厚生労働省は２０２４年の１年間の出生数が初めて７０万人を割り込む公算が大きくなったと発表した。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加えて、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたとみられている。将来、さらなる人口減で働き手や消費者の減少によって、企業では人手不足が進み、自治体では住民サービスを維持できなくなるとともに、国レベルでは医療や年金などの社会保障制度の維持も困難視される。政府は「次元の異なる少子化対策」を推進するとしている。

政府・与党は年収が１０３万円超となると所得税が発生する「１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入り、月内にまとめる経済対策に盛り込む方針を固めた。「１０３万円の壁」撤廃については国民民主党が衆院選公約で訴えたもので、同党は非課税枠を１７８万円にするよう求めている。政府の試算によると、非課税枠の引上げによって、国と地方の１年間の税収は約７兆６千億円減ることになる。政府・与党は物価上昇率に基づく引き上げ幅を算出する案や対象世帯を絞る案も検討していくとしている。

会計検査院は２０２３年度の決算検査報告書をまとめた。税金の無駄遣いで指摘した事業は３４５件で、金額は約６４８億円に上った。件数、金額ともに、昨年を上回っている。これらのうち、法令違反などの「不当事項」は２９４件に及んでいる。１件当たりの指摘金額が最大だったのは、農林水産省の約２１８億円で、農家などが債務不履行になった場合に融資元に代位弁済する同省所管事業で、資金の約６割が使用される見込みがないとされている。

２０２３年の６５歳以上の労働者は人手不足を背景に、過去最多の９１４万人となり、２０年前と比べほぼ倍増していることが分かった。これに伴い、高齢者の労災事故も急増しており、昨年、死傷した６０歳以上の人は３万９７０２人となり、８年連続で最多を更新してきている。転倒事故が４割を占め、濡れた床で足を滑らしたり、段差でつまずいたりなど、加齢による身体機能や筋力の低下が要因と見られている。このため厚労省は高齢者の労災を防ぐうえで、企業に高齢者の労災対策を努力義務として課す方針である。

２０２４ユーキャン新語・流行語大賞のノミネート３０語が選出された。３０語には大谷選手が大リーグで達成した「５０－５０」、政治情勢を表した「裏金問題」、今年７月に２０年ぶりに新しくなった「新紙幣」がノミネートされた。主催した自由国民社では「オリンピック、大谷選手の活躍、ダンス動画関連のヒットなど、話題は数多く見られたものの、流行語としては小粒揃いと思われる」と分析。１２月２日にトップテンが発表される。

味の素が一人暮らしている１５～５９歳の男女を対象にしたアンケート調査で、「スマホを見ながら一人で食事する人」は１０～２０代で７７．５％となり、８割近くを占めていることが分かった。その理由を尋ねたところ（複数回答）、「食事中の時間を有効活用したい」が最多の３４．１％で、「食事中に退屈しないため」（２７．７％）、「一人の食事がさみしいため」（２６．４％）、「スマホをいじることが習慣化してしまっている」（２１．９％）が続いた。

帝国データバンクの調べによると、２０２４年１～１０月の学習塾の倒産（負債１千万円以上）は３２件となり、このままの推移だと過去最多だった２０１９年の３９件とほぼ同水準になる見通しにある。少子化による生徒数の大幅な減少に加え、大手との競争から学習塾の倒産は増加傾向にある。また、中堅クラスの学習塾ではコロナ感染防止対策や酷暑対策からエアコンなどの設備投資のための借入金が膨らみ、倒産リスクが拡がってきている。こうした状況の中、法的整理の前に学習塾事業を他社に売却する動きもみられ、業界再編が加速するとみられている。

厚生労働省の発表によると、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったことが分かった。１１月３日までの１週間に全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は１機関当たり１．０４人となり、流行入りの目安となる「１人」を上回った。患者数を都道府県別にみると、沖縄（１０．６４人）が最多で、静岡（２．０９人）、千葉（２．０人）が続いた。同省ではインフルエンザの流行入りを受けて、「手洗いやマスク着用、ワクチンの予防接種を受けるよう」にと呼び掛けている。

世界銀行は商品市場見通しで中東情勢の悪化で、この地域からの原油輸出が著しく減少した場合、国際指標である英国産ブレント相場が一時的に１バーレル＝９２ドル近辺まで急上昇するとの予測を発表した。世銀では中東情勢の混迷が深刻化した場合、２０２４年末に供給量は、２００３年のイラク戦争や２０１１年のリビア内戦時の日量２００万バーレルまで落ち込むとしている。現在は７１ドル台で推移しているが、約３割上昇するとみている。

厚生労働省の２０２４年賃上げ実態調査で１人当たりの平均賃金の引上げ額は前年比２，５２４円高い１万１９６１円だったと発表した。引き上げ率は過去最高の４．１％で、引き上げ額も１９９９年以降で２５年ぶりに最高となった。また、今年、賃金を引き上げた（予定を含む）企業は９１．２％に上り、過去最高を更新した。賃金改定で重視したのは「企業の実績」（３５．２％）が最多で、「労働力の確保・定着」（１４．３％）、「雇用の維持」（１２．８％）が続き、人手不足の深刻だけに人材流出を防ぐ狙いがあったとみられる。

内閣府は経済財政諮問会議で２０２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を前年度比０．７％となる見通しを示した。７月に０．９％増との見通しから引き下げたことになり、新型コロナウイルス禍後、最低水準となる。ＧＤＰを下方修正した背景には、自動車大手の認証不正から出荷や輸出が低調となったことが挙げられている。また、内閣府は２０２４年度の消費者物価指数の見通しで２．６％上昇するとの試算も示した。石破首相は会議で「物価上昇を上回る賃金の増加を定着させる」との意欲を示した。

総務省消防庁は５～９月に熱中症で救急搬送された人は全国で９万５１３７人となり、これまで最多だった２０１８年（９万５１３７人）を上回り、最多を更新した。とくに、９月は全国各地で最高気温が３５度以上の猛暑となり、９月の単月だけで過去最多となる１万１５０３人となった。また、搬送者数のうち、死者はこのうち１２０人で、３週間の入院を要する重症者は２１７８人だった。発生場所の３８．０％が敷地内の庭や畑などを含む「住居」だった。

帝国データバンクのまとめによると、２０２４年の建設業の倒産（負債額１千万円以上）は１０月までに１５６６件となり、前年をさらに上回るペースで増えていることが分かった。同社では「過去１０年で最多を更新する見込みだ」としている。倒産の背景には、木材をはじめ建設資材高騰に加え、職人不足と人件費高騰が中小建設業の経営を圧迫していることが挙げられている。また、戸建て住宅などの価格高騰や金利上昇から「住宅着工が振るわない」との声も聞かれ、中小零細規模の建設業での倒産が続く可能性が高まっている。

政府が酷暑対策で行ってきている電気・ガス代の補助金支給が１０月使用分で終了するため、１１月使用分（１２月請求分）からは値上がりすることとなる。電力大手１０社の１１月使用分は標準世帯で前月比５１３～６５０円値上がりすると発表している。一方、東京ガスなど大手４社のガス料金は前月比２０９～２７４円値上がりするとしている。政府は総合経済対策について１１月をめどにまとめる予定で、電気・ガス代などの値上がりに対する支援策が検討されている。

文部科学省は２０２３年度に全国の国公私立小中学校で不登校と判断された児童生徒は３４万６４８２人だったと発表した。前年度から１５．９％もの急増で１１年連続増加してきており、過去最多を更新した。不登校は病気や経済的理由ではない要因で３０日以上登校しない状況を指すもの。増えている状況について、同省では「不登校が休養や自分を見つめ直す機会になるとの認識が保護者間で広がった」と分析している。一方、「いじめ」の認知件数は約７％増の７３万２５６８件だった。

内閣府が全国３千人を対象にした世論調査で、国立公園への訪日客の増加に対する受け止めを尋ねたところ（複数回答）、「ルール、マナー違反が増えないか心配」との回答が最多の８５．８％だった。次いで、「経済効果が期待できそう」（４５．９％）、「地域活性化が期待できそう」（２８．３％）と好意的な意見が続いた。受け止め方で最も多かった訪日客の懸念や危惧する声に対し、内閣府では「適切利用の普及啓発や対策を進める」としている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事はＩＭＦ・世界銀行年次総会で「世界経済が低成長・高債務に陥る恐れがあり、各国政府は国民の機会や意欲を向上させることや、気候変動などの課題に取り組む財源を失うことになる」としたうえで、「国民の不満は一層高まる」と警鐘を発した。また、ＩＭＦの財政モニターによると、世界の公的債務は今年初めて１００兆ドルを超える見込みにあり、公的支出拡大を求め、増税を敬遠する政治的ムードが強まり、債務増加傾向が続くとみている。

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は地方自治体に対して歳出改革の徹底を求めた。国が自治体に求めた教員の給与増加を自治体が歳出抑制や業務の合理化で財源を捻出すべきとした。財政審の今回の提言は、地方財政が悪化し、行政サービスを維持する上で、十分な予算を確保できないことを回避する狙いがある。増田会長代理は会見で「地方の人口減少に伴って、行政サービスをこれまでのやり方で維持していくのは難しい」としたうえで、「行政業務の効率化が必要だ」と指摘している。

厚生労働省の人口動態統計によると、新型コロナウイルスの感染上の位置づけが５類に移行後の２０２３年５月～２０２４年４月の１年間の死者数は３万２５７６人に上ることが明らかになった。約９７％を６５歳以上の高齢者が占め、季節性インフルエンザの約１５倍に上る。新型コロナウイルスは次から次へと変異を繰り返して高い感染力を持つ上に、病原性は低下しないことから、基礎疾患のある高齢者が感染しなくなっているとみられる。

総務省は１０月の東京都区部の消費者物価指数でコメ類が前年同月比６２．３％上昇したと発表した。１９７１年以来、過去最大の上昇率となった。背景には、２０２４年産米が肥料や人件費などの生産コスト上昇分が価格に転嫁されたことが挙げられている。コメの価格は今後も高止まりするとみられている。生鮮食品を除く全体の指数は（２０００年＝１００）は１０７．９となり、前年同月比１．８％上昇したものの、上昇率は９月の２．０％から縮小し、２カ月連続で鈍化傾向にある。

気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は２０２４年の世界平均気温がこれまで最高だった２０２３年の１４．９８度を上回り、最高を更新することが「ほぼ確実だ」と発表した。１～９月の気温が最高を記録した昨年より高く、１０～１２月の気温が大幅に低下しない限り最高になるとみている。コペルニクス気候変動サービスでは「気温の上昇に伴って、豪雨のリスクは今後も増し続ける」としたうえで、「早急な温室効果ガスの排出削減」を世界各国に求めている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２０２３年の世界の温室効果ガス排出量は前年比１．３％増の５７１億トンとなったと公表した。過去最多を更新し、１９９０年以降、増加傾向に歯止めがかかっていない。パリ協定では気温上昇を産業革命前から１．５度以内に抑える国際的枠組みを合意しているものの、各国が対策を強化しなければ世界の平均気温の上昇幅は今世中に最大３．１度になると指摘している。ＵＮＥＰは「今すぐ対策を強化し、１．５度目標の実現に全力を尽くすべきだ」と発している。

気象庁の有識者検討会会長を務める中村東大教授は能登半島を襲った豪雨は日本海の海水温が非常に高かったことが記録的な豪雨に影響した可能性があると指摘した。当時、輪島沖の海面水温が例年より４度も高い２８度になっていた。中村教授は「海からの水蒸気の供給を受けることで大気の不安定性が保たれ、積乱雲が発達しやすい条件となった」としている。また、日本海は平年より海水温が非常に高い状態が続き、冬に寒気が南下するとドカ雪になる可能性があるとしている。

文部科学省が２００１年に生まれた子どもを対象にした追跡調査で、結婚を考えている人の時期は、男女とも「２５～２９歳」（女性５１．５％、男性４０．４％）が最多だったことが分かった。一方、「子どもは持ちたくない」との回答した女性は１２．３％で、１８歳時点の調査から４．８ポイント上昇し、男性も１８歳時より１．９ポイント増え、最多となっており、１８歳から年齢を重ねるごとに「子どもを持ちたくない」割合が増している。同省では「個人の価値観だ」としている。

観光庁は１～９月に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などによる消費額は５兆８５８２億円だったと発表した。これまで年間最高を記録した２０２３年の５兆３０６５億円を９月末で超え、今年度は最高を更新することが明らかになった。円安が追い風となり、訪日外国人が増加するとともに、宿泊費の上昇など物価高が消費額を押し上げたとみられる。同庁では「訪日客が都市部に集まる傾向は変わらず、地方への誘客が課題だ」と提起している。

パーソル総合研究所と中央大が公表した２０３５年時点の国内の労働力を展望した「労働市場の未来推計２０３５」で、時間に換算した労働力需要に対し、供給が足りていない割合（労働力不足率）は全国平均５.１％となることが分かった。全国の労働力不足は１日当たり１７７５万時間（働き手３８４万人相当）に上るとみられる。産業別では、サービス業が最も不足率が高く、卸売・小売業、医療・福祉が続いた。都道府県別では秋田が全国最悪の１９．１％で深刻な状況となることが予測されている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表した「２０２４年版世界エネルギー展望」で、２０３０年代半ばに原子力を含む低炭素のクリーンエネルギーが最大のエネルギー源になるとの予測を示した。また、世界の石油需要は２０３０年までにピークを迎え、減少に転じるとの見通しも明らかにした。ＩＥＡは各国が脱炭素化に向けた政策の実行により、クリーンエネルギーが石油を上回って最大のエネルギー供給源となり、２０５０年時点で全体の約４割に達するとしている。

金の国内小売価格の指標とされる田中金属工業の１０月１５日の店頭価格は１グラム当たり１万４０６９円となり、過去最高値となった。中東地域での紛争の緊迫化から金の需要が国際的に高まったことに加え、アメリカの金融政策が利下げに転換したから日本国内での金の価格が高騰した。金の価格はこの約１ヵ月間で１グラム当たり１０００円以上もの値上がり見せている。金は以前から「有事の金」とも言われ、戦争や災害、世界経済を揺るがす事態の発生時には金の需要が高まる傾向にあるとされている。

農林水産省は２０２４年産米の９月の相対的取引価格（全銘柄平均、玄米６０キロ当たり）は２万２７００円だったと発表した。過去最高を更新し、２万円を超えたのは初めてとなる。昨年産米での相対取引価格（１万５２９１円）と比べ４８．５％の大幅な上昇となっているが、背景には肥料など農業資材の高騰や２０２３年産米で需給がひっ迫したことが挙げられている。小売価格も高騰しており、総務省の９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）では、米類が前年同月比４４．７％上昇している。

リクルートが公表した２０２５年卒業予定の就職内定率は１０月１日時点で９５．９％だったことが明らかになった。前年同期より３．９ポイントも高く、２０１２年調査以降で最も高くなっている。内定を得た企業数で最も多いのは「１社」が３４．０％だったが、「２社」以上の企業から内定を得た人は６６．０％もおり、就職戦線は学生優位の「売り手市場」となっている。就職内定を決めた企業の業種では「情報通信業」（２５．３％）が最も多く、「機械器具製造業」（１４．５％）が続いた。

スポーツ庁の体力・運動能力調査で３５～３９歳女性の４２．５％が「運動をしない」と答えていることが分かった。調査で、２０～４０代の女性が「運動しない」と答えた割合が高く、とくに３５～３９歳女性が高かった。「週１日以上運動する」とした３０代女性で３割、４０代女性で３～４割にとどまった。直近１０年の調査結果では、体力・運動能力は男女ともの世代別で低下傾向がみられた。同庁では「働く世代、子育て世代を重点にスポーツ参加を促していく」としている。

サントリーウェルネスが４０～５０代男女を対象にした調査で、８割が日々の生活で疲労を感じていることが分かった。調査で「とても感じている」（３３．９％）、「やや感じている」（４６．１％）と答えていた。そのうち6カ月以上も疲労感が続いている人は８４．０％に上った。疲労感への対策を講じている人（４１．２％）に悩みを尋ねると、「休んでも十分に疲労感が取れない」（４９．３％）が最多だった。

２０２４年ノーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が選ばれた。ノーベル平和賞に選出されたことについて日本被団協の箕牧代表委員は「戦後７９年の成果。世界に１つしかない成果ですから、それが日本被団協なるなんて夢にも思わなかった」との感慨を会見で述べた。また、「核兵器は絶対に失くしてほしい」と願いを伝えながら、「トゥーエブリワン　インザワールド　世界の皆様へ。私たちが生きている間に核兵器をなくして下さい」とメッセージした。

財務省の発表によると、８月の経常収支は３兆８０３６億円となり、８月としては過去最大の黒字幅となったことが明らかになった。黒字幅が拡大した主な要因として、海外に持つ資産による利子や配当収入などの「第一次所得収支」の黒字幅が拡大したことが挙げられており、単月としては過去最大の４兆７００６億円となった。また、貿易収支も前年同月比３７００億円余り赤字幅を縮小し、サービス収支も１９７０億円赤字幅を縮小した。経常収支全体の黒字は１９ヵ月連続となった。

厚生労働省は８月の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０．６％減となり、３か月ぶりにマイナスに転じたことが分かった。６,７月は２ヵ月連続で夏季賞与の支給からプラスになったものの、８月はマイナスに転じた。物価高が賃金に追いついていない状況に戻ったことになる。名目賃金である現金給与総額は３．０％増の２９万６５８８円で３２ヵ月連続プラスとなっているものの、消費者物価指数は３．５％上昇しており、実質賃金は減っている。

東京商工リサーチが発表した２０２４年上半期（４～９月）の全国企業倒産件数は前年同期比１７．８％増の５０９５件となったことが明らかになった。１０年ぶりに５千件を突破した背景には、人手不足に加え、円安による輸入資材の高騰が挙げられている。事実、人手不足が要因の倒産は１４８件、仕入れコスト増による物価高が要因の倒産は３５３件に上っている。同社では「価格転嫁が進まない中小・零細企業の収益に重荷になっている」とみている。

日銀は９月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比２．８％上昇の１２３．１となったと発表した。８月からの伸び率は０．２ポイント増えている背景には、品薄で価格が高騰しているコメを含む農林水産物の伸び率が１２．４％と急激に上昇したことが挙げられている。電力・都市ガス・水道は７．９％上昇、銅やアルミなどの非鉄金属は９．７％上昇、石油・石炭製品は１．３％上昇となった。一方、輸入品の輸入物価指数は円安が一服したことから、８か月ぶりに前年同月比で下落した。

世界気象機関（ＷＭＯ）が世界の水資源の現状を分析した報告書で、「２０２３年は河川の流量が過去約３０年間で最低で、最も川が乾燥した年だった」と指摘した。２０２３年は観測史上で最も暑い夏となり、１９９１年以降で河川の流量が例年よりも少ない流域の割合が４５％と最も高かった。また、報告書では「氷河の消失は過去５０年間で最大で、米大陸では干ばつも多発した」と指摘した。その上で、ＷＭＯは「生活や生態系に代償を伴う形で様々な警告を受けている」と世界的な危機に瀕しているとメッセージしている。

米イリノイ大などのチームが米科学誌ネィチャーエイジングに発表した今世紀中に１００歳まで生きる人の割合は女性で１５％、男性で５％を超えることはないとの予測を明らかにした。日本や韓国、スイスなど長寿の９カ国・地域の人口データを解析すると、１９９０年～２０１９年の約３０年で寿命は平均６．５歳延びていた。衛生状態の改善や医療の進歩を背景に、１０年につき３歳のペース寿命は延びたものの、ここ最近３０年はこのペースを下回っている。

米国大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」の読者投票形式による「世界で最も魅力的な国」を選出したところ、日本が２年連続で選ばれたことが分かった。２位はポルトガル、３位にトルコが選ばれた。また、人口５０万人以上の都市を対象とした「世界で最も魅力的な大都市」で東京が昨年の２位から首位に選ばれた。日本政府観光局では「訪日旅行に対する高い期待を感じる。東京以外も含め、日本各地の魅力発信に取り組む」としている。

帝国データバンクの調査によると、１０月に値上げが予定されている食品は２９１１品目に及び、品目数としては４月の２８９７品目を上回り、今年最多となることが明らかになった。値上げの背景には、原材料高、物流費や人件費の上昇が挙げられている。同社では「円安による値上げが一服するものの、賃上げによる人件費の上昇分を価格に転嫁する動きは続くだろう」とみており、今後も食品値上げは継続するものとみられる。

１０月４日に開かれた東京都都議会定例会で全国初となるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた条例が全会一致で可決・成立した。カスハラを禁じる条例は全国初。都は国に先駆けて条例を制定したが、罰則は定められていない。条例では、「何人もあらゆる場においてカスハラを行ってはならない」と明記する一方、「顧客らの権利を不当に侵害しなければならない」とも盛り込んでいる。厚労省では企業に従業員をカスハラ守る対策を講ずることを義務付ける法整備を検討している。

１０月４日のニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝１４９円０１銭まで急落した。１４９円台となるのは８月中旬以来。背景には、米労働省が発表した雇用統計で、非農業部門の就業者数が増加に転じ、失業率も前月から改善したことや平均時給も増加に転じたことに加え、アメリカでの大幅な利下げ観測が大きく後退したことから、円売り・ドル買いが進んだ。中東情勢緊迫化で原油を海外に頼る日本にとって、円安の流れは一段と国民生活を圧迫しかねない。

大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会の発表した２０２３年度決算見込みによると、１３８０組合の５２．６％が赤字に陥っていることが明らかになった。前年度、赤字組合は４０．３％から増加している。決算見込みによると、高齢者医療の財政を支える拠出金は３兆６５２６億円、健保組合の加入者向けの保険給付費は４兆７３０１億円だったのに対し、保険料収入は８兆７１８４億円で、実質１３６７億円の赤字だった。

厚生労働省の発表によると、２０２３年度に介護保険からの給付や利用者負担を含めた介護費用は１１兆５１３９億円に上ることが明らかになった。前年度比２．９％の増加で、調査を開始した２００１年度の４兆３７８２億円から約３倍近くに増え、過去最多を更新した。高齢化の進展から利用者数が増加したことが要因となっている。介護サービスに掛かった費用の１人当たり平均額（２０２４年４月審査分）は２０万１３００円となっている。

厚生労働省は９月に発表した２０２５年卒業予定の高校生の求人倍率は７月末時点で過去最高の３．７倍になることが分かった。とくに、従業員規模１千人以上の大企業の求人が前年比６．４％増で最も高い。人手不足から若手人材の確保を急ぐ企業の姿勢が浮き彫りとなっている。就職支援会社のジンジブでは「人手不足で大卒の採用が難しい一方、社員の構成年齢も上がってきている。若手人材の中で、高卒社員は２０歳代の活躍期間が長く、サービス業や製造業を中心に採用意欲が高まっている」と指摘している。

積水ハウスが小学生以下の子どもと同居する２０～５０歳代の男女を対象にした調査で、夫の育児休暇の取得日数が長いほど、妻の働く意欲が高まる傾向にあることが分かった。夫の育休後の意識変化を妻に尋ねたところ（複数回答）、「仕事への意欲が増した」と答えた女性は、夫の育休取得期間が「１か月未満」で５．４％だったのに対し、「３～６カ月未満」は１５．２％、「６カ月以上」は２２．８％だった。

関西大学の宮本名誉教授が推定した２０２４年に大谷投手が生み出した経済効果は１１６８億１１８１万円になるとの結果を発表した。ドジャースに入団した２０２４年は観客動員数の増加、グッズの売り上げ上昇、応援観戦ツアーの盛況などを織り込むとともに、個人としてのスポンサー契約による副収入なども含まれている。宮本氏は「２０２４年の大谷選手の経済効果は空前絶後の金額になった。この非常に大きな経済効果は１人のアスリートの活躍結果というレベルのものではない」と話している。

　宮古税務署主催・宮古法人会共催の元、年末調整（定額減税関係）説明会を開催します。令和６年度の年末調整では、定額減税が実施されますので、特に注意が必要です。適正な税務処理の為、下記の通り説明会を開催致します。是非ご活用ください。

【日　時】　１１月１１日（月）①午前１０時～１２時　②午後２時～４時
　　　　　　１１月２０日（水）①午前１０時～１２時　②午後２時～４時
【会　場】　宮古合同庁舎 ４階 会議室（宮古市小山田１丁目１-１）
【内　容】　給与支払者向け年末調整事務（定額減税事務）の説明
【受講料】　無料
【定　員】　各回５０名
【用意する物】国税庁から送付する年末調整のパンフレット一式（10月下旬配達予定）
【申込方法・期限】11/11開催分は11/6まで、11/20開催分は11/15までに、電話または
ＦＡＸでお申し込みください。
【お問合せ】公益社団法人宮古法人会　TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
【主　催】　宮古税務署
【共　催】　公益社団法人宮古法人会
※会場の駐車場は、利用台数に限りがありますので、公共交通機関をご利用ください。

　宮古法人会では下記の内容で実務セミナーを開催します。
　
　自然災害が頻発する日本列島。大きな損害を受けて残念ながら事業継続を断念した中小企業も数多くあります。国は2019年、中小企業庁が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を認定し、各種支援策が受けられるようになる「事業継続力強化計画」の認定制度を創設しました。
　今回、中小企業が大規模自然災害等のリスクに備え、「事業継続力」をどう高めればよいか、災害対策と経営力強化はどうすれば両立するか、を考えていただくためのセミナーを企画いたしました。
　 実際の取組事例に基づく「事業継続力強化」をお伝えし、また自社が損害を受けられた事業者の方のリアルストーリーもご紹介いたします。ぜひこの機会にご聴講くだ
さい。

　＜第１部＞
　演題　取り組み事例に学ぶ「事業継続力強化」～有事に役立つ対応力強化のポイント～
　講師　髙山　千佳歳　氏（たかやまちかとし）　独立行政法人中小機構　中小企業アドバイザー　
　＜第２部＞
　自然災害とActive　Care（アクティブケア）【一歩先を考えた対応】について

　〇日　時　令和６年10月21日（月）13：30～15：00
　〇会　場　ホテル近江屋
　〇参加料　無料
　〇お申込み　宮古法人会事務局までご連絡ください。
　　　　　　　TEL0193-63-1214／FAX0193-63-2250
　　　　　　　ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com
　

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した「２０２４年版世界石油見通し」で、２０５０年の世界の石油需要は２０２３年比で１８％増の日量１億２０１０万バーレルに上ると予測していることが分かった。その上で、ＯＰＥＣは石油需要増加に応えるうえで、２０５０年までに１７兆４千億ドル（２５００兆円）の投資が必要だとしている。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は石油需要が２０５０年に２０２３年比２２％減になるとしており、ＯＰＥＣ見通しとは対極にある。

日銀が７月３１日に政策金利を引き上げたのを受け、住宅ローン大手の銀行は変動型住宅ローンを借り入れている人を対象に１０月から０．１５％程度を引き上げる方針であることが分かった。住宅ローン借り入れの約７割は変動金利を選択しているとみられ、借入金利の上昇によって家計への負担が増すことになる。なお、５年間は毎月の返済額を維持し、返済期間内で支払いを遅らせる激変緩和措置も講じられている。

日本総合研究所の試算によると、６５歳以上で配偶者と子など３親等内以内の親族がいない「身寄りない高齢者」は２０５０年に４４８万人となる見込みであることが分かった。２０２４年は「身寄りない高齢者」は２８６万人の水準にあるが、未婚化の進展などで一段と増加し、２０５０年時点では高齢者の９人１人程度となる見通しにある。「身寄りない高齢者」の増加によって、老後の施設入居や入院時の身元保証人の必要や遺体の引き取り手がいないという状況に陥りかねない。

農林水産省の発表によると、８月末時点での全国の２０２４年産米の検査結果で、品質が最も良い「１等米」比率は６３．７％だったことが明らかになった。２０２３年産米より５．２ポイント低いものとなっており、８月末時点での数値としては１６年ぶりの低い水準となった。同省では、「東北などの主産地で収穫が本格化し始めており、最終的な１等米比率は例年より著しく悪くなることはない」とみている。また、農協や卸売業者が保有する８月末時点での在庫量は６５万トンで、同時期としては２０１２年以来少ない量となっている。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に働く人の２０２３年平均給与は４６０万円だったことが分かった。３年連続で増となったものの、伸び率は前年比０．４％増で前年の２．７％からは下回った。男女の平均給与は男性が前年比０．９％増の５６９万円、女性が０．７％増の３１６万円だった。雇用形態別にみると、正社員が１．３％増の５３０万円、パートやアルバイトなどの非正規社員は０．７％増の２０２万円だった。

大手電力１０社の発表によると、１０月使用分（１１月請求）の家庭向け電気料金は、国の補助金が減ることで、前月に比べ全社で値上がりすることが明らかになった。また、大手都市ガス４社でのガス料金も全社で値上がりすることとなる。標準家庭向け電力料金の値上がり幅は、中部電力が最大の４０３円で、東京（３９６円）、関西（３９０円）が続き、都市ガスでは大阪ガスが最大の２４３円で、東京ガス（２４１円）、東邦ガス（２３５円）が続いた。

山形大の坂井教授らの研究グループは南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」で新たに３０３個発見した。日本ＩＢＭなどと協力し、地上絵を学習させたＡＩを使い、航空写真を解析して、新たに地上絵を発見したもので、研究グループは２００４年以降で３５８個発見しており、今回の発見を加え、発見数は６６１個になった。坂井教授は「発見率は従来の１６倍になった」とＡＩへの信頼を寄せるとともに、「他の候補地を調べれば、新たな地上絵は５００個出てくるのではないか」と話している。

総務省行政評価局は人口１０万人以上の３０市区で大量の物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」１８１件の事例を選別して分析したところ、１３１件（７２．４％）で居住者同居家族に福祉的な支援が必要なことが分かった。全体の３２．０％（５８件）は６５歳以上の単身高齢世帯で、介護ヘルパーや撤去費用を手当てして自治体がある一方で、福祉担当とごみ撤去を指導する担当との令閨ができていない事例もあった。

国土交通省が発表した７月１日時点での都道府県地価（基準地価）は住宅地と商業地、全用途の全国平均が３年連続で上昇した。全国平均の上昇率は、住宅地が前年比０．２ポイント増の０．９％、商業地は同０．９ポイント増の２．４％となり、上昇率はいずれもバブル経済崩壊で大きく下落した１９９２年以降で最大となった。同省では「バブル期のような短期的な売買ではなく、実需を反映した緩やかな上昇が続いている」とみている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月１８日に主要政策金利を０．５％引き下げる決定をした。４年半ぶりの利下げの背景に、米国内でのインフレが鈍化したことや高金利政策による雇用情勢の悪化への警戒感を強めたことが金利引き下げの理由として挙げられている。日米金利が縮小傾向にあり、行き過ぎた過度な円安ドル高が解消する方向に向かうと思われるが、日銀の９月２０日の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％の据え置くことを決定した。

農林水産省の発表によると、８月のコメを業者に卸した際の「相対取引価格」が２０２３年産米の全銘柄平均で玄米６０キロ当たり１万６１３３円だったことが分かった。６月の約１１年ぶりの高値水準を上回り、８月としては過去最高となった。２０２３年産米は猛暑の影響で流通米が減り、インバウンド需要の増加で外食需要が高まり需給がひっ迫したことに加え、８月は南海トラフ地震臨時情報や台風による買いだめから需要が高まり、相対的価格が上昇した。今後、農家での生産コストを反映し、上昇基調が続くとみられている。

帝国データバンクの調査によると、日本企業の女性管理職の割合が平均１０．９％だったことが分かった。２０１３年の調査開始から初めて１０％を超えた。課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は増えているものの、依然、全員が男性という企業も、なお４３％に上っている。また、調査で、女性管理職割合が上昇しない要因について尋ねたところ、「家庭と仕事の両立がしにくい」「日本社会の性別役割分担意識の存在」「女性従業員が傷心を望まない」などが上位を占めている。

９月１９日、米大リーグ・ドジャーズの大谷翔平選手がメジャー史上初めてとなる「５０本塁打-５０盗塁」を達成し、偉業を成し遂げた。当日は、２つの盗塁を成し遂げ５１盗塁とし、３本塁打を放ち５１本塁打とした。大谷選手は昨年、右肘手術を受け、投打二刀流から一転、今年は投手を断念し、「走れる　本塁打王」を目指してきた。残り試合数を勘案すると、さらにメジャー記録を更新するものとみられている。

日中両政府は東京電力福島第一原発事故による処理水海洋投棄放出を巡って、中国は日本産の水産物輸入を停止してきたが、９月２０日、輸入を再開することで合意した。岸田首相は、中国の水産物輸入規制の即時撤廃を求める立場は変わりないとしながらも、「着実に日本産水産物の輸入を回復させる」と会見で述べた。また、中国政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のモニタリングの下で海水などの試料採取を実施後、規制を段階的に緩和するとしている。

文化庁の２０２３年度国語世論調査で、１ヵ月に読む本（電子書籍含む、雑誌・漫画は除く）の数について、「読まない」との回答は６２．６％に上り、初めて半数を超えた。過去最多で、前回調査の２０１８年から１５．３ポイント増えていた。また、電子書籍を「普段利用する」向きは４０．３％で、５年前と比べ１５．１ポイント増だった。さらに、読書量の変化について尋ねたところ、６９．１％が「以前に比べ減っている」と答えていた。理由では「情報機器で時間が取られる」が４３．６％で最多だった。

積水ハウスが男性の家事・育児力を都道府県別にランキングした「男性育休白書２０２４」によると、沖縄が３年ぶりに首位となったことが分かった。首位に次いで、２位に秋田・鹿児島の両県、４位に佐賀がランキングされた。同社が小学生以下の子どもを持つ２０～５０代の男女を対象に、男性の「育休取得日数」や「家事・育児幸福度」など５項目を数値化して順位化したもの。沖縄は家事・育児の実践数や関与度がトップで、家事・育児時間が２位、育児取得日数が３位だった。