◆新型コロナ対策で政府が緊急事態を宣言
　安倍首相は４月７日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で緊急事態を宣言した。この宣言は４月７日から５月６日までの期間に効力を持つもので、対象地域は増加する感染者数や感染経路不明者数などの観点から、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県とした。首相は「現在のペースで感染拡大が続けば感染者数は２週間後に１万人、１か月後には８万人を超える」としたうえで、「人と人の接触機会を７～８割減らす」よう国民に協力を求めた。


◆１０８兆円規模の緊急経済対策を閣議決定
　 政府は新型コロナウィルス感染拡大での緊急事態宣言を受け、臨時閣議で過去最大の事業規模となる１０８兆２千億円の緊急経済対策と、その財源となる２０２０年度補正予算案を決定した。経済対策は、感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「Ｖ字回復フェーズ」の２段階で実施するというもの。感染拡大で収入が大幅に減少した家計やフリーランスへの現金給付を行うとともに、売上げが急減した中小企業や個人事業主への給付なども盛り込まれている。


◆ＯＰＥＣ、大規模な減産に合意
　 石油輸出機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の連合体である「ＯＰＥＣプラス」は、原油価格の下落を回避するため、大規模な協調減産を行うことで合意した。５～６月に、世界生産量の１割に当たる１千万バーレルを減らすもので、合意に加わっていない最大産油国となった米国にも減産に協力するよう求めている。原油輸入国である日本にとっては、国民生活面ではガソリンや灯油価格を押し上げる要因ともなり、新型コロナウィルス感染拡大とともに、先行き経済の低迷が長期化することが懸念される。


◆日銀、全ての地域で景気判断を引下げ
　日銀は４月の地域経済報告で全国９地域の全てで景気判断を引き下げた。全ての地域での引き下げはリーマン・ショック後に経済が悪化した２００９年１月以来、１１年３カ月ぶりのこととなる。新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が直撃している実態を浮き彫りにしている。先行きについて、日銀では「緊急事態宣言などで状況が悪化する可能性があり、注視していく」としており、黒田総裁は「状況次第で躊躇なく追加の金融緩和策を講ずる」としている。


◆ＷＨＯ、世界で看護師は５９０万人不足
　 世界保健機構（ＷＨＯ）は看護師を巡る状況に関する報告書で、世界全体で看護師は約５９０万人不足していると発表した。看護師は現在、世界で約２８００万人おり、医療従事者の５９％を占め、その約９割は女性だとしている。報告書では、世界人口で５割を占める国々に８割強の看護師が集中し、地域的な隔たりがあることを指摘するとともに、アフリカや東南アジア、中東などで看護師不足が目立つとしている。ＷＨＯは看護師不足を解消するため、各国に看護師の要請や雇用の拡充に力を入れるよう求めている。


◆「金」小売価格、４０年ぶり最高値を更新
　４月１３日、金価格の指標となる地金大手の田中金属工業の金１グラム当り小売価格が６５１３円となり、１９８０年１月にイラン・イスラム革命直後に付けた最高値を４０年ぶりに更新した。金は、緊急事態に価値があるとして、戦争や経済危機への警戒感から、「有事の安全資産」として投資資金の受け皿となってきている。今回の最高値更新の背景には、終息が見えない新型コロナウィルス感染拡大への危機感から金への投資が高まったものとみられる。


◆６割が「キャッシュレス社会」を望む
　博報堂生活総合研究所が２０～６９歳の男女を対象に、「キャッシュレス社会になった方がいいか」を聞いたところ、「賛成」が６３．０％に上り、３年前調査の４８．６％から大幅に増えていることが分かった。また、最近２～３年で現金での支払いが増えたか減ったかを尋ねたところ、「減っている」が最多の４８．８％で、「増えてもいないし、減ってもいない」（３９．６％）、「増えている」（１０．７％）だつた。 　


◆半数の男性、「いびき」に悩んだ経験
　フランスベッドが「いびき」に関して、２０～６０代の男女を対象にアンケート調査をしたところ、「過去に自分のいびきに悩んだ経験のある」男性は４８．８％で、女性は３６．２％だったことが分かった。具体的ないびきの悩みの具体例を尋ねたところ（複数回答）、「一緒に寝ている人の迷惑になる」が最多の４８．５％で、「口や喉が乾燥する」（４６．６％）、「誰かと一緒に寝るのが恥ずかしい」（３９．１％）が続いた。

◆日銀短観、大企業の製造業は「マイナス８」
　日銀は３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の最近の業況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の昨年１２月時点から８ポイント下落のマイナス８となったと発表した。２０１３年３月以来、７年ぶりのマイナスとなり、景況感の後退は５四半期連続（１年３カ月）となった。背景には、新型コロナウィルスの感染拡大があり、日本経済の悪化を浮き彫りにした。大企業の非製造業の景況感は、１２ポイント下落のプラス８、中小の全産業の景況感は８ポイント下落のマイナス７となった。


◆８割の企業、新型コロナで業績にマイナス
　 帝国データバンクの調査で、新型コロナウィルス感染症で自社の業績への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業が８０．３％に上ることが分かった。同社が２月に行なった調査では、「マイナスの影響がある」と見込む企業は６３．４％だったが、１カ月ほどで約１７ポイントも上回り、影響の広がりを見せている。マイナスの影響があるとした企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も高い８４．５％に上り、「小売」（８４．２％）、「卸売」（８３．８％）、「不動産」（８２．０％）が続いた。


◆公的年金、１～３月期運用は１７兆円赤字
　 ニッセイ基礎研究所の試算によると、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の１～３月の運用は１７兆円前後の赤字となることが分かった。昨年末時点での運用資産額（約１６９兆円）を基に、３月末時点での運用実績を試算したもので、運用資産の約半分を株式投資で運用しており、世界的な株安が直撃した形となっている。四半期ベースでみると、過去最大の赤字額となり、２０１９年度全体では８兆円前後の赤字に陥る見通しである。


◆有効求人倍率、２ヵ月連続で減少に
　 厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率は１．４５倍となり、２ヶ月連続で減少していることが明らかになった。同省の２月の雇用情勢判断で、６年９か月ぶりに「改善」の表現が消えた背景には、新型コロナウィルスの影響を考慮したものといえる。ただ、同省では「新型コロナウィルスによって観光関連業などで解雇や休業の動きはみられるものの、全体の水準に影響を及ぼすには至っていない」との見解を示している。都道府県別にみると、東京都が最高の１．９６倍で、最低は神奈川県の１．０６倍だった。


◆７０歳まで就業機会確保の努力義務へ
　３月３１日の参院本会議で希望する人が７０歳まで働けるよう就業機会の確保を企業に努力義務を課す関連法が成立し、２０２１年４月から施行されることとなった。少子高齢化の中で、働き手確保とともに社会保障制度の担い手を増やすとともに、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する狙いがある。成立した関連法によると、企業は定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といったこれまでの仕組みに加え、個人への業務委託や自社が関わる社会貢献事業に従事させることも選択できるとしている。


◆「ながら運転」取り締まり件数は６２％減
　警察庁のまとめによると、スマートフォンなどを操作しながら車を走行させる「ながら運転」に対する警察の取り締まり件数は、昨年１２月に罰則が強化されてから３カ月間で６万４６１７件となったことが明らかになった。前年同期の１７万２４６５件から６２．５％もの大幅な減少になった。同庁では「厳罰化の影響で運転中に携帯電話使用する人が減少した」と分析している。また、ながら運転による交通事故も前年同期比４５．０％減の３６３件となった。


◆喫煙者の８割、周囲に迷惑掛けている思い
　ジョンソン・エンド・ジョンソンが２５～４５歳の男性喫煙者と２０～４０代の禁煙中の人と非喫煙者の人を対象の調査によると、喫煙で周囲に迷惑を掛けていると考えることがあるかと尋ねたところ、「とてもある」（２１．３％）、「ややある」（５９．７％）と答え、８割の人が迷惑を掛けているとの思いを抱いていることが分かった。また、喫煙者が禁煙に失敗した理由を尋ねたところ（複数回答）、最多は「ストレスがたまった時に我慢ができなかった」（５７．９％）で、「口が寂しかった」（４２．６％）が挙げられた。


◆１年生就きたい職業、首位は２２年連続
　クラレが今春小学校に入学する新１年生に「将来就きたい職業」を尋ねたところ、首位は男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋・パン屋」となり、いずれも１９９９年以降、２２年連続でトップに挙げられた。男の子で特筆されるのは、１０位にランクインした動画投稿で広告収入を得る「ユーチューバ―」で、４年前の５４位から急上昇している。一方、親が就かせたい職業では、男の子が「公務員」、女の子は「看護師」で、昨年と同じだった。

◆東京五輪、史上初めての延期に
　３月２４日、安倍首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長との電話会談で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウィルスの世界的拡大を受け、１年程度延期することで合意した。五輪開催の延期は史上初めてとなる。延期となったものの、大会名称の「東京２０２０」は維持されることとなった。延期の合意を受け、３月３０日に、ＩＯＣは来年度７月２３日からの開催を決定した。


◆景気判断、「回復」から「厳しい状況」に
　 政府は３月の月例経済報告で国内の景気判断について、国内景気は「厳しい状況にある」として、これまで使われてきた「回復」の表現は６年９か月ぶりに消えたことになる。２０１２年１２月から続いてきた「景気拡大期」局面が終了したことを意味している。今後、新型コロナウィルス感染症の影響に加え、東京五輪・パラリンピックの延期開催もあり、今後、個人消費の低迷が景気への重しとなることは避けられそうになく、経済報告でも国内経済の先行きについて「厳しい状況が続く」としている。


◆２０２０年世界成長はマイナス１．５％に
　 国際金融協会（ＩＩＦ）は２０２０年世界全体の実質経済成長率はマイナス１．５％になるとの予測を発表した。同協会は世界の主要金融機関が加盟しており、今回の予測発表では、金融危機後の２００９年以来、１１年ぶりのマイナス成長になるとしており、先進国ではマイナス３．３％、後進国ではプラス１．１％としている。背景には、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大や原油価格の下落が影響していることを指摘している。


◆３月の百貨店売上高、過去最大の下落
　日本百貨店協会が発表した３月の全国百貨店売上高が前年同月比約４割減になるとの見通しであることが明らかになった。これまで最大の落ち込みを記録した、消費税増税前の駆け込み需要があった翌年の１９９８年３月の２０．８％減を大きく上回る見込みとなった。また、協会では訪日外国人の免税売上高が約８割減になるとの見通しも示している。新型コロナウィルスの感染拡大に伴っての外出自粛や訪日外国人の減少が百貨店売上高を直撃した形となり、「リーマン・ショックや東日本大震災を超える大逆風だ」との見解を協会は示している。


◆インフル薬「アビガン」、７日で７割回復
　中国の武漢大医療チームは富士フイルム製造のインフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウィルスに感染した肺炎患者の治療薬に有効だとする研究成果を発表した。中国政府は既にアビガンを政府の診療方針に採用することを表明している。医療チームの発表によると、軽症者に限定すると投与後７日以内の回復率は７割を超え、多くは４日間で症状が消えたとしている。同チームは「高血圧や糖尿病など持病がある人には早期の症状改善が重要だと」としてアビガンは有望な薬剤としている。


◆通勤電車での荷棚、７割が「利用しない」
　 乗りものニュースが行ったアンケート調査によると、通勤電車で荷棚（網棚）を利用するかを尋ねたところ、「利用する」は２８．６％にとどまり、「積極的に利用しない」（１５．１％）、「基本的に利用しない」（５６．３％）といった利用しない派は７１．４％だった。利用しないと答えた人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「荷物を忘れそうだから」が最多の５５．８％で、「荷物が手元にないと不安だから」（４２．９％）、「荷物を忘れたことがあるから」（１９．９％）が続いた。 　


◆自転車事故、発生場所の最多は「歩道」
　ａｕ損保が東京都在住で月１回以上自転車の乗る人を対象に自転車事故に関する調査を行ったところ、３５．５％の人が「過去に自転車運転時に事故に遭ったことがある」と答えていることが分かった。また、自転車事故につながりそうな事象となる自転車事故未遂は６６．７％の人が「経験あり」と答えた。自転車事故及び事故未遂の発生場所の最多は「歩道」（４６．９％）で、「自転車レーンがない車道」（３１．４％）、「自転車専用レーンがある車道」（１１．４％）が続いた。


◆５５歳以上のネット利用、女性は「通販」
　インターネットサイト運営会社のシェアリングテクノロジーが全国の５５歳以上の男女を対象にした調査で、普段のインターネット利用時間を尋ねたところ、「毎日３時間以上」と答えた人は４９．０％と約半数を占めていた。３時間以上利用している人の年代は、最多は６０～６４歳の５４．５％で、５５～５９歳（５１．８％）、７０歳以上（４６．４％）が続いた。利用しているサイトに関して、男性はニュースやブログなどの「情報」が８５．３％、女性は「通販」が７９．５％で、それぞれ最多となっている。

◆新型コロナ感染、世界で３０万人に
　 世界各国の政府が発表した新型コロナウィルスの感染者数を共同通信が集計したところ、３月２２日時点で３０万人を突破したことが分かった。３月１５日時点で１５万人を突破しており、１週間で倍増しており、急激な世界的拡大となっていることが明らかになった。とくに、世界保健機構（ＷＨＯ）の状況報告によると、欧州地域事務所管内の感染者数は世界全体の約４８％、死者数も約５４％を占め、欧州での感染拡大が際立っている。


◆公示地価、全用途平均が５年連続上昇
　 国土交通省の発表によると、今年１月１日時点での公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均は前年比１．４％のプラスになったことが分かった。５年連続で上昇しており、とりわけ札幌などの中核４市を除いた地方圏も０．１％上昇し、２８年ぶりにプラスに転じた。同省の担当者は「利便性のいい県庁所在地を中心に、その周辺部にも上昇傾向がみられる」と分析している。


◆２月の訪日外国人客、５８％の大幅減に
　訪日客の増加や都市再開発によって地価が上昇している背景があるが、新型コロナウィルスによる経済に与える負の影響が懸念されている。 観光庁の発表によると、２月の訪日外国人客は推計で１０８万５１００人となり、前年同期比５８．３％減になったことが明らかになった。減少率は東日本大震災直後の２０１１年４月時点での６２．５％減に次ぐものとなった。大幅減少した背景には、新型コロナウィルス感染症が影響したもので、減少によって交通機関やホテル・旅館の利用者の急激な減少で、地域経済にも深刻な影を落としている。観光庁は「３月は一段と厳しくなる」との見通しを示している。


◆家計資産は過去最高の１９０３兆円
　 日銀の２０１９年１０～１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は前年末時点に比べ、３．３％増の１９０３兆円に上ることが分かった。過去最高の金融資産残高となった背景には、株式の時価が上昇したことが挙げられている。現金・預金が２．３％増の１００８兆円となり、初めて１千兆円を突破し、依然、投資よりも貯蓄に回すという安全志向を浮き彫りにしている。新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、今年２月以降は大幅に株価が下落しており、次期の３月末時点での家計資産は減少に転じることが確実視されている。


◆コロナウィルス、空気中で最大３時間残存
　 米国国立衛生研究所の発表によると、新型コロナウィルスが培養用の細胞を離れても、「エーロゾル」と呼ばれる微粒子の状態で最大３時間後も空気中で検出されることが分かった。エーロゾルは長時間、空中を浮遊し、感染力があるウィルスが含まれると感染の恐れが増すとしている。また、研究チームは、プラスチックの上でも最大７２時間残存することを突き止め、台所の設備で用いられているステンレスでも４８時間も感染力を維持していることを突き止め、今後の感染拡大防止への重要な情報となった。


◆ＩＬＯコロナウィルスで２４７０万人が失業
　国際労働機関（ＩＬＯ）の発表によると、新型コロナウィルス感染症の影響によって、全世界で最大で２４７０万人が失業する可能性があるとの予測を示した。失業規模は、２００８～９年の金融危機での失業者２２００万人を超える可能性があるとの認識を示している。また、失業者の拡大で、労働者の収入も年末までに８６００億～３兆４千億ドル（約９３兆～約３７０兆円）が減少するとの予測も示し、１日３．２ドル未満の購買力で生活するワーキングプアも８８０万～３５００万人増加すると見通している。


◆香川でゲーム１日６０分条例、全国初成立
　香川県の県議会で、子どものインターネットやゲームへの依存を防止する狙いから、利用時間を「１日６０分まで」とする条例が全国では初めて可決・成立し、４月１日から施行される。「ネット・ゲーム依存症対策条例」では、ゲーム利用時間を１日６０分（休日は９０分）までとし、スマートフォンは中学生が午後９時まで、それ以外は午後１０時までとする目安が盛り込まれ、１８歳未満が対象となる。条例は依存症防止が狙いで、罰則規定は設けられていない。


◆７割弱が東京五輪「開催できない」見通し
　共同通信社が行った世論調査によると、東京五輪・パラリンピックは６９．９％の人が「開催できないと思う」と答えていることが分かった。新型コロナウィル感染症について世界保健機構（ＷＨＯ）がパンデミック（世界的大流行）との見解を示しており、東京五輪開催に関して悲観する向きが多いことを浮き彫りにしている。年代別にみると、「開催できない」とみる向きは、若年層（３０代以下）が７５．２％を占め、中年層（４０～５０代）が６５．５％、高年層（６０代以上）が６９．６％だった。

◆ＷＨＯ、新型コロナは「パンデミック」と表明
　世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１１日、新型コロナウィルスは「パンデミックス（世界的流行）と見なせる」との見解を表明した。ＷＨＯの発表では、感染者数は１１８カ国・地域で１２万５千人に上り、「今後、数日、数週間で感染者と死者、感染者数出る国の数は一段と増えるだろう」と警告を発した。感染の拡大は、経済や広範な社会活動に深刻な影響を及ぼす脅威となってきている。


◆日経平均株価、３０年ぶりの下げ幅を記録
　 ３月１３日の東京株式市場での日経平均株価の下げ幅が一時１８６９円０３銭に達し、バブル経済末期の１９９０年４月以来、約３０年ぶりの下落幅となった。３月９日に２万円を割り込み、３月１３日の終値は１万７４３１円０５銭となった。新型コロナウィルス感染小拡大による経済危機への懸念が広がりから、投資家の売り注文が加速したことが背景にある。平均株価の直近１週間で下げ幅は３３００円を超えて過去最大となった。また、感染不安が株式市場で強まる直前の１月２０日と比べ、東証１部全体の時価総額は約１７９兆円減少した。


◆ＧＤＰ、年率換算７．１％減に下方修正
　内閣府の発表によると、２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、実質で前期比１．８％減となり、年率換算にすると７．１％減となることが分かった。速報値で発表された年率６．３％から下方修正された背景には、企業の設備投資が落ち込んだことが挙げられている。今後の見通しについて、民間シンクタンク主要７社は新型コロナウィルス感染症の拡大が影響して、２０２０年１～３月期も２四半期連続でマイナス成長になるとの見通しを示しており、日本経済に閉塞感が広がっている。


◆史上初めて選抜高校野球が中止に
　 日本高野連は３月１９日から開催予定の第９２回選抜高校野球大会について、新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため開催を中止すると発表した。当初、無観客での開催対応を予定していたが、「出場選手の健康、安全が最優先される」との立場から開催中止に至った。春の選抜大会は、太平洋戦争の影響があった１９４２～４６年に中断したが、予定していた大会が中止されるのは初めてとなる。政府は、スポーツイベントなどの自粛や規模縮小を要請しており、プロ野球は開幕を延期、サッカーＪリーグは公式戦の再開を延期するなどしている。


◆２月上・中旬の輸入額、大幅に落ち込む
　財務省が発表した貿易統計で、２月上・中旬の輸入額は前年比１６．６％減の３兆６７１４億円だったことが明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大により、中国全土で経済活動が停滞したため、日本の貿易相手国である中国からの輸入が激減したことが響いている。中国は日本の輸入額の２割弱を占め、輸入では１位の最大の輸入相手国であり、ウィルス感染拡大が貿易を阻害した構図となっている。


◆運転免許証の返納が最多の６０万件
　 警察庁のまとめによると、２０１９年の運転免許証の自主返納件数は過去最多の６０万１０２２件だったことが明らかになった。前年より１７万９８３２件増えた背景には、高齢運転者による重大事故が相次いだことが挙げられており、返納者全体の５８．３％を７５歳以上の運転者が占めている。政府は返納以外の交通事故防止対策の選択肢として、安全運転サポート車を条件とする限定免許の導入を図るため、道交法改正案を今通常国会に提出している。


◆ＤＶ被害での相談・通報、過去最多に
　警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年１年間に受理したドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害相談や通報は８万２２０７件だったことが分かった。１６年連続での増加で、過去最多を更新している。また、摘発件数も、２００１年に配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）施行以来、最多の９１６１件に上った。被害者は、女性が７８．３％で、被害者との関係別では婚姻関係（元を含む）が７５．６％、同居の恋人（１６．９％）、内縁関係（７．５％）が続いた。


◆草津温泉、１７年連続１位に選出
　観光新聞社による「にっぽんの温泉１００選」で、草津温泉（群馬）が１７年連続で１位に選ばれた。旅行会社などが選ぶもので、泉質の良さが高く評価された。２位には様々な泉質と雰囲気が楽しめることで知られる別府八湯（大分）が選ばれ、３位には「砂むし温泉」の指宿が昨年より順位を１つ上げてランクインした。３位以下の温泉は次の通りとなっている。４位・有馬温泉（兵庫）、５位・道後温泉（愛媛）、６位・下呂温泉（岐阜）、７位・登別温泉（北海道）、８位・湯布院温泉（大分）、９位・箱根温泉（神奈川）、１０位・城崎温泉（兵庫）。

◆８割超の人が原発事故は「また起こる」
　日本世論調査会が行った「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故」に関する全国面接世論調査によると、８３．８％の人が「深刻な事故が再び起きる可能性がある」と答えていることが分かった。また、５５．９％の人が「原発の安全性が向上したと思わない」と答えるとともに、６２．７％の人が「原発を段階的に減らし将来的にゼロすべき」と答えていた。さらに、東日本大震災の被災地の復興の進捗についての評価は、「どちらかといえば」を含め、５４．６％の人が「進んでいる」とみている。


◆宿泊予約４割減、貸切バス解約１万件
　 日本旅館協会の集計によると、３７道府県にある約４００の宿泊施設で、３～５月の予約人数が前年同期比４５．２％減の１５５万３５００人になっていることが分かった。新型コロナウィルスの影響によるキャンセルが続出していることが背景にあり、全国旅行業協会でも「日本人による今春までの国内旅行のキャンセル・延期数は大幅に増加している」としている。また、日本バス協会の集計によると、１～４月に貸し切りバスのキャンセルが約１万１５００件に上ることが明らかになった。損失は現時点で総額約１６億７千万円に上るとしている。


◆原油減産の協議決裂で経済不安定要因に
　 石油輸出機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国による閣僚級会議で、原油の協調減産の拡大や３月末までとしていた減産期限の延長についての合意することができずに決裂となった。協議決裂により、今後、原油の需給バランスが崩れ、原油安基調となり、日本にとってはガソリンなど石油製品の価格は安くなるものの、原油市場の混乱によって、世界経済の不安定要因となる恐れがあるとの指摘も出てきている。


◆国内設備投資、３年３カ月ぶりに減少
　 財務省が発表した２０１９年１０～１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比３．５％減となったことが明らかになった。２０１６年７～９月期以来、３年３か月ぶりに減少に転じたことになる。また、売上高は同６．４％減の３４７兆８２８７億円で、２四半期連続でマイナスとなり、経常利益も同４．６％減で３四半期連続の落ち込みとなった。背景には、米中貿易摩擦により中国などの海外経済が減速したことが影響している。


◆サイバー攻撃、１日平均４１９２件
　 警視庁が昨年１年間にインターネット上に設置しているセンサーによるシステムで検知したサイバー攻撃関連のアクセス数は１日平均４１９２件に上り、過去最多を更新したことが明らかになった。検知件数が前年比約１．５倍に急増した背景には、インターネット接続可能な家電など「ＩｏＴ機器」の利用が進み、攻撃先が一段と広がったことも要因だとしている。ロンドン五輪でも数多くのサイバー攻撃があっただけに、東京五輪・パラリンピックに合わせて、攻撃の増加が懸念されている。


◆小中高での女性管理者割は１８％
　文部科学省の２０１９年度学校基本調査によると、小中高での管理職に占める女性の割合は１８．１％にとどまり、政府が掲げる学校の女性管理職を「２０２０年に２０％以上とする」目標には届いていないことが分かった。調査時点の２０１９年５月時点で政府目標を超えていたのは１７都府県で、最も高かったのは神奈川（３０．０％）で、石川（２９．７％）、広島（２９．６％）が続いた。逆に最も低かったのは、宮崎と長崎の９％で、山梨（９．５％）の順だった。


◆介護経験者の８割が「心身に負担感」
　 介護資格の学校を運営するガネットが４０～７０代以上の介護経験者を対象にした調査によると、８０．７％の人が「介護の身体的・精神的負担を感じている」ことが分かった。介護で感じる不安を尋ねたところ（複数回答）、「自分の健康状態が悪化するかもしれない」が最多の４３．０％で、「介護と仕事の両立ができるか不安」（４１．８％）、「資金などの準備ができるか不安」（３８．０％）が続いた。


◆家庭の防災対策支出は３７１８円
　住友生命保険が行った「家庭の防災に関するアンケート調査」によると、２０１９年の１年間に非常食の備蓄や懐中電灯の購入といった防災対策に支出した費用は平均３７１８円だったことが分かった。地域別にみると、北海道の６２３６円が最も多く、関東（４５４１円）、近畿（３９８４円）、中部（２８０３円）、東北（２２２２円）、中国・四国（２１５４円）、九州（１８２２円）の順で、地域別での最多と最少とは３倍強の開きがみられた。防災対策支出額で最高は２０万円で、「０円」も４８．６％あった。

◆新型肺炎対策で全小中高の休校を要請
　安倍首相は２月２７日の新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、全国の小中高や特別支援学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請することを表明した。この要請を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し通知した。要請には、法的根拠はないため、休校への対応は各自治体などに委ねられることになり、休校の延期や見送る自治体も出てきている。また、首相は国民生活や経済への影響を最小減にとどめるために必要な法案を整備するよう閣僚に指示した。


◆新型肺炎、ＷＨＯが世界的流行を認定
　 世界保健機構（ＷＨＯ）は新型コロナウィルス感染による肺炎が中国をはじめ世界に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかかっていないとして、危険性評価をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。また、ＷＨＯは新型コロナウィルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」と宣言した。ＷＨＯが新型肺炎の緊急事態を宣言してから１カ月で感染者数は約１０倍に増え、感染地域も世界５大陸に拡大した。


◆１月スーパー売上高、前年同期比２％減
　 日本チェーンストア協会は、１月の全国スーパーでの売上高は前年同月比２．０％減の１兆４４億円だったと発表した。４カ月連続で前年同期比を下回った背景には、昨年１０月の消費税増税での節約志向が強まったことに加えて、暖冬での野菜価格の低下や衣料品の販売が伸び悩んだことが挙げられている。新型コロナウィルスによる影響はまだ限定的だったが、協会では「長引けば消費者心理を冷え込ませる心配はある」と指摘している。


◆ふるさと納税、４５％の自治体が増収見込み
　 共同通信社が自治体を対象にしたアンケート調査によると、２０１９年度のふるさと納税で４５％の自治体が前年度よりも寄付額が増加すると見込んでいることが分かった。ふるさと納税は２０１９年６月から過度な返礼品を止め、寄付額の３０％以下の地場産品を返礼品とするよう法規制されている。アンケート調査では、半数近くが増収見込みだった一方、３１％の自治体では減少するとみており、増減見通しで二極化する傾向がみられた。


◆７割が「定年後も今の会社で働きたい」
　一般社団法人定年後研究所が４０～６４歳の働く男女を対象にした調査で、７０．３％が「６５歳以降も現在と同じ会社で働くことを希望している」ことが分かった。同じ会社で働き続けたい理由（複数回答）では、「今の生活を変えたくないから」が最多の７０．５％で、「安定した収入を得たいから」（４７．４％）が続いた。現在、「仕事上の不安を抱えている」とした人に、不安解消のために必要と考える準備を尋ねたところ、「脳の老化を防ぐために鍛える」が最多の５４．５％だった。


◆世界一高い治療薬の保険適用を承認
　 厚生労働省の専門部会は、脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の国内での製造販売を了承した。世界一高い薬とされているもので、昨年５月に米国の食品医薬品局が承認し、米国での費用は２億円以上とされている。日本では専門部会の了承のもと、３月には正式承認される見通しで、今年５月にも保険適用となる。脊髄性筋萎縮症は生後半年頃までに筋肉の萎縮や呼吸困難が出る難病だが、今回了承された遺伝子治療薬は１回の投与で治療が終えることになる。 　


◆視力１．０未満の児童生徒は過去最多
　文部科学省の学校保健統計調査によると、視力１．０未満の割合は、小学生が３４．５７％、中学生が５７．４７％、高校生が６７．６４％で、いずれもが過去最多となったことが分かった。この調査では視力が低い原因を調査していないため、同省では２０２０年度に小１～中３までを対象にさらに実態調査を行い、結果を基に、学校や家庭向けに近視予防の啓発資料を作成していく方針である。 　


◆１日の夫婦の会話時間、平均約６０分
　江崎グリコが２０～６０代の男女を対象に、１日の夫婦の会話時間を尋ねたところ、平均６２．７分だったことが分かった。結婚５年未満夫婦では８３．９分だったが、５年以上では５４．５分に減少していた。夫婦で話し合いたい内容を尋ねたところ（複数回答）、男性の最多は「夫婦の将来の話」（５０．０％）だったのに対し、女性の最多は「ニュース・流行の話」（５６．２％）だった。夫婦の会話が足りているかの尋ねでは、「十分」（２２．１％）、「まぁ十分」（４３．８％）で、６５．９％が「足りている」との認識を示した。

◆１０-１２月期、ＧＤＰ年率換算６．３％減
　内閣府は２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比１．６％減となったと発表した。年率換算で６．３％の減少となり、５四半期ぶりにマイナス成長に転じたことになる。年率の減少幅は、消費税増税が影響した２０１４年４～６月期（７．４％減）の低水準となった。５期ぶりにマイナスに転じた背景には、昨年１０月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことに加え、台風１９号などの自然災害が影響した。


◆貿易収支、３カ月連続の赤字に
　財務省が発表した１月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆３１２６億円の赤字だったことが分かった。３カ月連続で赤字に陥った背景には、中国の春節休暇による生産休止が影響したことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎拡大の影響が出たものとみられる。世界全体への輸出も前年同月比２．６％の減少となり、減少は１４カ月連続となった。消費税増税の国内消費の低迷や新型肺炎での訪日外国人の減少も加わり、日本経済の停滞を危惧する声も出てきた。


◆日本人の資産の増え方が低調に
　 スイス金融大手のクレディ・スイスがまとめた「世界の富に関する報告書」によると、世界全体で２０００年末から２０１９年半ばにかけて、成人１人あたりの資産保有額は２．３倍に増えているものの、日本はわずか２割増にとどまっていることが分かった。日本人の資産の増え方が低調な理由として、同社は「日銀の金融緩和による低金利や、住宅価格の停滞などが原因」と分析している。２０００年末時点で日本より資産保有額が少なかった英国、シンガポール、フランスにも抜かれる結果となっている。


◆２月の百貨店売上高、１５％減に
　日本百貨店協会は１月の全国百貨店売上高は前年同月比３.１％減となり、４カ月連続でマイナスだったと発表した。同協会が加盟する企業に対しての聞き取り調査では２月の売上高は約１５％減少していることも明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、２月の訪日外国人による免税売上高は７０％程度減少しており、新型肺炎が百貨店を直撃している構図となっている。同協会では「消費税増税の影響が薄れてきたところで、新型コロナウィルスの発生で、かなり厳しい状況になっている」とみている。


◆高卒就職内定率、１０年連続で上昇
　 文部科学省の調査によると、今春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年１２月末時点での就職内定率は９２．０％となり、１０年連続で上昇していることが明らかになった。１９９０年度（９２．１％）のバブル期に迫る水準にあり、調査を開始した１９７６年以降で２番目に高かった。同省の担当者は「人手不足が続く現状が反映されたのではないか」とみている。都道府県別にみると、最も高かったのは富山（９７．６％）で、最も低かったのは沖縄（７５．６％）だった。


◆企業の６割超が新型肺炎拡大が悪影響
　 東京商工リサーチが全国約１万２千社を対象の新型コロナウィルスの感染拡大に関する調査によると、２２．７％が「既に影響が出ている」と答え、４３．７％が「今後、影響が出る可能性がある」と答えており、６割超の企業で悪影響が出ているか、今後その恐れがあるとしている。業種別にみると、サプライチェーンの混乱や訪日外国人の減少が起因しているとみられる製造業や卸売業、運輸業の約３割が「既に影響が出ている」と答えている。 　


◆特殊詐欺の被害額、５年連続で減少
　警察庁のまとめによると、昨年の「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は３０１億５千万円で、前年より８１億４千万円少なかったことが明らかになった。被害額は５年連続で前年を下回った。現金を受け取る手口が大幅に減った一方で、警察官などを装い、キャッシュカードを盗み取る「詐欺盗」の被害が前年比２．８倍に増え、被害額も３３億２千万円増えて、５２億１千万円となった。特殊詐欺の認知件数は１万６８３６件で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪の５都府県で全体の６７．０％を占め、大都市圏での被害が多いことを浮き彫りにしている。


◆７５歳以上の７割超が「粗食」志向
　ネスレ日本が７５歳以上の男女を対象にした「食と健康に関する調査」で、健康のためには粗食が大切かと尋ねたところ、７６％の人が「はい」と答えた。一方、管理栄養士に高齢者の健康に粗食が大切と思うかを尋ねたところ、「はい」と答えた人は２０％にとどまり、認識の差が対極にあることが浮き彫りとなった。また、「現在の食事量や内容で必要な栄養素が十分足りているか」を尋ねたところ、高齢者の９割が「思う、まあまあ思う」と答えたのに対し、管理栄養士の７割超が「思わない」と答えた。

◆世界の軍事費、過去１０年で最高の伸び率
　英国のシンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が発表した世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２０２０年版」によると、２０１９年の世界の軍事費は１兆７３００億ドル（約１９０兆円）に上ったことが分かった。前年比約４％の増加で、過去１０年間で最高の伸び率となった。首位の米国は６８４６億ドルで２位の中国の約４倍、８位の日本の約１４倍もの規模に膨らみ続けてきている。


◆米国でのインフルエンザ患者数は２千万人
　 米疫病対策センター（ＣＤＣ）が発表したインフルエンザの最新推計値によると、２０１９～２０年のシーズン患者数は２２００万人に上ったことが分かった。死者数は既に１万２千人に達し、特に今年は子どもの症状が深刻化するケースが多いと指摘している。米国では２０１７～１８年のシーズン患者数は４５００万人に上り、死者数は６万１千人まで及んでいるが、米国立アレルギー・感染研究所（ＮＩＡＩＤ）では、「今シーズンは過去１０年で最悪規模になる可能性がある」と予測している。


◆上場地銀の６割で業績悪化に
　 東京証券取引所などに上場する地方銀行７８社の２０１９年４～１２月期決算によると、４４社が前年同期比で純利益が減少し、２社は純損益が赤字となった。５９．０％にあたる４６社が業績を悪化している背景には、日銀の超低金利政策の下で、貸出しの利息収入が低迷していることが挙げられている。新型コロナウィルスでの肺炎拡大により観光客の減少や企業の生産停滞によっては、地域経済に深刻な影響を与えかねない。一方、地方銀行の２９社は増益となり、３社は赤字から黒字に転換している。


◆労務単価、初めて２万円を超える
　国土交通省の発表によると、公共工事費の見積りに用いる建設作業員の基準賃金である「労務単価」を３月から１人１日８時間で２万２１４円に引き上げることとなった。全国平均で２．５％の引き上げとなり、引き上げは９年連続で、公表を開始した１９９７年度以降で、初めて２万円を超えた。引き上げの背景には、人手不足による人件費上昇に加え、昨年４月から義務化された年次有給休暇取得のための費用が盛り込まれたことが挙げられている。


◆国の借金は過去最大の１１１０兆円に
　 財務省は２０１９年１２月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は１１１０兆７８０７億円になったと発表した。過去最大を更新したことになり、国民１人当たり約８８１万円の借金を抱えている計算となる。昨年６月時点からの半年で５兆３４５４億円増えた背景には、超低金利での環境の下で償還期間が１０年以上の長期国債の発行が増加したことに加え、膨らみ続ける社会保障費を賄うための発行増がある。


◆女性地方議員は過去最高の１４％に
　 市川房江記念会女性と政治センターの調査によると、昨年の統一地方選後の６月１日現在での地方議会で総定数に占める女性議員の割合は１４.０％になったことが分かった。１９７１年の調査開始以来、最高の割合になった。政府は２０１８年に男女候補者数を均等とするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」を制定しているが、未だ２割に届かない現状にある。都道府県別にみると、市区町村議会も含めた定数に占める女性議員の割合が最も高かったのは東京の２９．０％で、最も低かった山梨の７．５％とでは約４倍近くの開きがあった。


◆「金」小売価格、４０年ぶりの高値水準に
　田中貴金属工業は２月１４日、「金」小売価格を１グラム当たり６１５５円で販売し、同社の小売価格では、イラン・イスラム革命直後の１９８０年１月２２日の６４９５円以来、４０年ぶりの高水準となった。今年１月８日に米国とイランの軍事衝突が不安視された際に、同社の金価格は６１４９円に急上昇し、その後、新型コロナウィルスによる新型肺炎が経済活動への障害となるとの不安から、金価格は値上がり基調となっている。 　


◆あおり運転の摘発は１万５千件
　警察庁の集計によると、２０１９年に全国の警察が摘発した「あおり運転」などによる道交法違反は１万５０６５件に上った。高速道路での摘発は１万３７８７件で、全体の９２％を占め、高速道路であおり運転が多いことを浮き彫りにしている。「あおり運転」である車間距離保持義務違反の摘発件数は、２０１７年７千件余りから２倍以上に増加している。警察庁では、道交法に「あおり運転」を新たに定義したうえで、違反１回で即免許取り消しを含め、懲役刑を設ける道交法改正案を今国会に提出する予定である。