６月１６日開催された日銀の金融政策決定会合で、政策金利を０．７５％程度から１％程度に引き上げることを決定した。３１年ぶりに政策金利が１％の高い水準となる。政策金利引き上げの背景には、原油価格の高騰に伴う物価上昇を抑え込む狙いがある。今回の引き上げにより、変動型住宅ローンの返済額が増える一方、金融機関に預ける金融資産から利息が増える恩恵もある。また、企業にとっては借入利払い費が増え、投資を控える動きも想定される。

６月１８日、ニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝１６１円８１銭まで下落し、円安ドル高となった。２０２４年７月以来、約２年ぶりの円安水準となり、さらに進めば、１９８６年１２月に記録した１６２円２５銭以来、約３９年半ぶりの安値に迫ることが危惧されている。円安が急激に進んだ背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げに踏み切るとの観測から、円売りドル買いが進んだものとみられる。円安進展は原材料を輸入に依存する日本にとって、さらなる物価高騰が危惧されている。

６月１８日、東京株式市場での終値は最高値となる７万１０５３円となり、取引を終了した。日経平均は、イラン情勢の和平進展情勢から原油価格の下落から３日連続で最高値を更新する情勢となっていたが、終値としては初の７万円を超える最高額を更新した。半導体関連株式が買われ、株価の上昇をけん引するものとなった。市場関係者は「ＡＩ・半導体関連の成長期待が大きい」ことを指摘しつつ、「下値は底堅いのではないか」とみている。

財務省は５月貿易統計で、原油輸入量は４７２万７千トンだったと発表した。前年同月比５７．３％減となった背景には、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことによるもの。また、原油１キロリットル当たりの輸入単価は円ベースで６７．２％上昇の１１万４０７６円となり、石油に依存する割合が高い企業の収益を悪化するだけでなく、物価高の危惧がある。日本は原油輸入の９割を中東に依存してきたが、米国や他の地域からの代替調達を進め、政府は７月には原油調達量は７月には前年並み水準に回復すると説明している。

閣議決定された２０２５年度版食育白書で、食育推進が掲げた２４の目標のうち、９割に相当する２２項目が目標に達していないことが明記された。とくに、８０％以上を目標に掲げた「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合」では６６．０％にとどまっていた。政府が目標に掲げた２４の目標が１割未満にとどまった背景について白書では、「食料品の価格が高騰し、経済性を指向する傾向が強まった」と分析している。

日本フランチャイズ協会の調べによると、２０２５年のコンビニの平均客単価は税抜７４３．８円となり、過去最高となったことが分かった。前年比２．４％上昇した背景には、コンビニで食品や飲料、日用品を手軽に買える商品の値上げが進み、買い物負担が増加している実態が挙げられている。平均客単価は２０２１年までは６００円台だったが、２０２２年には７００円台に突入した。一方、２０２５年のコンビニ来店客数は前年比０．５％減少している。

警察庁は２０２５年の全国の山岳遭難者は３６２３人に上ったと発表した。統計が残る１９６１年以降で最多の遭難者数で、山岳遭難の発生件数も３１２２件に上り、過去２番目の多さとなった。このうち、訪日外国人の遭難は１７４件に上り、前年の７５件から大幅に増加しており、遭難者も２４６人で、２０１８年の統計開始から最多を更新している。また、年齢層別では、６０歳以上が半数近くの４７．６％を占めている。

厚生労働省の発表によると、マイナ保険証で医療機関を受診した人の割合は６８．１５％だったことが明らかになった。同省では、７月末から従来の保険証が使用できなくなるまであと１ヵ月余りとなる中で「早目の切り替えを」と呼び掛けている。マイナ保険証の利用率は従来の健康保険証が有効期限を迎えた昨年１２月以降、６割程度推移してきている。同省では「期限までにマイナ保険証へ切り替えるか、資格確認書を持参するよう」と告知に力を入れている。

内閣府の発表によると、２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で年率換算１．８％増だったことが明らかになった。５月に発表した速報値の年率２．１％増から下方修正したことになり、背景には設備投資が不調だったことが挙げられている。項目別にみると、設備投資が前期比０．７％減、個人消費が同０．３％増、輸出が同１．８％増、住宅投資が同０．９％増、公共投資が同１．５％増となっている。

会計検査院はふるさと納税が自治体全体に与える財政の影響額を調べたところ、２０２４年度決算では８６３億円の赤字だったことが分かった。２０１７～２０２４年度の８年間では、返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費、そして住民税控除額が影響して、３２６２億円のマイナスだった。初めて、自治体全体としてみれば、赤字だった。収支がプラスになる自治体もあるが、検査院では「全体でみると、歳入総額を減少させる方向にある」と分析している。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は短期エネルギー見通しで、日本などの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の石油在庫は２３億バーレル弱に減少するとの予測を発表した。今年年末までの需要の５０日分に相当するもので、２００３年以降で最低水準となる。ＥＩＡの予測は今年７～９月に徐々にホルムズ海峡の通航が再開されると想定したうえでの試算し、石油生産と貿易は米・イラン交戦開始前の状況に戻るのは２０２７年初めまで要するとしている。

国土交通省の発表によると、公共機関の利用が難しい「交通空白」地区は全国８９２市区町村の２７４０カ所に上ることが明らかになった。これら「交通空白」地区に居住している人の数は全人口の１割強に及ぶものとなり、背景には、人口減少や運転手不足から路線バスの廃止が挙げられている。同省の金子大臣は対策本部会合で、交通空白は送迎で時間を奪われることなどにより、地域と個人の成長の機会を奪う「見えない壁」だとして、年内に取り組みの方向性をまとめるとしている。

日本商工会議所は２０２６年春闘の集計によると、定期昇給やベースアップを含む正社員月給の平均賃上げ率は４．２９％だったと発表した。前年同月比０．２６ポイント増で、賃上げ額は１万２０３６円だった。都市部は４．７０％、地方は４．２０％で、従業員２０人以下の小規模企業では３．５２％の賃上げ率で、賃上げ額は９５７３円だった。２０２６年春闘での大手企業の賃上げ率は平均５．４６％で、中小企業との格差、そして都市部と地方の依然開きがある。

政府が閣議決定した２０２６年版消費者白書で、広告トラブルなどＳＮＳ関連の相談が２０２５年は１０万１０４５件に上ったことが明らかになった。前年から約１万４千件増加し、過去最多を更新している。また昨年、全国消費生活センターに寄せられた相談件数は約９７万件で、このうち、６５歳以上の高齢者が関係する相談が３３％を占めた。さらに、商品・サービス別の件数では、迷惑メールや架空請求といった「商品一般」が最多で、次いで「不動産賃借」などが続いた。

気象庁の発表によると、南米ペール沖から西の海域にかけて海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」が発生したことが明らかになった。同庁では、エルニーニョ現象が発生した場合、通常、日本は冷夏になる傾向があるが、地球温暖化や太平洋高気圧の北の張り出しが強くなることから、今夏は高温に見舞われることが予想されるとした。エルニーニョ現象は世界的な異常気象の一因とされ、２年ぶりの発生で、豪雨や高温になる恐れがある。

健康保険組合連合会のアンケート調査で、１８歳未満の子どもが軽い体調不良になった時、保護者の７割が医療機関をすぐ受診させる傾向にあることが分かった。この背景には、各自治体による子ども医療費の窓口負担の無償化が影響している可能性があり、健保連では「必要に応じた適切な受診行動を考えて欲しい」としている。軽度の体調不良に陥った成人の３割強が市販薬の服用で様子を見るなどしているのに対し、子どもの場合は６９．２％がすぐ医療機関を受診させていた。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、２０２５年に国内で生まれた日本人は６７万１２３６人だったことが明らかになった。前年より約１万５千人減少し、１０年連続で過去最少を更新している。また、女性１人が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は１．１４で前年比０．０１ポイント減少し、過去最低となった。一方、死亡者の数が出生数を約９２万人上回り、１９年連続で「自然減」となっている。

住宅金融支援機構が発表した長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の６月の適用金利によると、返済期間２１～３５年の最低金利は３．２１％とした。２０１７年１０月以降で初めて３％を超え、金利上昇は３カ月連続となる。背景には、長期金利の上昇があり、マンション価格が高騰する中で、住宅購入の意欲に影響を及ぼす可能性があると見られている。融資率は住宅購入価格の９割以下の場合、返済期間が２１年以上３５年以下は３．２１～５．４８％、２０年以下は２．８９～５．１６％となっている。

厚生労働省が公表した４月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの実質賃金は前年同月比１．９％増となったことが明らかになった。プラスは４ヵ月連続で、賃上げが寄与したものとみられる。一方、名目賃金である現金給与総額は同３．５％増の３１万２４２５円で、３％以上の増加は３カ月連続となる。しかし、中東情勢の悪化から資材不足や物価高が懸念されており、実質賃金のプラス基調が続くかは不透明な情勢にある。

世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は２０２６年の半導体市場規模は前年比８９．９％増の１兆５１１２億ドル（約２４１兆円）なるとの予測を発表した。世界的に人工知能（ＡＩ）向けの需要が急拡大し、各国企業が巨額投資を続け、過去最高を更新する流れとなっている。昨年１２月時点での予測は約２６％増の９７５４億ドルだったが、データセンターの普及が想定を超える急拡大をみせ、大幅な修正となり、来年の世界市場規模は約２７％増と予測している。

閣議決定した２０２５年版水産白書によると、２０２５年の水産物輸出額は４２３１億円となったことが分かった。前年比１７．２％増となり、過去最高となった。品目別にみると、金額が多い順にホタテガイ、ブリ、真珠となっていて、輸出先の国・地域は香港が首位で、米国、ベトナムが続いた。一方、２０２４年度の１人当たりの国内魚介類消費量はピークだった２００１年度の約半分にあたる２１．３キロに落ち込んでいた。

農林水産省の５月食品価格動向調査で、鶏肉（もも肉）の店頭平均価格が１００グラム１５４円と過去最高となったことが明らかになった。背景には、円安による飼料価格の高騰や健康志向による需要増があるとしている。鶏肉価格は２００３～０７年半ば頃までは１１０円台で推移してきたものの、外国為替相場で日本円が１ドル＝１５０円台推移した２０２２年後半以降に急上昇した。鶏肉価格の上昇により家計への影響が大きく、併せて円安の影響で鶏卵や豚肉も記録的な高値水準で推移している。

内閣府人事局が発表した今年４月１日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合は過去最高の４１．９％だった。前年比１．５ポイント増となり、４０％を超えるのは２年連続となる。また、幹部候補とされる総合職試験で採用した女性も１．４ポイント増の３８.２％で、過去最高となった。政府は国家公務員に占める女性の割合を４０％以上とし、総合職について２０３０年度までの可能な限り４０％とする目標を掲げている。

日本出版インフラセンターの調べによると、昨年末時点で全国の書店数は９９９３店となり、１万店を割り込んだことがわかった。書店数はピークだった１９９８年度の２万４２３７店から減少の一途で、４１％まで減少し続けてきている。また、昨年の紙の出版物の推定販売金額は５０年ぶりに１兆円を割り込んでいる。書店数の減少や販売額の激減の背景には、インターネットの普及やネット書店の伸長が挙げられている。

財務省が発表した日本政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産の残高は２０２５年末時点で、５６１兆７５０４億円だったことが明らかになった。前年同比４．４％増と７年連続で過去最大となったものの、国・地域別では中国に抜かれ、３位に転落した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料によると、首位は２年連続でドイツの６７５兆５３７４億円だった。

日銀は２０２６年３月期決算で、保有する国債の評価損が過去最大となる４５兆４４１４億円だったと発表した。評価損が最大となっている背景には、日銀の利上げや財政悪化懸念から長期金利が上昇し、国債の市場価格が帳簿上の価格（簿価）を大きく下回っていることが要因となっている。一方、株高によって保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の評価益は増加し、５７兆６５７億円にも上っている。国債の評価損は前年３月期決算より約１７兆円膨らんでいるが、日銀は満期まで保有する方針で、運営に影響はないとしている。

総務省が発表した昨年１０月１日時点での日本の人口は１億２３０５万人となり、５年前と比べ３０９万７０００人だった。５年前と比べ２．５％減少し、減少した数や割合ともに、国勢調査が始まった１９２０年以来、最も大きいものとなった。世界の国別の人口では日本は１つ下げてメキシコに次ぐ、１２番目となった。人口が増えたのは東京都と沖縄県だけで、残りの４５の道府県は人口が減っている。市町村単位でみると、９割の自治体で人口が減少していた。

厚生労働省の人口動態統計速報値で、今年１～３月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は１６万３２９９人で、前年同期比０．２％の微増だったと発表した。プラスに転じるのは、２０１５年以来１１年ぶりとなる。出生数は２０１６年以来１０年連続で最少を更新してきており、２０２５年は７０万５８０９人となっている。婚姻数が近年増えており、昨年の婚姻数は前年比１．１％増となっており、出生数増加の一因になったものとみられる。

世界気象機関（ＷＭＯ）は今後５年間の世界平均気温が観測史上で最高に近い水準で推移するとした予測を発表した。予測では２０２６～３０年の各年の平均気温は産業革命前の水準を１．３～１．９度上回るとの予測で、長期的に温暖化傾向が続く見通し。背景には、南米沖の海面水温が上昇するエルニーニョ現象が発生するとの見通しで、２０２７年に最高記録が更新される可能性があるとしている。ＷＭＯでは観測史上最高となった２０２４年の気温を更新される確率が８６％だとしている。

帝国データバンクの調べによると、２０２６年の飲食料品の値上げが１万品目を超える見通しであることが分かった。５年連続で１万品目を超える見通しであり、背景には中東情勢悪化に伴うナフサの供給不足や物流費上昇などからコスト上昇分を価格転嫁する行う値上げが拡がっている。同社は２０２２年から調査を開始しているが、２０２３年の３万２３９６品目の値上げが最も多く、２０２４年は約１万２千品目で４年間で最少だった。

留学支援事業を行う独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、日本で学ぶ外国人留学生数は４０万８０６９人となり、初めて４０万人を突破し、過去最多となったことが明らかになった。在籍先別にみると、日本語学校など日本語教育機関が約１４万人、専門学校が約１１万人、大学・大学院は約１６万人だった。また、出身国・地域別では、中国が最多の約１３万人、ネパールが約１０万人、ミャンマーが約３万人で、南・東南アジア諸国での増加が目立っている。

第一生命主催の２０２５年「サラっと一句！わたしの川柳コンテスト」で、１位に選ばれたのは「キャッシュレス　充電無くなり　無一文」だった。デジタル社会で便利さが進む中で、充電が切れて不自由に陥ったことを詠んだ句が多くの共感を呼んだ。ベスト１０の中には、「パスワード　記録したけど　記憶なし」「キャッシュレス　増える決済　減る貯金」「セルフレジ　タッチパネルで　店主呼ぶ」など、時代を生きる不安を生き抜く姿勢をユーモアをにじませる句が共感を呼び、選出された。

内閣府は２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％増、年率換算で２．１％増だったと発表した。プラス成長は２四半期連続となり、個人消費や企業の設備投資、自動車輸出が堅調だった。内訳をみると、個人消費が０．３％増、設備投資が０．３％増、輸出が１．７％増などとなっている。今後、４月以降は企業の製品価格の値上げから家計負担増となり、景気への打撃は大きいと見られている。

財務省は４月貿易統計で、中東産原油輸入量は３８４万３千キロリットルで、前年同月比６７．２％の減少だったと発表した。単月の輸入量としては１９７９年以降で最低となったことになり、半世紀ぶりで最低となる。日本経済の下支えをしてきた原油由来のナフサが大半を占める揮発油も７９．４％減少した。日本政府は米国などからの代替調達を急いでいるものの、ホルムズ海峡の封鎖状態から、５月の原油輸入量も減少が予想されている。

厚生労働省が発表した２０２５年度平均の毎月勤労統計で、物価変動を考慮した実質賃金は前年度比０．５％減となったことが明らかになった。実質賃金のマイナスは４年連続となった。現金給与総額は２．５％増となったものの、物価上昇率に賃上げが追いついていない実態を浮き彫りにしている。現金給与総額の月平均は３５万７９７９円と５年連続で増加したものの、消費者物価指数が３．０％上昇した。給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が２．９％増の４６万９０７１円、パート労働者は２．１％増の１１万５０２７円だった。

日銀の統計によると、２０２５年度末の首都圏１都３県の預金量は５２３兆１３３９億円となり、日本全体の５０．７％を占めることが明らかになった。内訳をみると、東京が３９４兆円余で、全国の約４割となり、神奈川が約５３兆円、埼玉が約３８兆円、千葉が約３７兆円だった。１９９８年度末には首都圏の預金量は約１８２兆円だったが、２０２５年度末には２．９倍に膨れ上がっている。背景には、地方に住んでいた親が死去し、都市部在住の子供に財産が相続されたことから預金が首都圏に流入したことが挙げられている。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアレクサンダー・デクロー総裁はイラン情勢の混乱から原油価格が高騰し、化学肥料の生産が大きく減少している実情を背景に「９月か１０月には世界の多くの地域で食糧不足が起きるだろう」と警告を発した。一方、全国農協協同組合連合会（ＪＡ）は６～１０月に販売する肥料（秋肥）について、最大１４.５％値上げすると発表し、農家経営には打撃となり、耕作を断念する向きも出かねないことが懸念されている。

共同通信社が行なった世論調査で「政府が資源の節約や省エネ強化を呼び掛けるべきだ」との回答が７０．５％に上ったことが明らかになった。「呼び掛ける必要はない」は２５．４％にとどまり、中東情勢の悪化から原油供給不足が想定から、圧倒的に「節約」を求める声が多くあった。また、同調査で消費生活な欠かせないナフサ不足による生活の影響に７０．６％が「不安を感じている」と答えていた。また、女性天皇を認めることに８３．０％が賛成を示した。

文部科学省と厚生労働省の共同調査によると、２０２６年春に卒業した大学生の就職率は９８．０％で、２０２４年から３年連続で９８％台の過去最高水準が続いていることが分かった。高い就職率が続いていることについて、文科省担当者は「人手不足が続いていて、企業が採用活動に積極的な姿勢を示しているため」と分析している。高校生の就職内定率も２０２６年春は９７．９％と高い水準となっている。

東京商工リサーチの調査で、２０２５年度（４－３月）の医療機関や介護事業者の倒産が４７８件だったことが分かった。バブル経済時代の１９８８年度以来の３８年間で過去最多だった。過去最多は３年連続で、政府が医療・介護事業に緊急経済対策での補正予算で支援してきたが、支援効果が見えていない実情にある。倒産した４７８社を分析したところ、「老人福祉・介護事業者」が１８２件で、「療術業」（１０８件）、「障害者福祉事業」（５４件）が続き、５位に「一般診療所」（３２件）、６位に「歯科診療所」（３１件）となっている。

５月１５日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが２．７３０％に急上昇した。１９９７年５月以来、２９年ぶりの高水準となった。同月１２日に２．５４５％、１３日に２．６００％と、連日して高騰し続けている。高騰の背景には、中東情勢の先行きが見通せない中で、米原油先物価格が上昇し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退した流れから、日本の国債が売られて利回りが上昇した。

財務省は２０２５年度国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年度比１５．０％増の３４兆５２１８億円となったと発表した。経常収支は海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示すもので、黒字額は１９８５年度以降の過去最大を３年連続で更新した。背景には、半導体などの輸出が好調だったことから貿易収支が５年ぶりに黒字となったことが寄与している。また、２０２６年３月の経常黒字は４兆６８１５億円となり、１４ヵ月連続での黒字となった。

総務省は３月の家計調査で１世帯（２人以上）当たりの消費支出が３３万４７０１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．９％減となり、マイナスが４ヵ月連続だったと発表した。また、同省は家計支出に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数は２０２５年度に２８．８％になり、４５年ぶりの高水準になったと発表した。背景には、食料品価格の値上げラッシュで消費支出に占める食料品の割合が高い低所得者への影響が挙げられている。

帝国データバンクの調べによると、燃料や原材料などの仕入れ価格の上昇を価格転嫁できないために収益性が悪化した「物価高（インフレ）倒産」は４月に１０８件に上り、２０１８年以降で過去最多となった。４月の物価高倒産を要因別にみると、最多は「原材料」要因の倒産で、全体の５８．３％を占め、次いで「人件費」（２２．２％）が続いた。同社では、「５月以降、中東情勢の悪化を背景に原油不足やナフサ（粗製ガソリン）の供給不安が顕在化してきた」と指摘している。

日銀は４月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比４．９％上昇の１３２．８だったと発表した。３月時点での２．９％から急激な拡大となり、２０２３年５月以来、約３年ぶりの高水準となった。中東情勢の急激な悪化から原油高や石油由来のナフサの供給懸念から多くの関連製品が大きく伸びた。日銀が調査対象とする５１５品目のうち３８６品目が上昇し、担当者は「原油やナフサの高騰が特定の品目だけでなく、幅広い製品に波及しつつある」と指摘している。

コメの業界団体「米穀安定供給確保支援機構」の調査結果によると、２０２５年度の日本の１人当たりのコメ消費量は平均４４３５ｇだったことが分かった。前年度比６．１％減少しており、７年ぶりの低水準にある。減少した背景には、コメの価格高騰に加え、物価高での節約志向が挙げられている。２０２５年産米が大幅増産になったことで民間在庫量が増えたことに加え、２０２６年産の新米が出回れば、価格は値下がる傾向にあるとの指摘もある。

環境省の発表によると、２０２５年度のツキノワグマの出没件数は５万７７６件だったことが明らかになった。記録がある２００９年度以降で最多となり、前年度から約２．５倍に急増している。同省では「餌となるドングリなどの凶作でクマの出没が増えた可能性がある」とみている。ヒグマを含む捕獲数も全国で過去最多の１万４７２０頭に上り、都道府県別にみると秋田が最多の２６９０頭だった。

ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」の調査によると、ひきこもり状態にある本人の２０２５年度の平均年齢は３６．９歳だったことが分かった。この１０年間で４．２歳上昇したことになる。一方、親ら家族の平均年齢は６６．３歳だった。調査における自由記述で、本人の親やきょうだいから「年金だけでは食べさせていくのが精一杯」「親亡き後につながりが持てる人がいない」との声があった。同連合会では、「家族が高齢化する前に地域や支援と繋がっておくことが重要だ」と訴えている。

財務省は国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は２０２６年３月末時点で１３４３兆８４２６億円となったと発表した。前年度末時点から２０兆１２７１億円増加し、１０年連続で過去最大を更新した。政府支出を税収で賄うことができずに、借金への依存する財政運営が続いている。税収は増えているものの、物価高や金利上昇によって政策経費が大きく増え、借金頼みの財政運営となっている。因みに、国民１人当たりに換算すると、国民１人当たり借金は約１０９４万円となる。

日銀は４月２８日に開かれた金融政策決定会合で利上げの見送りを決定した。利上げするとの見通しから一転して政策金利を０．７５％程度で据え置くこととした。金利の据え置きは３会合連続で、植田日銀総裁は記者会見で「景気状況を確認する必要があり、利上げは緊急性が低い」とした上で、「次回会合（６月）以降に判断する」とした。また、植田総裁は「中東情勢の影響が長期化した場合、サプライチェーンの大規模な混乱を通じて、企業の生産活動に下押し圧力がかかることも考えられる」と指摘した。

総務省は４月１日時点の１５歳未満の子どもの数は１３２９万人だったと発表した。前年よりも３５万人少なく、減少は４５年連続となった。また、総人口に占める割合は１０．８％となり、人口４千万人以上の３８カ国の子どもの割合では日本は韓国の１０．２％に次いで２番目に低くなっている。日本の子どもの数１３２９万人を年齢別にみると、１２～１４歳が３０９万人で最も多く、年齢が下がるにつれ人数は少なくなり、０～２歳は２１３万人で総人口に占める割合は１．７％となっている。

財務省が財政制度等審議会の分科会で、１７年後の２０４３年に住宅の約２５％が空き家なるとの見通しを示したうえで、現在の住宅の公的支援の見直しを提唱した。現在の住宅取得時に様々な補助金を用意しているが、将来の空き家を減らす上から、支援対象を新築から中古住宅に重点をシフトすべきだと同審議会に提言した。空き家の増加は治安悪化や景観を損なうなどの悪影響を及ぼすだけでなく、行政コストも増加するなどして、持続可能な財政運営を実現するため、同省が提唱した。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスが感染法上のインフルエンザと同類の「５類」に移行して５月８日に３年を迎えるが、昨年、新型コロナでの１～１１月での死者数は２万４２９人だったことが明らかになった。データによると、６５歳以上が９７％を占め、８０歳以上では７９％と高齢者の死亡率が依然高くなっている。２０２２年の１年間での新型コロナの死者数は約４万７千人から半減したものの、依然として高い水準にある。高齢者は命に関わるだけに、ワクチン接種が呼び掛けられている。

ＩＴ企業のウネリ―と共同通信の分析調査によると、２０２５年に全国で訪日客（インバウンド）の比率が高かった上位１００地点は７都道府県で占めていることが分かった。人流データを調べたもので、トップ１００は２２都道府県に分布し、他の２５県はトップ１００には１地点も入らなかった。上位１００地点を都道府県別にみると、最多は京都の１７地点で、北海道（１６地点）、神奈川（１１地点）が続いた。日本旅行業協会は「訪日客の地方分散の強化が急務だ」としている。

気象庁は東北から九州にかけて「高温に関する早期天候情報」を発表し、１０年に一度程度の高温が予想されると警戒を呼び掛けた。この先２週間は東北から九州で暖かい空気に覆われやすいため、気温は平年より高く、とくに５月１６日頃からは平年より高くなりそうだとしている。とくに、関東から九州にかけて５月２０日頃からは３０度以上の真夏日になる地点が多く、東北でも軒並み２５度以上になるとして、暑さに対する警戒を呼び掛けている。

東邦大と東京大の研究チームが国際学術誌に発表した調査結果によると、健康食品のサプリメントを利用している人の１８．５％がメーカー表示の摂取目安量を超えて接種していることが分かった。調査ではメーカー表示の摂取目安量を過剰に健康リスクが生じる恐れがあるとされる量を超えている人も一定数いたとしている。今回の調査した東邦大医学部の杉本助教授は「多く取ればそれだけ高い効果が得られるわけではなく、逆に健康を害する恐れがある」として注意を喚起している。

財務省は２０２５年度貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆７１４５億円の赤字だったと発表した。赤字は５年連続となったものの、前年度から７割近く減少した。米国向け輸出額は前年度比６．６％減の２０兆２０９１億円で、このうち自動車の輸出額は１５．９％減少し、高関税措置が大きく影響している。世界全体の輸出総額は４．０％増の１１３兆２４２３億円で過去最高となったが、輸入が前年度比０．５％増の１１４兆９５６８億円に膨らみ、最終的な貿易収支は赤字となった。

４月２３日の東京株式市場で日経平均株価が史上初となる６万円を突破した。平均株価が５万９７５８円６４銭で取引が開始してほどなく大台の６万円を突破した。初の６万円突破した背景には、前日のアメリカ市場でトランプ大統領がイランとの停戦延長を表明したことで、主要指数が上昇したことから、買いが優勢になったことが挙げられている。中東情勢の激変や原油高から奇異な感があるが、ＡＩ半導体の隆盛から関連株が買われたことから初の６万円突破になったと指摘されている。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０２５年の世界の軍事費は前年比２．９％増の２兆８９００億ドル（約４５６兆円）となったと発表した。１１年連続の増加で、２０２５年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合は２．５％で、２００９年以来１６年ぶりの高水準となった。軍事支出額の上位３カ国である米国・中国・ロシアの合計額は世界の軍事費の５１％を占める１兆４８００億ドルだった。

鳥取県は推計人口が４月１日時点で５１万９１４８人になったと発表した。同県は都道府県で人口が最少で、今回の５２万人割れは戦後初めてとなり、人口減少が加速していることを浮き彫りにしている。同県によると、死亡が出生を上回る自然減が主な原因だと指摘している。同県人口が最多だったのは、１９８８年１０月１日時点の６１万６３７１人で、それ以降は減少に歯止めがかかっていない。同県の平井知事は「婚姻率の引き上げなどによる自然減の緩和や、雇用創出など産業振興策の強化に取り組む」としている。

共同通信が出入国在留管理庁の発表した出入国管理統計を分析したところ、２０２５年の日本人出国者は１４７３万人にとどまることが分かった。コロナウイルス感染拡大前の２０１９年の２００８万人の７３％にとどまっていた。コロナ禍が終息以降は観光目的の海外旅行は回復基調にあるものの、急速な円安が響き、伸び悩んでいる実態がある。都道府県別で減少が最も大きかったのは福島で１０万６千人から６万人となり、減少率が４３．０％だった。

不動産経済研究所の発表によると、２０２５年度に東京２３区で売り出された新築分譲マンションの平均価格は１億３７８４万円となり、前年度比１８．５％上昇し、過去最高となったことが明らかになった。首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）での価格も過去最高の９３８３万円だった。背景には、建築資材の高騰や人手不足がマンション価格高騰につながっている。また、都心の好立地ではマンション建築が限定的なことから、希少性の高まりから、価格上昇の一因に挙げられている。

観光庁は１～３月の訪日客による消費額は前年同期比２．５％増の２兆３３７８億円だったと発表した。四半期別で過去３番目の高水準。中国人客は大幅に減少したものの、台湾や韓国が増加から減少分を補う形となった。中東情勢の混乱から運賃の高騰や航空便欠航などの影響が懸念されるが、同庁では「状況を注視する」としている。１～３月の消費額をみると、台湾の３８８４億円がトップで、韓国（２７１５億円）が続いた。訪日客が依然増えている背景には円安が挙げられている。

日本銀行が行なった「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の暮らし向きについて聞いたところ、５３．４％が「ゆとりがなくなってきた」と答えていることがわかった。また、現在の景況感を尋ねたところ、「悪くなった」が５１．８％で、１年後の景況感では「良くなる」が５２．５％で、「悪くなる」が３２．８％だった。１年後の物価見通しを尋ねたところ、「かなり上がる」（２９．２％）、「少し上がる」（５４．５％）で、８割以上が「上がる」とみている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質成長率を１月時点から０．２ポイント引き下げて３．１％と予測した。安定した成長軌道から一転して引き下げとなった背景には、中東情勢の緊迫化からエネルギー市場の混乱が挙げられている。日本の成長率は２０２６年の０．７％、２０２７年の０．６％を維持したものの、２０２５年の１．２％からは大きく後退している。

環境省の発表によると、２０２４年度の日本国内の温室効果ガス実質排出量は二酸化炭素換算で９億９４００万トンだった。削減目標である２０５０年までにゼロとする目標に１５００万トン超過することとなった。背景には、発電構成に占める再生可能エネルギーや原子力の発電割合が伸び悩んだことが挙げられている。同省では「全体として減少傾向は継続している」としながらも、「減少ペースは緩やかになっている」としたうえで、施策の充実と強化を検討するとしている。

内閣府が公表した２０２５年に自宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤立死」の推計は２万２２２２人に上ることが分かった。推計では、男性が１万７６２０人、女性が４５９８人で、年齢別では６５歳以上が全体の７割を超える１万５９１１人だった。一方、国立社会保障・人口問題研究での将来推計によると、１人暮らしの割合は２０５０年に全世帯の４４.３％に上るとしており、政府は孤独・孤立を防ぐ必要があるとして、対策を急ぐとともに地域での居場所やつながりづくりを強化する方針を示している。

ＡＮＮの世論調査で、緊迫したイラン情勢の動きを受けて石油の消費量を減らすため、政府が節電や節約の呼び掛けを「行うべき」と考える人は６４％だったことが分かった。また、イラン情勢の下で生活への影響を尋ねたところ、「大いに感じている」「ある程度感じている」を合わせて８２％に上った。一方、世論調査で尋ねた衆議院の定数削減については「必要だ」が６７％で、憲法９条改正への賛否では、賛成が３６％、反対が３９％と拮抗していた。

気象庁は最高気温が４０度以上の新名称を「酷暑日」とし、今夏から運用していくと発表した。これまで、２５度以上の日は「夏日」、３０度以上は「真夏日」、３５度以上は「猛暑日」としてきたが、２０１８年から国内で４０度以上の日は毎年あるものの、名称がなく、国民にアンケートなどで聞いていた。今夏から天気予報などで使う「予報用語」に「酷暑日」を追加し、危険な暑さによる熱中症をはじめ危険性を簡潔に伝えて、注意喚起を促すとしている。

人事院は各省庁に理不尽な要求や暴力といったカスターハラスメント（カスハラ）から国家公務員を守るための必要な措置を講ずるよう義務付けを講ずるよう求めた。これは１０月から企業や自治体での対策が義務化されるのに合わせた対応で、各省庁に対しカスハラ対策の作成や再発防止に向けた措置を求めている。人事院はカスハラ事例として、暴行やプライバシーに関わる要求、交流サイトへの悪評をほのめかす脅し、威圧的な言動などを挙げている。

共同通信社が主要企業１１１社を対象に来年度の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、前年度実積より「減らす」と答えた企業は２５社（２３％）となり、「増やす」と答えた企業１８社だった。「減らす」企業が「増やす」企業を５年ぶりに上回った。「減らす」企業に理由を尋ねたところ、「デジタル対応を通じた省人化」が最多の４社（１６％）で、「生成ＡＩの活用をはじめとした業務効率化」「即戦力のキャリア採用を強化する」との回答もあった。

調査会社インテージが２０２６年ゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中の予定を全国の１５～７９歳に尋ねたところ、４１．２％の人が「特に予定はない」と答えていることが分かった。前年よりも４．７ポイント多くなっている背景には、物価高や中東情勢悪化から支出を抑える傾向がみられ、ＧＷ期間中の平均予算も前年比５．４ポイント減の２万７６６０円だった。ＧＷの過ごし方は「予定なし」に次いで、「自宅で過ごす」（３５．１％）、「外食に行く」（１７．０％）が続いた。

４月７日の参院本会議で過去最大となる一般会計総額が１２２兆３０９２億円となる２０２６年度当初予算が成立した。政権は「責任ある積極財政」を掲げていたが、参院では自民党が少数与党となるため、目標としていた３月内成立から１週間遅れでの成立となった。予算額では国の借金返済や利払い費に充てる国債費は過去最大となり、予算額の３割近くを占めている。原油高による物価高や長期金利の上昇圧力が予算額を圧迫しかねない危惧も出ている。

４月７日、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時２．４３％となった。１９９９年２月以来、２７年２か月ぶりの高値水準となった。背景には、産油国の一つである中東情勢の長期化が懸念材料となったことを受けたもので、上昇後は買い戻されたため、終値利回りは２．４０５％となった。トランプ米大統領がエネルギー輸送の要衝となるホルムズ海峡の開放に応じない場合には攻撃を強めるとの発言から石油への依存体質が強い我が国だけに物価上昇圧力が強まり長期金利が上昇した。

日銀は３月の企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比２．６％上昇の１２９．５だったと発表した。２月の２．１％から大幅に拡大している背景には、燃料費高騰による飲食料品の上昇やコメの生産コスト高を反映した農林水産物の値上がりが挙げられている。また、中東情勢の悪化に伴うガソリンや軽油価格の上昇が２月比で上昇した。日銀の担当者は「サプライチェーン（供給網）や企業の価格設定への影響を注視したい」と指摘しており、今後の着目点を指摘している。

東京商工リサーチの発表によると、２０２５年度の企業倒産（負債額１千万円超）は１万５０５件に上ることが分かった。前年度比３．６％増で、２年連続で１万件を超え、１２年ぶりの高水準となった。企業倒産は従業員１０人未満の倒産が約９割を占め、小規模企業への悪影響を受けていたことが伺える。今後、中東情勢の混乱からの原油高による原材料費の高騰や金利上昇による圧力から一段と倒産が増加する懸念があり、同社では「資金力の乏しい会社から淘汰が進む可能性がある」と指摘している。

共同通信が国交省の発表する廃線と開業に関するデータを基に集計・分析したところ、１９９６年度から２０２５年度までの３０年間に廃止された鉄道路線は６８区間１３６６キロに上った。廃止された背景には、自動車の普及に加え、少子高齢化による地方路線の利用者の低迷などが挙げられている。廃止された鉄道路線の約３分の１にあたる４９７キロが北海道内で占めてられていた。人口が減少する中で、地域の交通網維持に国や自治体からの支援強化が求められる状況にある。

農林水産省は２０２７年６月末時点でコメの民間在庫量が最大で２７１万トンになるとの見通しを発表した。過去最高水準となる見通しで、見通しは今年１月時点で調査した２０２６年産米の生産量を反映したもの。適正水準とされる民間在庫量２００万トンを大幅に上回る見通しとなった。民間在庫は比較可能な２０１５年の２２６万トンが最大となっている。同省では「産地ではこの見通しを基に実際の作付け判断に活かしもらいたい」としている。

飲料総研のまとめによると、清涼飲料の２０２５年末の自動販売機設置台数は１９５万台となった。過去３０年間で初めて２００万台を割り込んだことになり、ピークだった２０１４年と比べ約２割減少していた。自販機減少の背景には、飲料品の値上げが相次いだことに加え、割高となる自販機を敬遠する消費者の増加が挙げられている。飲料各社は不採算機の撤去を進めており、さらに自販機の減少が続くと見られている。

人材総合サービス会社のスタッフサービス・ホールディンクスが６５～７４歳の「アラウンド古希」の働いている人と働いていない人を対象にした調査で、働いている人の７７％が「生きがいを感じている」ことが分かった。働いていない人よりも１０ポイント以上高く、働いている人の８割近くが「今後も働きたい」と答えていた。また、全体の約半数が健康面・体力面の不安は「特にない」と答えたものの、「足腰が弱くなった」「トイレが近くなった」との悩みを抱えている人もいた。