◆５月１日天皇即位後の新元号は「令和」に
　政府は４月１日の臨時閣議で皇太子殿下の天皇陛下御即位に対応して改元する新元号を定める政令を決定し、即位日となる５月１日以降の新元号を「令和」とすることを決定した。大化から平成を経て、２４８番目の新元号となる。その出所は日本最古の古典「万葉集」からで、その意について、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ意味が込められている」との首相談話を発表した。新元号の出典が日本古典から採用されたのは、確認される限り、初めてとなった。


◆道府県議選での無投票当選率が過去最高
　統一地方選の４１道府県議選の立候補届け出の締切られたのを受けて集計したところ、総定数２２７７に対し、立候補者３０６２人に届け出をし、このうち６１２人の無投票当選が決定したことが明らかになった。総定数に占める無投票当選比率は２６．９％で、過去最高を更新した。立候補者数は過去最少となり、競争率は過去最低となる１．３４倍となった。地方議員のなり手不足を浮き彫りにした格好となっている。なお、女性候補は３８９人で、立候補者での割合は過去最高の１２．７％だった。


◆ＥＰＡ発効後、欧州の豚肉輸入が５４％増
　財務省が発表した２月の品目別の貿易統計によると、２月に関税の撤廃や削減を柱とした日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効ことで、欧州からの輸入量が急増したことが分かった。品目別に前年同月比でみると、豚肉が５４％、ワインが４２％、チーズが３０％、それぞれ増加した。ＥＰＡでは、ワインの関税は即時撤廃され、豚肉やチーズは段階的に引き下げが行われ、ＥＵからの豚肉の輸入急増で国内畜産農家からの警戒感の拡がりは否めない。


◆昨年の月額賃金は過去最高を更新
  厚生労働省は２０１８年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の月額賃金（賞与・残業代を除く）は前年比０．６％増の３０万６２００円になったと発表した。増加２年連続で、過去最高を更新したことになる。月額賃金が増加した背景には、人手不足があり、事実、人手不足な深刻だとされる運輸や建設などで賃上げが進んだとしている。都道府県別にみると、東京が最も高い３８万４００円で、最低は宮崎県の２３万５１００円で、最大で１５万円近くの開きがみられた。


◆「中高年引きこもり」は６１万人に上る
　内閣府が昨年１２月に初めて実施した「中高年ひきこもり」調査によると、４０～６４歳のひきこもり状態にある人は全国で６１万３千人に上ることが明らかになった。ひきこもりにある中高年の年齢層を見ると、４０代が３８．３％、５０代が３６．２％、６０～６４歳が２５．５％だった。男女別にみると、男性が７６．６％、女性が２３．４％だった。内閣府が３年前に１５～３９歳のひきこもりを調査したところ、５４万１千人に上ったが、中高年の引きこもりはこれを上回っており、今後の課題といえる。


◆異常気象で世界で６２００万人が被害
　世界気象機関（ＷＭＯ）が発表した２０１８年の年次報告書によると、異常気象による洪水や熱波などにより世界で６２００万人近くが被害を受けたことが分かった。報告書では、気温上昇により世界の海面水位は前年より平均で３．７ミリ上昇し、過去最高を記録したとしている。さらに、東アジアの記録的な熱波で日本が最も被害を受けたと指摘している。国連は地球温暖化対策の閣僚級会議で、事務総長が「行動しない理由はない」と述べ、各国に具体的な対策を持ち寄るよう、呼び掛けた。


◆外国人患者の医療費、２割弱が未払い
　厚生労働省が行った訪日観光客などの外国人患者の医療機関での受け入れ状況に関する実態調査を行ったところ、診療費を請求後１カ月経過しても支払われない病院は１８．９％に上ることが分かった。未収金総額の平均額は約４２万３千円で、最大で約１４２２万円に上ったケースもあった。政府は、年々増えている訪日外国人に対応できる重症患者の受け入れ拠点病院の整備や、医療通訳の拡充に取り組んできている。


◆高齢者への虐待、過去最多を更新
　厚生労働省の発表によると、介護職員による虐待が２０１７年度に過去最多となる５１０件に上ったことが明らかになった。１１年連続の増加で、虐待の被害者は８２．２％を占めた認知症の高齢者だった。また、家族や親族による虐待件数も過去最多となる１万７０７８件に上り、加害者は息子が４０．３％、夫が２１．１％だった。虐待の種類では、身体的虐待が６６．７％を占め、虐待の原因（複数回答）は、「介護疲れ、ストレス」が最も多い２４．２％だった。

◆景気判断、３年ぶりに引き下げへ
　政府は３月の月例経済報告で景気の総括判断で３年ぶりに「引下げる」発表を行った。月例報告では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。基調は維持しているとの認識も示している背景には、個人消費や設備投資が堅調であるとの認識があり、景気後退局面入りは否定した。政府は１月に「景気拡大期が戦後最長を更新した」との暫定的な見解を表明したばかりだが、米中貿易摩擦などの不安要因もあり、依然、景気の先行きは不透明な状況にある。


◆原発事故処理費用は最大８１兆円と試算
　民間シンクタンクである日本経済研究センターは、東京電力福島第一原発の事故処理費用を試算した結果、総額で３５兆～８１兆円になるとの結果を公表した。２０１６年に経済産業省が公表した２２兆円を大きく上回る試算結果となっている。試算は、溶け落ちた核燃料（デブリ）や汚染水の扱いをどうするかによって３通りの金額を算出したもの。最大となる８１兆円の内訳では、デブリ取り出しを含めた廃炉・汚染水処理に５１兆円、賠償に１０兆円、除染に２０兆円が必要だとしている。


◆原発事故処理費用は最大８１兆円と試算
　時事通信が行った「生活のゆとりに関する世論調査」によると、生活にゆとりを「感じてない」人の割合は５８．５％に上り、前年調査より３．０ポイント増えていることが分かった。また、消費税率引き上げに伴い家計の支出を見直すかとの問いでは、５７．２％が「見直す」と答えた。見直すとする具体的な内容を聞いたところ（複数回答）、「食費」が最多の５９．４％で、「外食、旅行などの娯楽費」（３９．５％）、「水道光熱費」（３７．６％）、「携帯電話やインターネットなどの通信費」（３１．２％）が続いた。


◆平成３１年硬貨セット、予定の２倍を製造
　独立行政法人造幣局は「平成３１年」と刻印された硬貨６種類をまとめたプルーフ貨幣セットを当初予定の３万組から２倍となる６万組を製造すると発表した。造幣局が１月１０日～３０日まで申し込みを受け付けていたが、「平成最後の記念したい」との声が多く、全国から２１万組分の申し込みが殺到し、これに応えるために追加製造を決定した。６万組の貨幣セットの抽選会が行われ、当選者には当選通知とともに、代金の払い込み用紙を送付する予定となっている。


◆日本の幸福度、４年連続で５０位台に
　 国連の関連団体である「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表した今年の世界幸福度報告によると、日本の幸福度は世界１５６カ国・地域の中で５８位となり、過去最低となった。日本の幸福度は４年連続で５０位台となる。幸福度報告は米ギャラップ社の世論調査をもとに、健康寿命や寛容さなどの６項目を分析したもの。日本は健康寿命や１人当たりのＧＤＰは上位にあったものの、人生選択の自由度（６４位）、寛容さ（９２位）で低い評価となった。


◆在留外国人、過去最多の２７３万人に
　法務省の発表によると、２０１８年末時点での在留外国人数は２７３万１０９３人に上ることが分かった。前年比６．６％増加し、過去最多を更新した。在留外国人を資格別にみると、最多は永住者の７７万１５６８人で前期比３．０％増加し、留学が同８．２％増の３３万７千人、技能実習が同１９．７％増の３２万８３６０人となっている。また、今年１月１日時点での不法残留者数は前年同期比１１．５％増の７万４１６７人だった。


◆１０～１４歳死因、「自殺」が戦後初の１位
　厚生労働省の２０１７年人口動態統計で、日本人の１０～１４歳の死因が戦後初めて「自殺」が１位になっていることが分かった。同年代での死因で「自殺」が占めた割合は２２．９％で、次いで、「がん」（２２．７％）、「不慮の事故」（１１．７％）が続いた。日本人の自殺者数は２００３年の３万２千人をピークに減少し続けてきているが、１０代だけは横ばい状態が続いており、若者に絞った自殺予防対策が課題となってきている。


◆人間に磁気を感じる能力を発見
　東京大と米カリフォルニア工科大などの研究チームは、人間に地球の磁気を感じる能力が備わっていることを発見したと発表した。地磁気を遮断した室内で、１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行ったところ、磁気の向きに応じて無意識に脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力があると結論付けた。人間には視覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚の５感だけで、磁気を感じる力はないとされてきたが、発見された「第六感」ともいえる無意識の潜在的能力が備わっていることを明らかにしたともいえる

◆米貿易赤字が過去最大の８７８７億ドルに
　米商務省は２０１８年の貿易収支はモノの貿易赤字の総額が８７８７億ドル（約９８兆円）となり、過去最大を更新したと発表した。貿易赤字の相手国別では、中国が最も多く、メキシコ、ドイツが続き、４位となった日本に対する赤字額は６７３億３千万ドル（約７兆６千億円）だった。昨年、中国からの輸入品に対して、追加関税を相次いで課す対応をしたが、依然、貿易赤字は拡大し続けている。日本に対する貿易赤字削減に向けた圧力が高まる懸念がある。


◆政府、「下方へ局面変化」と景気判断
　 内閣府は１月の景気動向指数の速報値発表で、「下方への局面変化」との基調判断を示した。景気が既に後退期に入った可能性が高いとの見解を示したもので、これまで景気拡大期が１月で「戦後最長の６年２カ月に達した」との暫定的な見解を示してきたことから一転した形となる。昨秋から中国での景気減速を背景に、半導体や産業機械を中心に対中輸出が鈍化してきており、今後、追加関税の報復応酬が続く米中貿易摩擦の激化によっては日本経済の停滞を招きかねない。


◆都道府県庁の課長級以上の女性は１割
　 内閣府の調査によると、昨年４月１日現在の都道府県庁での課長級以上の女性管理職は９．７％にとどまり、政府が２０２０年までに３割にするとした目標には大きく届いていないことが分かった。管理職への女性登用を役職別にみると、係長級が２２．６％、課長補佐級が１９．０％、課長級が１０．５％、部局長・次長級が６．４％で、上位になるほど女性の登用は低くなる傾向がみられた。課長級以上の登用実績が最も高かったのは鳥取県の２０．０％で、逆に最も低かったのは広島県の５．４％で格差がみられた。


◆ゆうちょ銀の預入限度額引上げ、４月から
政府は４月１日から預入限度額を現行の１３００万円から倍増の２６００万円に引き上げ実施を図る政令改正案を閣議決定した。現行では、通常貯金と定期性貯金を合わせて１３００万円としているが、改正によりそれぞれの限度額が１３００万円にすることで、最大限度額が２６００万円となる。限度額の引き上げは２０１６年４月に１千万円から１３００万円に引き上げられており、３年ぶりの改正となる。


◆国会への女性進出、日本は１６５位
　ジュネーブに本部のある列国議会同盟がまとめた報告書によると、２０１８年の各国議会の女性議員割合の国別順位で日本は１９３カ国の中で、１６５位にあることが分かった。中国やロシアを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の中でも日本は最下位だった。世界全体の女性議員が占める割合の平均は２４．３％となっている。国別首位はアフリカのルワンダで、キューバ、ボリビア、メキシコが続き、中南米の国が目立っている。


◆サイバー犯罪件数、過去最多の９千件超
　警察庁の集計によると、２０１８年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は９０４０件に上り、過去最多を更新したことが分かった。摘発の内訳をみると、児童買春・ポルノ禁止法違反が最多の２０５７件で、詐欺（９７２件）、青少年保護育成条例違反（９２６件）が続いた。また、不正アクセス禁止法違反の摘発は５６４件で、このうち大半を占める５０２件がＩＤ・パスワードを盗み取る手口だった。警察庁では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃対策の推進を重視している。


◆福島県産食品を「ためらう」は最少の１２％
　消費者庁が東京福島第１原発事故を受けて実施している「食品の放射性物質に関する意識調査」によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合が１２．５％だったことが分かった。意識調査は２０１３年２月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で１２回続けられており、これまでのうち「ためらう」と答えた人の割合は最少を更新した。ただ、食品中の放射性物質について「検査が行われていることは知らない」と答えた人の割合は過去最高の４４．８％に上った。


◆３０代４０代の平均貯蓄額は２００万円弱
　ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが発表した３０～４０代の金銭感覚調査によると、貯蓄額の平均は３０代が１９４万円、４０代が１９６万円と、いずれも２００万円弱にとどまることが分かった。「貯蓄額がゼロ」と答えた人も前年比６ポイント増の２３．１％もあった。同社では「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。消費に向き合う姿勢では「無理せず変える範囲で買う」とする堅実姿勢がみられた。

◆過去最大の予算案が衆院を通過
　３月２日、衆院本会議で過去最大規模となる２０１９年度予算案が可決された。一般会計総額は１０１兆４５７１億円で、我が国予算で初めて１００兆円を突破した。高齢化進展による社会保障費、防衛費のいずれもが過去最高を更新するとともに、国土強靭化対策や消費税増税対応の景気対策などで過去最大の予算規模となった背景にある。また、予算では新規国債発行は３２兆円台と依然、予算の約３割を借金に頼らなければならない実態にある。


◆外国人宿泊者数、初めて８千万人を突破
　観光庁の宿泊統計によると、２０１８年に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は推計で８８５９万人となり、初めて８千万人を超えたことが分かった。前年比１１．２％増となったが、前年の伸び率の１４．８％を下回るという鈍化傾向がみられた。都道府県別の外国人宿泊者数をみると、東京が首位の２１７７万人で、大阪（１３８９万人）、北海道（８１８万人）、京都（５７１万人）、沖縄（５２５万人）が続いた。伸び率でみると、青森が４５．７％増で最も高く、宮城（４５．１％増）、山形（３７．０％増）と東北３県が上位を占めた。


◆６０歳以上の町村議員、８割近くを占める
　 全国町村議会議長会の調査によると、全国９２７町村議会に在籍する議員総数１万９５６人のうち６０歳以上の議員が７７．１％を占めることが分かった。１０年前の調査では５９．４％だったが、１７．７ポイント増加し、町村議会での高齢化が進展していることが浮き彫りとなった。平均年齢は６４．２歳で、２０代と３０代は合せて１．９％にとどまり、若い世代のなり手が確保できず、新陳代謝が進んでいない実情にある。


◆昨年度、７割近い企業で賃金改善の実績
　㈱帝国データバンクが全国の企業を対象とした「賃金動向に関する意識調査」によると、２０１８年度の正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）の実績について、「あった」と答えた企業は６９．５％に上ることが分かった。５年連続で６割の企業で賃金改善がなされたことになるが、２０１９年度に賃金改善が「ある」と答えた企業は５５．５％で、その理由（複数回答）で最も多かったのは「労働力の定着・確保」（８０．４％）で８割台に達した。


◆８割近くが「自然災害の恐れ」を抱く
日本世論調査会が行った防災や東日本大震災に関する全国面接世論調査によると、「居住地域で自然災害に遭う恐れを感じているか」の尋ねに対し、７６．５％の人が「感じている」と答えていることが分かった。前年調査より１５ポイント増えており、昨年の西日本豪雨や北海道地震などの発災により危機感が増していることを浮き彫りにしている。気象や災害に関する情報の入手先（２つまで回答）では、テレビが最多の８６％で、新聞（３４％）、ツイッターやＬＩＮＥなどの交流サイト（２３％）、報道機関のホームページやアプリ（１５％）、ラジオ（１３％）が続いた。


◆列車の運休や遅れ、３０年で３倍超に
　国土交通省のまとめによると、２０１７年度にあった列車の運休や３０分以上の遅延などの鉄道輸送障害の件数は前年度比６０３件増の５９３４件に上り、３０年前の１９８８年度（１８８３件）と比べ３倍以上の実態にあることが分かった。輸送障害の内訳をみると、人や動物の線路内立ち入りや沿線火災など外的要因が全体の４１．４％を占め、台風や公設、地震などの自然災害によるものが３４．１％、係員や車両、施設など鉄道会社に管理に関わるものが２４．４％となっている。


◆学生のバイト収入、過去最高額に
　全国大学生協連が行った学生生活実態調査によると、学生のアルバイト月収が、自宅生で平均４万９２０円、下宿生で平均３万１６７０円となり、いずれも過去最高額となったことが分かった。生協連では「親からの小遣いや仕送りが減る一方、返済の不安から奨学金の借り入れを躊躇する傾向もあって、バイトが学生の収入を支える構造が進んだ」とみている。アルバイトをしている学生の割合は、自宅生が８０．２％、下宿生が６８．５％となっている。


◆３～５月、エルニーニョ発生の可能性
　世界気象機関（ＷＭＯ）の発表によると、今年３～５月に南米ペルー沖で海水水温が高くなる「エルニーニョ現象」が５０～６０％の確率で発生する可能性があることが分かった。エルニーニョは世界的な異常気象の原因となり、２０１６年には世界的な異常高温の要因になったとＷＭＯは分析している。２０１５年から４年連続で世界的に異例の高温が続いているが、ＷＭＯでは今春のエルニーニョ現象の勢力は強くならないとの見通しも示している。

◆中国向け輸出額は大幅な減少に
　財務省の１月の貿易統計によると、中国向け輸出が前年同月比１７．４％減の９５８１億円だったことが分かった。全世界向けの輸出も８．４％減となったが、中国向け輸出の大幅な減少は突出している。減少の背景には米中貿易摩擦による中国の景気減速が挙げられており、この状態が長引けば、日本経済への影響に懸念がある。また、１月の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆４１５２億円の赤字で、赤字は４カ月連続となった。


◆百貨店協会、免税売上が２年２ヶ月ぶり減
　日本百貨店協会の発表によると、１月の免税売上高について、訪日外国人の来店が多い９３店舗を集計したところ、前年同月比７．７％減の２６２億７千万円だったことが分かった。減少は２年２か月ぶりで、背景には転売目的の大量購入を行う中国人観光客が中国政府の規制強化により、化粧品を中心に売り上げが落ち込んだものとみられる。今後、中国での景気減速が広まる中、同協会では「これから影響が表面化する可能性がある」とみている。


◆７月に「新元号」刻印の硬貨を発行
　政府は５月１日の「改元」に対応して、新元号を刻印した硬貨を７月に発行する方針を固めたことが分かった。４月１日の新元号決定を受け、３か月半程度をかけて独立行政法人造幣局の本局（大阪市）が効果の金型を製造し、需要が高い１００円玉と５００円玉を優先して新元号の刻印を行なうとしている。新硬貨は日銀に引き渡されたのち、金融機関を経て市中に出回る見通し。発行年が記載されていない紙幣に関しては、新元号制定に伴う対応の措置は講じられない。


◆非正規にも退職金を、初の司法判断
東京高裁は東京メトロの子会社「メトロコマース」で駅の売店で販売員をしていた４人の女性契約社員が正社員と待遇に格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理だ」として２人に４５～４９万円の退職金を支払うよう命じた。非正規労働者に退職金の支払いを命じた判決は初めて。裁判長は「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格を持つ部分すら支給しないのは不合理」と述べた。住宅手当についても、生活費補助の側面があるとして、３人に１１～５５万円の支払いを命じた。


◆金密輸件数、５年間で９０倍を超える
　 財務省の発表によると、平成３０年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は１０８８件に上り、平成２５年と比べ９１倍に増えていることが分かった。押収量は２１１９キロで、５年前と比べ１６倍に増えていた。金密輸が増大する背景には、非課税国で金を仕入れて日本国内の買い取り店で売却することで、店が支払う消費税分を利益とすることが指摘されており、平成２６年４月の消費税率引き上げ以降、急増してきている。


◆公共工事の労務単価、過去最大に
　国土交通省は公共工事の予定価格算出の基準となる建設労働者の１日賃金となる「労務単価」を全国全業種の平均で３．３％引上げ、１万９３９２円に改定すると発表した。１９９７年度の労務単価公表を開始して以来の最高額で、背景には建設分野での深刻な人手不足が反映された形となっている。労務単価は鉄筋工やとび職などの建設関連５１職種の賃金を調査し、４７都道府県別に設定されている。例年４月の改訂だが、今回は補正予算の関連事業に適用されるよう、３月１日以降に契約する工事から適用される。


◆特殊詐欺被害額、４年連続減も高水準に
　警察庁のまとめによると、２０１８年１年間での「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺での認知件数は前年比９．４％減の１万６４９３件で、被害額は同９．６％減の３５６億８千万円だった。被害件数は８年ぶりに減少、被害額は４年連続で減少したが、依然高い水準にあり、同庁では「深刻な情勢」として警戒感を強めている。詐欺被害の類型別にみると、「おれおれ詐欺」や「架空請求詐欺」が認知件数の８４．８％を占めている。認知件数の中で６５歳以上が占める「高齢者率」は７８．０％で、「おれおれ詐欺」に限定すると９６．９％を占めていた。


◆女性の半数、職場で人の口臭が気になる
　第一三共ヘルスケアが２０～５０代の働く女性を対象にした調査で、５１．５％の人が「職場の人の口臭が気になる」と答えていることが分かった。口臭の「気になる相手」を尋ねたところ（複数回答）、「上司」が最多の６３．６％で、「同僚」（３９．１％）、「取引先の人」（１４．３％）、「部下」（１０．９％）が続いた。さらに、口臭が気になった時、その人の話をどの程度理解しているかを尋ねると、理解度の平均は５４．４％だった。

◆世界の自然災害での経済損失は２５兆円
　米保険関連企業のエーオンがまとめた報告書によると、２０１８年の自然災害による経済損失は世界で２２５０億円（約２５兆円）に上ることが分かった。このうち９５％超を占める２１５０億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったと指摘している。地球温暖化によって気象災害が多発すると考えられており、報告書では「気象災害の損失額は増加傾向にあり、リスクが増え続けている」と警鐘を鳴らしている。

◆マイナンバーカード、健康保険証に
   政府は、マイナンバーカードを健康保険証として使えることの内容を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。２０２１年３月からの施行を目指すとしており、受診時の本人確認を厳格にするとともに、医療保険の不正利用を防ぐことなどを狙いにしている。具体的には、医療機関の窓口での専用機器で読み取ったカード所持者の健康保険証の情報が社会保険診療支払基金に送信され、医療機関が保険資格を確認する仕組みとなる。なお、これまでの健康保険証も使用できるとしている。

◆４～１２月期、８割超の地銀で減益・赤字
   三菱モルガン・スタンレー証券が東京証券取引所などに上場する地方銀行７９社の２０１８年４～１２月期決算状況を集計したところ、６５社が減益または赤字に陥っていることが分かった。背景には、多くの地銀が株式や外債運用を行っており、株安や米金利の上昇が直撃したため、損失を計上した実態がある。また、人口減少や高齢化の進展で、地方経済は疲弊が進んでおり、地銀経営は厳しい環境にあり、人件費や支店の削減などの合理化が加速しそうだ。

◆ロシアの若者の４割超が「移住希望」
　ロシア独立系世論調査機関であるレバダ・センターの調査によると、「他国の永住権を得て移住したいか」という尋ねに対し、１８～２４歳の回答者の４１％が「思う」と答えていることが分かった。ロシアは５年連続で国民の実質所得が減少し、国営部門の肥大化といった経済の構造問題、さらに政権がネット統制や通信監視を強化としていることなどが若者の閉塞感を強めていることが背景にあると同社では分析している。ただ、一方では「移住したと思わない」が全体の８２％を占めており、若者の移住希望が突出した結果となっている。

◆２０３６年の医師不足、最大で３．５万人
　 厚生労働省の集計によると、２０３６年時点での各都道府県で必要とされる医師数を推計した場合、最も医師の確保が進んだケースでは１２道県で５３２３人の不足が見込まれ、最も医師の確保が進まなかったケースでは３４道県での不足分を単純に積み上げると３万４９１１人になることが明らかになった。推計では、患者の年齢や性別による受診率、配置されている医師の性別や年齢、さらに将来の人口変化などを基礎に推計され、結果を基に医師確保策の議論を深めるとしている。

◆自動ブレーキの新車搭載を義務付け
　 国連欧州経済委員会は、日本や欧州連合（ＥＵ）など約４０カ国・地域が、衝突を回避する「自動ブレーキ」を新車に搭載することを義務付ける国際基準案で合意したと発表した。合意した基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象となり、２０２０年の年初から発効となる見通しである。車の技術に関する国際協定に加盟する日本やＥＵなどで適用されるが、米国や中国などは協定に加わっていないため、対象外となる。日本で年間４００万台以上に搭載される見通しである。

◆１０連休ＧＷでの海外旅行に予約殺到
　今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）が１０連休となるのを受け、大手旅行会社への海外旅行の予約が殺到している状況にある。この期間中での予約には、ＪＴＢが１月下旬時点で前年比２．５倍、ＨＩＳが１月中旬時点で同３倍、日本旅行が１月下旬時点で同３．６倍もの海外旅行の予約を受け付けた。短期休暇で敬遠されがちな欧米などの遠隔地の予約が増えていることや、ファミリー層の予約が顕著に増えており、人気ツアーは「追加募集してもすぐに枠が埋まる状況」（ＨＩＳ）にある。

◆滋賀大のベンチャー、毛髪でストレス判定
　滋賀大が認定した初のベンチャー企業「イヴケア」は、ストレスを受けた際に体内で増えるストレスホルモンが毛髪に蓄積する性質に着目し、毛髪から慢性的なストレスを評価し、カウンセリングや心理教育のアフターケアを展開するとしている。役員には、社長に２３歳の大学院教育学研究科修士１年の五十棲氏が就くとともに、取締役には３人の教授が就いた。毛髪１０本程度を検体とし、検査手数料は３千円～５千円を想定している。滋賀大から資金援助はないが、施設や研究設備を自由に利用できる。

◆国の借金、過去最高の１１００兆円
　財務省は、２０１８年１２月末時点での国債や借入金などの「国の借金」は１１００兆５２６６億円に上り、過去最高を更新したと発表した。前回発表の昨年９月末時点から３カ月間で８兆７５８１億円増加しており、このうち国債が７兆７９７９億円を占めており、借金頼みの我が国の財政実情にあることを改めて浮き彫りにしている。国民１人当たりの借金は、前回から７万円増加の約８５５万円となる。


◆旅行収支、過去最高の黒字額に
　財務省は２０１８年の国際収支速報で、外国人が日本で使った金額から日本人が海外で支払った額を差し引いた「旅行収支」が過去最高となる２兆３１３９億円になったと発表した。旅行収支は、１９９６年以降は赤字が続いていたが、２０１５年に黒字に転じて以来ずっと黒字を続けてきている。訪日外国人旅行客は依然増え続けており、さらに旅行収支の黒字が続くとみられる一方で、エコノミストは米中貿易摩擦の激化で中国経済が減速するとの観測もあり、先行きには不透明感があるとみている。



◆農産物輸出額、６年連続で過去最高に
　 農林水産省の発表によると、２０１８年の農林水産物・食品の輸出額は前年比１２．４％増の９０６８億円となり、６年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。和食ブームで日本産食品への需要が増したことに加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効で農産物輸出は拡大基調が続くとみられている。品目別で輸出額が大きかったのは、サバの２６６億円で、牛肉（２４７億円）、日本酒（２２２億円）、リンゴ（１３９億円）が続いた。また、輸出先では、香港が首位の２１１５億円で、中国（１３３８億円）、米国（１１７７億円）が続いた。



◆水道料金、都道府県格差は最大で２．４倍
　日本水道協会のまとめによると、２０１８年４月時点での家庭用で月１０立方メートル当たりの平均水道料金は全国平均で１５５６円となっていることが分かった。都道府県での平均水道料金で最も高かったのは青森県の２１５７円で、最も安い神奈川県（８９８円）と比べ約２．４倍もの格差があった。青森県の水道料金が高い背景には、集落が点在し、浄水場などの水道施設の集約が難しいという地理的な弱点があると分析されている。進む少子化や過疎化で、水道料金の上昇は避けられない実情にある。


◆外国人の転入超過は２９道府県に
　 共同通信が総務省の人口移動報告を基にした調べによると、２０１８年に外国人の転入者が転出者を上回る「転入超過」となった自治体は２９道府県だったことが分かった。外国人の転入超過数で最も多かったのは埼玉（７６１６人）で、神奈川、群馬、北海道、静岡が続いた。他方、転出超過で最も多かったのは、千葉（５０３５人）で、福岡、茨城、東京が続いた。人手不足で求人が多く、就労条件がよく、家賃が安い地域へ移動している状況が外国人の人口流動化の背景にあるとみられている。



◆刑法犯は４年連続で戦後最少の８１万件
 警察庁のまとめによると、警察が認知した「刑法犯」は前年比１０．７％減の８１万７４４５件となり、４年連続で戦後最少を更新したことが分かった。認知件数の全体の７割以上を占める「窃盗」が前年比１１．２％減の５８万２２１７件、「器物損壊」は同１５．５％減の７万８３７４件で、この２つで全体の減少分の約９０％を占めた。「特殊詐欺」件数は減少したが、依然として最高水準にあり、また「サイバー犯罪」の検挙件数は過去最多の９０４６件で、警察庁は被害が拡大する危険性があるとみている。



◆ガソリンスタンド、ピーク時の半数に
　資源エネルギー庁のまとめによると、全国のガソリンスタンド数は２０１７年度末で３万７４７カ所となり、ピークだった１９９４年度末（６万４２１カ所）の半分にまで減少していることが分かった。減少は２３年連続で、背景には、エコカーの普及、若者の自動車離れ、高齢化に伴う運転者の減少、さらには乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中が挙げられている。他方、東京商工リサーチの調査では２０１８年のガソリンスタンドの倒産件数も前年比２５％増と５年ぶりに増加に転じ、さらに「休廃業・解散」も同３６．５％増加している。



◆中高年女性の８割、親や夫の介護に不安
　シニア女性誌のハルメクが５０～７０代の中高年女性を対象にした調査で、７８．６％の人が「将来、親や夫の介護に不安を感じている」ことや、８１．０％の人が「自分が介護されることに不安を感じている」ことが分かった。また、実際に親や配偶者の介護を経験している人は２６．３％に上り、介護対象者（複数回答）は、「実母」（６４．８％）が最多で、「実父」（３６．２％）、「義母」（３０．５％）、「義父」（１９．０％）、「配偶者」（６．７％）が続いた。

◆景気拡大局面、戦後最長と表明
　１月の月例経済報告で経済再生担当相は「２０１２年１２月から続く景気拡大期間が７４ヵ月に達し、戦後最長になった」と表明した。これまで最長は２００２年２月～２００８年２月までの「いざなみ景気」の７３ヵ月を抜いたことになるが、実際に最長となったかどうかの判断は約１年後に開催される有識者会議で正式認定されることになる。この戦後最長される期間の実質国内総生産成長率は年率１．２％にとどまり、いざなぎ景気（１１．５％）、いざなみ景気（１．６％）を下回っている。


◆消費税増税しても２０２５年度財政は赤字
　内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政試算によると、黒字化達成の目標期限としている２０２５年度に基礎的財政収支（ＰＢ）は１．１兆円の赤字になる見通しであることが分かった。試算では、名目成長率３％以上の高い経済成長と２０１９年度の消費税増税も織り込んでおり、財政健全化への道筋は不透明である。米中貿易摩擦などの先行き経済や景気の腰折れなどから新たな経済対策を講ずることになれば、一段と財政収支の改善は遠のきかねない。


◆東京圏への転入超過、２３年連続
総務省の２０１８年の人口移動報告によると、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が２３年連続で続いていることが明らかになった。東京圏への一極集中が続く一方で、全市町村の７２．１％（１２４０市町村）では「転出超過」となり、一極集中が拡大している状況にある。政府は２０２０年に東京圏の転入超過を解消するとの目標を掲げてきているが、困難な実情にある。超過数でみると、東京都が最も多い７万９８４４人で、埼玉、神奈川、千葉が続いた。


◆昨年の有効求人倍率、４５年ぶりの高水準
　１０-１２月期年金運用損、過去最大の赤字厚生労働省は２０１８年の有効求人倍率が年平均で１．６１倍となったと発表した。１９７３年以来、４５年ぶりも高水準となった。また新規求人倍率も２．３９倍となり、調査開始の１９６３年以来で最も高かった。他方、総務省が発表した２０１８年平均の完全失業率は２．４％となり、１９９２年以来２６年ぶりの低さとなった。有効求人倍率が高い水準にあり、完全失業率が低い水準にあることは、明らかに人手不足感を強まっていることを鮮明にしている。


◆１０-１２月期年金運用損、過去最大の赤字
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０１８年１０～１２月期の運用実績が１４兆８０３９億円の赤字となったと発表した。ＧＰＩＦは厚生年金や国民年金積立金を市場に投資して運用しているが、世界的な株安が響き、国内外の株価が大幅に下落したことにより、運用実績が赤字に陥ったもの。市場での運用を開始した２００１年以降で過去最大の赤字額となった。運用資産額は昨年１２月末時点で１５０兆６６３０億円があり、世界的にも巨額な資金を保有している。


◆全国の水道管の「耐震適合率」は３９％
　厚生労働省の発表によると、２０１７年度末時点で全国に敷設されている主要な水道管のうち、震度６強程度の地震に耐えられる「耐震適合率」は３９．３％にとどまることが分かった。政府の国土強靭化計画では２０２２年度までに適合率を５０％以上にするとしており、同省では「ペースを１．５倍以上に加速させて目標を達成したい」としている。都道府県別にみると、耐震適合率が最も高かったのは神奈川の７１．３％で、逆に最も低いのは鹿児島の２２．４％で、最大で約５０ポイントもの開きがあった。


◆ユニセフ、援助必要な子どもは４１００万人
　国連児童基金（ユニセフ）は紛争や自然災害で食料や水などの援助が必要な子どもは世界５９カ国・地域で推計４１００万人に上ると発表するとともに、各国に対し、約３９億ドル（約４３００億円）の緊急拠出を要請した。援助内容をみると、１０３０万人にはしかの予防接種、４２０万人の栄養失調で苦しむ子どもには食料・医療支援が必要だとしている。支援を必要とする子どもの国ではイエメンが最多の約６５０万人、シリア（約５５０万人）、コンゴ（約４００万人）が続いた。


◆人手不足の要因、「退職欠員」が最多
　人材会社エン・ジャパンの調査によると、企業の８９％が人手不足の部門を抱えていることが分かった。人手不足にある職種は、営業職が最多の３５％で、ＩＴ系技術職（１８％）、企画職（１６％）、電気・機械系技術職（１４％）、運輸・物流関係職（１２％）が続いた。企業での人手不足の要因を尋ねたところ（複数回答）、「退職による欠員」（５７％）、「中途採用で人員確保ができなかった」（５１％）、「既存業務の拡大」（３６％）、「業績好調による業務量増加」（３０％）などとなっている。

◆原油上昇が響き、３年ぶりの貿易赤字
　財務省は２０１８年の貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が１兆２０３３億円の赤字となったと発表した。年間を通じて貿易収支が赤字となるのは３年ぶりで、原油価格の上昇が響く結果となった。２０１８年の輸出額全体は前年比４．１％増の８１兆４８６６億円で、輸入額は同９．７％増の８２兆６８９９億円だった。対米貿易でみると、黒字額は同８．１％減の６兆４５４８億円となり、２年ぶりに減少したものの、依然高い水準にあり、日米貿易摩擦の危惧は払拭できていない状況にある。


◆スマホ等の廃棄電子ゴミ、４８５０万トン
　国連環境計画など国連７組織と世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、世界で廃棄されたスマホやパソコン、家電などの電気電子機器のゴミ（イーウェイスト＜ｅ-ｗａｓｔｅ＞）は年間４８５０万トンとする推計を発表した。報告書等によると、電子ゴミのほとんどが中国、日本、米国、ＥＵ諸国などから排出され、排出量が最も多い中国では２０１６年に７２０万トンに上った。また、毎年排出される電子ゴミの素材としての価値は６２５億ドル（約６兆８５００億円）相当になると指摘した。


◆女性議員ゼロの地方議会は２割以下
　内閣府男女共同参画局の集計によると、全国に１７８８ある地方議会で、女性議員のいない地方議会は３４９あり、全体の１９．５％だった。都道府県議会で女性議員ゼロはなかったものの、町村議会での女性議員ゼロは３０６で全体の約３分の１を占めた。都道府県別に女性議員ゼロ議会の割合で最も高かったのは青森（４８．６％）で、奈良（３７．５％）、沖縄（３５．７％）が続いた。２０１８年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」では国と地方の議員選挙で男女の候補者数ができる限り均等となるよう求めている。


◆コンビニ売上高、１３年連続で最高更新
　日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、２０１８年の主要コンビニの全店売上高は前年比２．９％増の１０兆９６４６億円となったことが分かった。１３年連続で過去最高を更新したことになる。好調な売上高を記録した背景には、単身世帯の増加や少子高齢化に応える惣菜やカット野菜など「中食」商品の売上げが伸びたことに加え、健康志向に対応した品揃えが奏功したとみられる。


◆外国人労働者数、６年連続で最多更新
　厚生労働省の２０１８年外国人雇用状況（２０１８年１０月末）によると、国内の外国人労働者数は前年比１４．２％増の１４６万４６３人となったことが明らかになった。６年連続で最多を更新しており、この１０年で約３倍に増えている実態にある。とくに技能実習生や専門的な知識・技術を持つ労働者や留学生の受け入れが進んだとしている。国別にみると、１位は３８万９１１７人の中国で、２位は３１万６８４０人のベトナムだった。増加率が首位のベトナムが３１．９％で急増している。


◆外食産業の売上高、４連連続プラスに
　日本フードサービス協会は２０１８年の外食産業の売上高は前年比２．３％増となり、４年連続でプラスだったと発表した。業態別にみると、ファーストフードが３．３％増となり、客単価の引き上げに取り組んだ日本マグドナルドが牽引役となり、寄与した。また、ファミリーレストランは１．３％増となり、このうち焼肉が５．６％増となったものの、パブ・居酒屋は宴会の減少が影響したことで、１．５％減となった。


◆空き家撤去費の全額回収は１割止まり
　総務省がまとめた地方自治体の空き家対策に関する調査結果によると、倒壊の危険がある空き家を行政代執行で撤去した費用を所有者らから全額回収した事例は１割にとどまることが分かった。空き家対策特別措置法に基づく行政代執行や略式代執行の実績がある３７市区町村の４８事例を対象に調べたもので、跡地売却するなどして全額回収ができたのは１０．４％、自治体が全額負担したケースは２７．１％もあった。背景には、所有者に支払い能力がないことなどが挙げられている。


◆家計資産残高、過去最高を記録
　内閣府は２０１７年度時点で一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は２９７６兆６千億円になったと発表した。６年連続での増加で、現行基準となった１９９４年以降で過去最高を記録した。株価や土地価格の上昇が背景にある。家計資産残高に、政府や法人さらに金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた、いわゆる「国富」は３３８３兆７千億円となった。

宮古法人会女性部会では、下記の内容で健康セミナーを開催します。
会員以外の方も参加可能ですので、聴講をご希望の方は、宮古法人まで電話またはメールでご連絡ください。

〇日　時　　平成３１年２月１４日(木)　１４:００～１５:３０
〇演　題　　健康は夜つくられる！？～仕事・生活を豊かにする睡眠とは～
〇内　容　　・健康に良い入浴とは・・・
　　　　　　・睡眠不足と脳へのダメージ
　　　　　　・睡眠と肥満の関係
　　　　　　・４つの不眠タイプ
　　　　　　・睡眠の質を上げるテクニック　　　など
〇講　師　　美容研究家　高橋　克彰　氏
〇会　場　　シートピアなあど
〇聴講料　　無　料
〇申込先　　宮古法人会事務局　TEL　0193-63-1214　
　　　　　　　　　　　　　　　mail　umineko@miyako-houjinkai.com