6.4%減の347兆8287億円で、2四半期連続でマイナスとなり、経常利益も同4.6%減で3四半期連続の落ち込みとなった。背景には、米中貿易摩擦により中国などの海外経済が減速したことが影響している。


◆サイバー攻撃、1日平均4192件
  警視庁が昨年1年間にインターネット上に設置しているセンサーによるシステムで検知したサイバー攻撃関連のアクセス数は1日平均4192件に上り、過去最多を更新したことが明らかになった。検知件数が前年比約1.5倍に急増した背景には、インターネット接続可能な家電など「IoT機器」の利用が進み、攻撃先が一段と広がったことも要因だとしている。ロンドン五輪でも数多くのサイバー攻撃があっただけに、東京五輪・パラリンピックに合わせて、攻撃の増加が懸念されている。


◆小中高での女性管理者割は18%
 文部科学省の2019年度学校基本調査によると、小中高での管理職に占める女性の割合は18.1%にとどまり、政府が掲げる学校の女性管理職を「2020年に20%以上とする」目標には届いていないことが分かった。調査時点の2019年5月時点で政府目標を超えていたのは17都府県で、最も高かったのは神奈川(30.0%)で、石川(29.7%)、広島(29.6%)が続いた。逆に最も低かったのは、宮崎と長崎の9%で、山梨(9.5%)の順だった。


◆介護経験者の8割が「心身に負担感」
  介護資格の学校を運営するガネットが40~70代以上の介護経験者を対象にした調査によると、80.7%の人が「介護の身体的・精神的負担を感じている」ことが分かった。介護で感じる不安を尋ねたところ(複数回答)、「自分の健康状態が悪化するかもしれない」が最多の43.0%で、「介護と仕事の両立ができるか不安」(41.8%)、「資金などの準備ができるか不安」(38.0%)が続いた。


◆家庭の防災対策支出は3718円
 住友生命保険が行った「家庭の防災に関するアンケート調査」によると、2019年の1年間に非常食の備蓄や懐中電灯の購入といった防災対策に支出した費用は平均3718円だったことが分かった。地域別にみると、北海道の6236円が最も多く、関東(4541円)、近畿(3984円)、中部(2803円)、東北(2222円)、中国・四国(2154円)、九州(1822円)の順で、地域別での最多と最少とは3倍強の開きがみられた。防災対策支出額で最高は20万円で、「0円」も48.6%あった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第867号

◆新型肺炎対策で全小中高の休校を要請
 安倍首相は2月27日の新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、全国の小中高や特別支援学校を3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請することを表明した。この要請を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し通知した。要請には、法的根拠はないため、休校への対応は各自治体などに委ねられることになり、休校の延期や見送る自治体も出てきている。また、首相は国民生活や経済への影響を最小減にとどめるために必要な法案を整備するよう閣僚に指示した。


◆新型肺炎、WHOが世界的流行を認定
  世界保健機構(WHO)は新型コロナウィルス感染による肺炎が中国をはじめ世界に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかかっていないとして、危険性評価をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。また、WHOは新型コロナウィルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」と宣言した。WHOが新型肺炎の緊急事態を宣言してから1カ月で感染者数は約10倍に増え、感染地域も世界5大陸に拡大した。


◆1月スーパー売上高、前年同期比2%減
  日本チェーンストア協会は、1月の全国スーパーでの売上高は前年同月比2.0%減の1兆44億円だったと発表した。4カ月連続で前年同期比を下回った背景には、昨年10月の消費税増税での節約志向が強まったことに加えて、暖冬での野菜価格の低下や衣料品の販売が伸び悩んだことが挙げられている。新型コロナウィルスによる影響はまだ限定的だったが、協会では「長引けば消費者心理を冷え込ませる心配はある」と指摘している。


◆ふるさと納税、45%の自治体が増収見込み
  共同通信社が自治体を対象にしたアンケート調査によると、2019年度のふるさと納税で45%の自治体が前年度よりも寄付額が増加すると見込んでいることが分かった。ふるさと納税は2019年6月から過度な返礼品を止め、寄付額の30%以下の地場産品を返礼品とするよう法規制されている。アンケート調査では、半数近くが増収見込みだった一方、31%の自治体では減少するとみており、増減見通しで二極化する傾向がみられた。


◆7割が「定年後も今の会社で働きたい」
 一般社団法人定年後研究所が40~64歳の働く男女を対象にした調査で、70.3%が「65歳以降も現在と同じ会社で働くことを希望している」ことが分かった。同じ会社で働き続けたい理由(複数回答)では、「今の生活を変えたくないから」が最多の70.5%で、「安定した収入を得たいから」(47.4%)が続いた。現在、「仕事上の不安を抱えている」とした人に、不安解消のために必要と考える準備を尋ねたところ、「脳の老化を防ぐために鍛える」が最多の54.5%だった。


◆世界一高い治療薬の保険適用を承認
  厚生労働省の専門部会は、脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の国内での製造販売を了承した。世界一高い薬とされているもので、昨年5月に米国の食品医薬品局が承認し、米国での費用は2億円以上とされている。日本では専門部会の了承のもと、3月には正式承認される見通しで、今年5月にも保険適用となる。脊髄性筋萎縮症は生後半年頃までに筋肉の萎縮や呼吸困難が出る難病だが、今回了承された遺伝子治療薬は1回の投与で治療が終えることになる。  


◆視力1.0未満の児童生徒は過去最多
 文部科学省の学校保健統計調査によると、視力1.0未満の割合は、小学生が34.57%、中学生が57.47%、高校生が67.64%で、いずれもが過去最多となったことが分かった。この調査では視力が低い原因を調査していないため、同省では2020年度に小1~中3までを対象にさらに実態調査を行い、結果を基に、学校や家庭向けに近視予防の啓発資料を作成していく方針である。  


◆1日の夫婦の会話時間、平均約60分
 江崎グリコが20~60代の男女を対象に、1日の夫婦の会話時間を尋ねたところ、平均62.7分だったことが分かった。結婚5年未満夫婦では83.9分だったが、5年以上では54.5分に減少していた。夫婦で話し合いたい内容を尋ねたところ(複数回答)、男性の最多は「夫婦の将来の話」(50.0%)だったのに対し、女性の最多は「ニュース・流行の話」(56.2%)だった。夫婦の会話が足りているかの尋ねでは、「十分」(22.1%)、「まぁ十分」(43.8%)で、65.9%が「足りている」との認識を示した。