厚生労働省は人口動態統計で２０２４年の出生数（子どもの数）は６８万６０６１人だったと発表した。統計を始めた１８９９年以来初めて７０万人を割り込んだ。女性１人が生涯で産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は１．１５となり、過去最低を更新している。出生数に影響する婚姻数は４８万５０６３組で前年より約１万組増加しているが、「子どもを持ちたくない」とする若者の意識を浮き彫りにしている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２５年の世界全体の実質経済成長率の予測は２．９％と発表した。３月時点の前回予測から０．２ポイント引き下げており、背景に米政権の高関税政策を挙げている。今回の経済成長率の予測では、米国が０．６ポイント引き下げの１．６％と予測し、日本は０．４ポイント引き下げの０．７％成長とみている。ＯＥＣＤは「貿易障壁の増加や政策の不確実性が続けば、成長見通しに深刻な影響を及ぼす」と世界経済の先行きに厳しさを示している。

財務省は１～３月期の法人企業統計で、全産業の設備投資（金融・保険業を除く）は前年同期比６．４％増の１８兆７９７５億円だったと発表した。２四半期ぶりのプラスで、１８年ぶりに過去最高を更新した。とくに、鉄鋼や運輸・郵便業が好調だった。売上高は４．３％増の４０４兆２３１１億円で過去最大となった。一方、経常利益は３．８％増の２８兆４６９４億円で、製造業が９兆４４８億円だったが、非製造業が１９兆４２４６億円だった。

厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査で物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１．８％減となり、４ヵ月連続でのマイナスとなったと発表した。企業の大手で高い賃上げ要求への満額が相次ぎ、現金給与総額が増加したが、依然、賃上げが物価上昇に追い付いていない状況となっている。現金給与総額は２．３％増の３０万２４５３円となり、４０ヵ月連続での増加となっている。一方、物価変動を示す消費者物価指数は４．１％上昇している。

厚生労働省が発表した２０２４年度の生活保護申請件数は２５万９３５３件に上ったことがわかった。前年度に比べ３．２％の増加で、申請件数の増加は５年連続となっている。背景には、高齢単身世帯の増加が挙げられている。また、同省は今年３月時点の生活保護の全受給世帯数は前年同月比０．２％減の１６４万７３４６世帯となっていると併せて発表した。

厚生労働省研究班の調べによると、脳卒中の治療を受け、退院した患者の約２６％が半年経っても復職できていないとの調査結果が明らかになった。調査班は岩手をはじめ７府県で、２０２３年１０月～２０２４年３月の半年に脳卒中で入院した患者約１万９千人を対象に分析したもの。発症前に就労していた６９歳以下の人で治療を終え退院した人で、急性期の治療を終えて退院した１８４０人のうち、４８４人が復職していなかった。研究班ではこうした人は全国に１万人近くいるとみている。

内閣府が都道府県と市区町村の地方議会に所属する議員を対象にした調査で、女性議員自身や家族らが何らかのハラスメント被害を受けた経験があるのは５３．８％だったことが明らかになった。男性議員は２３．６％で、女性議員は男性議員の２倍近い結果だった。女性議員がハラスメントを受けた人を複数回答で尋ねたところ、女性議員である議員本人が９４．２％と圧倒的だった。ハラスメントの加害者は、「他の候補者、その支持者、同僚議員」が６５．７％で、最も多く、次いで「有権者」だった。

全国の１９地方紙が行なった合同アンケート調査結果によると、コメ５キロの購入適正価格を尋ねたところ、消費者は２０００円台の最多回答が４８．２％に達する一方、生産者の最多回答は３０００円台が４４．９％だった。消費者と生産者では適正価格に開きが見られた。また、国産米よりも割安な輸入米の拡大については、消費者は反対が５７．８％で、生産者は反対が７５．３％となっており、国産米を支持する意向が見られた。さらに、国が生産者の所得を支援する施策が必要かと尋ねたところ、「必要」とする消費者の８９．０％、生産者が９０．４％だった。

財務省は日本政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は２０２４年末時点で５３３兆５００億円だったと発表した。１年前時点から１２．９％増加し、過去最大となった。しかし、ドイツは経常黒字などが積み重ねてきた資産が大きく、５６９兆６５１２億円となり、ドイツに首位を明け渡し、世界２位となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、主要国・地域別の対外純資産は、中国が５１６兆円、香港が３２０兆円などとなっている。

日銀が発表した２０２５年３月期決算で、保有する国債の評価損は３月末時点で２８兆６２４６億円に上ることが明らかになった。評価損は１年前時点から３倍超となり、過去最大。背景には、日銀による政策金利の引き上げによって、長期金利が上昇したことが挙げられている。評価損について、日銀は国債が満期を迎えて元本が償還されるまで保有することを前提にしており、「日銀に対する信認や政策推進に影響はない」としている。ちなみに、３月末時点での国債保有残高は５７５兆９３０８億円となっている。

財成制度等審議会が発表した建議（意見書）で、日銀の利上げで国債の利払い費増加が見込まれることから、「一層の緊張感を持って財政運営に臨む必要がある」との提言を発した。また建議では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が「２０２５年度から２６年度に変更されている」に変更されていることに、「可能な限り早期に実現すべき」と提言した。日本の対ＧＤＰ比の債務残高は先進国の中でも最悪な水準にあり、建議で「国債の格下げや長期金利の急騰を招きかねない」として「隙のない財成運営が求められている」と建議している。

中小企業基盤整備機構が中小企業約２３００社を対象に行ったアンケート調査で、海外と取引がある中小企業が米政権の関税政策に４３．０％が「影響がある」と答えていることが分かった。このうち２割弱の企業は「海外売上高が４０％以上減少する」と見込んでいる。一方、具体的な対応策を尋ねたところ、大半が「対応策の予定はない」「分からない」との答えが多かったが、「販売価格への転嫁」「生産体制の見直し」を行う企業があった。

政府は７～９月の一般家庭での電気・ガス料金について月千円程度の補助することを発表した。昨年夏に実施した支援策に比べ、円高ドル安という為替相場傾向に加えて、エネルギー価格の下落を背景に、補助額は縮小すると見込んでいる。政府は補助政策の経済対策として２０２５年度予算の予備費から３８８１億円の支出を決定している。電気・ガス料金支援は２０２３年１月から行なわれており、これまで累計予算額は約４兆６千億円に達する。

日本郵便は７ケタの英数字による自宅住所を伝えられるインターネット上での「デジタルアドレス」を導入することを発表した。このサービスは、ネット通販などを利用する際に、７桁の英数字番号を入力するだけで、自宅に荷物が届く仕組みで、これまでの郵便番号や自宅住所の入力が不要となる。デジタルアドレスはネット通販などを利用する個人に「ＡＢＣ－１２３４」といった固有番号を割り当てる仕組み。日本郵便の無料会員サービス「ゆうＩＤ」と紐付けられ、転居者は「ゆうＩＤ」に登録した住所を変更するだけで引っ越し先にも届けられる。

山形県は６月１日現在の推計人口は９９万９３７８人となり、都道府県のうち１２番目で１００万人を割り込んだと発表した。同県人口のピークは１９５０年の１３５万人強だったが、２０１８年に１１０万人を割り込み、毎年１万人以上のペースで減少してきている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同県は人口減少が抑えられたケースでも２０５０年に７１万人、２０７０年に４９万人になるとみられている。人口１００万人未満の都道府県は秋田県や富山県など１１県があり、早急に社会・経済の活力を維持する対策が待たれる。

第一生命保険が発表した「サラっと一句！わたしの川柳」ベスト１０が約７万人の投票のもと、決定した。１位には「ＡＩの　使い方聞く　ＡＩに」が選出され、「久しぶり　笑顔は出るが　名前出ず」「セルフレジ　母に店員　二人付く」が続いた。世相を反映し思わず失笑がこぼれる川柳ばかりだが、最新技術を使いこなせない姿、物価高やコメ不足など、生活苦に追いやる姿を詠んだ作品が上位に選出されている。

令和７年６月１９日（木）開催の　公益社団法人宮古法人会令和７年度通常総会提出議案について、情報公開に掲載いたしました。

格付け会社ムーディーズ・レーティングスは米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」に引き下げた。引き下げた理由として同社は膨らみ続ける３６兆ドル（約５４００兆円）の債務の持続性に懸念があるとしている。同社は主要格付け３者の中で、最上位の「Ａａａ」を維持してきたが、「現在検討されている米政権の財政案によって義務的な歳出が複数年に亘り大幅に削減されるとは考えにくい」としつつ、「米国の財政状況は過去と比較して悪化する可能性が高い」としている。

厚生労働省が発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比０．５％減だった。実質賃金のマイナスは３年連続。政府は２０２９年度までに実質賃金が１％程度上昇するのが当たり前の社会にしていくとの目標を掲げているが、賃上げが物価上昇に追いついていない状況となっている。就業形態別に給与総額をみると、フルタイムの一般労働者が３．５％増の４５万５７２６円、パートタイム労働者が３．９％増の１１万２６３７円だった。

総務省は４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は物価変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．５％上昇の１１０．９となったと発表した。前年同月比を上回るのは４４ヵ月連続。高騰が続く米類は９８．４％で、過去最大の上昇幅を更新している。備蓄米を放出したものの、十分な効果が波及せずに高止まりが続いている。原材料価格や物流費の高騰から、幅広い分野で値上げが続き、月を追う毎に消費者物価指数を押し上げている。

共同通信社が行なった世論調査によると、物価高対策としての消費税の在り方について尋ねたところ、減税や廃止を求める回答が７３．２％に上ることが分かった。内訳をみると、「食料品のみ減税するべきだ」が３８．４％、「全て減税すべきだ」が１９．８％、「廃止すべき」が１５．０％、「減税すべきではない」が２４．８％となっている。物価高への家計への支援策として消費税減税や廃止を望む声が挙がった。

経済産業省は家庭や企業に対する節電要請を今夏の節電要請を見送る方針を決定した。２年連続での見送りで、５月２３日に開かれたエネルギー政策に関する有識者会議で見送り方針を決めた。決定の背景には、電力供給余力を示す予備率が猛暑を想定しても安定供給に最低限とされる３％を全国的に上回り見通しにあることが背景にある。同省では「異常気象や発電所のトラブルなど予断を許さない状況にある」としたうえで、「緊張感をもって電力需給をモニタリングする」としている。

厚労省などの調査によると、今春卒業の大学生の就職率は９８．０％となったことが明らかになった。前年は過去最高だったが、同時期と比べ０．１ポイント下回ったものの、１９９６年度以降で過去２番目の高い水準にある。また、高校生の就職率は前年度同じ９８％となり、大卒・高卒ともに高い水準にある。同省担当者は「企業の採用意欲が高く、売り手市場を反映して高い水準が続いている。もはや新型コロナの影響はなくなっていくと考えている」と分析している。

国立がんセンターなどのチームが世界１１カ国で大腸がんのゲノム（全遺伝情報）を調べた結果、日本人患者約５割で一部の腸内細菌が分泌する毒素が原因となる固有の変異が見つかった。大腸菌など一部の腸内細菌が分泌する「コリバクチン毒素」による変異が日本人患者の約５割から見つかった。他国の患者の平均より２．６倍多く、毒素が大腸細胞のＤＮＡを傷つけて、がん発症につながる変異を起こすとみられている。とくに、５０歳未満の若年患者に多くみられ、７０歳以上の患者の約３．３倍だった。

葬祭事業のティアが２０～７０代の男女を対象に自身の葬儀について尋ねたところ、６２．６％が「自身の葬儀をして欲しくない」と考えていることが分かった。一方、「してもらいたい」と答えた人は３７．４％で、年代別に見ると、４０代が最多の７４．８％だった。一方、身の回りの品を整理したり、墓や葬儀の移行を固めたりする「終活」に取り組んでいる人は２４．６％で、年代別では７０代が最多の４８．０％だった。

内閣府は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質前期比０．２％減だったと発表した。マイナス成長は４四半期ぶりとなり、年率換算すると０．７％減となる。企業の設備投資は堅調だったものの、個人消費は食品をはじめ停滞している。米政権の高関税政策が国内企業に打撃となり、今後本格化しかねない状況にあり、日米政府の交渉次第でマイナス成長が続きかねない。現在のような日本経済のけん引役不在が続けば、一段の景気後退局面入りとなりかねない。

財務省は２０２４年度国際収支速報で、経常収支の黒字額が前年度比１６．１％増の３０兆３７７１億円だったと発表した。前年度に続き２年連続で過去最大を更新したことになる。背景には、円安で訪日客の消費が好調だったことに加え、海外投資に伴う配当金などの黒字額が増加したことが挙げられている。内訳をみると、貿易収支は４兆４８０億円の赤字、旅行収支は６兆６８６４億円の黒字、海外投資に伴う配当金や利子などの第１次所得収支は４１兆７１１４億円の黒字となっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利を４.２５～４．５％に維持することを決定した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の３会合連続で維持することを決定している。パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で「米政権が関税政策維持すれば、インフレ率の上昇、景気減速、失業率の悪化を招く可能性がある」としたうえで、「金融政策の変更を急ぐ必要はない。関税政策の影響が明確になるまで辛抱することが適切だ」と述べ、トランプ米大統領とは対峙的な見解を示した。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大期に困窮世代を支えるために行われた特例貸付制度で昨年末までに返済期限となった２４１３億円のうち、１４６６億円が滞納になっていることが明らかになった。滞納は６割にあたり、同省は支援状況を検証しながら、都道府県社会福祉協議会を通じて、督促などの強化や就労や家計改善の支援といった取り組みを促すとしている。貸付金の返済は２０３４年まで続く見込みで、生活再建が進むことで滞納状況は改善すると見込んでいる。

環境省は２０２３年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比４％減の１０億７１００万トンとなり、前年度に続き過去最少を更新した発表した。減少要因として、電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力発電の割合がそれぞれ３割を超えたことに加え、製造業の国内生産活動が減少しエネルギー消費量が減ったものと考えられている。政府が掲げる２０５０年まで排出量を実質ゼロにするとの目標実現に向け、同省では「減少傾向が順調に推移している」とみている。

インディードリクルートパートナーズの調べによると、２０２６年卒業予定の大学生の就職内定率は５月１日時点で７５．８％に上ることが分かった。前年同期比３．４ポイント増となり、現行の採用日程となった２０１７年卒以降で最高となった。同社では「企業は優秀な人材を確保しないと事業存続の危機感を強め、選考を前倒している」と指摘している。内定先の職種をみると、「情報通信業」がトップの３０．２％で、「製造業（機械以外）」（１５．３％）が続いている。

明治安田生命が全国の２０～７９歳の既婚男女を対象とした家計調査で、平均貯蓄額は前年から２６０万円増の１５６３万円だったことが分かった。また、全体の９６．３％が物価高による家計への影響を「（昨年より）感じる」と答え、４８．６％が「支出が増えた」と答えていた。とくに昨年より値上がりしたと感じる食品は、米（８７．９％）、野菜（８２．６％）、卵（５３．９％）の順となっている。２０～５０代夫婦で夫のお小遣いは昨年から３２円増の３万３０７１円と横ばいだった。

野村総合研究所が２０～６０代の企業勤務の男女正社員を対象に睡眠時間の充足度を調査したところ、全体の４割程度が「孤独を感じる」と答え、とくに２０代の約４５％が最多だった。孤独感を解消する手段として、２０代の５０％以上が「カフェスペースなどでの対話」に効果があるとしている。また、こうしたコミュニケーション活動全般に対し、９５％が「会社からの補助金の支給が必要」とし、約７０％が「（会社から）支給があれば参加する」としている。

財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる政府の借金は２０２４年度末時点で１３２３兆７１５５億円になったことが明らかになった。前年度末時点から２６兆５５４０億円増加し、９年連続で過去最大を更新したことになる。内訳をみると、国債が１１８２兆８８４９億円で、このうち償還や利払いに主に充てる普通国債が１０７９兆７３４４億円で大半を占めた。物価高対策などの支出拡大を税収でカバーできず、借金が増える構図となっている。

米商務省は３月のモノとサービスを合わせた国際収支ベースの貿易赤字は前月比１４．０％増の１４０４億９８００万ドルドル（約２０兆円）だった。過去最大の赤字額で、背景にはトランプ関税強化による措置でコスト増を回避しようとする企業が駆け込みで輸入を増加したことが挙げられている。自国ファースト主義を掲げる米政権だが、輸入を急ぐ国内企業によって赤字が大幅に増えたことは皮肉にも映る。輸出は０．２％増の２７８４億５６００万ドル、輸入が４．４％増の４１８９億ドルとなっている。

厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、１人当たりの実質賃金は前年同月比２．１％減少だった。３ヵ月連続でのマイナスとなった背景には、名目賃金が３９カ月連続で前年同月を上回っているものの、物価の上昇に追いついていない状況にある。給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は前年同月比２．７％増の３９万９３９４円で、パートタイム労働者は同１．８％増の１１万２９２円だった。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は価格高騰による食料危機に対応するため２６０億ドル（約３兆８千億円）の追加支援を行うと発表した。ＡＤＢは「飢餓を減らし、食生活を改善させる」との立場から、安価で栄養価の高い食料の供給を支援する。今回の追加支援はロシアによるウクライナ侵攻に加え、干ばつや洪水といった異常気象が原因で十分な食料確保に支障が出ていることを考慮した措置である。ＡＤＢは２０２２年に１４０億ドルの支援する計画を打ち出し、今次の追加支援となる。

総務省が自治体職員を対象とした職場でのハラスメントに関する初の実態調査によると、住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメントを過去３年間で経験したとの回答は３５．０％に上ることが分かった。同省が昨年に実施した民間企業・団体を対象とした実態調査で過去３年間に顧客などからカスハラを受けたという回答が１０.８％で、地方公務員を対象とした今回の調査はその約３倍と大幅に上回っている。公務員は憲法上「全体の奉仕者」と定められ、過度な要求を受けやすいとみられる。

内閣府が１６歳以上の２万人を対象にした２０２４年の孤独・孤立に関する実態調査によると、孤独感が「ある」と答えた人は３９．３％に上ることが分かった。孤独感が「ある」とした人に対して「影響を与えたと思う出来事」を尋ねたところ、「家族との死別」が最も高い２４．６％で、「１人暮らし」「転校・転職・退職（失業を除く）」「心身の重大なトラブル（病気・けがなど）」が挙げられた。２０２４年４月に孤独・孤立対策推進法が成立・施行されており、今回の調査結果を基に取り組みが求められる。

日本郵便は２０２４年度の郵便物・荷物の引受数によると、年賀状は前年度比２８．４％減の６億９５２９万通だった。減少率は過去最大で、昨年１０月の郵便料金値上げや交流サイト（ＳＮＳ）の普及が響いたとしている。また、年賀状の大幅な減少について、同社の担当者は「『年賀状じまい』の機運が高まりで減少率が拡大した」としている。年賀状を含む郵便物は７．５％減の１２５億６６０７万通となり、２３年連続で減少している。一方、荷物は１１．７％増の４３億３６８０万個となり、６年ぶりに増加に転じている。

調査会社のクロス・マーケティングが２０～６９歳の男女を対象に睡眠時間の充足度を調査したところ、５６．１％が「足りない」と答えていることが分かった。１日の平均睡眠時間は「６．３時間」で、理想とする睡眠時間の平均が「７．４時間」とは約１時間もの差があった。悩み事が原因で眠れないことがある人は６８．８％に上り、その悩みの内容は「お金・収入・貯金」が最多で、「学校や仕事」「人間関係」「家族」が続いた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２５年の世界全体の実質成長率を２．８％に引き下げる見通しを発表した。１月時点から０．５ポイント引き下げたことになるが、背景にトランプ米政権の関税強化や貿易摩擦の激化などの影響が挙げられている。日本も０．５ポイント引き下げて０．６％とするなど、大半の国の実質成長率を引き下げている。ＩＭＦでは「世界的な景気後退は予測していないが、リスクは高まっている」と指摘している。

５月１日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、２０２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１月時点での予測（１．１％）を０．５％にした。大幅に引き下げた背景には、トランプ米政権の関税強化政策により貿易摩擦が激化し、世界経済が急激に減速し、国内企業の収益が大幅に減少すると判断したことが挙げられている。このため、政策金利を０．５％程度で据え置くことを決定した。また、日銀は物価上昇率を２％程度で安定させる目標を１年程度遅れるとの見通しも示した。

米商務省は１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．３％減だったと発表した。２０２２年１～３月期以来、３年ぶりのマイナス成長となった。前期（２０２４年１０～１２月期）は２．４％増から一転してマイナス成長に転じた背景には、トランプ米政権の関税措置の本格導入を前に、ＧＤＰがマイナスに作用する「輸入」が駆け込みで急増したことが挙げられている。ＧＤＰ発表後のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日から一時７００ドルも値を下げた。

総務省が発表した１５歳未満の子どもの数（４月１日自伝での推計）は１３６６万人だったと発表した。減少は４４年連続となり、１４００万人を初めて割り込んだ。内訳は、男性が６９９万人、女性が６６６万人だった。減少が開始する前の１９８１年の子どもの数は２７６０万人だったが、現在はその半分以下となる。また、総人口に占める子どもの割合は１１．１％となる。子どもの数は４７都道府県全てで減少し、１００万人を超えたのは東京都と神奈川県だけで、最少は鳥取県の６万３０００人だった。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０２４年の世界の軍事費が前年比９．４％増の２兆７１８０億ドル（約３９０兆円）になったと発表した。過去最高を更新したもので、増加は１０年連続となる。背景に、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東での紛争拡大など世界的な緊張激化が挙げられている。国別にみると、米国が１位（９９７０億ドル）で、２位の中国と合わせて全体のほぼ半分となっている。

農林水産省の発表によると、４月１４～２０日に全国のスーパーで販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は４２２０円だったことが明らかになった。１６週連続で最高値を更新してきており、前年同期の２０８８円と比べて約２倍となっている。一方、政府の備蓄米流通は落札された２回分の放出量は１．９７％にとどまっており、消費の現場に届いていない実態も明らかになっている。政府は７月頃まで毎月備蓄米を放出する方針を掲げている。

大企業の社員らが加盟する全国の健保組合の２０２５年度予算推計によると、平均保険料率は前年度比０．０３ポイント増の過去最高となる９．３４％だったことが明らかになった。経常収支は３７８２億円の赤字を見込んでおり、背景には高齢者医療を支えるために現役世代が拠出する「支援金」が膨らんだことが挙げられている。とくに、２０２５年に団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者入りすることが響いており、賃上げや女性の就労促進などで保険料収入は伸びるものの、赤字解消には至っていない。

スマートフォンの位置情報を分析するクロスロケーションズの調査によると、大阪・関西万博の来場者を開幕日の４月１３日～２４日までに会場内に滞在した人のデータから性別・年代別の割合を推計したところ、７割強が５０歳以上と推計されることが分かった。逆に、２０代が５％、３０代が６％で、若い世代の来場者は少なかった。男女別では、男性が４５％、女性が５５％だった。開幕から半年で万博協会が想定する２８２０万人を達成するためには１日平均１５万人の来場者が必要だが、調査期間中は１度も届いていない。

総務省は２０２４年１０月１日時点の人口推計で、日本人は過去最大となる８９万８千人減の１億２０２９万６千人と発表した。一方、外国人を含む総人口は前年同月比５５万人減の１億２３８０万２千人となり、１４年連続でのマイナスだった。年齢構成でみると、０～１４歳は３４万３千人減の１３８３万人（総人口比１１．２％）、１５～６４歳は７３７２万８千人（同５９．６％）、６５歳以上は３６２４万３千人（同２９．３％）だった。

財務省は２０２４年度貿易統計速報で、米国向け輸出額は前年度比３.８％増となり、過去最高の２１兆６４８２億円だったと発表した。対米輸出の筆頭は総額の約３割を占める自動車で、輸出台数はここ数年横ばいだったが、単価の上昇や円安を追い風に輸出額は増加傾向にある。対米輸出額が過去最大となったのは貿易摩擦が激化した１９８５年度の９兆６６５８億円だった。一方、米政権による高関税政策の圧力が増せば対米輸出は大きく落ち込む恐れがあり、日本の対米輸出業者にとっては打撃となる。

政府は３月に日本を訪れた外国人は推計で３４９万７６００人となり、１月からの累計で１０５３万人となり、過去最速で年１千万人を突破した。また、１～３月の訪日客による消費額は前年同期比２８．４％増の２兆２７２０億円となり、過去最高を更新した。消費額の費目別内訳では、宿泊費が７５８５億円で最多で、次いで買い物代金が６６６１億円、飲食費が５１１６億円だった。１人当たりの支出額は２２万２千円となっている。

共同通信社が行なった電話世論調査によると、トランプ米政権での関税政策に関し、８４．２％が「日々の生活に影響がある」と答えていることが分かった。米政権の関税政策についての評価を尋ねたところ、「正当だ」と答える向きは１９．５％にとどまり、７３．９％が「不当だ」と答えていた。また、これに対する日本政府が報復関税で対抗すべきかどうかを尋ねたところ、１８．３％が「対抗すべきだ」と答え、７５．１％が「対抗すべきではない」と答えていた。

帝国データバンクのまとめによると、２０２４年に給油所の倒産や休廃業は１８４件に上ることが分かった。３年連続の増加で、背景としてガソリン需要の低迷に加え、給油所自体がコロナ禍におけるゼロゼロ融資での返済が経営を圧迫したことで休廃業となるケースが目立ったことが挙げられている。経済産業省の調べによると、給油所は約３０年前の１９９４年度は６万カ所あったが、２０２３年度末には半数以下の約２万７０００カ所に減少している。

文部科学省の調査によると、日教組の２０２４年１０月時点での組織率は１８．８％だったことが分かった。４９年連続での組織率低下で、過去最低の組織率となった。教職員団体組合の加入者は２７万２４４５人で、うち日教組の１９万８６８人だった。同省の調査は大学と高等専門学校を除く公立学校の常勤教職員を対象にしたもの。一方、全日本教職員組合（全教）は２万４４４５人で組織率は１．５％だった。

農林水産省は各市町村が策定した「地域計画」を基に初集計したところ、全国で１０年後の後継者が未定の農地は３２．８％に上ることが分かった。中山間地の多い中国・四国が６０．１％（２２万ヘクタール）で最も高く、関東が４９．４％（３４万ヘクタール）、東海が３８．８％（６万ヘクタール）で続いた。農水省は「農地集約が進んでいる地域で担い手が確保されている傾向があった」と分析した上で、「今後、どのような施策が必要か議論していく」としている。

厚生労働省は職場での熱中症の重症化防止の観点から企業に環境整備を図るなどの対策を罰則付きで、６月から義務付ける。熱中症による労働災害の深刻化していることを背景にしたもので、早期に発見し、早期に適切な対応を促す狙いがある。具体的には、暑さ指数（ＷＢＧＴ）が２８度以上、または気温３１度以上の環境で連続１時間以上か、１日４時間以上の作業をするケースが義務付けに対象となる。対策を怠った場合には、法人や代表者に６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしている。

ゴールドマン・サックスは米国の景気後退確率（リセッション）が今後１２ヵ月以内に起きる確率は従来の３５％から４５％に引き上げた。後退確率を引き上げた背景には、広範な関税導入により貿易戦争への懸念が広がっていることが挙げられた。同社は１週間前に、米国のリセッション確率を２０％から３５％に引き上げたばかりで、米国の景気後退が一段と進むとみている。また、ＪＰモルガンは米国および世界経済がリセッションに陥る確率は６０％としている。

４月４日の東京株式市場での終値は３万３７８０円５８銭となり、昨年８月以来約８か月ぶりの安値水準で終えた。４月第一週間の終値下げ幅は３３３９円に達し、週間下げ幅は過去最大となった。東京株式市場では、貿易摩擦の警戒感から輸出関連株に売り注文が殺到した。株式市場から投資資金を引き揚げる動きが優勢となった。一方、外国為替市場は円買いドル売りが優勢となり、一時、１ドル＝１４４円台まで円高が進んだ。

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査で物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１．２％減だったことが分かった。２カ月連続でのマイナスで、物価高騰に賃上げが追いついていない状況を示している。２月の名目賃金にあたる現金給与総額は３．１％増の２８万９５６２円で３８ヵ月連続プラスとなっている。しかし、消費者物価指数が４．３％上昇しており、実質賃金はマイナスとなっている。実質賃金は２０２４年５月まで過去最長となる２６ヵ月連続でマイナスを記録し、その後は夏・冬のボーナスが支給された月だけがプラスとなっている。

帝国データバンクの調べによると、２０２４年度に後継者がいないことで事業継続が困難になった「後継者難倒産」は５０７件となり、２年連続で５００件を上回ったことが明らかになった。過去２番目の高水準にあり、業種別にみると、建設業が１２７件と全体の２５％を占め、次いで、製造業（８８件）、サービス業（８７件）が続いた。後継者難倒産が続く背景には、社長の高齢化が挙げられており、２０２４年の後継者難倒産の倒産時の社長の平均年齢は６９．８歳となっている。

日銀は２０２４年度平均の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年度比３．３％上昇の１２３．９だったと発表した。前年度の伸び率２．４％から拡大しており、指数水準は比較可能な１９８０年度以降で最高だった。背景には、政府による電気・ガス代の補助縮小に加えて、コメ価格の高騰、さらに円安による輸入物価の高止まりから企業の負担増となっている。こうした負担増の価格転嫁が企業の今後の盛衰を分ける一因ともなっている。

内閣府が初めて推計調査した２０２４年の「孤立死」は２万１８５６人だったことが明らかになった。「孤立死」は自宅で１人暮らしの人で、誰にも看取られなく亡くなり、死後８日以上経過して発見された人を指し、生前、社会的に孤立していたとみられる死亡したものと定義されている。内閣府は「単身世帯の増加により孤独や孤立の問題が深刻化する懸念がある」と指摘している。今後、内閣府では自治体と連携し、孤立死を防ぐ対策を検討する方針を示している。

厚生労働省が全ての患者数を集計する「全国がん登録」のデータを分析したところ、２０２１年にがんと診断された患者は９８万８９００人だったと発表した。前年から約４万４千人増えている。男性が５５万５１８人、女性が４３万２９８２人。男性の部位別では最も多かったのは前立腺がんが９万５５８４人で５０代後半から急増し、女性は乳がんが９万８７８２人で３０代前半から増えている。人口１０万人当たりの患者数で多かったのは秋田（４２４人）で、最も少ないのは宮崎（３４４人）だった。

全国大学生活協同組合連合会が全国の国公立大と私立大の学部生約５万人を対象にとしたアンケート調査によると、学生全体のアルバイト就労率が過去１０年で最高の７６．８％に上ることが分かった。日常悩むことを尋ねたところ（複数回答）、「生活費やお金」（４４．７％）が最多で、「勉学のこと」（４４．７％）、「就職」（３７．８％）が続いた。自由記述では「物価高で生活が苦しい」「買いたいものを諦めることが増えた」の回答が目立ち、中には「奨学金の返済が怖く、漠然とした不安がある」との回答もあった。

トランプ米大統領は４月２日に米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入することを発表した。米貿易赤字の状況から全ての国・地域に一律に１０％の追加関税を導入したうえで、貿易赤字などの状況から貿易相手の国・地域別に上乗せするとした。日本は併せて２４％、中国は３４％、欧州連合（ＥＵ）は２０％とした。相互関税は米国に生産を促し、貿易赤字を解消する狙いがある。第２次世界大戦後８０年目にして、自由貿易からの大転換であり、反発が見込まれている。

４月３日のニューヨーク株式市場はトランプ米大統領が導入を発表した相互関税で景気が後退するとの懸念から、優良株で構成するダウ工業平均は前日比１６７９．３９ドル安の４万５４５．９３ドルで終了した。日経平均株価も３万５０００円台を割り込み、欧州市場やアジア市場も大きく値を下げ、世界同時株安となった。高関税政策から先行きに不透明感が増すことや世界各国を舞台にした経済紛争が生じかねない危惧が増している。

政府の南海トラフ巨大地震作業部会が発表した新たな被害想定によると、死者数は最大で２９万８千人になることが明らかになった。前回発表した２０１２年の措定では３２万３千人だったが、被害抑制対策の取り組みにも関わらず、生命に関わる浸水域が拡大した影響から１割の減少にとどまっている。被害想定では、南海トラフ地震が震度６弱以上か高さ３ｍ以上の津波に見舞われるのは３１都府県７６４自治体に及ぶとしている。また、避難者数は最大で１２３０万人に及び、全壊・焼失建物は最大で２３５万棟とみている。

財務省の貿易統計によると、２０２４年の日本から米国向け輸出額は２１兆２９４７億円だった。４年連続での増加で、日本の輸出額全体の約２割に上っていた。逆に米国からの輸入額は１２兆６６６６億円で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８兆６２８１億円の黒字となっている。対米輸出ではバスやトラックを含んだ自動車が６兆２６４億円で、対米輸出の２８．３％を占めている。また、２０２４年の農林水産物・食品の対米輸出はホタテや牛肉、日本酒が好調で、２４２９億円となっている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２０２５年版技術・革新報告書で、人工知能（ＡＩ）の市場規模は２０３３年に４兆７７２０億ドル（約７１２兆円）になるとの見通しを発表した。２０２３年から約２５倍もの急成長となる。ＵＮＣＴＡＤは日本のＡＩを含む準備状況で１７０カ国・地域で２０位と位置づけ、「十分な準備」が整っていると評価した。しかし、日本は「金融」で優れているとしたものの、「人材技能」での評価は低かった。

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の固定電話サービス「加入電話」の契約数は２０２５年度までに前年比８．６％減の９７２万件になるとの予測する事業計画を示した。契約数が１０００万件未満となるのは１９６６年度以来６０年ぶりとなり、契約数がピークだった１９９０年代後半の６分の１水準となる。固定電話の赤字額は年間約３００億円に達し、一部を交付金が払われている。光回線を用いた「ひかり電話」の契約数も２０２４年末時点で前年末比２．４％減の１８０２万チャンネルとなる。

総務省が発表した２月の家計調査で、１世帯（２人以上）平均の「食料」への消費支出額は８万４３８８円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４５％減だったことが分かった。節約志向の高まりから、家計のやりくりでの厳しい姿勢を浮き彫りにしている。消費支出の内訳をみると、価格上昇が著しいトマトやブロッコリーといった生鮮野菜が１２．０％減、生鮮魚介は８．４％減、生鮮肉も７．５％減、コメは２．２％減などとなっている。

英国の研究グループがメンタルヘルスに関する調査で、一日の中で最も精神状態が良く、幸福度が高い時間帯は「朝の起床時」と発表した。研究グループが１８歳以上の約５万人を追跡調査したデータを分析したもので、抑うつや不安症状の程度に基づいた精神的な健康状態、幸福度、孤独感を評価した一日の変化を調べたもので、精神的な健康状態や幸福度は「朝の起床時」に最も良好で、逆に「深夜」が最も状態が悪くなることが分かった。また、季節では最も良い状態が「夏」だった。