財務省が発表した２０２５年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、経常収支は１７兆５１２８億円の黒時だった。前年同期比１４．１％の増加で、年度半期ベースとしては１９８５年以来、過去最大となった。原油価格の下落から輸入額が減り、訪日客の消費が好調だったことが寄与している。上半期の貿易収支と併せて発表された９月単月の経常収支は４兆４８３３億円の黒字となり、８カ月連続で黒字となった。

ＳＭＢＣ日興証券が最上位市場プライムに上場する３月期決算企業を中心に２０２５年９月中間決算を開示した５０３社のデータを集計し推計したところ、上場企業の２０２６年３月期の純利益合計は前期比７．８％減となる見通しにあることが分かった。米国の高関税政策で自動車を始めとする製造業や海運や小売りなどの非製造業で減益が目立っている。製造業が５．４％減、非製造業で１１．９％減としている。同社では「米関税政策の緩和や今の円安が続けば上場企業の純利益見通しは増益に転じる可能性がある」としている。

東京証券取引所に上場する地方銀行・グループ７３社の９月中間決算によると、５９社の純利益が前年同期から増えていることが分かった。全体の約８割となる地銀の純利益が増えたことになり、赤字の地銀はなかった。７３社の純損益は単純合算すると、前年同期比約２７％増の８８７３億円だった。一方、減益となった地銀等は１３社で、背景に預金金利の上昇により支払利息が増えたことや融資先の倒産に備えた与信関係費用の増加が挙げられている。

農林水産省は直近１週間に全国のスーパー約１千店舗で販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は前の週から８１円上がり、４３１６円だったと発表した。今年５月中旬に記録した４２８５円を上回り、半年ぶりに最高値を更新した。値上がり要因として新米価格の高止まりが挙げられている。ただ、一方では２０２５年産米の収穫量が高い水準となる見込みで、向こう３カ月は値下がりするとの調査結果もあり、コメ価格の先行き動向が注目されている。

厚生労働省と文部科学省との調べによると、１０月１日時点での来春大学卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は７３．４％だったことが明らかになった。前年同期比０．５ポイント増で、５年連続で７０％台となった。男子は７１．５％、女子は７５．８％、文系は７３．４％、理系は７３．６％となっている。また、地域別にみると、関東地区が８１．１％で最も高く、中部地区（７５．７％）、中国・四国地区（７５．０％）が続いた。

イギリスのエクセター大などの国際チームのまとめによると、２０２５年の石炭や石油など化石燃料由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は世界で３８１億トンに上り、過去最多を記録するとの推定を発表した。前年水準から１．１％の増加で、パリ協定で定めた気温上昇を産業革命から２０３０年度までに１．５度に抑える目標が達成できない状況にある。化石燃料由来のＣＯ２排出が最多だったのは中国の１２３億トンだった。天然ガスから排出が増え続けている米国は前年比１．９％増５０億トンだった。

就職情報会社のマイナビが正社員を対象にした調査によると、２０代正社員の４９．２％がアイドルやキャラクターなどの「推し活」をしていることが分かった。押し活は特定の対象を応援する活動を指すもので、商品の購入や催事への参加、情報発信を行うなど様々な対応が行なわれている。推す相手は「アイドル」が最多で、「アニメ・アニメキャラクター」が続いている。推し活をしていると答えた人の８割近くが「私生活が充実した」、そして６割が「推し活のために仕事を頑張っている」と考えていた。

奈良県立医科大学の研究グループは、朝食を抜いたり、夕食を遅い時間に摂取したりする習慣は骨粗しょう症に関連する骨折のリスクを高めると発表した。研究グループが２０１４～２２年に健康診断を受けた２０歳以上の約１１００万人のうち、骨粗しょう症がない約９３万人のデータから、骨粗しょう症関連の骨折リスクと生活習慣との関連を調べたもの。分析の結果、骨折リスクは週３回以上朝食を抜く人が１８％、週３回以上就寝前２時間以内に夕食を摂る人で８％、それぞれ多かった。

民間シンクタンク１０社による２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値予測によると、１０社平均は前期比０．６％減となり、年率換算では２．５％減となることが明らかになった。大幅な減少となった背景には、トランプ米政権による高関税政策により、輸出の減少で大きな下押し要因になると分析している。関税率引き下げなど好条件で日米双方での合意がなされたものの、自国ファーストを掲げ米政権だけに依然として不確実性が残ると懸念されている。

厚生労働省の人口統計によると、２０２５年上半期（１～６月）に生まれた赤ちゃん数は３１万９０７９人だった。前年同期比３．３％減となり、少子化に歯止めがかからない状況にあり、下半期が同ペースで推移すると、通年で７０万人を割り込む可能性が高いと見られている。一方、同期の死亡者数は全同期比２．９％増の８２万３３４３人となり、自然減は５０万４４６４人となっている。少子化、人口減社会への流れに歯止めがかかっていない状況にある。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７～９月期の運用実績が１４兆４４７７億円の黒字だったと発表した。ＧＰＩＦの運用資産別にみると、国内株式が７兆４８４億円、外国株式が６兆３３６３億円、外国債券が１兆９３８９億円とそれぞれ黒字となった。一方、国内債券は９０５９億円の赤字となっている。市場運用をスタートとした２００１年度からの累積収益額は１８０兆１８４３億円となっている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２０２４年の世界の温室効果ガス排出量は前年比２．３％増加し、過去最多となったと発表した。二酸化炭素換算で５７７億トンになるとしたうえで、対策を強化しなければパリ協定で１．５度に抑えることができずに、今世紀中に２．８度上昇すると報告書に明記した。２０２４年に排出量が多かったのは、中国の１５６億トンで、米国（５９億トン）、インド（４４億トン）、欧州連合（３２億トン）が続いた。ＵＮＥＰは「国際社会は対策を加速できるが、政治的意思が欠けている」と厳しく指摘している。

会計検査院は２０２４年度決算検査報告書で税金の無駄遣いを指摘する事業は３１９件、金額にして約５４０億８１００万円だったと公表した。件数と金額は前年を下回ったが、検査院は国民生活の安全性確保や防衛、デジタルなど多岐にわたる対象分野で指摘した。会計検査院の原田院長は「国の財政健全化が課題となっている中、国民の税金を原資としている行財政活動全般について引き続き厳正かつ公正に検査を行う」と検査院の使命を強調している。

日本世論調査会の社会保障に関する世論調査によると、医療や介護、年金などの「社会保険料負担が重い」と感じる人は「ある程度」を含め８６％に上っていることが分かった。負担感の背景には、少子化により現行制度を支える負担が増していることがある。５年前の２０２０年調査では負担感を抱く人は８３％で、依然として「負担感」を抱く向きが多かった。医療や介護サービスを拡充すると社会保険料の負担が増すが、サービス拡充に関しては「現状維持」が７３％だった。

総合人材サービス会社「エン」が働く人約２千人を対象にしたアンケート調査で、６３％が職場でハラスメントを受けた経験があることが分かった。そのうち、３１％が「誰にも相談していない」と答え、その理由を尋ねると「解決にならないと思った」が最多だった。ハラスメントを受けた内容を尋ねたところ（複数回答）、「パワハラ」が最多の９０％で、「セクハラ」（２１％）、「カスハラ」（１９％）、「マタハラ」（３％）が続いた。ハラスメントでの企業対応で求めることは（複数回答）、「相談窓口の設置」が最多の４３％だった。

環境省の発表によると、今年度上半期（４～９月）の全国でのクマの出没件数は２万７９２件に上り、統計が残る２００９年度以降で最悪となった。出没件数を明らかにしていない北海道を加えると、さらに多くなる。また、捕獲数は６０６３頭（北海道を含む）となり、前年度の５３４５頭を超えている。クマの異常出没件数について、同省は「堅果類（どんぐり）の凶作等により、秋にクマ類が市街地に出没」としている。猛暑という異常気象がもたらしたものと考えられる。

今年１月時点で、全国の自治体のうち１３都道府県の２７市区町村で住民に占める外国人の割合が１割を超えていることが分かった。全国平均は３％となる。外国人比率の高い自治体は工業地帯や観光地などが目立ち、日本人の人手不足により、外国人が地域産業の担い手として定着している。昨年末時点での在留外国人は３７６万人で前年比２５万人増加しており、過去最大の伸びとなっている。比率が最も高い北海道占冠村だが、住民１５９０人に対し外国人は５８２人で、全体の３６．６％を占めていた。

１０月２７日、東京株式市場で日経平均株価は終値で５万５１２円３２銭となり、初めて５万円を突破した。米中貿易摩擦が激化するとの見方から一転するともに、日本の新政権への経済政策への期待から株価が急上昇した。平均株価の変遷をみると、バブル経済期の１９８９年末に３万８９１５円となった。以来、「日本経済の失われた３０年」と言われる長期低迷に入り、２００９年３月には最安値の７０５４円を記録し、以来、上昇基調に転じてきていた。

日本世論調査会の「暮らしと経済」に関する世論調査によると、給料やボーナスの増加は８５％が「実感がない」と回答していることが分かった。今後の就業者全体の賃上げは５９％が「続かないと思う」と答え、先行きに悲観視する声が過半数を超えていた。一方、今の景気が悪くなっていると答えた人は８３％に達した。賃上げに「実感はない」と答えるとともに、物価高に苦しむ国民の実態が浮き彫りとなった。

ＪＲ東日本が発表した地方路線の２０２４年度収支状況によると、開示した３６路線７１区間の全てで赤字だった。運輸収入は約６２億円で、営業費用は約８５３億円で、収支は約７９０億円となる。前年度より約３３億円増加している。前年度よりコロナ後の移動重要回復やインバウンドの増加により２４区間で収支が回復しているが、依然として多くの区間で収益悪化している状況にある。収支率が最低だったのは陸羽東線の鳴子温泉―最上間で、１００円の収入を得るのに２万２３６０円の費用を要していた。

国税庁の発表によると、２０２４年度の申告法人税額は前年度比７．６％増の１８兆７１３９億円となり、過去最高を記録した。これまで最高だった１９８９年度を上回ったが、当時は法人税の基本税率４０％で現在の２３．２％より上回っていた。昨年度は法人の申告所得額は前年度比４．１％増の１０２兆３３８１億円となり、４年連続で過去最高を更新している。業種別にみると、インバウンド（訪日客）需要を反映し、料理・旅館・飲食店業が前年度３８．５％増と最も高かった。

文部科学省の調査で、２０２４年度の不登校の小中生は約３５万４０００人に上ることが明らかになった。小中生の不登校は１２年連続で増加し、過去最多を更新している。また、小中高校や特別支援学校でのいじめ認知件数は４年連続増の７６万９０００件を超え、過去最多となった。同省では「ネット上のいじめなど見えにくい案件が増え、重篤化したところで初めて分かるケースが増えてきている」として、早期発見・早期対応の課題があるとしている。

東京商工リサーチの調べによると、２０２５年７月現在の女性社長は全国の女性社長は６８万４６６９人に上り、過去最多に上ることが分かった。全社長の１５．６％を占め、同社が調査を開始した２０１０年から１５年間で３．２倍に増えている。都道府県別にみると、東京都が最多で１７万５２５８人で、最少は島根県の１７６８人だった。同社は「政府や自治体は女性社長へのビジネス支援だけでなく、介護や育児のほか、少子化対策などとリンクした社会環境や周囲の意識改革への支援も必要だろう」と指摘している。

総務省消防庁は５～９月に全国で熱中症による救急搬送されたのは１０万５１０人だったと発表した。１０万人を超えたのは過去最多で、２０１５年以降で初めてとなる。梅雨明けが例年より早かったことや記録的な猛暑が影響したとしている。とくに６月が前年比２．４倍の１万７２２９人で過去最多となっている。気象庁によると、リスクが高まった際に注意喚起を促す「熱中症警戒アラート」は過去最多の延べ１７４９回発表されている。

創設８０年となる国連は深刻な資金不足を背景に、職員のリストラや関連機関の統廃合などの組織のスリム化を推進している。背景には、資金拠出トップだった米国が拠出金を大幅に削減したことで、国連は深刻な資金不足に陥ったことが挙げられている。２０２５年の国連の当初予算は約３７億ドル（約５６００億円）だったが、分担金上限の２２％支払う米国が分担金の支払いを止めたため、国連は組織のスリム化で難局を凌ぐことを加盟国に提案している。

政府は２０２６年産主食用米の生産量目安を７１１万トンとする方針が分かった。今年の収穫量見込みの７４８万トンから大幅な減産となる。背景には、供給過剰でコメ価格が下落するとの生産者の懸念から減産へと舵を切った。２ヵ月前には増産への方針から減産へ一転した形になり、消費者にとっては供給が減り、コメ価格米の高止まりとなることが懸念されている。２０２６年産米の需要見通しは今年と同じ水準の６９４～７１１万トンとし、生産量の最大値の７１１万トンに設定するとしている。

総務省は９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）が生鮮食品を除き１１１．４だったと発表した。前年同月比２．９％の上昇で、伸び率の拡大は今年５月以来４か月ぶりとなる。品目別にみると、電気代が３．２％、都市ガス代が２．２％と、エネルギーが前年同月比２．３％の上昇となった。また、生鮮食品を除く食料が前年同月比７．６％の上昇だった。２％の物価目標を掲げている日銀が追加利上げを年内または年明け早々に行うとの見方が拡がっている。

厚生労働省の発表によると、２０２２年３月に卒業し就職した人のうち仕事を辞めた割合は３３．８％だった。前年比１．１ポイント減と４年ぶりに減少したものの、依然として３割台が続いている。同省では「人手不足を受けた各企業での待遇改善策が奏功したのではないか」とみている。産業別にみると、宿泊・飲食サービス業は５５．４％と最も高く、規模別では５人未満が５７．５％だった。また、高卒者で３年以内の離職者は０．５ポイント減の３７．９％だった。

不動産経済研究所が発表した２０２５年度上半期（４～９月）の東京２３区での新築マンション１戸当たり平均価格は１億３３０９万円だった。前年同期と比べ２０．４％の上昇で上半期としては３年連続で最高を更新した。背景には工事費や土地代の上昇が挙げられている。首都圏（１都３県）でも前年比１９．３％上昇の９４８９万円となり、３年連続で最高値を更新している。同社では「今後も価格は緩やかに上がっていく」とみている。

国立成育医療研究センターは第１子を１８歳まで育てるのに約２１７０万円の費用がかかるとの調査結果を発表した。同センターは第１子が０～１８歳の母親を対象にしたもので、結果、０～１８歳の１８年間の子育て費用は２１７２万７１５４円だった。子どもの年齢別にみると（貯金・保険を含む）、未就学児は年８９～１１０万円、小学生は１１４～１３１万円、中学生は１５６～１９１万円、高校生は１８１～２３１万円だった。同センターでは「収入が低い世帯ほど生活費の割合が高くなっている傾向がある」として、子育て世代への経済的支援のあり方を検討すべきだとしている。

厚生労働省の自殺対策白書によると、小学生から高校生の自殺者数は過去最多の５２９人に上ることが分かった。２０２４年に自殺した人は２万３２０人で、このうち１５～２９歳の自殺者は３０００人以上で、若者の自殺者が増えている状況にある。若者自殺は無職者での自殺死亡率が高く、原因では「病気（うつ病）の悩み」の割合が高かった。有職者でも「病気（うつ病）の悩み」のほかに、「職場での人間関係」といった仕事上の問題も多かった。

内閣府が行なった世論調査で、自分が認知症になった場合に不安に感じることを尋ねたところ（複数回答）、７４．９％が「家族に負担をかける」と答えていた。次いで、「できていたことができなくなる」（６６．２％）、「家族や大切な思い出を忘れてしまう」（５１．１％）、「周りの人に迷惑をかけてしまう」（４９．５％）が続いた。同省では「認知症の人や住民が集う認知症カフェなど交流の場を増やし、不安を和らげたい」と話す。

厚生労働省は２０２５年賃金引上げ実態調査で、定期昇給やベースアップによる１人当たりの改定額は前年比１６４０円増の平均月額１万３６０１円だったと発表した。賃上げ率は４．４％となり、４年連続で上昇し、１９９９年以降で最高額を更新している。賃上げ実施企業は従業員１００人以上の民間企業で９１．５％に上った。賃金改定で最も重視した点は「企業業績」が最多の４１．７％で、「労働力の確保・定着」（１７％）が続いた。

農林水産省が発表した２０２４年度のカロリーベースの食料自給率は３８％だったことが分かった。政府は２０３０年度に４５％に引き上げるとの目標を掲げているが、４年連続で３８％だった。カロリーベースの自給率は、コメの１人当たり消費量が増えたことや、砂糖の原料となるテンサイやサトウキビの生産量が増加したことが上昇要因として挙げられている一方、小麦の作柄が悪かったことに加え、大豆や野菜、魚介類の生産量の落ち込みが挙げられ、全体としては前年並みだった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界全体の２０２５年の実質成長率は３．２％と見込んでいることが明らかになった。前回予測の７月時点から０．２ポイント上方修正している背景には、トランプ米政権の関税強化による影響が想定した以上に小さく、加えて各国が報復措置を控える動きが見られたことを反映した。日本については、実質賃金の上昇が消費を下支えするとの見方から、０．４ポイント上昇の１．１％と見込んでいる。

内閣府の国民生活に関する世論調査で、食生活に「満足している」「まあ満足している」という回答は６１．６％だった。調査方法が異なり単純比較はできないものの、２００８年以降でみると過去最低の水準だった。一方、「不満だ」「やや不満だ」との回答は３８％で過去最高の水準だった。政府が力を入れるべき政策では「物価高対策」が最多の７３％で、「医療・年金などの社会保障の整備」（６４．５％）、「景気対策」（５８．７％）が続いた。

政府の発表によると、１～９月に日本を訪れた外国人客は３１６５万５００人となったことが明らかになった。通年で過去最高だった前年の約３６８７万人を突破するのは確実視されている。訪日外国人の急増した背景には、近年の円安傾向に加え、中国人客の増加が挙げられている。１～９月の訪日客が宿泊や買い物などで消費した額は６兆９１６５億円に上り、過去最高を記録した。とはいえ、オーバーリーリズム（観光公害）も問題視されるとともに、訪日客の地方分散と受入れ態勢の拡充が急務な課題である。

共同通信の家計データ調査によると、直近５年間の全国の平均支出月額は１万６８９１円となり、４０年前の１．８６倍に上ることが明らかになった。近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇が挙げられており、同社では維持費の増加傾向を今後も続くと見ている。この支出額には自動車重量税や自動車税・軽自動車税などの税金は含まれていない。自動車の維持費の増大は生活への大きな負担となり、今後、生活の利便性を確保する自動車だけに、負担軽減が重要な政治課題となってくるとみられる。

スポーツ庁が行なった２０２４年度体力・運動能力調査の結果によると、多くの世代で体力が向上または横ばいだった半面、３５～３９歳の女性で低下傾向がみられたことが明らかになった。同調査は幅広い世代の体力や運動能力を把握するために毎年行われているが、１９９８年以降の推移で、子育て世代の女性のスポーツ実施率が低いことなどが影響したとみられる。運動・生理学の関根教授は「女性の就業率が上昇したことや、夫婦間の家事・育児分担といった様々な要因が複合的に絡んでいる可能性がある」と指摘している。

東京都のアンケート調査によると、記録的猛暑だった今夏に日傘を利用した男性は４４％と半数近くに上ることが分かった。女性は９１％だったが、猛暑を契機に男性の日傘の利用が広がったとみている。日傘は「女性が使用するもの」との意識があるが、日傘を利用した男性の利用者は６１％が「気にならなかった」、３４％が「思っていたほど気にならなかった」と答えている。なお、日傘を使っている男女の９７％は「暑さが和らいだ」と答えている。

宮古法人会では、宮古税務署と共催にて、年末調整説明会を開催します。
会員以外の方も聴講できますので、ぜひお申し込みください。

日　時：令和7年11月11日（火）①10：00～12：00
　　　　　　　　　　　　　　 ②14：00～16：00
　　　　令和7年11月12日（水）①10：00～12：00
　　　　　　　　　　　　　　 ②14：00～16：00
会　場：宮古合同庁舎4階会議室（宮古市小山田1-1-1）
内　容：給与支払者向け年末調整事務の説明
受講料：無料
定　員：各回50名
申込み：電話またはFAXにてお申し込みください。
　　　　宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214　FAX0193-63-2250

宮古法人会では、最低賃金引き上げに対する実務セミナーを、二部構成にて開催します。会員以外の方も聴講可能ですので、ご参加ください。

日　時：令和７年１１月５日（水）14：00～16：10
会　場：ホテル近江屋
第１部：14：00～15：00
　　　　『トラブル事例から学ぶ労務管理』
　　　　講師　加藤　勇介　氏（宮古労働基準監督署　署長）
第２部：15：10～16：10
　　　　『賃金引き上げに対応する助成金活用法』
　　　　講師　小笠原　裕一　氏（岩手働き方改革推進支援センター副センター長）
受講料：無料
申込み：１０月３１日までに、電話・FAX・メールのいずれかにてお申し込みください。
宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214　FAX0193-63-2250
ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com

石破首相は戦後８０年にあたり、「現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要だ」とする所感を発表した。今回の所管は閣議決定を経ない形で首相個人の所管の発表に至ったもの。首相は歴史に学ぶ重要性を説き、「他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切だ」と指摘したうえで、「二度とあのような戦禍を繰り返してはならない」と指摘した。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を反映した８月の実質賃金は１．４％減少し、８カ月連続でマイナスとなった。同調査で労働者１人当たりの現金給与総額は３０万５１７円となり、４４ヵ月連続で上昇しているものの、物価上昇に追いついていない現状にある。同省では「春闘の効果などがあり賃金は伸びているが、物価が高い状況が続いていて実質賃金はマイナスが続いている」とみている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０２４年に実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の仕事時間は１週間当たり小学校が５２．１時間、中学校が５５．１時間で、いずれもＯＥＣＤ加盟国で最長だったことが分かった。国際平均では、小学校が４０．４時間、中学校が４１．０時間だった。小中ともに、授業時間は国際平均より短かったものの、学校運営や事務の業務は長くなっている。文科省は学校や教員以外が担うべき業務を明示するなど働き方改革を進めているが、世界的に見ると依然として長時間労働となっている

日銀の９月生活調査アンケートで、１年後の物価が現在と比較して「上がる」と答えた人が８８％だった。食料品などの物価高を背景にインフレが長期化するとの見方が拡がっていることが鮮明だった。リーマン・ショック直前の２００８年６月調査以来の高水準となった。また、現在の物価が１年前と比べて「上がった」との回答は９４．８％となっていた。物価高を感じている生活者の声は高止まりを続けている。

厚生労働省は２０２３年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費の額は４３兆９１５億円だったと発表した。前年度比３％増となり、過去最高を更新。背景には高齢化や医療技術の高度化、さらにインフルエンザ患者の増加が挙げられている。とくに、６５歳以上の高齢者は７９万７２００円となり、６５歳未満の２１万８０００円に比べ約３．７倍にも達し、６５歳以上の医療費は２８兆８８０６億円となり、全体の約６割を占めた。

法務省は６月末時点での在留外国人は３９５万６６１９人となり、昨年末に比べて５．０％増で、過去最多を更新したと発表した。日本の総人口に占める割合は３．２１％に達し、出入国在留管理庁では今年末の見通しは４１５万人になるとしている。また、２０２５年上半期の外国人入国者数は前年同期比２０％増の２１３７万６１７０人となり、年間を通じて４５００万人規模に達し、過去最高を更新する可能性があるとしている。

東京商工リサーチは２０２５年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数は５１７２件だったと発表した。前年同期比１．５％増となり、上半期としては２０１３年度以来の高水準だったとしている。倒産の増加は上半期としては４年連続で、背景には人手不足や物価高による小規模企業の倒産が目立っている。人手不足倒産は２０２件で、内訳では人件費高騰（７２件）、求人難（６６件）、従業員退職（６４件）だった。同社では「経営体力がない企業が雇用条件を向上させる大企業に追いつけずに小規模な企業が倒産に至っている」と分析している。

調査会社インテージが１５～７９歳の男女を対象にした調査で、「今後投じたい防災対策費」を尋ねたところ、防災対策費は平均５４７３円だったことが分かった。前年比４．８％減少しており、物価高に加え、能登半島地震での危機感が薄れていると同社では分析している。一方、防災対策ができているかを尋ねたところ、「できている」と答えた割合は１．８％にとどまり、「できていない」「どちらかといえばできていない」は４３．２％に上っており、半数近くが防災対策の不備を指摘している。

財務省は１０年物国債の入札で前回７～９月の表面利率を年１．５％から１．７％に引き上げた。１７年ぶりの高水準となる。日銀が今後早期に利上げするとの予測から長期金利の指標である１０年債の利回りを実勢金利に近づけた格好となる。表面金利は国債の買い手に支払う利子を指し、逆を言えば支払利子を上げなければ、国債は売れないということになる。ただ、金利上昇により国債費の利払い費は増えることになり、政府にとっては国債の増加が余儀なくされ、政策経費が膨らむリスクともなる。

帝国データバンクの調査によると、１０月の飲食料品値上げは３０２４品目に及び、今回の値上げ率平均は１７％になることが分かった。前年１０月と比べると、１００品目多く、値上げ率も３．４％上昇し、１０カ月連続で前年を上回っている。２０２５年通年での値上げは、１２月までの公表分を含め、累計２万３８１品目となる見通しにある。値上げ要因では、原材料の高騰、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費のコスト増など複合的な要因が重なっている。

総務省が発表した自治体が経営する公立病院事業全体の２０２４年度の経常収支は３９５２億円の赤字だったことが明らかとなった。赤字となった病院の割合も８３％で、過去最高だった。赤字となった要因について、物価高騰や職員給与の引き上げなどのコストアップ分が経営にとって重しとなったことが挙げられている。赤字額は前年度の約２倍近くになっており、同省の担当者は「非常に厳しい状況だ」と指摘している。公立病院の収支は、新型コロナウイルス感染拡大時に国の財政支援で黒字だったが、一転して前年度から赤字に転じている。

９月２９日、国内の金の販売価格の代表的に指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格が１グラム＝２万１８円の最高値となり、史上初めて１グラム当たり２万円を突破した。背景には、高金利だったドルの魅力が薄れ、金利は付かないものの金の需要が高まっている。同社では「中東・ウクライナなど国際情勢で不安要素が多いことも金相場を押し上げている」とみており、「有事の金」頼みの心理状態の写し絵効果を指摘している。

ドイツの国際援助団体「開発援助連盟」が発表した２０２５年版「世界リスク指数」ランキングで、日本の自然災害は前年度より７つ引上げの世界１９３カ国中１７位となった。ランキング評価では、災害の被災度合いでは前年と変わらなかったが、災害に対する社会の脆弱性が高まったことから順位が引き上がっている。背景には、大地震や温暖化に備えて社会構造を変える長期的な戦略の評価が大きく下がったことから、社会の脆弱性が増したと指摘されている。

日本気象協会が発表した「２０２６年春の花粉飛散予測第一報」によると、今夏の猛暑や前シーズンの飛散状況の影響から、２０２６年春の花粉飛散量は西日本では概ね例年並みとなるものの、北日本や東日本では例年より多いとした。前シーズン（２０２５年春）の花粉飛散量は西日本で例年より多かったが、翌年は雄花の形成が減少することから、来春の花粉飛散は抑えられると見ている。一方、東日本と北日本は前シーズンの飛散状況と飛散量が増加する条件が揃ったとみている。

明治安田生命が「０～６歳」の子どもが１人いる男女を対象に「２人目を望むか」を尋ねたところ、望む人の割合は３３．３％となることが分かった。前年比３ポイント減少し、調査を開始した２０１８年以降で最低となった。「２人目を望む」ことに躊躇する理由を尋ねると、「年齢的に不安」（４９．８％）が最も多く、「将来の収入面への不安」（４５．５％）、「生活費がかかる」（３４．６％）が続き、年齢や金銭的要因が挙げられた。

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」は２０２５年の都道府県魅力度ランキングで北海道が１７年連続で首位となった。２位に京都府、３位に沖縄県が続き、トップ３は観光意欲で高得点となっている。調査は観光や居住への意欲など９０項目について、２０～７０代男女からの回答を基にランキングしている。ランキングで大きく順位を上げたのは１９位の熊本県で、半導体大手の台湾積体電炉製造（ＴＳＭＣ）が日本初の生産拠点が同県で稼働したことから、「ＩＴ・先端技術の県」のイメージから、昨年の２６位から上昇している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は経済見通しで２０２５年の世界全体の実質経済成長率を３．２％と予測した。６月の前回見通しから０．３ポイント上方修正した背景には、トランプ米政権の関税強化を前に企業が駆け込みで生産や貿易を活発化させたことが挙げられている。主要国の成長率予測では、日本は１．１％、米国が１．８％、中国が４．９％、ユーロ圏は１．２％、それぞれ成長率予測を僅かながら引き上げている。

国税庁の発表によると、民間企業で働く会社員やパート従業員らの２０２４年の１年間の平均給与４７７万５０００円だった。前年比３．９％増となり、４年連続で増加した。男女別では、男性が５８６万７０００円（前年比１８万２０００円増）で、女性が３３３万２０００円（同１７万４０００円増）となった。また、ボーナスは前年より３万２０００円増の７４万６０００円だった。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高い８３２万４０００円だった。

政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後３０年以内に発生する確率をこれまでの８０％程度から６０～９０％に改訂したと発表した。地震発生確率を改訂するにあたり、江戸時代に起きた宝永地震と安政地震の隆起量のデータに誤差があることから再計算したところ、確率が変わったとしている。南海トラフ巨大地震は駿河湾から日向灘沖までのプレート境界を震源とするもので、平田委員長は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は非常に高く、引き続き防災対策を引き続き進めていただきたい」と警戒と備えを呼び掛けている。

大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合連合会１３７８組合の２０２４年度決算見込みで６６０組合が赤字となったことが判明した。赤字組合は６６０組合で、全体の４７．９％を占めたが、前年度の５２．６％から改善している。賃上げで保険料収入が増え、１４５億円の黒字となったが、高齢者医療を支援する拠出額が過去最高額に伸び、約半数の組合で赤字となった。同連合会では「現役世代の負担軽減には、高齢者も一定割合の必要だ」として、高齢者の窓口負担を引き上げるよう求めている。

日本チェーンストア協会は８月の全国スーパー売上高は前年同月比２．１％増の１兆１００２億円だったと発表した。売上高の７割を占める食料品の店頭価格の上昇から販売額が伸びている。また、食料品の買い上げ点数は減少し続けているものの、店頭価格上昇に加えて、揚げ物やピザなどの総菜販売額が４．０％増となり、全体として１．５％増となっている。一方、衣料品は猛暑の影響から夏物商品が伸び悩み状態にある。

帝国データバンクの調査によると、今年１～８月に休廃業や解散をした企業は４万７０７８件に上ることが明らかになった。前年同期比９．３％もの増加で、２０１６年以降最多ペースとなっており、同社では「年間では初めて７万件に達する可能性がある」と指摘している。背景には、新型コロナウイルス禍での資金繰り支援が縮小されたことに加え、物価高や後継者不足により、経営の将来が見通せなくなったケースが増えていることが挙げられている。

総務省消防庁の公表によると、今年５月１日～９月２１日までに熱中症により救急搬送された人は全国で９万９５７３人だったことがわかった。過去最多を記録した昨年を上回り、過去を更新した。６５歳以上の高齢者が全体の５７．２％を占めた。また、死者は１１６人で、３週間以上の入院が必要な重症は２２０１人、短期入院が必要な中等症は３万４０６３人となっている。救急搬送が過去最多を更新したことについて、同庁の担当者は「記録的な猛暑や梅雨明けが早かったことが影響したと考えられる」とみている。

厚生労働省の医療施設調査によると、２０２４年１０月１日時点で産婦人科や産科がある全国の一般病院は前年比９減の１２４５施設だったことが判明した。３４年連続で減少し、現在の形で統計を開始した１９７２年以降で最少だった。また、小児科のある一般病院は前年比２９減の２４２７施設で、３１年連続で減少していた。全国の医療施設（病院・診療所）は前年比１８９減の１７万９６４５施設だった。