総務省が発表した１月１日時点の人口動態調査で、日本人の人口は１億２０６５万３２２７人だったことが明らかになった。前年比約９０万８千人（０．７５％）の減となり、調査を開始した１９６８年以降で初めて９０万人を超え、減少数は過去最大となった。都道府県別にみると、東京都以外は軒並み減少し、減少率が最大だったのは秋田県の１．９１％だった。一方、生産年齢人口（１５～６４歳）の割合は５９．０４％で、６５歳以上の高齢者は２９．５８％だった。

内閣府は２０２５年４～６月期国内総生産は実質で０．３％増となり、年率換算では１．０％増だったと発表した。５四半期連続でのプラス成長となる。物価高で個人消費は伸び悩むものの、企業業績が好調なことから設備投資がけん引した形だ。米国の高関税政策の影響が懸念されているが、４～６月期は自動車輸出が底堅く推移してきている。ただ、高関税による影響は自動車メーカーの業績に下押し圧力となっており、業績見通しを下方修正している。個人消費の回復による下支えがなければ、年後半には景気の腰折れリスクが指摘されている。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会で、２０２５年度改定額の目安は全国平均で６．０％（６３円）引き上げることで決定した。これにより、時給平均は現在の１０５５円から１１１８円となる。現行方式となった２００２年度以降で、引き上げ幅と引上げ額ともに、過去最高となる。また、審議会答申通りに改訂することになれば、全都道府県で時給は千円を超えることになる。

国土交通省と総務省の調査によると、２０２４年４月時点で、過疎地域になどにある集落のうち、６５歳以上の高齢者が半数以上を占める、いわゆる「限界集落」は３万１５１５集落だったことが分かった。前回調査の２０１９年４月時点から約９千増加しており、集落全体に占める割合は４０．２％に上った。人口減少と高齢化の進行が背景にある。ブロック別に限界集落が最も多かったのは、中国の６８４６で、九州（６８４５）、東北（５９４１）が続いた。

８月１３日の東京株式市場で日経平均株価の終値が４万３２７４円６７銭となり、２日連続で史上最高値を更新した。前日比５５６円５０銭高となり、終値ベースで約１年１か月ぶりに史上最高値を更新した。幅広い銘柄での買い注文が入ったことで、株価を押し上げた。同日は、米国株が上昇したこともあり、これに連動するように東京市場でも値を上げた。

石破首相はコメの安定供給に関する関係閣僚会議で「コメの生産量に不足があったことを真摯に受け止め、増産に舵を切る」と明言した。これまでの減反による生産調整を改め、２０２７年度以降にコメ増産にシフトしたことになる。農地集約による生産性向上や輸出拡大により、「農業者が増産に向けた取組を支援する政策に転換する」とした。具体的には、耕作放棄地を集約する農地中間管理機構（農地バンク）の機能強化や輸出拡大に向け生産コスト削減に取り組む農家を支援するとしている。

帝国データバンクの調査で、２０２５年上半期（１－６月）での建設業の倒産件数は９８６件に上ることが分かった。前年同期の９１７件を上回り、過去１０年で最多を更新しており、同社では通年での倒産件数は２千件に到達する可能性があるとしている。上半期で倒産要因をみると、「物価高」による資材高騰が１２％を占め、「人材不足」が７％となっている。２０２５年は熟練職人が高齢で引退するものとみられるとともに、職人確保に向けた賃上げが求められる環境にあり、一段と建設業での人手不足が深刻化するとみられる。

ＪＲ東日本の発表によると、来年３月から運賃値上げに関する申請が国土交通省から認可された。運賃値上げは１９８７年の民営後、消費税導入時や増税があったときを除くと初めてとなる。値上げ率は、普通運賃が平均７．８％、通勤定期が平均１２．０％、通学定期が平均４．９％で、総じて平均７．１％の値上げとなる。また、平日朝のラッシュ時間帯以外に利用できるオフピーク定期券については通常の通勤定期の約１５％引きを継続し、埼玉、千葉、神奈川各県の一部を加え、対象区間を拡大するとしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、世界全体の実質成長率を４月時点の予測から０．２ポイント引き上げる３．０％とすることを公表した。背景には、トランプ米政権が世界各国や地域への関税率を当初想定から低く抑えられたことが挙げられている。ＩＭＦは「貿易摩擦の影響はなお大きく、世界経済への打撃が現れ始めている」と警告を発している。同時に発表した２０２６年の成長率は３．１％と予測した。

７月３１日に開かれた日銀の金融政策決定会合で政策金利を０．５％程度で維持する決定をした。金利据え置きを決定したことについて、日銀の植田総裁は「経済や物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」として、従来通りの利上げ方針を堅持する方向性を示し、利上げの時期を慎重に探る姿勢を示した。１月に政策金利を０．５％に引上げているが、高水準の賃上げや消費者物価指数の３％台での推移、日米関税交渉の決着などから、年内にも再利上げを行うものとみられている。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０２３年度の社会保障給付費の総額は前年度比１．９％減の１３５兆４９２８億円だったことが分かった。２年連続での減少となる。社会保障給付費は年金や医療、福祉にかかったものでだが、高齢化を背景に公的医療保険の給付は伸びたものの、新型コロナウイルス対策費が感染症法上の５類に移行したことから縮小し、全体を押し下げた。分野別にみると、年金（全体の４１．６％）が最も多く、医療（３３．６％）、介護や子育て支援、生活保護費などの福祉その他（２４．７％）となっている。

総務省は２０２４年度「ふるさと納税」による寄付総額は１兆２７２８億円となり、過去最高額となったと発表した。前年に続き、１兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新した。「ふるさと納税」利用した人も過去最多となる約１０８０万人に上った。自治体別にみると、兵庫県宝塚市で２５７億円が最も多くの寄付を集め、北海道白糠市、大阪府泉佐野市が続いた。ふるさと納税では居住地の自治体での住民税が軽減されるが、最も住民税の減収額が大きかったのは横浜市の３４３億円だった。

総務省は２０２５年６月分の労働力調査で、日本の就業者数は前年同月比５１万人増の６８７３万人になると発表した。就業者数の増加は３５カ月連続増となり、調査を開始した１９５３年以来、過去最多を記録した。背景には、女性や高齢者が働き手になることで、就業者数が増えている。また、完全失業率は２．５％で、完全失業者数は１７６万人となり、前年同月比５万人減少していた。

日本の７月の平均気温は基準値と比べプラス２．８９度なり、統計史上で最も高くなったことが気象庁の発表で明らかになった。これまで最も高かった昨年のプラス２．１６度を大きく上回り、統計開始の１８９８年以降で１２７年ぶりに最も高くなった。７月の平均気温の最高値は３年連続となる。また、降水量も平年と比較し、東北地方の日本海側や北陸地方では７月としては最も少ない量となり、コメを中心に農作物の生育への危惧が心配されている。

厚労省の育休取得状況調査によると、男性の育児休業取得率が昨年度は過去最高の４０．５％に上ることが明らかになった。前年から１０．４ポイントもの急増ぶりで、大幅に増えた理由について、同省は「男性が２０２２年から子どもが生まれてから８週間以内に４週間まで休みを取得できる『産後パパ育休』が導入された制度の効果が大きい」とみている。政府は２０２５年度までに男性の育児休暇取得率を５０％とする目標を掲げている。

帝国データバンクの調査によると、２０２５年に有料観覧席を導入している８３の主要花火大会のうち、半数を超える４２が有料席を値上げしたことが分かった。値上げの理由として、運営費や人件費の上昇が挙げられ、それらを賄うためだとしている。ちなみに、有料観覧席は最安値の平均価格に比べ最高値の平均は約７倍にも達しており、二極化が進んでいると同社は見ている。最安値である一般席の１区画の平均価格は前年比１．８％増の５２２７円だったのに対し、最高値のプレミア席の１区画平均は前年比７．２％増の３万６１９３円となっている。

７月２３日、石破首相は日米関税交渉が日本に対する相互関税を１５％とすることで合意に達したと発表した。首相は「対米黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字であり、大きな成果だ」と長らく続いた日米交渉の成果を強調した。日本は米国が１月当初から主張してきた２５％の追加関税を半減した結果となったが、日本は米国車の対日輸出の後押しや米国産米の輸入量をミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内での拡大することとなった。

７月２３日の東京株式市場の終値が前日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭となった。昨年７月以来の高値水準となった背景には、日米での関税交渉での合意が挙げられており、先行き不透明感が払しょくされたとの見方から節目の４万１０００円を回復した。他方、国債市場は財政悪化懸念から長期金利の指標である新発１０年債（表面金利１．５％）の利回りが上昇し、一時１．６００％となった。長期金利上昇は資金借り入れでの負担増となることが危惧されている。

東京商工リサーチの調べによると、国内銀行１０４行の２０２５年３月期の金融再生開示債権、いわゆる不良債権は前年比１２．１％減の８兆３０７７億円だったことが分かった。開示債権比率（債権合計に対する開示債権の割合）は１．１４％となり、前年の１．３３％から減少した。１０４行のうち６１行で貸倒引当金が減少し、３年連続で減少行が増加行を上回っている。今後は過剰な債務に苦しむ中小企業が多い中、銀行は単に企業への資金提供に限らず、事業を再生させるための取り組みが欠かせない局面にある。

政府が発した通知によると、引き取り手のいない遺体の火葬や埋葬の費用を市区町村が相続人の意思確認を不要として、亡くなった本人の預貯金を充当できるよう自治体や金融機関に通知した。これまでは、相続人以外は引き出しができなかったり、金融機関での書類が異なっていて事務が煩雑化し、市区町村の負担となっていた。総務省の調べによると、引き取り手のない死亡者数は２０１８年４月から２０２１年１０月で１０万５７７３人に上り、６５歳以上の単身世帯も約１２％に増えている。

厚生労働省の発表によると、２０２４年の日本人の平均寿命は、女性が８７．１３歳、男性が８１．０９歳であることが分かった。女性は４０年連続で世界１位となり、男性は前年より１ランク下げて世界６位となった。女性は２年ぶりに前年を０．０１歳下回ったものの、男女ともほぼ横ばいだった。同省では「心疾患などによる死亡が減少したものの、老衰や肺炎によると死亡が増えたため、平均寿命は横ばいになった」としている。ちなみに、男性の世界１位はスウェーデンの８２．２９歳だった。

７月２４日、北海道北見市で３９．０度を記録し、観測史上１位となった。北海道道東の内陸部を中心に１５地点で観測史上１位や１位タイ記録となった。北海道は熱波に加えフェーン現象の影響により道東の内陸部で猛暑日続出となった。なお、北海道の歴代最高気温１位は網走地方の佐呂間町の３９．５度となり、今次の北見市は歴代２位となる。また７月２６日、福島県伊達市では３９．９度を観測し、今年全国で１番高い気温となった。

シドニー大などのチームが英医学誌ランセット・パブリック・ヘルスに発表した研究で、１日に７千歩歩くことで、２千歩しか歩かない場合と比較すると、死亡リスクが４７％減ることを明らかにした。成人約１６万人分のデータを解析した結果、１日７千歩歩くと、２千歩の場合に比べ、血管病による死亡が４７％、認知症が３８％、がんによる死亡が３７％、うつ病が２２％、２型糖尿病が１４％、それぞれ減ることが分かった。同チームでは「１日７千歩が現実的な目標になるかもしれない」との見解を示している。

不動産情報大手のライフルが、住宅ローンに関する意識調査を実施したところ、住宅ローンの完済に「大いに不安がある」とする回答は、５年以内に住宅購入を検討している人で５７．４％、１０年以内に住宅購入した人で２４．７％に上ることが分かった。ローン返済に「大いに不安がある」人は、双方合わせて９３．２％と不安を感じていた。住宅購入を検討者の５６．０％、既購入者の６４．１％が変動型を利用と答えるものの、そのいずれもが減少しており、変動型から固定型にシフトしていた。

７月１５日の国債市場で長期金利が一時１．５９５％に上昇した。参院選での与党苦戦が報道されたことで、野党が求める消費税減税や廃止が現実視されるのではとの思惑から国債が売られ、国債価格の下落から長期金利が上昇した構図である。長期金利の上昇によって、預金金利が上がり、利息は増えるものの、住宅ローンの負担は増し、企業の設備投資への借り入れ負担が増し、景気に水を差しかねない。加藤財務相は「国債に対する市場の信認が失われないよう、適切な財政運営に努める」と談話を発表した。

総務省は２０２４年度の地方税収入は前年度比４．１％増の４７兆５５６３億円になる見込みであることを発表した。４年連続で最高額を更新することになる。企業収益の増加により地方法人２税（住民税・事業税）は企業収益の増加から１兆１５１５億円増の１０兆２７９８億円、地方消費税は６５１１億円増の６兆９１４３億円、固定資産税は１８４５億円増の９兆９５５６億円、個人住民税は１８１９億円減の１３兆７４２１億円となっている。企業業績の好調さと地価上昇が税収増に貢献している。

農林水産省の発表によると、２０２５年産の主食用米の生産について、３８道府県が前年実績より作付面積を増やす意向であることが分かった。昨年来のコメ価格高騰で農家の生産意欲が高まったものとみられ、全国の作付面積は前年実績から１０万４千ヘクタールとなる見込みである。これにより、全体の生産量では前年実績から５６万トン増の７３５万トンになる見通しである。これにより、コメ収穫の秋以降に出荷が本格化して流通量が増えれば、スーパーなどの店頭価格は下落するものとみられている。

政府が発表した２０２５年上半期（１～６月）に日本を訪れた外国人客は前年同期比２１．０％増の２１５１万人だったことが分かった。年間２千万人を上半期で超えたことになり、過去最多となった前年の上半期は１７７８万人だったが、これをはるかに上回った。また、上半期での消費額は前年比２２．９％増の４兆８０５３億円となり、訪日客や消費額の増加は円安が追い風となった。しかし、訪日客数や消費額は三大都市圏への偏りが見られ、今後、地方圏への分散が課題となっている。

日銀による６月の生活意識アンケートで、１年前と比べた現在の暮らし向きに関して、６１％が「ゆとりがなくなってきた」と答えていることが分かった。３月の調査から５．１ポイント上昇。「ゆとりがなくなってきた」理由を尋ねると、９３．７％が「物価が上がったから」が最多で、「給与や事業などの収入が減ったから」（３０．３％）が続き、商品の値上げラッシュや収入が減っていることが影響しているとみられている。

不動産経済研究所は２０２５年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格８９５８万円だったと発表した。前年同期比１６．７％高く、上半期としては過去最高だった。価格上昇の背景には、人件費や土地の仕入れ代の上昇に加え、円安による材料費の高騰などで価格が押し上げられた。今後の価格動向について「下半期に２３区内で高額物件の発売が予定されており、通年でも過去最高を超える可能性が高い」とみている。

政府は「食品ロス」の２０２３年度推計値は４６４万トンだったと発表した。前年度比８万トン減となり、統計を開始した２０１２年度以降で最小値だった。「食品ロス」は、食べられるにも関わらず捨てられたもので、政府担当者は「消費者の意識の変化が食品ロス削減の要因とみられる」としている。しかし、全体として減少傾向にあるものの、外食産業では前年度から６万トン増加している。政府は２０３０年度までに４３５万トンに減らす目標を掲げている。

放課後ＮＰＯアフタースクールが小学生の子どもを持つ就労家庭の男女を対象にした調査で、小学高学年（４～６年生）の６１．９％が夏休みなどの長期休み中に数日間、自宅で留守番している実態が分かった。低学年を含めた小学生全体では５０．６％と半数に上った。長期休みに留守番をする頻度を尋ねると、高学年では「週４日以上」と「週２～３日」のいずれもが２０．０％だった。回答した家庭からは「安全に過ごせる場所や体験活動ができる機会を求める」声が多かった。

内閣府は５月の景気動向指数で、基調判断を「悪化」に引き下げた。「悪化」の基調判断は景気後退の可能性が高いことを示すもので、新型コロナウイルス禍の影響があった２０２０年７月以来４年１０カ月ぶりとなる。４月の基調判断の「下げ止まり」から米国向けの輸出が減少したことや「有効求人倍率」の下落などで下降したことを反映したものとなる。内閣府では「コロナ禍と似た状況という意味ではなく、今後の指数の動きをより慎重にみるべきだとのサインだ」している。

厚生労働省は５月の毎月勤労統計調査で物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比２．９％減少したと発表した。実質賃金のマイナスは５ヵ月連続で、減少幅も２０２３年９月以来、１年８ヵ月ぶりの大きさとなる。一方、名目賃金にあたる現金給与総額は１．０％増の３０万１４１円で、４１カ月連続のプラスとなっている。今年の春闘では連合傘下労組の平均賃上げ率は５．２５％と高水準だったが、依然として、賃上げが物価上昇に追いついていない現状を浮き彫りにしている。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０２４年度の運用実績が１兆７３３４億円の黒字だったと発表した。前年度実積が４５兆円超から大きく縮小したものの５年連続で黒字を達成した。黒字額が大幅に減少した要因として、欧米の主要中央銀行の利下げにより運用対象となっている外国株式の上昇など影響したものとみられ、２０２４年度の運用利回りは０．７１％だった。ＧＰＩＦでは「リスクに対して安定的な運用をしていきたい」と話す。

国税庁が発表した２０２４年分の個人の確定申告状況によると、国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の利用率は過去最高となる７４％だった。世代別にみると、２０代以下、３０代、４０代で８割を超え、８０代以上では６１％だった。同庁はｅ―Ｔａｘの普及に伴い、確定申告期間中の日曜日に行ってきた税務署閉庁日の相談対応を今後、縮小や廃止を検討するとしている。また、ｅ―Ｔａｘを巡っては虚偽申告で所得税の不正還付の詐欺事件も起きており、「警察と連携して厳格に対応する」としている。

東京商工リサーチは２０２５年上半期（１～６月）の全国の企業倒産件数は４９９０件だったと発表した。前年同期比１．２％増で、２０１４年以来１１年ぶりの高水準にある。新型コロナウイルス禍で行われた資金繰り支援策が終了したことも倒産増加の背景にあるとみられる。また、上半期は１０人未満の企業の倒産が全体の８９．８％を占めており、同社では「今後も従業員の確保が難しい状況が続けば、倒産件数は今後も増加傾向をたどる可能性がある」とみている。

ＪＡ全農たまごの発表によると、鶏卵価格の目安となる卸売価格（東京地区、Ｍサイズ）は１キロ当たり３３５円となったことが分かった。前年７月平均の１．７倍に達し、これまで鶏卵価格の最高値は２０２３年４～５月の月平均３５０円だったが、その価格に近付きつつある。背景には、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴う鳥の殺処分による供給量の回復が遅れていることに加え、猛暑により鶏の食欲低下が鶏卵価格に追い打ちを掛けている。

日本訪問介護財団が全国約１万２０００件余の事業所を対象に訪問介護中に患者らからカスタマーハラスメント（カスハラ）の有無を尋ねたところ、回答した２６２８事業所の６割超が「ある」と答えていることが分かった。具体的な内容では、「怒鳴るなどの威圧的な言動」が最多の１４３９事業所で、職員の人格否定などの「精神的な攻撃」（１１２９事業所）、「性的な言動」（９９６事業所）が続いた。同財団では「訪問看護師の安全が脅かされれば、在宅医療の質にも影響が出かねない」と危惧を示している。

日本百貨店協会は５月の免税売上高は前年同月比４割減となり、３カ月連続で前年を下回っていると発表した。５月の免税売上高の内訳をみると、高級ブランド品を含む一般物品売上高が４５．６％減となり、高額消費が半分近くに落ち込んでいた。また、１人当たりの購買単価は前年５月比約４万７０００円減の約７万９０００円で、加えて購買者数も５．４％減となった。購買客数も購買単価もマイナスに転じており、百貨店業績を支えてきたインバウンド（訪日客）消費に異変が起きている。

宮古法人会では、第２６回「特別研修の集い」宮古大会　記念講演会を開催します。
講演会は会員以外の方も聴講できますので、聴講を希望される方は、宮古法人会までお申し込みください。

　　〇演題　『演劇を通じた社会貢献』
　　〇講師　㈲福島屋　代表取締役　志賀　政信　氏
　　〇日時　令和７年７月２９日（月）11：00～11：50
　　〇会場　浄土ヶ浜パークホテルコンベンションホール
　　〇申込　宮古法人会事務局まで、聴講を希望する旨・氏名・電話番号を
　　　　　　お知らせください。申し込み締め切り７月２２日
　　　　　　TEL0193-63-1214／FAX0193-63-2250　
　　　　　　ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com

財務省は２０２４年度の一般会計税収が７５兆２３２０億円になると発表した。５年連続で過去最高を更新した。好調な企業業績の拡大や物価高を背景に消費税や法人税の税収が大きく伸びたことが背景にある。大幅な税収増により、歳入から歳出を差し引いた剰余金は過去３番目に大きい水準となる２兆２６４５億円だった。税収が大幅に増加したことから、政府は赤字国債発行の５兆円分を取りやめるとしている。

連合が７月１日時点での傘下の５１６２労働組合での企業側回答の最終結果をまとめたところ、平均月額１万６３５６円、賃上げ率５．２５％だったことが明らかになった。２年連続で５％の大台を超えた。このうち、焦点となっている中小企業は平均月額１万２３６１円、賃上げ率４．６５％で、連合では「中小が５％に届かず残念だ。格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」としている。高い賃上げとなったものの、実質賃金は依然としてマイナス状況にあり、賃上げが物価上昇に追いついていない状況にある。

国税庁が発表した２０２５年分の路線価によると、全国の平均変動率は前年比２．７％増となったことが明らかになった。路線価は相続税や贈与税の算定基準となるもので、４年連続での上昇。背景にはインバウンド（訪日客）で人気のある別荘地や観光地などの人気エリアが上昇するとともに、都市部でのマンションの需要が後押ししたことが挙げられている。事実、全国で３５都道府県が上昇し、昨年より６県が新たに加わった。全国の最高価格は４０年連続で東京都中央区銀座の文具店「鳩居堂」前で、１㎡当たり４８０８万だった。

帝国データバンクの調べによると、７月に値上げされる食品は前年同月の約５倍となる２１０５品目に上ることが発表された。値上げ品目数は２０２５年累計で２万を超えることが確実となる。食品の値上げは、２０２３年が３万２３９６品目、２０２４年が１万２５２０品目だった。同社では「値上げは当分続く可能性が高い」としており、とりわけ中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に起因する値上げを注視する考えを示している。

厚生労働省が行なった２０２４年国民生活基礎調査によると、５８．９％の世帯が「生活状況が苦しい」と答えていることが分かった。なかでも１８歳未満の子どもがいる世帯では６４．３％が「苦しい」と答えており、依然高い水準にある。一方、１世帯当たりの平均所得額は全世帯で前年比２．３％増の５３６万円で、高齢者世帯は３．２％増の３１４万円、子どもがいる世帯は１．０％増の８２０万円だった。ここでも所得の伸びが物価高に追いついていない実態を浮き彫りにしている。

時事通信社が警察庁への調査取材で、２０２３年度に都道府県が実施した高卒・大卒対象の採用試験で採用予定者約８２００人に対し、約１万１千人に内定を出したが、３割が辞退していることが分かった。一方、受験者数も２０２１年度は約６万２９００人だったのに対し、２０２３年度は約４万８３００人まで減少していた。採用者数が予定者数を下回る「定員割れ」の警察本部は２０２１年度と２０２２年度は３２に上り、２０２３年度は３１だった。警察官のなり手不足が深刻で、コロナ以降は地元志向が顕著で、警察官不足は全国的に深刻化しつつある。

気象庁は６月の日本の平均気温は平年より２．３４度高く、これまで最高だった２０２０年のプラス１．４３度を大きく上回ったと発表した。太平洋高気圧が張り出したことに加え、偏西風が北寄りを流れ、日本の広い範囲で温かい空気に覆われやすかったとしている。地球温暖化による大気全体の温度が高まっていることも影響したとみられる。全国の気象台など１５３地点のうち１２２地点で過去最高を記録した。気象庁は夏（６～８月）の平均気温が過去最高だった昨年に匹敵する可能性があると指摘している。

東京をはじめ４つの証券取引所の発表で、２０２４年度の個人株主は延べ人数で８３５９万人になったことが明らかになった。前年度比９１４万人と急増し、１１年連続で増加し、１０年連続で過去最多を更新している。背景には、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）により新たな投資家が急増したことが挙げられている。しかし、個人の株式保有金額は２０２４年度末時点で前年度末時点から６兆２０３４億円減の１６４兆２８５８億円となっている。

６月２６日、日経平均株価は前日より５６６円高い４万１５０円で取引を終了した。約５か月ぶりに４万円台を回復するとともに、今年一番の高値となった。ニューヨーク市場で半導体大手のエヌビディアが２日連続で最高値を更新するとともに、ハイテク関連株が上昇した流れを受けて、東京株式市場でも半導体株が買われた。併せて、イスラエルとイランの停戦合意から中東での警戒感が後退したことも株価上昇の追い風となった。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳国会議で、加盟国の防衛費の割合を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に引き上げる首脳宣言を採択した。従来のＧＤＰの２％から大幅に引き上げ、加盟国にとっての財政負担は増すことになる。現実的に防衛費目標であるＧＤＰの２％を達成できてない国はスペインやイタリアなど９カ国もあり、５％への実現までには「いばらの道」となるが、採択された宣言では２０３５年までの達成期限にゆとりを持たせている。日本への米国から防衛費の増額要求する可能性がある。

財務省の貿易統計によると、民間貿易によるコメの輸入量は１～５月の累計で１万９６２８トンに上り、前年同期比で約６０倍に達することが分かった。民間貿易ではコメの輸入には、１キロ当たり３４１円の高額な関税がかかるが、コメ価格高騰でも輸入米が割安として輸入米が急増したとみられ、１～５月に輸入されたコメの多くは政府備蓄米の放出が決定される前に注文されたものとみられる。６月以降も注文済みの外国産米が輸入される見通しである。

共同通信の集計によると、２０２４年末時点でのヘルパーが高齢者宅を訪問し身の回りを世話する訪問介護サービスを提供する事業所がゼロの自治体は３２都道府県１０７町村に上ることが分かった。訪問介護サービス事業者が全くない地域は人口減少や高齢化が進む中山間地や離島の自治体が目立った。事業者減少の背景には、物価高に伴う経営難やヘルパー人材の不足が影響しているとみられる。１０７町村を都道府県別にみると、北海道が最も多く、長野、沖縄が続いている。

ドイツ銀行のリサーチ・インスティテュートの調査によると、日本の首都・東京の平均月給は２５９２ドル（約３７万円）だった。主要都市６９都市中３７位で、７位だったニューヨークの５１２８ドル（約７４万円）の半分となる。調査開始の２０１２年時点では、ニューヨークが４１７０ドル、東京が４０２３ドルで、ほぼ横並びだった。ちなみに、１位はジュネーブ（スイス）の７９８４ドル（約１１５万円）だった。

内閣府人事局が中央省庁と地方勤務の国家公務員を対象に「働き方改革に関するアンケート調査」を実施したところ、４８．２％が「継続して勤めたい」と答えていることが分かった。「継続したいが、不安がある」が２９．３％で、「数年以内に辞めたい」は９．５％だった。離職意向を持つ人は「違う仕事が合っている」「能力・スキルを蓄積できる実感がない」が多かった。また、働きやすいかどうかを尋ねたところ、「とても」「どちらかと言えば」を合わせて６７．２％だった。

閣議決定された２０２４年版食育白書によると、２０代男女の４割超が「健全な食生活を心掛けていない」と答えていることが明らかになった。子どもは家庭や学校給食で「食」について学ぶ機会があるものの、社会人になると自らの食事を用意する若い世代（２０～３０代）は課題を多く抱えていると白書では分析している。食育に関心があるという向きは全体で８割を超えているものの、２０代男性では７割を割り込んでいる。白書では「大学や企業で改善の取り組みが必要だ」と指摘している。

貧困家庭を支援する認定ＮＰＯ法人キッズドアが２千を超える世帯を対象に、昨年同期からの変化を調査したところ、困窮する子育て世帯の５７％が子ども食事の質が悪くなったと回答していることが分かった。一方、保護者の食の質が悪化したと答えた割合は８４％だった。背景には、物価高騰が困窮世帯に追い打ちを掛けている実態を浮き彫りにしている。とくに、食事の量が減ったとの回答は、子どもが２７％、保護者が８１％だった。

６月２１日、米軍がイランの核施設を空爆による攻撃を行ったとトランプ米大統領が発表した。攻撃はイランの核施設３カ所をＢ２ステルス爆撃機６機から大型特殊爆弾「バンカーバスター」１２発が投下されるとともに、米海軍の潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」３０発が発射された。これにより、一気に緊迫度が増し、原油先物価格が１バーレル＝８１．４０ドルまで急騰した。

６月１８日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を４．２５～４．５％に据え置くことを決定した。４会合連続での利下げ見送りを決定した背景には、トランプ政権による高関税引き上げで物価上昇が再燃する危惧あることを指摘したもの。ＦＲＢは２０２４年９月から３会合連続で合わせて１％の利下げを実施してきているが、トランプ大統領誕生後は金利を据え置く決定を繰り返し、国内でのインフレ懸念を払拭してきている。ＦＲＢは政権が目指す関税引き上げで関税コストを価格転嫁し、幅広い分野でモノの値段が上昇する可能性が高いと危惧している。

中小企業庁は価格転嫁の状況に関する２０２５年３月時点での調査結果で、中小企業の価格転嫁率は５２．４％だったと発表した。価格転嫁率はコスト上昇分を価格に反映した割合を示すもので、２０２１年９月の調査開始以降で初めて５０％を超えた。ただ、価格転嫁の状況をみると、「全額転嫁できた」が２５．７％にとどまり、コスト上昇分の１～９割が転嫁できた企業は５７．４％で、「全くできなかった」が１５．８％と答えていた。同庁が指摘するように「発注企業の意識改革が不可欠」な状況にある。

総務省は５月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が１１１．４となり、前年同月比３．７％上昇したと発表した。６ヵ月連続で３％台の伸び率となり、上昇幅は前月比０．２ポイントとなり、２０２３年１月以来の高い水準となっている。消費者物価指数が上昇している背景には、光熱費上昇やコメを中心とした食料品の相次ぐ値上げが背景にある。とくにコメ類は前月比１０１．７％上昇で、上昇率は比較可能な１９７１年以降、８ヵ月連続で過去最高を記録してきている。

世界経済フォーラムが発表した「化石燃料からの転換」が進んでいるかを分析結果によると、日本は調査対象の１１８カ国中２５位だったことが明らかになった。同フォーラムが発電方法の種類、１人当たりの二酸化炭素排出量、再生エネの発電容量の増加など４３項目を評価したもの。１位には電源構成に占める原発の割合が高かったスウェーデン、２位に２０３５年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするフィンランドが挙げられた。

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の発表によると、世界で初めてウランを使用する蓄電池を開発した。仕組みは、負極側の電解液にウラン、正極側の電解液に鉄をイオン化して溶かし、その電位差で発電する仕組みで、幅１０センチの試作機は電圧がアルカリ電池の１．５ボルトに近い１．３ボルトで、発光ダイオード（ＬＥＤ）を輝かせた。劣化ウランは核分裂が起きにくく、安全な同位体が大半を占め、国内には約１万６千トンが保管されている。同機構では「劣化ウラン問題の解決や国のエネルギー政策推進などに貢献したい」としている。

総務省の家計調査によると、２０２４年度の２人以上世帯のコメ購入量は６０．３１キロだった。前年度比３．７７キロ（６．７％）増で、価格高騰が言われる中で、コメ離れが進んでないことが浮き彫りとなっている。一方、コメ価格高騰が進んだ２０２５年１～３月のコメ購入量は合計１２．０キロで前年同期比の１１．９３キロから微増となっており、コメを敬遠する動きはみられていない。主食であるコメの代替が難しく、高いながらも購入を続ける姿勢が伺えた。

総務省が発表した「令和６年中の救急出動件数等」によると、救急出動件数は７７１万７１２３件で、搬送人員は６７６万４８３８人となり、救急出動件数と搬送人員ともに３年連続で過去最多になる。このうち、高齢者の搬送人員は４２８万２２２８人で、全体の６３％を占めており、高齢化社会を反映している。救急車の出動件数の内訳をみると、「急病」が６７．３％で最多で、「一般負傷」（１５．９％）、「転院搬送」（７．５％）、「交通事故」（５．１％）が続いている。

内閣府は２０２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比０．０４％減となり、年率換算で０．２％減だったと発表した。項目別にみると、個人消費は０．１％増、住宅投資は１．４％増、設備投資は１．１％増だったものの、公共投資が０．６％減となっている。内需を支える個人消費の伸びは微増にとどまっており、今後、イランとイスラエルの紛争激化により原油価格の動向で景気悪化が懸念される。

財務省が発表した４月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は２兆２５８０億円だったことが明らかになった。黒字は３カ月連続となり、４月の単月としては過去最大となる。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３２８億円の赤字となったが、前年同月の６３５５億円から大幅に減少している。投資に伴う利子・配当の動向を示す第１次所得収支は、円高となったことから海外から受け取る投資収益が減少し、９．６％減の３兆５８９９億円だった。

土木学会が発表した国難級の巨大災害の被害を想定した最終報告書で、南海トラフ巨大地震の発生から２０年余りの経済的被害は１４６６兆円と推計されることを明記した。前回推計した２０１８年時点より５６兆円増えているが、建物被害額の増加が起因している。首都直下地震の被害推計は物価上昇の影響もあり、昨年３月時点から９兆円増の１１１０兆円としている。土木学会は経済的被害とは別に、災害による税収落ち込みや復興費用を合わせた財政的被害も推計しており、南海トラフが５０６兆円、首都直下で４３３兆円になるとしている。

東京商工リサーチは５月の全国企業倒産（負債１千万円以上）は８５７件となり、今年の単月としては最多となったと発表した。負債総額が１億円未満の小規模倒産が全体の８割弱を占める６６５件となった。また、コメの高騰は家計を圧迫し、消費意欲を失速させる要因になる恐れがあり、同社では「コメ価格の動向は消費マインドに直結しやすい」と指摘している。また、米政権の高関税も中小企業の不安材料となっていると指摘する。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０２５年版「男女格差（ジェンダーギャップ）報告」で、日本は１１８位となることが明らかになった。先進７カ国（Ｇ７）の中で最下位となった。ＷＥＦが政治・経済・教育・健康の４分野で男女間の格差を分析したもの。日本は女性閣僚の減少、女性管理職も少なく、教育は高等教育機関への進学格差があることなどから、日本は低位に評価された。ＷＥＦは低位だった日本に対し、「完全な男女平等を実現するにはまだ１２３年かかる」と指摘している。

閣議決定した２０２５年版高齢社会白書によると、６０歳以上の１人暮らしの人に家計状況を尋ねたところ、「ゆとりがなく多少心配」「苦しく非常に心配」との答えが４１．５％に上ることが分かった。一方、１人暮らしでない６０歳以上の人は「多少心配」「非常に心配」が２８．２％で、１人暮らしの人が「心配」とする答えが多かった。家族形態を問わずに経済面での不安を尋ねると（複数回答）、「物価上昇」が最多の７４．５％で、「収入や貯蓄がない」「自力で生活ができなくなり、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかる」が挙げられた。

内閣府人事局は今年４月１日付で採用した国家公務員のうち、女性の割合が４０．４％になったと発表した。発表を開始した２００５年以降で初めて４割を超えた。しかも、幹部候補とされる総合職試験で採用した８４６人のうち、女性は３１１人で、前年から１．１ポイント増の３６．８％となり、過去最高を更新した。１００人以上を採用した省庁別にみると、外務省の女性採用が５２．１％で最多で、法務省（５０．２％）、厚生労働省（４９．６％）、農林水産省（４６．２％）が続いた。

閣議決定された「２０２５年版消費者白書」によると、交流サイト（ＳＮＳ）に関連する消費者相談が２０２４年は８万６３９６件に上り、過去最多を更新することが明らかになった。ＳＮＳ関連では、３０代以下の多くは「簡単なタスクを行う副業」と誘われる詐欺的な手口で金銭を奪われるケースが多く、６０代以上では投資商品に関するものが多くなっている。被害金額も９兆円と推計され、２０２０年の３.６兆円から急増している。