２月２２日、東京株式市場で日経平均株価の終値が３万９０９８円６８銭となり、これまで最高値だった１９８９年１２月２９日以来約３４年ぶりに史上最高値を付けた。２０２３年度の企業業績が過去最高水準になる見通しに加え、外国為替市場での円安ドル高基調にあることから輸出企業の業績を押し上げ、ハイテク関連株を中心に買い注文が広がった。株式市場では長く続いたデフレからの脱却が近づいたとの受け止め方が広がっている。

政府は新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了することとした。これにより、高額な治療薬代は医療費の窓口負担割合に応じて１～３割の自己負担になるとともに、入院医療費の公費支援も打ち切られることとなる。４月からは通常の医療体制となる。公費負担がなくなることで、重症化予防に用いられるラゲブリオを使用する場合には、１日２回５日分の１処方当たり約９万円のうち、３割負担の場合には約２万８千円を自己負担することになる。

共同通信の集計によると、４２度府県が２０２４年度一般会計の歳出が前年度を下回ることが明らかになった。新型コロナウイルス５類移行に伴い、対策費が減少したことが影響している。また、歳入では地方税収が好調な企業業績を背景に法人関係税収が伸びるものの、定額減税で住民税が全体で３千億円超減少し、２５道県が税収減を見込んでいる。このため、政府は特例交付金を配分し減収分を全額穴埋めすることになっている。また、各都道府県の歳出で少子化対策を強化する向きが多くなっている。

財務省の発表によると、１月の貿易収支は１兆７５８３億円の赤字となったことが明らかになった。２か月ぶりの赤字となる。輸入額は前年同月比でマイナス９．６％の９兆９１０億円で１０カ月連続の減少。輸出額は前年同月比プラス１１．９％の７兆３３２７億円となり、２カ月連続で増加となり、１月としては１９７９年以来最大となった。１月の貿易収支は赤字だったが、過去最大となった前年同月と比べると赤字額は半減している。

東京商工リサーチのアンケート調査によると、２０２４年度に賃上げ予定の企業は８５．６％に上ることが分かった。規模別にみると、大企業が９３．１％、中小企業が８４．９％となっている。賃上げの内容では「ベースアップ」との回答が６２．５％上り、前年度より６．１ポイント上昇している。賃上げに必要なことでは６７．０％の企業が「製品・サービス単価の値上げ」と答え、２０２４年度に賃上げを実施しない企業のうち５３．８％が「価格転嫁できていない」と指摘した。

気象庁は気象予測の精度高めるために新たなスーパーコンピュータを導入し、３月５日から運用を開始する。とくに、各地に被害をもたらす線状降水帯について、地域をより細かく絞った予測を可能とするとしている。新たに導入するスパコンは従来と比べ、処理性能は約２倍になり、線状降水帯の予測はこれまで５キロ四方を対象に出しているものから、半日前の発生予測を２キロ四方にまで対象エリアを絞り込むとしている。

公益財団法人新聞通信調査会が発表した世界５カ国で実施した世論調査で日本に対し「好感が持てる」割合が最も高かったのはタイの９１．１％だった。調査は米国、英国、フランス、韓国、タイの５カ国で行われ、対日好感度はタイに続き、フランス（８１．５％）、米国（８０．４％）、英国（７１．１％）、韓国（４４．０％）が続いた。韓国では対日関係の改善を反映し、２年連続で過去最高を記録している。調査は２０１５年から中国を加えた６カ国で行われてきたが、中国からの断りがあり、今回調査は外れた。

漢方薬メーカーのツムラが２０～６０代の男女を対象にした意識調査で、「なんとなく不調を感じた経験」を尋ねたところ、８０．０％の人が体調の悪さを感じていたことが分かった。世代別では３０代女性が最も多く、９０％が不調を感じていた。症状で多いのは（複数回答）、「疲れ・だるさ」（５３．４％）、「目の疲れ」（４９．７％）、「肩凝り」（４８．１％）などだつた。不調の要因では（複数回答）、「睡眠不足」が最多だった。また、１か月のうち不調を感じる日数は平均９．５日だった。

国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口は２０２０年と比べると、６９９市町村が半数未満に減少することが分かった。２０５０年時点での１５～６４歳人口は５５４０万２千人となり、２０２０年時点と比べ２６．２％減少する。全市区町村の４割で生産年齢人口が減り、地方の小規模自体の落ち込みが目立っている。働き手の大幅な減少は地域の産業や福祉の担い手不足だけでなく、自治体運営や交通・物流にも大きな影を落とすことになる。

内閣府は２０２３年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は約５９１億４８２０億円だったと発表した。これにより、ドルベース換算でドイツに抜かれ、これまでの世界３位から４位に転落したことになる。これまで日本は１９６８年から２００９年までの４１年間は米国に次いで世界２位だったが、２０１０年に中国に抜かれて３位になり、今回、４位となった。円安・ドル高が進展し、ドル換算での総額が目減りしたことが世界４位に転落したことが背景にある。

国土交通省は公共工事の賃金の基準となる労働者の「労務単価」を全国平均で５.９％引き上げることを決定した。これにより８時間当たりの賃金は２万３６００円となる。労務単価は公共工事の工事費見積に使われ、工事で働く人に支払われる賃金の基準となる。引き上げは、２０１３年以降１２年連続で引き上げ改訂が行われ、引き上げ率は２０１４年の７．１％以来の高い水準となる。同省は建設業界でも物価上昇に伴う賃上げが進んでおり、直近の賃金水準を反映したとしている。

金融庁は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）適用対象の口座数は昨年１２月末時点で２１３６万口座となったと発表した。前年同期より１９％増えたことになり、栗田金融庁長官は「ＮＩＳＡが資産形成の一つとして受け入れられつつある」との認識を示した。ＮＩＳＡは１月から非課税保有期間が無期限になるとともに、生涯投資枠は従来の２倍以上となる１８００万円に拡充されている。政府は家計金融資産を企業の成長投資に振り向け、その果実を投資家が受け取る好循環を目指すとして、ＮＩＳＡ口座数を３４００万件とする目標を掲げている。

国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の軍事情勢を記した報告書「２０２４年版ミリタリー・バランス」で、世界の防衛費は過去最高の約２兆２千億ドル（約３２８兆円）になったと発表した。前年比９％増で、背景にはロシアの軍事脅威に対応して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛費を拡大したことが挙げられている。また、報告書ではこの１年で法に基づく国際秩序に基づく脅威が高まり、各国が国防計画の見直しが迫られていると指摘している。

人材派遣会社ヒューマンリソシアの２０２３年版調査で世界のＩＴ技術者の平均年収ランキングで首位はスイスの１０万２８３９ドル（約１５４０万円）だったことが明らかになった。日本は３万６０６１ドル（約５４０万円）で、２６位だった。日本はスイスの約３５％の年収にとどまっており、大きな差異がみられた。同社では「円安の影響を差し引いても、給与面での優位性が後退している。日本の魅力低下が懸念される」と指摘している。

日本赤十字社血液事業本部は１０～３０歳代の献血者はこの１０年間で３割減少していることを受け、献血への協力を呼び掛けている。輸血を必要とする高齢者が増加しており、献血への協力なしには成り立たない実情にある。血液は人工的にはつくることは叶わないことに加え、長期保存ができない。献血には血中の全ての成分を採血する「全血献血」と、特定の成分を採血する「成分献血」がある。同事業本部は「あなたの献血が巡り巡って自分や大切な人を助けるかもしれない」と献血への協力を呼び掛けている。

日本商工会議所が中小企業を対象にした調査で、２０２４年に賃上げを予定している企業は６１．３％に上ることが分かった。昨年より３．１ポイント増と増えている。背景に人材確保を急ぐ中小企業の姿勢がみられた。調査でも、「利益が十分でなくても人材確保のために〝防衛的賃上げ〟を行う」企業が６０．３％で、業績好調を背景に賃上げをする企業は３９．７％を上回っていた。日商では「原材料や人件費を価格転嫁する動きが進み、賃上げできる企業が増加するもの、まだ十分とは言えない」とみている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２４年の世界全体の実質経済成長率は２．９％になると公表した。昨年１１月時点から０．２ポイント引き上げた背景には、個人消費が堅調に推移している米国の状況を大幅に引き上げたことが挙げられている。同時に発表した２０２５年度予想では各国の中央銀行が金融緩和に前向きな姿勢を見せており、３．０％の経済成長を見込んでいる。日本について、今年は１．０％の成長を見込んでいる。

財務省の発表によると、２０２３年末時点での国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した、いわゆる「国の借金」は１２８６兆４５２０億円になったことが明らかになった。２０２３年９月末時点から１０兆８４０４億円増加している。社会保障費の増大を税収で賄えずに借金の依存が続いている。「国の借金」の内訳をみると、政府系金融機関などへの貸付原資となる財投債や政府短期証券は減少したものの、普通国債が昨年９月末時点から１６兆３６５７億円増加の１０４３兆７７８６億円となっている。

２月９日の東京株式市場で日経平均株価の終値が３万６８９７円４２銭となり、１９９０年２月以来、３４年ぶりに高値を更新した。日経平均が２日連続で、一時、３万７０００円台まで上昇した。前日、東京外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れた流れを受け、輸出関連銘柄が買われたことが背景にある。また、米株式市場でハイテク関連株が上昇した流れから、東京市場でも半導体関連株が買われ、平均株価を押し上げる要因ともなった。

厚生労働省は２０２３年の毎月勤労統計調査で物価変動を加味した実質賃金は前年比２．５％減だったと発表した。減少は２年連続で、減少幅は消費税率が８％に引き上がった２０１４年以来の２．８％減になって以来となり、比較可能な１９９０年以降で最も低かった。一方、名目賃金に当たる現金給与総額は１人当たり月平均で１．２％増の３２万９８５９円と３年連続での増加となった。実質賃金が低迷している背景には、給与の引き上げが物価高騰に追いついていない実態を示している。

財務省は２０２３年の経常収支は２０兆６２９５億円の黒字となったと発表した。経常収支の黒字額は前年比９２．５％もの大幅な増加となった。背景には、資源価格の高騰が和らいだことから輸入額が大幅に減り、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤幅が縮小するとともに、海外から旅行客の増加から旅行収支が過去最大となったことが挙げられている。また、自動車などの輸出が好調だったことから貿易収支の黒字幅が拡大したとされている。

内閣府人事局の発表によると、府省庁の管理職である課長級と室長級に占める女性の割合は２０２３年１０月時点で過去最高となる１０．３％だったことが明らかになった。前年同期から０．７ポイント上昇し、初めて１０％を超えた。管理職の職員４８３７人のうち女性職員は４９９人となり、任用人数も過去最高となった。内閣府人事局では「国家公務員全体で女性の採用割合が増加傾向にあり、管理職に占める割合も増えている」としている。なお、今回の調査では対象に部長や局長といった幹部職員や地方の出先機関は含まれていない。

武見厚生労相は記者会見で、２０２３年１１月時点でのマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率は４．３６％だったことを明らかにした。国内全体では昨年１２月時点での利用率は４．２９％。個人情報の誤登録などのトラブルで国家公務員や国民の利用は低迷している。その上で、武見厚労相は「まだ低すぎる。率先して使うよう働きかける必要性を改めて認識した」として、莫大なコストをかけて導入・定着を図ったものの、利用が進んでいないことに危機感を露わにした。

野村総合研究所子会社のＮＲＩセキュアテクノロジーの調査によると、生成ＡＩ（人工知能）を業務に導入済の日本企業の割合は１８％にとどまることが分かった。日本企業は「不要のため未導入」（４１．３％）、「利用禁止のため未導入」（１０．１％）と導入に消極的な声が聞かれる一方、「導入を予定」（３０．６％）の声もあった。ちなみに、同時に調査した米企業の７３．５％、オーストラリア企業の６６．２％で導入しており、それぞれの国の企業の対応の違いがみられた。

財務省の試算で２０２７年度の国債の返済と利払いを合わせた国債費は３４兆２千億円になることが分かった。２０２４年度予算案と比べ７兆２千億円増となる。同省は償還期間が１０年の国債金利が２０２４年度の１．９％から２０２７年度には２．４％に上昇するとして試算している。また、試算では２０２７年度の一般会計予算の歳出総額は１２３兆１千億円と見込み、国債費の比率は約２８％にまで高まるとしている。膨らみ続ける債務が金利変動に脆くなっており、早期の財政健全化への取り組みが欠かせない。

観光庁は２０２３年の国内旅行統計で、国内のホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人は前年比３１．８％増の延べ５億９３５１万人だったと発表した。過去最多だったコロナ禍前の２０１９年の５億９５９２万人とほぼ同じ水準まで回復した。コロナ感染症の５類に移行に伴い、社会経済活動が活発となったことから国内旅行に出掛ける日本人や訪日外国人が増加したことが挙げられている。とくに、外国人宿泊者は２０２２年に１６５０万人だったのに対し、２０２３年は１億１４１８万にだった。

厚生労働省の集計によると、従業員３００名超の企業に勤務する女性の平均賃金は男性の６９．５％だったことが明らかになった。女性活躍推進法に基づく男女の賃金格差の開示が定められていることに伴う集計結果によるもの。男性が賃金の高い管理職が多いことや勤続年数が長いことも賃金格差につながっていることが要因とみられる。また、男性の賃金に対する女性の賃金を雇用形態別にみると、正規雇用は７５．２％、非正規雇用は８０．２％だった。同省では、格差是正を目指すとしている。

日本商工会議所が行なった中小企業の新卒動向調査によると、２０２４年４月入社する新卒採用が「計画通りに行かなかった」と答えている中小企業が７４．０％に上ることが分かった。前年比６．４ポイント増加で、統計開始の２０１６年以降で初めて７割を超えた。業種別にみると、建設業や小売業などの割合が高くなっている。また、新卒者確保の取り組みとして、初任給を上げた企業は５割を超えており、中小企業の新卒者確保の経営努力がみられた。

農林水産省の発表によると、２０２３年の農林水産物・食品の輸出額は前年比２．９％増の１兆４５４７億円だったことが明らかになった。２００２年の統計開始以来、過去最高を更新した。中国向けのホタテは東京電力福島第一原発の処理水の海洋投棄に反対し、日本産水産物の輸入を全面停止した関係から前年比４３．６％減となった。輸出額が増えた品目は、真珠が９２．０％増の４５６億円、緑茶が３３．３％増の２９２億円、牛肉が１１．２％増の５７８億円などとなっている。

国土交通省の調査によると、地方鉄道１４０事業者のうち半数に当たる７０事業者が運転士不足に陥っていることが分かった。同省が大手を含む全国１７２事業者を対象に運転士の過不足状況を調べたもので、「地方部では運転士の不足からダイヤが組めない状態が散見される」としている。また、ＪＲなどの大手３２事業者のうち、７事業者が「不足あり」としていた。同省では運転士不足の解消に向け、国家資格である鉄道の運転士の免許取得年齢を４月以降、１８歳に引き上げることを検討している。

中国の２０２３年の自動車輸出は前年比１６％増の４９１万台で、年間の輸出台数で日本を抜き初めて世界首位となった。日本の自動車輸出台数は２年ぶりの増加で４４２万台となったものの、新型コロナウイルス禍前の２０１９年の４８１万台には及ばなかった。中国の自動車輸出は新興国やロシア向けガソリン車に加え、欧州や東南アジア向けの電気自動車（ＥＶ）が拡大した。とくに、ＥＶは年１００万台ペースで急増している。

投資信託協会のまとめによると、一般投資家が購入できる公募投資信託のうち、海外株式で運用する投信の純資産額は２０２３年末時点で２９兆３３４４億円に上ることが明らかになった。２０１０年以降で過去最高となったが、背景について同協会は「新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の今年１月開始を前に個人投資家の購入が増加した」とみている。２０１０年末の純資産総額が５兆１３８６億円からみると、実に５．７倍に急増している。

財務省が発表した「２０２２年度国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」は２０２２年度末で７０２兆円となることが分かった。この財務諸表は国の決算を民間企業の会計手法でまとめ直したもので、債務超過は前年度末から１５兆円拡大している。１５年連続で過去最悪を更新した背景には、物価高対策に伴う大型補正予算の財源のために国債を大量に発行したことが主因として挙げられている。

財務省は２０２３年の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９兆２９１４億円の赤字だったと発表した。３年連続で赤字となったものの、赤字幅は５４．３％減となった。輸出は前年比２．８％増の１００兆８８６６億円となり、１９７９年以降で初めて１００兆円を超えた。輸入は原油や石炭、液化天然ガスが減少した。今後ついて、エコノミストは「米経済が金融引き締めの影響で欧米向け輸出は弱含み、輸入は資源価格の下落からマイナス幅は縮小する」とみている。

厚生労働省は日本で働く外国人労働者数は２０２３年１０月時点で２０４万８６７５人だったと発表した。初めて２００万人を超えたことになり、前年から約２２万人増えている。同省では「コロナ禍前の伸び率に戻ってきている」としており、特定技能や技能実習生の受け入れが加速している。国籍別にみると、ベトナムが最も多い２５．３％を占め、中国（１９．４％）、フィリピン（１１．１％）が続いている。受け入れが多い産業別では、製造業（２７．０％）が最も多く、サービス業（１５．７％）が続いた。

内閣府が行なった「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によると、７５．５％の人が「食品価格の値上げは許容できる」と答えていることが分かった。値上げの許容幅を尋ねると、「１割高まで」（２３．７％）、「１割高から２割高まで」（２９．８％）と答える人が大半を占めた。食品価格の高騰を巡る食生活の対応では（複数回答）、「価格の安いものに切り替えた」が最も多い５９．５％だった。

厚生労働省が発表した２０２３年賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の平均月給は過去最高の３１万８３００円だったことが分かった。前年比２．１％増となり、上昇幅は１９９４年の２．６％増以来の高水準となった。年齢別に前年からの上昇幅をみると、２５～２９歳が２．８％増となり、５５～５９歳の１．７％増より若年層の伸びが上回っていた。また、学歴別にみると、大卒は１．９％増で、高卒の２．９％増をやや下回った。

不動産経済研究所の発表によると、２０２３年に東京２３区で発売された新築マンション１戸当たりの平均価格が１億１４８３万円で、初めて１億円を突破したことが分かった。前年比３９．４％もの大幅な価格上昇となったもので、背景に超高額物件の販売や建築資材の高騰が平均額を押し上げたことが挙げられている。首都圏（１都３県）でみても、都心の高額物件が価格全体を押し上げ、２８．８％上昇の８１０１万円となり、これまで最高価格を記録した２０２２年の６２８８万円を大きく上回った。

厚生労働省のまとめによると、全国の約５千ある定点医療機関に１月１５～２１日に報告された新型コロナウイルス感染者数は計６万２６８人に上り、１定点当たり１２．２３人だったことが明らかになった。前週（８．９６人）の約１．３６倍で、９週連続で上昇しており、入院者数も昨年末の約２倍に上っている。全４７都道府県で増加しており、都道府県別でみると、最多は福島の１８．９９人で、茨城（１８．３３人）、愛知（１７．３３人）が続いた。

金融広報委員会は２人以上の世帯が保有する預貯金や株式などの金融資産の平均額は１３０７万円だったと発表した。同委員会が行なった「家計の金融行動に関する世論調査」によるもので、株高を背景に前年の１２９１万円より僅かに増加している。内訳をみると、預貯金が最も多い５６３万円で、有価証券（４２７万円）、保険（２５７万円）が続いた。資産が増加した理由を尋ねたところ（複数回答）、「株式・債券価格の上昇による評価額の増加」が３７．３％で、「配当や金利収入」３３．５％だった。

総務省は２０２３年の全国消費者物価指数は前年比３．１％上昇の１０５．２となったと発表した。第２次石油危機が影響した１９８２年以来４１年ぶりとなる大きな伸びとなった。消費者物価指数の上昇は２年連続。２０２３年平均を項目別にみると、生鮮食品を除く食料が前年比８．２％上昇となり、１９７５年以来４８年ぶりの高さとなっている。原材料費や輸送費の上昇分が価格に転嫁されたことが背景にある。家計への負担が増していることを浮き彫りにしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は人工知能（ＡＩ）の普及で世界の雇用の約４０％が影響を受けるとの見通しを明らかにした。ＩＭＦは専門職などの知的労働者が多い先進国では雇用の約６０％がＡＩ普及で影響を受けるとしている。ＩＭＦは「中程度のスキルの労働者が最も打撃を受けた自動化の普及と異なり、ＡＩよる失職リスクは高所得者に及ぶ」と指摘するとともに、失職などで経済格差を拡大させる恐れがあるとしている。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１月２０日、小型月着陸実証機ＳＬＩＭ（スリム）が月面着陸に成功したと発表した。日本の月面着陸は、旧ソ連、米国、中国、インドに続き、世界５カ国目となる。また、月面着陸の直前に、搭載した２代の小型ロボット「ＬＥＶ－１」「ＬＥＶ－２」の分離にも成功している。ＳＬＩＭは昨年９月に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、１２月には月の周回軌道に入り、２０日午前０時頃から月面へ約２０分をかけて降り立った。

１月１９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）の終値が３万７８６３．８０ドルとなり、史上最高値を更新した。背景には米ミシガン大が発表した１年先のインフレ予想（物価上昇）率が約３年半ぶりに低水準となったことで、インフレ収束への期待が高まったことから株式が買われ、株価を押し上げた。ダウ平均は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が強まったことから、昨秋から上昇傾向にあった。

観光庁の発表によると、２０２３年に日本を訪れた外国人の消費額は５兆２９２３億円となり、２０１０年の統計開始後、初めて５兆円を超えたことが明らかになった。１人当たりの平均消費額は２１万２千円となっている。消費額を国・地域別にみると、台湾が７７８６億円で最も多く、中国（７５９９億円）、韓国（７４４４億円）、米国（６０６２億円）が続いた。２０２３年の訪日客は推計２５０６万人で、コロナ禍前の２０１９年の約８割まで回復している。

東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産は前年比３５．２％増の８６９０件になったと発表した。増加は２年連続で、２０１９年以来８千件を超え、増加率はバブル崩壊後の１９９２年以来３１年ぶりの高さとなった。増加している背景には、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済で資金繰りの重圧に加え、原材料価格の高騰、人手不足による人件費上昇圧力が経営を圧迫したことが挙げられている。同社では「２０２４年の企業倒産が１万件を超える可能性が出てきた」としている。

総務省のまとめによると、２０２２年度の地方公務員の採用試験の倍率は５．２倍となり、過去３０年間で最も低かったことが明らかになった。対象は全国の都道府県、政令指定都市、市区町村の事務職・技術職などの職員で、教員は含まれていない。採用試験の受験者が最低となった背景には、少子化の状況に加え、待遇などへの不満から受験者が減ったことが要因とみられている。就職氷河期世代が新卒だった１９９９年度は１４．９倍で、３分の１にとどまっている。

調査会社クロス・マーケティングが２０～７９歳の男女を対象に直近１カ月間の目の疲労度を尋ねたところ、「よく疲れている」（２８．５％）、「たまに疲れている」（４０．７％）と答え、７割近くが目の疲労度を感じていることが分かった。年代別に目の疲労度をみると、５０代が７６．０％で最多だった。また、スマートフォンの１日の利用度が長い人ほど「よく目が疲れている」と答えていることが分かった。

宮古法人会では、いわてアスリートクラブ代表取締役の秋田豊氏をお招きして、新春講演会を開催します。
一般の方も聴講可能ですので、この機会にぜひご聴講ください。


〇演　題　『一流の思考力』
〇講　師　秋田　豊　氏（いわてアスリートクラブ代表取締役）
〇日　時　令和６年１月２９日（月）１５：３０～１６：４５
〇会　場　浄土ヶ浜パークホテル
〇聴講料　無料
〇お申込　宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214　
　　　　　ﾒｰﾙ umineko@miyako-houjinkai.co.jp

政府は１月１１日、能登半島地震を「激甚災害」に指定した。早期復旧を後押しするもので、激甚災害では対象地域を限定することなく、農地や水路、林道、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を１割程度引き上げる。また、中小企業が事業再建資金を借り入れる際の融資保証を手厚く手当する。能登半島地震では１月１２日までに震度５弱以上を１６回観測し、震度３以上は１５０回を超えている。

世界銀行は２０２４年の世界全体での実質成長率を２．４％と予測した。３年連続で減速する見込みで、背景には欧米の抑制的な金融政策や貿易取引と投資活動の世界的な低迷が挙げられている。世銀担当者は「豊かな国ほど経済が良く、世界で際立った不均等が生まれている」と指摘したうえで、途上国の約４分の１の国・地域の人々がコロナ禍前よりも貧しいままとなる見通しを示した。日本もコロナ禍後の需要回復が目立った２０２３年の１．８％成長から２０２４年は０．９％成長と減速が続くとみている。

人口戦略会議は２１００年の日本の総人口は８千万人を目指すべきだとの提言を公表した。国立社会保障・人口問題研究所の推計では２１００年の総人口が約６３００万人、高齢化率は４０％になると推計している。人口戦略会議の提言では、１人の女性が生涯に産む子ども数を示す合計特殊出生率を２０６６年に２．０７に回復させ、２１００年に総人口を８千万人とし、安定化させるシナリオを提言で示している。また、提言では全国８９６自治体が人口減で消滅の恐れがあるとも指摘している。

中国自動車工業協会は２０２３年の新車輸出台数は前年比５７．９％増の４９１万台だったと発表した。日本を抜き中国が世界首位となることが確実視されており、背景には政府が後押しする電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）関連産業が急成長していることが挙げられている。また、中国の新車販売台数は１２．０％増の３００９万４０００台となり、初めて３０００万台を超え、１５年連続で世界首位を維持している。

世界気象機関（ＷＭＯ）の発表によると、２０２３年の世界平均気温は産業革命前と比べ１．４５度上昇し、観測史上で最も気温が高かったと発表した。ＷＭＯは世界で異常気象などを引き起こすエルニーニョ現象と気候変動の影響が重なったことが最高気温をもたらしたものとしている。ＷＭＯでは気候変動で貧困や飢餓の悪化が危惧されるとして「温室効果ガスの排出を大幅に削減し、再生エネルギーへの移行を加速しなければならない」と訴えている。

厚生労働省の１１月毎月勤労統計調査で物価変動を加味した実質賃金は前年同月比３．０％減だった。２０ヵ月連続のマイナス。依然、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。現金給与総額は０．２％増の２８万８７４１円となり、２３ヵ月連続プラス。比較可能な１９９１年、１９９１年１月～１９９２年１１月の２３ヵ月と並んで最長となった。就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者が０．３％増の３７万７００１円で、パートタイム労働者は２．５％増の１０万４２５３円だった。

全国の警察が２０２３年１～１１月に受理した１１０番は９３０万３５７３件に上ることが明らかになった。このうち、緊急性のない不要・不急の通報は１７５万４６０９件で、通報全体の約２割近くに上っている。緊急性のない通報では、「不審なメールが届いたので相談して欲しい」「落し物が届いていないか教えて欲しい」といったものがあった。また、昨年４月から本格運用が始まった映像通報の受理は８７１６件で、行方不明者などの保護や救護が最も多く、交通関係が続いた。

帝国データバンクの調べによると、２０２３年に人手不足を原因とする企業倒産は２６０件に上ることが分かった。前年比１．９倍で、統計を開始した２０１３年以降で最も多かった。業種別にみると、これまで時間外労働の上限規制が猶予されていた建設業と物流業が全体の半数を占め、今後、２０２４年問題が本格波及する業種での人手不足倒産の増加が懸念されている。また、同社では他の業種でも人手不足が深刻化しており、解消されなければ数多く発生するとみている。

１月１日午後４時１０分ごろ、石川県志賀町で震度７の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和６年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東３０キロ付近。震源の深さは１６キロで、地震の規模はＭ７．６と推定されている。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては１８８５年以降で最大となった。

内閣府の発表によると、２０２２年の日本の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で３万４０６４ドル（４４８万円）だった。円安が大きく影響し、金額は前年比約１５％下落し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２１位となり、比較可能な１９８０年以降で最も低い順位となった。一方、日本の名目ＧＤＰは４兆２６０１億ドルで、米国、中国に次いで世界３位の地位は維持したものの、世界全体に占める割合は４．２％で過去最低となった。

総務省の労働力調査の推計値によると、転職を希望する人が２０２３年７～９月平均で１０３５万人に上ることが分かった。四半期ベースで１千万人を超えるのは初めてで、全国の就業者数は６７６８万人に対し、６人に１人が転職を希望する実態にある。転職希望者を年代別にみると、２５～３４歳が２７３万人で最も多く、４５～５４歳（２４３万人）、３５～４４歳（２２６万人）が続いた。同省では、終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働への不満、さらに人手不足を背景に労働者側の「売り手市場」の様相が強まっているとみている。

帝国データバンクの調べによると、２０２３年１０月時点での国内企業の女性社長の比率は８．３％と過去最高を更新したことが分かった。都道府県別では女性社長比率が最も高かったのは徳島（１２．０％）で、沖縄（１１．６％）、青森（１０．９％）が続き、西日本での比率が高い傾向にあった。女性社長就任の経緯では、「同族承継」（５０．６％）が最も多く、「創業者」（３５．２％）、「内部昇格」（８．５％）が続いた。

総務省は２０２４年１月１日時点の人口推計によると、２００５年生まれの新成人（１８歳）は過去最少の１０６万人になると発表した。前年から６万人減少しており、２００５年は１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が１．２６で、２０２２年に並ぶ過去最低を記録した年でもある。第１次ベビーブーム世代（１９４７～４９年）が成人した直後の１９７０年に史上最多の２４６万人以降、減少傾向が続いており、少子化の進展が続いている。

経済産業省の調べによると、２０１３年３月末時点で３万６３４９カ所あったガソリンスタンド（給油所）は２０２３年３月末時点で２万７９６３カ所になっていることが分かった。この１０年間で２割超もの８３８６カ所減っていることになり、減少は２８年連続となっている。背景には、過疎化の進行に加え、自動車の燃費改善や電気自動車（ＥＶ）の普及でガソリン販売が落ち込み、苦戦を強いられていることが挙げられている。少子高齢化で後継者不足も追い打ちをかけている。

フリーマーケットアプリ大手メルカリの試算によると、家庭で使わず保管されている不用品は日本全体で６６兆６７７２億円に上ることが分かった。国民１人当たり平均５３万２千円となり、１世帯では１１０万６千円となる。不用品の内訳をみると、「服飾雑貨」が３８．９％を占め最も多く、「書籍・ＣＤ・ゲーム」（２６．４％）、「家具・家電・雑貨」（１７．５％）が続いた。物価高を反映し、不用品を換金し家計の足しにする需要が増しており、メルカリや中古品売買を行う企業は取り組みを強化している。

時事通信がトラックで輸送される荷物の送り手や受け手となるやや手企業を対象にしたアンケート調査によると、２０２４年問題で９７％の企業が物流コストの「大幅」「一定程度」の上昇を見込んでいることが分かった。物流コストの価格転嫁については、「すでに転嫁している」（３６％）、「転嫁を進める方針」（７０％）としている一方で、「転嫁したいが難しい」（２５％）、「転嫁しない」（４％）と答える企業もあり、３割近い企業が物流コストを抱え込む姿勢もみられた。

１２月２２日、政府は２０２４年度予算案を閣議決定した。歳出総額は１１２兆７００億円で、前年度から２兆３０９５億円減ったものの、２年連続で１１０兆円台となる。防衛費は防衛装備品の充実などから７兆９４９６億円に達するとともに、社会保障費も高齢化への対応や児童手当の拡充などから３７兆７１９３億円となり、いずれも過去最大となった。さらに、国債の返済などに充てる国債費も金利上昇によって過去最大の６９兆９０億円となっている。

２０２４年度の国の一般会計税収で消費税が約２３兆８千億円となる見通しが明らかになった。前年度比で約４千億円の増加で、過去最高を更新する見通し。物価高やインボイス（適格請求書）制度が消費税収を押し上げる要因となっている。消費税は２０２３年度補正予算編成後の見積もりより約８千億円の増加となる。所得税は経済対策による定額減税の実施で２０２３年度当初予算より約３兆１千億円減となる。法人税は輸出や生産の伸びから企業業績が堅調に推移するとして同約２兆４千億円増を見込んでいる。

総務省は手紙（２５グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を２０２４年秋から８４円から１１０円に引き上げる省令の改正案を審議会に示した。省令改正の必要がない「はがき」も６３円から８５円とする方針で、引き上げは消費税増税時の１９９４年以来３０年ぶりとなる。郵便物の減少に加え、人件費や燃料費などの経費高騰により郵便事業は赤字が続いていた。同省は意見募集を経て、来年６月に省令改正し、日本郵便が正式に料金改定の届け出をして値上げする。

日本生産性本部の発表によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で３０位となることが分かった。日本の労働生産性は長い間、ＯＥＣＤの中で２０位前後を維持してきたものの、２０１９年から一気に順位を下げてきている。２０２２年の日本は労働者が１時間あたりに上げる利益を示す生産性は５２．３ドルとなり、今回、過去最低となった。日本生産性本部は「先進国からの脱落と言われる一面が生産性でも現れている。新型コロナウイルスの影響から日本も回復してきたが、似たような国はもっと急激に回復した」とみている。

日銀は７～９月期の資金循環統計で９月時点における個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は２１２１兆円だったと発表した。前年同期から５．０％増となり、４四半期で過去最高を更新している。金融資産の内訳をみると、現金・預金は１１１３兆円で金融資産全体の５２．５％をしめ、株式等は３０．４％増の２７３兆円、投資信託は１７．４％増の１０１兆円、保険も０．４％増の５３９兆円となり、いずれも過去最高を記録した。一方、日銀が保有する国債残高は０．４増の５３９兆円となっている。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０５０年までの地域別将来推計人口によると、２０２０年に比べ東京都を除く４６道府県で減少することが分かった。うち秋田県など１１県では３割超も減少するとしている。２０２０年から人口減少が最大な県は秋田（４１．６％）で、青森（３９．０％）、岩手（３５．３％）が続いた。市区町村で減少率が大きいのは、群馬県南牧村（７４．８％）で、熊本県球磨村（７３．３％）、奈良県野追川村（７２．５％）が続いた。一方、高齢化も深刻で、２５道県で６５歳以上の高齢者が人口の４割を超える状況にある。

東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施したアンケート調査によると、４５．５％の企業が「忘年会や新年会を実施しない」と答えていることが分かった。実施しない理由に、半数を超える企業が「開催ニーズが高くない」と答えが半数を超えており、次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」としている。同社では「従業員のワークライフバランスや企業のコンプライアンス意識の高まりが影響しているようだ」とみている。

厚生労働省の検討会がまとめた「健康づくりのための睡眠ガイドブック」で、小学生は９～１２時間、中高生は８～１０時間、成人は６時間以上を目安に睡眠時間を確保するよう推奨した。とくに高齢者にとって長時間睡眠は健康リスクだとして、寝床で過ごす「床上時間」が８時間以上にならないように注意喚起をしている。ガイドブックでは、睡眠不足が慢性化すると、肥満や高血圧、心疾患などの発症リスクが上昇し、死亡率にも影響するとして警鐘も鳴らしている。