社会・経済のうごき@しんぶん.yomu856号

◆来年1月から日米貿易協定が発効
 参院本会議で日米貿易協定が承認されたことで、国内手続きが終了し、来年1月1日から発効することになった。協定の発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部かかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同様水準にまで下がることとなる。消費者にとっては恩恵がある一方で、畜産や酪農などの農家にとっては打撃ともなる影響を含んでおり、自民党は肉用牛農家や小規模畜産農家に対する補助を行うなどのTPP関連政策大綱のまとめを急いでいる。


◆後期高齢者医療費、2022年から2割負担
  政府は医療制度改革で75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる方針を固め、全世代型社会保障検討会議での中間報告で制度改革案を明記する。現在の高齢者の窓口での自己負担は、所得が高い人を除き、70~74歳は原則2割で、75歳以上は原則1割となっている。医療費は高齢化の進展とともに、年々膨らみ続け、全体で約43兆円に上り、このうち75歳以上が約16兆円と全体の約4割弱を占めている。


◆地球温暖化に後ろ向きな日本に「化石賞」
  世界の環境団体で構成する「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きだとする日本・ブラジル・オーストラリアの3カ国を「化石賞」に選出したと発表した。日本が選ばれた理由について、「経済産業相が、国内も含めて石炭火力発電、化石燃料を使う発電所は選択肢として残しておきたいとする政府方針」発表したことが挙げられており、石炭火力発電への抵抗が強いことを浮き彫りにした。国連は日本に対し、「火力発電の新設を止め、既存のものは段階的に廃止する」ことを先月の報告書で求めている。


◆全都道府県で非正規公務員にボーナス
  共同通信のアンケート調査で、政府の働き方改革に基づいた改正地方自治法が来年4月から施行されるのを受け、全都道府県で非正規職員にボーナスに当たる期末手当が支給されることが分かった。自治体全体での非正規職員は64万3千人で、このうち都道府県では13万8千人を占め、共同通信の調べで判明した人件費は約130億円膨らむ見通しにある。自治体全体では1500億円増えるとみられ、自治体では国からの財政支援を求める声が上がっているが、政府には「自治体が行革で財源を確保すべき」との意見も出ている。


◆2019年出生数は初の90万人割れ
  厚生労働省の研究機関の見込みによると、2019年の出生数は86万人程度にとどまる可能性が高いことが明らかになった。人口動態統計を開始した1899年以降で初めて90万人を割込むことになる。これまで、同研究機関では出生数が90万人割れを予測していたのは2021年だったが、想定を2年前倒しすることとなる。少子化への歯止めがかからない実態にあり、同省では「大変厳しい状況」であることを指摘している。


◆プレステ、ギネス世界記録に認定
  ソニー・インタラクティブエンタティメント(SIE)は据置型の家庭用ビデオゲーム機「プレイステーション(PS)」が史上最も売れたとしてギネス世界記録に認定されたと発表した。1994年12月に初代が発売され、現行のPS4までの25年間の累計で4億5019万台が販売された。このうち、2000年に投入されたPS2は歴代最多の1億5千万台以上を販売している。PSの生みの親である久多良木氏は「25年前に〝目指せ100万台〟と天高く目標を掲げた高揚感が今では懐かしい」と話している。


◆国や社会を変えられると思う若者は18%
 日本財団が日本やアメリカなど9カ国の17~19歳を対象にした意識調査で、「自分で国や社会を変えられる」と思う日本の若者は18.3%にとどまることが分かった。残る8か国で最も低かった韓国の半数以下となっている。また、「自分の国の将来についてどう思うか」と尋ねたところ、「良くなる」と答えた日本の若者は9.6%で、9カ国中で最低となり、トップだった中国の10分の1にとどまっている。


◆40~70代の9割近くが「老後に不安」
 健康機器大手のオムロンヘルスケアが全国の40~70代の男女を対象にした調査で、86.5%が「老後に不安がある」を抱いていることが分かった。具体的な不安では(複数回答)、最多は「お金」(52.4%)で、「認知症」(45.3%)、「自分自身の介護」(40.1%)、「寝たきり」(33.3%)が続いた。また、不安解消に取り組んでいることを尋ねたところ(複数回答)、「食生活」(37.7%)、「定期的な通院・健康診断」(36.3%)、「日常的な運動」(34.9%)が挙げられたが、「とくに具体的には何もしていない」が24.8%あった。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第855号

◆IMFが消費税率を2030年まで15%に
 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄ううえで、2030年までに15%、2050年までには20%に引き上げる必要があるとの見解を示した。また、2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を達成するためにも、税収増の必要性を強調した。


◆国連、温暖化で破壊的な影響を生ずる
  国連環境計画(UNEP)がまとめた報告書で、世界的な温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温は産業革命前と比較して3.4~3.9度上昇し、「破壊的な影響が生じる」と警鐘を鳴らした。来年、本格始動するパリ協定では温暖化による深刻な被害を回避するためには産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指している。全排出量の約8割を占める20カ国・地域(G20)での対策強化が必要とされている。


◆2019年に賃上げ企業は9割超に
  厚生労働省が行った「2019年賃上げ引上げ実態調査」によると、2019年中に賃上げを実施または予定している企業は90.2%に達していることが分かった。賃上げは8年連続の増加となったが、基本給などの月額所定内賃金の平均引き上げ額は前年比83円減の5592円となっている。同省では「景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も高い水準で推移している」とみている。


◆国内温室ガス排出量、過去最少に
  環境省の発表によると、2018年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で12億4400万トンだったことが分かった。前年度比3.6%の減少で、統計を開始した1990年度以降で最も少なかった。同省では、「暖冬や原発による発電の増加、省エネの浸透などが要因となった」と分析している。しかしながら、日本は2030年度の排出を2013年度比で26%削減する目標を掲げており、2018年度の排出は2013年度比で11.8%にとどまっており、目標の半分までに届いていない実情にある。


◆介護費、初めて10兆円を突破

  厚生労働省は「介護給付費等実態統計」で、2018年度の介護保険給付や自己負担を含む介護費用は約10兆1536億円となり、初めて10兆円を突破したと発表した。介護保険が始まった2000年の翌年から調査が始まったが初回調査では約4兆3782億円だったが、17年間で2.3倍に膨らんだことになる。2025年に団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となるため、今後、膨らみ続ける介護費用をいかに抑制していくかが大きな課題となる。


◆日銀の総資産、過去最大の569兆円に
  日銀は今年9月末時点での総資産残高は569兆8026億円になったと発表した。前年同期比4.4%の増加で、12年連続で前年を上回り、過去最大を更新したことになる。総資産残高が増え続けている背景には、金融緩和策で国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い入れていることが挙げられている。総資産額は名目国内総生産(GDP)の550兆円を上回るほどの額となっている。資産の主な内訳は、国債が約479兆円、ETFが約27兆円となっている。


◆4人に1人は肥満、肥満は国の損失に
 経済協力開発機構(OECD)がまとめた肥満に関する報告書によると、OECD加盟36カ国では約4人に1人が肥満であると発表した。肥満および肥満に関する糖尿病などの慢性疾患によって平均余命が2.7年短縮するとともに、肥満に関連する疾患の治療に総医療費の8.4%を費やすことになると分析している。また、加盟各国の国内総生産(GDP)は平均3.3%減少し、肥満の社会的コストの1人当たりの負担額は年間359ドルになると指摘したうえで、「肥満は医療面、社会面、経済面に大きな損失をもたらす」とした。


◆1滴の血液で13種類のがんを検出
 東芝の発表によると、1滴の血液から13種類のがんの有無を検出できる技術を開発したことが分かった。血液中に分泌される「マイクロRNA」と呼ばれる分子の種類や濃度を検査するもので、初期のがんでも99%の精度で検出できるとしている。東京医科大や国立がん研究センターとの共同研究に基づく成果で、2020年から実証実験を始め、数年以内の実用化を目指すとしている。検査も簡便なだけでなく、2時間以内に結果が判明できると即時性も強調している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第854号

◆月例経済報告で「世界経済の回復鈍化」
 政府は11月の月例経済報告で、世界景気の判断について、米中貿易摩擦の長期化で主要国・地域の貿易や生産の不調が鮮明になってきているとして、「回復のテンポは鈍化している」と指摘した。国内景気については、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しているとして、景気判断は据え置いた。また、経済協力開発機構(OECD)の経済見通しでも、「世界経済の成長が抑制される状況が続き、下振れリスクが強まっている」と指摘した。


◆経済対策で児童・生徒1人にPCを1台
  政府の経済対策で、学校の情報通信技術(ICT)化に基づき、全国の小学5年生から中学3年生の児童・生徒が1人に1台のパソコン(PC)が使用できる環境を整備する案が明らかになった。これらに要する予算は4千億円規模となる見通しである。文部科学省によると、国公立の小中学校でのPC普及状況は平均で5.4人に1台にとどまっている。PC設置に加え、経済対策では、無線LANなどの環境整備とともに、学習ソフトウェアの導入や支援する専門家の活用も盛り込まれている。


◆世帯資産、3年ぶりに減少の1139万円
  金融広報中央委員会が発表した「2019年家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上世帯が保有する金融資産の平均額は1139万円だったことが分かった。前年から35万円減少となり、3年ぶりに前年より減少した。減少した理由の最多に「収入減」が挙げられた。資産の内訳では、預貯金が2年連続で減少の487万円、保険は3年ぶりの減少で384万円、有価証券が横ばいの224万円となっている。


◆厚労省、パワハラの6類型を例示
  厚生労働省の労働政策委員会分科会はパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、パワハラの定義やパワハラの類型、防止策の具体的な内容を盛り込んだ指針をまとめた。指針では、パワハラの定義では、優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動によって就業環境を害するものと定義し、6類型として、①身体的攻撃、②精神的攻撃、➂同僚が集団で無視するような人間関係、④遂行不可能な仕事を強制する過度な要求、⑤仕事を与えない過少な要求、⑥私的なことに干渉する個の侵害を掲げた。


◆66歳以上の雇用制度の企業は3割
  厚生労働省の2019年高齢者雇用状況調査によると、66歳以上になっても働ける制度を設けている企業は前年より3.2ポイント増の30.8%だったことが分かった。70歳以上が働ける企業も3.1ポイント増の28.9%になっていた。背景に、深刻な人手不足で、高齢者の就労環境の整備を急ぐ企業の姿勢がある。調査は、従業員31人以上の企業を対象にしたもので、60~64歳の就労者は約215万人、65~69歳が約114万人、70歳以上が約57万人で、いずれもが過去最高となっている。


◆地銀の不良債権処理費用が倍増
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券が東京証券取引所などに上場する地方銀行77社の2019年9月中間決算を集計したところ、新たに不良債権処理費用として計上した金額が合計で1058億円に上った。前年同期に比べて2倍以上に膨らんでおり、融資先の地元中小企業の経営悪化や倒産が影響したもので、地銀の多くが純利益を減らす要因となっている構造が浮き彫りとなっている。日銀の低金利政策や地域経済の疲弊に加え、不良債権処理費用もかさみ、地銀は一段と厳しい経営の実情にある。


◆幼児教育・保育の無償化財源が不足に
 10月の消費税増税による増収分の一部を少子化対策の一環としてスタートした幼児教育・保育の無償化制度での2019年度分財源が約1千億円程度不足する見通しにあることが明らかになった。不足見通しの背景には、中高所得者層の利用が想定を上回ったことや保育所の利用割合が高まったことなどが挙げられている。日本総合研究所の池本主任研究員は「国の財政に余裕がない状況で、さらに借金をして中高所得者層を支援することに意義が見いだせない」と指摘している。


◆定年後まで貯めたい額は2900万円

 日本生命が契約者約1万人を対象にした調査によると、「定年後のセカンドライフまでに貯めておきたい金額」を尋ねたところ、回答者全世代の平均額は2888万だったことが分かった。それがどの程度達成できたかを尋ねたところ、「80~100%」と答えた人は平均で15.7%、50代で16.6%、60代で37.1%だった。また、セカンドライフを過ごすにあたって「転居したいか」の尋ねで、25.7%が「はい」と答え、転居したい場所を尋ねると、1位は北海道で、東京都、沖縄県が続いた。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第853号

◆ニューヨークダウ、史上最高値に
 11月15日、ニューヨーク株式市場でのダウ工業平均30種平均が前日終値比222.93ドル高い2万8004.89ドルとなった。2日ぶりに史上最高値を更新した背景には、同日にアメリカ高官が米中の貿易協議において「合意に署名する可能性が非常に高い」と発言したことから、貿易摩擦が進展するとの期待が高まった。ハイテク関連株中心のナスダック総合指数も最高値の8540.83ドルとなった。


◆温暖化警告論文に科学者1万人が賛同
  米オレゴン州立大のウィリアム・リップル特別教授がまとめた温暖化による「破局的な影響」をもたらすことをまとめた論文を、世界153カ国、約1万1千人の科学者が賛同する署名のもと、生態学の専門誌に発表した。論文では、「地球温暖化による気候変動は多くの科学者の予想を超えるペースで進んでおり、緊急事態にある」とした上で、経済政策や人口政策などの大転換が必要だとしている。日本からも賛同した山本東京大名誉教授は「観測史上例がない気象災害の多発をみても、緊急時代だとの認識が広がっていることは驚きではない」としている。


◆在留資格「特定技能」取得、目標の0.5%
  出入国在留管理庁の発表で、4月に外国人の就労拡大のために新たに設けられた在留資格「特定技能」で在留する外国人は9月末時点で219人にとどまっていることが分かった。本年度に最大で4万7550人の受け入れる目標を掲げているが、目標の0.5%弱にとどまっている。特定技能の資格を得るためには、技能や日本語の試験に合格する方法と、約3年以上の経験を積んだ技能実習生に試験免除を経て資格に移行する2つの方法がある。219人のうち約8割の176人が技能実習生からの移行だった。


◆18歳の必要な情報源は「テレビ」が8割超
  日本財団が18歳を対象に行なった「メディア」をテーマとした意識調査で、「必要な情報を何から得ているか」と尋ねたところ(複数回答)、最多の82.1%が「テレビ」と答えていることが分かった。次いで、「ソーシャルメディア」(47.3%)、「ニュースサイト」(45.1%)、「動画配信・動画共有サイト」(36.4%)が続いた。また、「ネット情報を虚偽だと感じたことがあるか」の尋ねでは、「ある」が84.1%と答えていた。


◆マイナンバーカードでポイント還元制度
  経済再生担当相はマイナンバーカードを活用して実施するポイント還元制度を2020年9月から開始する方針を明らかにした。現在、消費税増税対策として行われているキャッシュレス決済のポイント還元制度が2020年6月に終了することになっており、マイナンバーカードでの還元制度がこれを継承する形での構想である。また、内閣府は増税対策としての低所得者等を対象にしたプレミアム商品券の申請者数は全国で約714万人になったと経済財政諮問会議で報告した。


◆OPEC、2020年前半も供給超過を予測
  石油輸出国機構(OPEC)は月報で原油市場が2020年前半も供給超過の状況が続くとの見方を示した。OPECが生産を現行水準で維持した場合、2020年前半の世界の供給量は需要を日量当り約64万バレル上回るとしている。背景には、OPECと非加盟国の当局者が供給増を止めるために減産に踏み切る考えがないことが挙げられている。事実、米国のシェール油をはじめ、OPEC以外の供給は世界需要の2倍ペースで拡大する見通しにある。


◆新聞発行部数、4千万部を割込む
 日本新聞協会が発表した昨年10月時点での日本の新聞発行部数は3990万1576部だった。前年同期に比べて222万部もの大幅な減少となっており、減少は14年連続となっている。発行部数がピークだったのは1997年の5376万部で、21年間で1386万部も減少したことになり、我が国で最大の発行部数を誇る読売新聞紙に匹敵する部数が減ったことになる。


◆ブームを背景にタピオカ輸入量は2倍に
 財務省貿易統計によると、2019年1~9月のタピオカの輸入量は6270トンに上り、過去最高となった昨年1~12月の2倍を既に突破しており、このままいけば昨年の4.5倍に達する勢いにあることが分かった。標準的なタピオカ飲料には25~30グラムのタピオカが含まれていることから計算すると、輸入量は2億杯分以上となる。日経トレンディの「2019年ヒット商品ベスト30」の2位にランクインしたほか、2019年流行語大賞ノミネートにもタピオカドリンクを飲むことを指す「タピる」が入るなどの空前のタピオカブームが起きている。

公的機関合同実務研修会を開催します

宮古法人会では、下記の内容で『公的実務研修会』を開催致します。

【日  時】 令和元年11月28日(木) 10:00~16:30
【会  場】 シートピアなあど 2階研修室(宮古市臨港通1-20) 
【参加対象】 宮古法人会会員非会員問わずどなたでも参加可能。参加費は無料です。       
【研修内容】  一 部 宮古労働基準監督署  10:00~10:50
       講 師 監督課長・安衛課長    上田 裕之 氏
       テーマ 働き方改革関連法の説明
     
        二 部 岩手県宮古警察署   11:00~11:50
        講 師 生活安全課長     木野下 博道 氏 
        テーマ 犯罪のない安全で住みよい街づくりのために

             - 休憩 -
      
       三 部 宮古公共職業安定所  13:00~13:50
        講 師 就職促進指導官     田中 敏彦 氏
       テーマ 魅力ある求人票の作り方について

        四 部 宮古年金事務所    14:00~14:50
        講 師 お客様相談室長     大志田 要 氏
        テーマ 60歳以後の年金額調整の仕組み

        五 部 宮古税務署      15:00~15:50
        講 師 法人課税部門統括国税調査官 田代 英紀 氏
          テーマ 消費税軽減税率制度等について ~区分経理
             (記帳)から消費税申告書の作成まで~   
  
               六 部 県税室からのおしらせ 16:00~16:30
       講 師 課税課長         稲垣 孝教 氏

【申込方法】 宮古法人会事務局まで、電話・FAXまたはメールにてご連絡ください。TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250 メールumineko@miyako-houjinkai.com

中小企業会計啓発・普及セミナーを開催します

宮古法人会では、下記の内容で『中小企業会計啓発・普及セミナー』を開催します。

開催概要
〇演題 企業の経営力強化を目指す会計
〇講師 中小企業診断士 橘 真美子 氏
〇会場 宮古ホテル沢田屋(宮古市新町4-1)
〇費用 無料
〇申し込み 宮古法人会事務局まで電話またはメールにてご連絡ください。
      申し込みの際には、企業名・受講者氏名・受講者役職・業種をご連絡ください。
      TEL0193-63-1214 メールumineko@miyako-houjinkai.com

セミナーのねらい
本セミナーは、中小企業の皆様が「中小企業の会計」に則った決算書を作成する事の意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的としています。

内容
・中小会計要領を活用すると、どのように企業にプラスになるか
・財務会計の構造を知る事業計画の策定
・改正税法のポイント 等

講師紹介
中小企業診断士  橘 真美子 氏        
北海道札幌市出身。総合商社OLでの社会人スタートを皮切りに、不動産営業、離島リゾートホテル広報、学習塾運営責任者、リゾート開発コンサル会社事務局など様々な職を渡り歩く。直近ではITエンジニアとして通信会社のスマホ開発プロジェクト管理を担当。2017年から経営コンサルタントとして独立。東京と地方を行ったり来たりで様々な業種の経営者を支援しています。



社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第852号

◆IMF、世界の債務は過去最大の2京円
 国際通貨基金(IMF)は世界の公的部門と民間部門が抱える債務の合計は過去最大の188兆ドル(約2京円)になったと発表した。債務は世界の国内総生産(GDP)の約2.3倍に相当している背景には、世界の中央銀行が金融緩和策により金利が低下して、お金が借りやすい状況にあり、債務が拡大している。また、IMFでは2021年に債務不履行の恐れがある企業債務は日本を含む主要8カ国で19兆ドルに上ると試算している。


◆検査院、税金の無駄遣い1千億円を指摘 
  会計検査院は2018年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いなどで335件、約1002億円を指摘した。指摘金額は2年連続で1千億円台となったものの、件数では2004年度以降で最少となった。省庁別に指摘額を見ると、経済産業省の約203億円が最も多く、財務省(約154億円)、農林水産省(約141億円)が続いた。検査院は、自然災害の多発を受けて、昨年度は災害対策事業に重点を置いて調査を進めた。


◆サンマ水揚げ量、過去最低の可能性
  全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、10月末現在での今年のサンマ水揚げ量は前年同期比79%減の2万299トンだったことが分かった。12月上旬までには漁期が終わるが、水産庁では「過去最低を記録する可能性がある」とみている。記録的な不漁となった2017年での10月末時点の4万5756トンと比べて半分以下となっている。サンマの漁獲量は10数年単位で増減を繰り返してきており、2015年頃から少ない周期に陥っていると思われるが、漁業関係者からは「外国漁船による影響もある」との指摘もある。


◆6割の人が生命保険料の高さに不満
  生命保険文化センターの調査によると、生命保険を検討する時から加入後までの流れの中で大変だったこと(不満・ストレス)を尋ねたところ(複数回答)、最多は「保険料が高い」(62.1%)だった。次いで、「保険料の妥当性が分からない」(57.0%)、「保険商品の内容が分かりにくい」(54.2%)、「保険の内容が自分にとって妥当なのか分らない」(54.1%)、「加入後、どのような保険に加入しているかを忘れる」(53.3%)などが挙げられた。なお、現在、生命保険加入率は82.1%に上っている。


◆実質消費支出は10カ月連続プラスに
  総務省は9月の家計調査で1世帯(2人以上)当たりの消費支出は30万609円となったと発表した。物価変動の影響を除いた実質消費支出は前年同月比9.5%の増加で、10カ月連続でプラスとなっている。9月は、10月からの消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により、伸び率は2001年1月以来、最も大きくなった。消費税率が2014年4月に8%に引き上げられた際には、同年3月の伸び率は7.2%で、今回はこれを上回った。


◆半数以上の中小企業で後継者不在
  東京商工リサーチの調査によると、全国の中小企業のうち後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%だったことが分かった。業種別に「後継者不在率」を見ると、もっと高かったのは、情報通信業(74.1%)で、サービス業他(61.7%)、小売業(59.3%)、不動産業(58.5%)が続いた。また、地域別に「後継者不在率」をみると、神奈川県(72.2%)で最も高く、東京都(68.0%)が続き、大都市ほど不在率は高い傾向にあり、最も低かったのは佐賀県(19.2%)だった。


◆中国航空会社、日本路線を週1130往復
 国土交通省によると、中国の航空会社が10月27日からの冬ダイヤで日本路線を1週1130往復に増やしたことが分かった。今年3月からの夏ダイヤから230往復以上増え、週1千往復を超えたのは初めてで、過去最多となった。9月に日中で合意した規制緩和により増えたもので、今後、一段と中国人観光客が増えることとなる。羽田や成田空港だけでなく、地方空港での定期便就航が拡大している。他方、徴用工訴訟問題などで対立が続いている韓国の航空会社は1週間当たり約500往復減少した。


◆子どもだけでの留守番の家庭は6割以上
 警備会社のALSOKが小学生のいる共働きの親を対象にした調査で、子どもだけの留守番が「よくある」「たまにある」と答えたのは、低学年の親では63.4%、中学年では79.1%、高学年では85.3%だったことが分かった。子どもだけでの留守番時の不安(複数回答)では、「誰かが訪れてきた時の対応」が最も多い64.4%で、「ゲームや動画の見過ぎ」(53.9%)、「居空き(在宅中の侵入者)」(48.5%)が続いた。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第851号

◆上場企業の中間決算、10.8%の減益に
 SMBC日興証券が10月末までに中間決算を発表した企業473社を集計したところ、純利益合計は前年同期比10.8%減少していることが分かった。3年ぶりに前年同期を下回った背景には、米中貿易摩擦に響き、製造業が大きく落ち込みがみられ、製造業は同19.6%も減少していた。とくに、中国向け輸出で売上比率が大きい建設機械などを中心に機械が29.7%減、電機が20.2%減となっている。


◆マイナポータルサイト利用率は0.02%
  内閣府のまとめによると、マイナンバーと結び付いて自分の情報がどう使われたなどを知ることのできる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバー利用率は、サービス開始の2017年7月~今年5月まで、11万件余にとどまり、当初想定の0.02%にとどまっていることが分かった。2018年度までの6年間に100億円を超える整備費が投入されている。マイナンバーカードの保有者も今年4月時点で国民の13%にあたる1657万人にとどまっている。


◆11月5日から住民票等に旧姓の併記可能
  総務省の住民基本台帳法の施行令改正の施行により、11月5日から、住民票やマイナンバーカードに戸籍名と併せて、旧姓を併記が可能となる制度が始まる。政府の女性活躍推進策の一環で、銀行口座や保険契約、携帯電話などといった生活上の対応で、戸籍関係の書類を提示しなくても旧姓を証明することが可能となる。旧姓併記を希望する人は、旧姓が分かる戸籍謄抄本をマイナンバーカード、または通知カードと一緒に市区町村に提出・請求すると交付が受けられる。


◆プレミアム商品券の申請は3割止まり
  共同通信が県庁所在地と政令市、東京23区の74自治体を対象に、消費税増税対策として10月から実施された「プレミアム商品券事業」で対象となる低所得者等から申請書の提出を尋ねたところ、3割程度にとどまっている実態にあることが分かった。申請書の提出があった人の割合(申請率)は、30%以上40%未満が34自治体で最も多く、20%以上30%未満が26自治体、20%未満が9自治体などとなっている。最も申請率が高かったのは、青森市の44.3%で、秋田市(41.9%)、前橋市(41.6%)が続いた。


◆遊休農地、東京ドームの約2万個分
  農林水産省のまとめによると、全国の遊休農地は2018年で9万7814ha(東京ドーム約2万個分)に上ることが分かった。前年比700ha減少したものの、遊休農地は直近3年間では10万ha前後で推移してきている。背景には、農家の高齢化や担い手不足から農家が有効活用されていない実態が浮き彫りとなっている。都道府県別にみると、遊休農地が最も多かったのは福島の7397haで、茨城(6582ha)、千葉(6313ha)、鹿児島(5536ha)が続いた。


◆IPCC、今世紀末に海面が1m強の上昇
  政府間パネル(ICPP)が発表した「海洋と雪氷圏に関する特別報告書」によると、温室効果ガス排出が最も多い場合には、今世紀末に20世紀末と比べ最大で1.1メートル上昇すると予測した。排出を低く抑えた場合でも、59cm上昇するとみている。世界の氷河は最大で47%減少し、アルプスなどの小規模な氷河は最大80%以上が失われると指摘している。氷河や雪が溶けやすくなる影響で水力発電や農業分野の水利用に影響が出てくるとともに、洪水や雪崩、地滑りなどの危険が増大すると分析している。


◆臓器移植提供、1997年以降で最多に
 日本臓器移植ネットワークのまとめによる、今年の臓器提供の件数は9月末で90件に及び、臓器移植法が施行された1997年以降で最多となる可能性が出てきたことが明らかになった。内訳をみると、脳死での提供が66件、心臓停止後の提供が24件となっている。提供が増えている背景には、18歳未満からの提供がこれまでの1桁台で推移してきたが、今年は15件に達し、このペースだと20件となる可能性が出てきた。厚労省の担当者は「脳死での提供に対する意識が小児科の医療現場でも変わってきたとする見方がある」と指摘している。


◆おいしい食べ物第1位は石川県
  じゃらんリサーチセンターが行った「宿泊旅行調査2019」の結果によると、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」のは、第1位に石川県だったことが分かった。2位は高知県、3位は北海道となり、トップ3は前回と同じだった。調査で全体傾向では、延べ宿泊旅行者数(推計)が1億4777万人回、同宿泊数(推計)が2億6416万人泊となり、2年連続で僅かながら増えている。また、1回当りの平均旅行費用は5万8500円だった。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第850号

◆即位礼正殿の儀で天皇即位を内外に宣言
 10月22日、天皇陛下が第126代天皇に即位したこと内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が国事行為として執り行われた。陛下はお言葉の中で、「皇位を継承し、即位を宣明する」とともに、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べられた。正殿の儀は即位の礼の中心儀式である。


◆米国の財政赤字、1兆ドルの大台に迫る

 米財務省は、2019会計年度(2018年10月~19年9月)の財政赤字額は9843億ドル(約107兆円)となったと発表した。前年度比26.4%もの大幅な増加となった背景には、法人税などの大型減税が響き歳入の伸びが鈍化したことに加え、国防費や国債の利払い費の増加、さらには歳出拡大を進めたため、財政赤字が大きく膨らんだことが挙げられている。4年連続で赤字額は拡大しており、このまま財政悪化が続くことになれば、世界経済への影響も出かねない。


◆看護職員、2025年に最大27万人不足

  厚生労働省の推計によると、看護職員(看護師・准看護師・保健師・助産師)は2025年に約6万~27万人不足することが明らかになった。同省が、残業時間と有休の取得日数のパターンを3種類設定して、それぞれ必要数を試算したもので、団塊世代が全て75歳以上となる「2025年問題」を前に、衝撃的な推計結果となった。同省では、昨年5月に介護職員も約34万人不足するとの推計を発表しており、将来の看護職員・介護職員の不足は深刻な状況にある。


◆大卒の3年以内での離職率は32%
  厚生労働省が行った調査によると、2016年の大学卒業者のうち、就職してから3年以内に離職した人の割合は前年比0.2ポイント増の32.0%に上ることが分かった。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が最も高い50.4%で、生活関連サービス業・娯楽業の46.6%、教育・学習支援業の45.9%、医療・福祉が39.0%、小売業が37.4%で続いている。企業規模別にみると、で、従業員5人未満が57.7%だったのに対し、従業員1千人以上は25.0%で、規模が小さくなるほど、離職率が高い傾向にある。


◆世界の富裕層の人数、中国が首位に
 スイス金融大手のクレディ・スイスが発行した「世界の富に関する年次報告書」によると、世界の富裕層上位10%に入る人の数が、中国が1億人に達し、これまで首位だった米国の9900万人を上回ったことが分かった。また、報告書では、ミリオネア(100万ドル/約1億1千万円以上の資産を有する人)は約440万人となり、数において日本を抜いて世界2位になったとしている。世界の成人ミリオネアは約4680万人で、中国がその約1割を占めていることになる。


◆IEA、5年後の再生エネルギーは50%増

  国際エネルギー機関(IEA)は報告書で、2024年に再生エネルギーの発電能力は約50%増加すると予測した。再生エネルギーは太陽光発電が牽引しており、IEAが予測している発電能力の増加分1200ギガワットに上り、現在の米国での発電量に匹敵している。IEAでは「再生エネルギーは世界で2番目に大きな電力である」ことを指摘したうえで、「地球温暖化対策として配備を加速する必要がある」とアピールした。


◆在留資格変更の外国人留学生、過去最多   
 出入国在留管理庁の発表によると、2018年に日本の大学や専門学校を卒業後に国内で就職するため在留資格を変更した外国人留学生は2万5942人に上ることが分かった。前年比3523人増となり、過去最多を更新したことになる。背景には、留学生数が増えていることに加え、深刻な企業の人手不足から採用需要が高まっていることが挙げられている。変更後の在留資格別でみると、エンジニアや経理担当などとして働く際の資格が全体の93.2%を占めている。


◆公文書の氏名ローマ字表記は「姓・名」に
 萩生田文部科学相は記者会見で、来年1月1日から国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記するに際して、「姓・名」の順とすることを明らかにした。また、「姓」を明確にする場合は全て大文字にすることを中央省庁で申し合わせたと述べた。同相は「直ちに企業や一般社会に影響を与えることは考えない」としたうえで、「各業界ともそれぞれの判断で対応してもらえればよい」との見解を示した。今回のローマ字表記に関しては各省庁が業界へ通知を出して周知するとしている。

社会・経済のうごき@しんぶん.yomu第849号

◆日銀総裁、世界経済の回復遅れの認識
 日銀の黒田総裁は記者会見で、米中貿易摩擦の副次的な影響の拡大により、「世界経済成長の回復が遅れる可能性が高い」との認識を示した。その上で、「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるリスクが高まれば、躊躇なく金融緩和措置を講ずる」との見解を述べた。また、日本においては内需が堅調で、消費と設備投資は良好なものの、「外需は非常に弱くなっている」と指摘した。


◆米政権、EUからの輸入品に報復関税を
  米政権は、世界貿易機関(WTO)の承認を受け、10月18日、欧州連合(EU)からの輸入品に報復関税を発動した。報復関税を課す背景には、EUによる欧州航空機大手のエアバスへの補助金が不当であると主張している。報復関税は最大で25%を上乗せもので、報復対象となるEU製品は160品目に上る。大型民間航空機に10%、EU域内のそれ以外の工業製品や農産品に25%を課すとしている。米欧では鉄鋼関税でも対立しており、貿易摩擦の激化は避けられそうにない。


◆中国の経済成長率、過去最低の6%に
 中国国家統計局は2019年7~9月期の実質経済成長率は6.0%となったと発表した。1992年以降で最低となった前四半期(4~6月期)の6.2%を下回り、下落に歯止めがかからない状況を呈した。米中貿易摩擦が長期化しつつあり、中国政府が立てた年間目標6.0~6.5%を下回りかねない状況にある。経済成長に大きく寄与してきた消費も低調で、小売総額の伸びも前年同期と比べ1.1ポイント低い8.2%にとどまっている。

 
◆史上初、女性のみによる宇宙遊泳を実施
 国際宇宙ステーション(ISS)で、10月18日、米航空宇宙局(NASA)の2人の女性飛行士が宇宙遊泳を行なった。女性による初の宇宙遊泳で、2飛行士はバッテリと放電ユニット交換のために船外活動を行った。NASAでは2024年に、1969年のアポロ計画以来55年ぶりに、有人月面探査を行う新たな計画を立てており、その際、史上初めて女性が月面に降り立ち、月面探査をすることを予定している。


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  消費者庁が消費税増税前後となる9月から10月にかけて行った物価モニター調査によると、生活用品やサービスの税抜き価格の推移は、40品目の調査対象全体で平均0.4%上昇したことが分かった。商品やサービスの価格変動をみると、食品(18品目)が0.4%増、雑貨・衣料(10品目)が0.8%増、サービスなど(7品目)が1%増となっていた。増税に伴っての便乗値上げについて、同庁は記者会見で「通常の価格変動の範囲内」として、便乗は見られなかったとの見解を示した。 文部科学省の問題行動・不登校調査によると、全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校における2018年度の「いじめ」認知件数は過去最多の54万3933件に上ることが分かった。前年度と比べ、12万9555件増(31.3%増)と大幅な増加がみられた。内訳をみると、小学校が42万5844件(10万8723件増)、中学校が9万7704件(1万7280件増)、高校が1万7709件(2920件増)、特別支援学校が2676件(632件増)となっている。  東京商工リサーチの発表によると、社名に新元号である「令和」の漢字を用いた企業は全国で431社に上ることが明らかになった。内訳では、新設会社が334社、社名変更の会社が97社となっている。月別で見ると、5月が最多の113社に上っている。同社のまとめによると、社名に前の元号である「平成」を社名に盛り込んだ会社は約30年間で1200社に上った経緯もあったことから、「令和を用いた社名は今後増える」とみている。  天皇陛下御即位を記念した500円硬貨の引き換えが10月18日から銀行をはじめ金融機関で始まった。発行枚数は500万枚で、このうち3万枚は1万円金貨貨幣とのセットとなる。図柄は、表面が即位礼正殿の儀で使用される調度品の「高御座」で、裏面は「菊花紋章と梓とハマナス」が描かれている。バイカラー・クラッド貨幣となっており、異なる種類の金属板をサンドイッチ状に挟み込んだ円盤を、異なる金属でできたリングの中にはめ合わせて製造されている。