◆２０１９年度医療費、過去最高額に
　 厚生労働省の発表によると、２０１９年度に全国の医療機関に支払われた概算の医療費は４３兆６千億円だったことが明らかになった。前年度から約１兆円増加し、過去最高額に達した。１人当たりの平均医療費は３４万５千円だったが、７５歳未満が２２万６千円だったのに対し、７５歳以上は９５万２千円で、４．２倍もの開きがあった。２０２２～２５年には団塊世代が７５歳となり、一段と医療費が膨らむものとみられている。


◆米ＧＤＰ、日本を上回る年率３１．７％減に
　 米商務省は２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比３１．７％減になったと発表した。１９４７年以降で最悪を記録した背景には、新型コロナウイルス感染拡大が響いたもので、先に発表された日本の４～６月期ＧＤＰの年２７．８％減を上回っている。７～９月期はプラス成長に回復する見込みであるとされているが、コロナ感染が依然高い水準にあり、先行き不透明感が強いことが指摘されている。


◆コロナ終息後の旅行先、日本が１位
　日本政策投資銀行がアジアや欧米の在住者を対象に、新型コロナウイルス感染の終息後に観光旅行をしたい国・地域を尋ねたところ（複数回答）、１番人気は４６％が支持した日本だった。次いで、韓国（２２％）、台湾（１７％）、オーストラリア（１６％）が続いた。日本を訪れたい理由では（複数回答）、「行きたい観光地・施設があるから」が最多の４７％で、「食事が美味しいから」（４３％）、「以前にも旅行したことがあり、気に入ったから」（３７％）、「清潔だから」（３６％）が挙げられた。


◆都心オフィスの「空き」、５カ月連続上昇
　 三鬼商事のまとめによると、東京都心の７月の空室率は前月比０．８ポイント高い２．７７％になったことが分かった。空室率は５カ月連続で上昇しており、背景には、テレワークの広がりで企業がオフィスを縮小したり、企業業績の悪化から新規の入居契約を見送ったりとしていると同社ではみている。５カ月連続で空室率が上昇したのは、リーマン・ショック後の２００９年９月～２０１０年６月（１０カ月連続）以来。空室率は、名古屋（２．９１％）、福岡（２．８７％）、大阪（２．７１％）といった具合に、全国の都市部でもみられている。


◆マイナポイント申込、目標４千万人に遠く
　９月１日から開始されるマイナンバーカードを使用したキャッシュレス決済のポイント還元事業である「マイナポイント事業」へ申し込んだ人は３００万人にとどまることが明らかになった。目標としている４千万人には程遠く、総務省の担当者は「実際にポイント還元事業が始まれば申し込みは増える」とみているが、ポイント還元事業ではマイナンバーカードが不可欠で、８月２５日時点でのマイナンバーカード保有者は２４３６万人にとどまっている。


◆２０２０年上期の出生数、最少を更新
　厚生労働省は２０２０年上半期（１～６月）の出生数は４３万７０９人だったと発表した。前年同期比で８８２４人減少となり、２０００年以降では最も少ないものとなった。６月に発表した２０１９年の出生数は統計開始の１８９９年以降で最も少なく、９０万人を割込んでおり、同省では「さらに減少する可能性がある」とみており、今年の年間出生数も一段と少なくなるものと見込まれている。７月末に閣議決定された２０２０年版少子化社会対策白書では「〝８６万ショック〟と呼ぶべき状況」と指摘している。


◆女子大生、過去最多の１１９万人に
　文部科学省が発表した２０２０年度学校基本調査によると、５月１日時点で大学学部に在籍する学生は２６２万３９００人で、このうち女子学生は１１９万３５３７人で、いずれも過去最多を更新したことが分かった。学部学生の全体人数は６年連続で過去最多を更新しており、女子学生は１９８１年から増加傾向にあり、女子学生の割合は４５．５％を占めるに至っている。一方、少子化を背景に、小学生（６３０万７３５人）、中学生（３２１万１２３７人）は過去最少を更新し続けている。


◆最も多く食べる野菜、「キャベツ」が１位
　 カット野菜製造会社のサラダクラブが全国の２０～６０代男女を対象に、普段最も多く食べている野菜を尋ねたところ、「キャベツ」（２１．４％）が最多だった。次いで、「玉ねぎ」（１４．９％）、「トマト」（９．６％）が続いた。キャベツを食べる理由を尋ねたところ（複数回答）、「いろいろな料理に使えるから」（４３．２％）が最も多く、「調理が簡単だから」（３１．７％）、「味が好きだから」（３０．５％）が挙げられた。また、袋入りのカット野菜（パッケージサラダ）を１年以内に利用したことがある人は５４．９％に上った。

◆コロナによる需要減退で地価下落へ
　国土交通省が発表した全国主要都市１００地区を対象とした２０２０年第２四半期（４月１日～７月１日）の地価動向調査の結果によると、下落は前回調査の４地区から３８地区に増加したことが分かった。逆に、上昇は７３地区から１地区までに激減した。下落地区が上昇地区を上回ったのは、２０１２年第２四半期以来８年ぶりとなる。背景には、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテルや店舗の需要が減退するとともに、取引が停滞したことによって、下落地区が拡大したことが挙げられている。


◆米西部で世界史上最高気温を記録
　米西部カリフォルニア州のデスバレーで、８月１６日に５４．４度を観測し、世界気象機関（ＷＭＯ）は世界史上最高となるとしている。二酸化炭素排出などに起因する地球温暖化による影響であることが確実視され、専門家は世界的な猛暑の過酷さは増大するとともに、持続期間も長くなっていると指摘している。過去最高とされた今年７月のイラクの首都バクダッドの５１．８度を大幅に更新したことになる。日本でも８月に浜松市で国内史上最高気温に並ぶ４１．１度が観測されている。


◆輸出、５カ月連続で２ケタ減少に
　 財務省は貿易統計で、７月の輸出は前年同月比１９．２％減の５兆３６８９億円だったと発表した。２ケタの減少率は５カ月連続となった。また、輸入も２２．３％減の５兆３５７２億円となり、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な経済収縮が貿易に大きな影を落としている実情を浮き彫りにした。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、１１６億円の黒字となり、４カ月ぶりに黒字となった。新型コロナに加え、今後、米中貿易摩擦での交渉も停滞しており、世界経済への先行き不透明感が拡がっている。


◆グリーンランドの氷床融解、史上最多に
　 欧米の研究チームは、大部分が北極圏に位置するグリーンランドで、２０１９年に氷床が解けた量は５３２０億トンに上り、観測史上で最多となったと発表した。氷床の融解は、地球温暖化により北極圏で急速に気温が上昇していることが背景にあり、将来、海面上昇につながることが危惧されている。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では、温室効果ガスの排出を大幅に抑制しても今世紀末に２０世紀より５９センチ上昇し、対策が緩かった際には、１．１メートル上昇する予測している。


◆２０１９年の水害被害、最悪の２．１兆円
　 国土交通省は２０１９年に起きた水害での住宅やインフラなどの被害額は２兆１４７６億円に上ったと発表した。統計を開始した１９６１年以降で最悪となり、とくに台風１９号による被害額は１兆８６００億円に上り、個別の水害としては過去最悪のものとなった。被害の内訳をみると、住宅や農作物などの一般資産が全体の７割を超える１兆５９３９億円で、道路や河川などの公共土木施設が５２３３億円、鉄道や水道の公益事業が３０４億円となっている。


◆軽自動車の普及割合、４４年ぶりの減少
　 全国軽自動車協会連合会の発表によると、軽自動車の１００世帯当たりの普及台数は２０１９年１２月末時点で５４．４０台となり、前年同期の５４．４１台から減少していることが分かった。４４年ぶりに前年を割込んだ背景には、軽自動車の保有台数は増加したものの、世帯数の増加が上回ったことで、普及割合が減少に転じた。都道府県別にみると、長野県が１０３．５台で最多で、鳥取県（１０３．２台）、佐賀県（１０３．０台）が続いた。１００世帯当たり最少だったのは、東京都の１１．９台だった。


◆５月、医療機関での受診者数は２割減
　厚生労働省のまとめによると、５月に全国の医療機関で受診した患者数は前年同月比２０．９％減少していることが分かった。新型コロナウイルスへの感染警戒から受診を控える傾向を浮き彫りにしている。診療科別に前年同期と比べた減少幅をみると、小児科（４６．１％減）が大きく、耳鼻咽喉科（４１．７％減）、眼科（３２．４％減）、内科（２４．８％減）が続いた。受診者の減少は医療機関の経営を圧迫させるだけでなく、病状を悪化させかねない。


◆最低賃金、４０県で１～３円引き上げに
　 厚生労働省が公表した２０２０年度の地域別最低賃金の全国の改定額によると、４０県で１～３円引き上げたことが分かった。中央最低賃金審議会の小委員会は７月に、２０２０年度地域別最低賃金の改訂について、新型コロナウイルス感染拡大の影響による悪化する経済情勢の中で、雇用の維持を優先する姿勢をもとに、「現行水準維持が適当」として、引き上げの目安額を示さないとする報告をまとめていた。４０県が引き上げを行なったのは、「最低賃金の水準が低い」との考えに基づき改訂が行われ、１０月から改訂が適用される。

◆４～６月期ＧＤＰ、戦後最大の落ち込みに
　内閣府は４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比７．８％減となり、年率換算で２７．８％減になったと発表した。これまで最大の下落率となったリーマン・ショック後の２００９年１～３月期の年率１７．８％減を大きく上回り、戦後最大の減少率となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の経済活動が大きく落ち込んだことが背景にある。主な内訳をみると、個人消費が前期比８．２％（年率換算２８．９％減）、輸出が１８．５％減（同５６．０％減）だった。


◆上半期、経常黒字は３１．４％の減少に
　財務省は２０２０年上半期（１～６月）の国際収支速報で、経常収支は前年同期比３１．４％減の７兆３０６９億円の黒字となったことを明らかにした。世界的な新型コロナウイルス感染拡大により輸出が落ち込んだことに加え、訪日外国人旅行者（インバウンド）が大幅に減ったことが影響している。上半期に経常黒字が１０兆円台を割り込んだのは、２０１５年以来５年ぶりとなった。


◆原発の核燃料輸入、約５０年間で初のゼロ
　貿易統計によると、原発の核燃料となるウランや燃料集合体の輸入が２０１９年にほぼゼロとなったことが分かった。核燃料の輸入が開始されたとみられる１９６０年代半ば以降の約５０年間で初めてとなる。背景には、東京電力福島第１原発事故後の新規制基準により国内にある４つの燃料製造工場が操業停止していることに加え、再稼働原発が少ないことが挙げられている。事実、再稼働済みの関西・四国・九州の３電力は運転に必要な燃料は数年先まで確保している。


◆４～６月期、上場企業の純利益は５３％減
　ＳＭＢＣ日興証券が東証第１部上場の３月期決算企業が発表した４～６月期決算の純利益の合計が４兆６７５７億円にとどまったことが分かった。前年同期比５３．７％減少となったものの、リーマン・ショック時の２００９年４～６月期の７９．７％と比べると、悪化の影響は緩和している。世界的な新型コロナウイルス感染拡大より経済活動が縮小したことが背景にあり、全３３業種のうち鉄鋼など１１業種が赤字に陥った。同証券では、「７～９月期以降、回復に向かうのかは必ずしもはっきりとしない」とみている。


◆後発薬の使用割合、地域間で格差
　 厚生労働省が２０１９年９月時点で国民健康保険（国保）、後期高齢者広域連合、全国健康保険協会（協会けんぽ）の３つの公的医療保険のそれぞれでの後発薬の使用割合を都道府県別に集計したところ、全国平均は７４．９％だった。最も使用割合が高かったのは沖縄で、国保（８５．６％）、後期高齢者広域連合（８４．１％）、協会けんぽ（８７．０％）だった。逆に、使用割合が最も低かったのは、徳島で、国保（６５．８％）、後期高齢者広域連合（６５．８％）、協会けんぽ（６６．５％）となり、地域での格差がみられた。


◆６割の女性社員、管理職に意欲持たず
　 独立行政法人国立女性教育会館が行った調査によると、従業員８００人以上の企業で働く入社５年目の女性社員のうち５９．２％の人が「管理職を目指したくない」と答えていることが分かった。管理書を目指したくない理由について尋ねたところ（複数回答）、最多は「仕事と家庭の両立が困難」（６９．３％）で、「責任が重い」「能力がない」が続いた。政府は女性活躍を成長戦略の一環として女性の積極的な登用を掲げているが、「仕事と家庭の両立」に不安を抱く女性が多いことを浮き彫りにした。


◆上場地銀、不良債権処理費を５割積み増し
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が上場する地方銀行７８行の４～６月決算を集計したところ、計上した不良債権処理費用は６７９億円に上ったことが分かった。前年同期に比べ、約５割積み増したもので、背景には融資先企業の業績が新型コロナウイルス感染拡大によって、悪化懸念がある。不良債権処理費用は、金融機関が融資の回収を断念した際に発生する費用。また、集計で、７８行の純損益合計は前年同期比４２％減の２００６億円だった。


◆コロナ感染症に関する苦情・要望は１万件
　 総務省の発表によると、今年１～７月３日までの半年間に同省の出先機関である行政評価事務所などで新型コロナウイルス感染症に関する苦情や相談などの行政相談件数は１万１４７７件だった。同省の集計によると、１～２月は水際対策、２月中旬以降はマスクなどの物資不足、相談が急増した３月下旬以降は給付金などの金銭面の支援や保障などに関する問い合わせが殺到したとしている。相談の内訳をみると、「生活関連」が５０．４％で半数を占め、「感染対策」（１７．５％）、「政府対応への意見・照会」（１３．４％）が続いた。

◆人口減少数、過去最大の５０万人超に
　総務省は今年１月１日時点での国内の日本人は１億２４２７万１３１８人だったと発表した。前年比５０万５０４６人減少。１１年連続の減少で、減少数は過去最大となった。２０１９年の出生数は過去最少を更新する８６万６９０８人で、死亡者数は過去最多の１３７万８９０６人だった。また、人口構成でみると、６５歳以上は０．３５ポイント増の２８．４１％と高齢化が進む一方、働き手である１５～６４歳までの生産年齢人口は０．２ポイント減の５９．２９％だった。


◆４～６月期の年金運用益、過去最高に
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０２０年度第１四半期（４～６月期）運用益は１２兆４８６８億円となり、過去最高を記録したことが明らかになった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大での経済悪化に対応するための世界的な金融緩和により国内外の株価が上昇したことが挙げられている。過去最大の運用損を計上した前期（１～３月期）から一転して運用益を確保したことになり、６月末時点での運用資産残高は１６２兆９２６億円にまで回復した。


◆ふるさと納税、一転、減少に転じる
　総務省の発表によると、２０１９年度のふるさと納税による寄付総額は４８７５億円となり、過去最高を記録した前年度の５１２７億円を下回ったことが明らかになった。減少に転じた背景には、２０１９年６月以降、返礼品について「寄付額の３０％以下の地場産品」に限定する新制度へ移行したことがある。事実、昨年度の寄付額に占める返礼調達費は全国平均で前年度比７．２ポイント減の２８．２％となっている。


◆４～６月赤字の全国の病院は６割以上
　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、４～６月における全国の病院の経営状況を調査した結果によると、６割以上が赤字に陥っていることが分かった。新型コロナウイルス感染者の患者を受け入れている病院に限定すると、８割以上が赤字となっていた。赤字経営に陥った理由として、新型コロナ患者受け入れのための人件費の増大や通常の入院患者を減らしていることが挙げられている。日本病院会の相沢会長は、「３カ月連続で赤字となるのは非常に厳しい」としたうえで、「早急な経営支援」を求めている。


◆２０１９年度食料自給率、３８％の低水準
　農林水産省が発表した２０１９年度のカロリーベースの食料自給率は３８％だったことが明らかになった。前年度より１ポイント上昇し、前年度を１１年ぶりに上回ったが、依然、低水準にある。小麦の生産量が拡大したものの、サンマやサバなどの不漁により自給率は低い水準となった。また、生産額ベースでの食料自給率は、国産豚の単価が上昇したものの、野菜の収穫量が増えて価格が低迷したことを背景に、前年度と同じ６６％だった。


◆コロナ、８割超が「経済より健康」を優先　
　日本世論調査が行った全国世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大への対応で健康と経済のどちらを優先すべきかを尋ねたところ、８４％の人が「健康を優先すべき」と考えていることが分かった。「経済を優先すべき」と答えた人は１４％にとどまり、圧倒的に健康優先が占めた。感染拡大前後で暮らしが「変わった」とする人は７２％を占め、変わった点を尋ねると（複数回答）、「健康・衛生に対する取り組み」（７１％）が最も多く、「自宅での過ごし方や食生活」（４２％）、「働き方」（２９％）が続いた。


◆既婚者男女の７割近くが「帰省を控える」
　ぐるなびが全国の２０～６０代男女を対象にした調査で、既婚者の６６．４％が自分の実家や配偶者の実家にも「帰省しない」「帰省する予定はない」と答えていることが分かった。また、「自分の実家に帰省する予定」は２４．９％、「配偶者の実家に帰省する予定」は１７．２％で、いずれも昨年度より２割前後減っている。帰省しない理由を尋ねたところ（複数回答）、「新型コロナウイルス感染拡大の影響による自粛のため」（３７．８％）が最多で、「家族の予定が合わないため」（８．６％）、「遠距離のため」（８．３％）が続いた。


◆コンビニでのレジ袋の辞退率は７割超
　７月１日から容器包装リサイクル法の省令改正により、全ての小売店にプラスチック製レジ袋の有料化が開始されたが、コンビニ大手の集計によると、客がレジ袋を辞退する割合は７割超に達していることが分かった。各社の集計時期にバラツキはあるものの、７月の１カ月間の辞退率は、セブン‐イレブンは７５％、ファミリーマートとローソンは７６％、ミニストップでも７５％超になっている。有料化前には３０％前後だったが７０％台へと大幅に辞退率は増えていた。

マイナンバーカードの取得促進及び利活用に係るアンケート調査にご協力ください。本アンケート調査は、マイナンバーカードの取得促進に向けて実施するものです。
　なお、アンケート調査結果については、取りまとめて公表する場合があり得ますが、個人の回答を公表することはありません。（国税庁より）

https://www12.webcas.net/form/pub/mynumbercard/01

◆２０２０年度経済見通し、マイナス４．５％
　政府が経済財政諮問会議で２０２０年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス４．５％となると示した。昨年１２月で示したプラス１．４％から大幅に引き下げた背景には、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動の縮小を余儀なくされるとの見通しを示したもので、第２波の発生襲来によっては一段と成長率は下押し圧力ともなりかねない。また、政府は２０２１年度見通しについて、プラス３．４％になるとの考えを示した。


◆２０２５年度、基礎的財政収支は赤字に
　内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期財政試算によると、基礎的財政収支は２０２５年度に国・地方の合計で７兆３千億円程度の赤字が残ることが明らかになった。政府は２０２５年度に黒字化に転じるとした財政健全化目標の達成が叶わないことを示したもので、目標を阻む最大の要因は新型コロナウイルス感染拡大により経済の下振れにより税収が伸び悩むとみている。基礎的財政収支は社会保障や公共事業などの政策経費を借金に依存することなく、税収などの基本的な収入で賄えるかを示す指標。


◆ユーロ圏１９カ国のＧＤＰは年４０．３％減
　 欧州連合（ＥＵ）統計局は、ユーロ圏１９カ国の２０２０年４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４０．３％減となったと発表した。記録が残る１９９５年４～６月期以降で最悪の落ち込みとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大防止策で導入された外出制限などの影響により経済活動が低迷したことが挙げられている。米国は同期のＧＤＰが年率換算で３２．９％減となっており、新型コロナウイルス感染拡大での世界経済への深刻な影響が増してきている。


◆有効求人倍率、６カ月連続で下落
　厚生労働省は６月の有効求人倍率が前月比０．０９ポイント下落の１．１１倍になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により雇用情勢の悪化が影響し、６カ月連続で下落し、２０１４年１０月以来、５年８カ月ぶりの低水準となった。有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示すもので、６月の地域別有効求人倍率を都道府県別にみると、最高は福井県の１．５３倍で、最低は沖縄県の０．６８倍だった。


◆日本人の平均寿命、８年連続で最高更新
　厚生労働省が発表した簡易生命表によると、２０１９年の日本人の平均寿命は女性が８７．４５歳、男性が８１．４１歳となり、共に８年連続で最高を更新したことが分かった。女性は５年連続で世界２位、男性は３年連続で世界３位となり、平均寿命が男女ともに延びていることに関して、同省では「健康意識の高まりとともに医療技術の進歩がある」と分析している。また、同省は介護や寝たりきりにならないで生活できる「健康寿命」を男性が７２．１４歳、女性が７４．７９歳と２０１６年に発表しており、今後、いかに平均寿命に近づけるかが課題となる。


◆１～６月交通事故死者数は過去最少に
　警察庁のまとめによると、今年上半期の交通事故者数は前年同期比６１人減の１３５７人になり、記録が残る１９５６年以降で最少を更新したことが分かった。同庁では「新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言での外出自粛で全体の交通量が減ったことが影響している」とみており、事実、４月は前年同期比５３人減の２１３人にとどまっている。死者のうち、６５歳以上の高齢者は全体の５７．３％を占める７７８人に上っている。


◆７月の日照時間、１９４６年以降で最短
　気象庁の発表によると、７月の日照時間が東日本で平年の３７％、西日本で同４９％だったことが分かった。統計を開始した１９４６年以降で、７月としては最短を記録した。他方、７月の降水量は、東日本と西日本ともに、平年値の２倍を超える２３２％となり、統計史上で最多となったことも分かった。背景には、梅雨の天候不順が影響したことが挙げられており、天候不順により野菜価格も高騰してきている。


◆故人の葬儀希望聞かずに半数が後悔
　葬儀サービスを行う「公益社」が喪主などの経験がある４０～７０代の男女を対象に、葬儀の際に事前に故人に聞いておけば良かったことがあるかを尋ねたところ、５２％の人が「ある」と答えていることが分かった。このうち（複数回答）、「葬儀についての希望」（４９％）、「葬儀に呼びたい人」（４０％）、「遺品の整理」（３７％）が挙げられた。今後、葬儀を行う時のために準備していることを尋ねたところ、「費用」（４０％）、次いで「家族と話したいと思っているがまだ話せていない」（２９％）が続いた。

◆月例経済報告での景気判断、上方修正
　７月２２日に発表された月例経済報告で、国内景気判断について、前月の「下げ止まりつつある」から「このところ持ち直しの動きがある」として、上方修正した。また、政府は、２０１２年１２月から続いてきた景気拡大期間が２０１８年１０月に終わり、これまで戦後最長とされてきた「いざなみ景気」（２００２年２月～２００８年２月）の７３ヵ月を更新できなかったと認定するための有識者による研究会を近く開催する方針である。


◆概算要求方針、コロナ対策は上限設けず
　 財務省が公表した２０２１年度予算編成に向けた概算要求の方針によると、新型コロナウイルス感染症対策などの経費は上限のない別枠で計上を認めることが明らかになった。また、概算要求での省庁の作業負担を軽減する上から、要求期限を１カ月延長し、９月末までとするとしている。新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費が上限のない別枠計上を財務省が認める背景には、「コロナ対策の予見が難しいことに加え、喫緊の課題である」ことがある。２０２０年度概算要求額の１０４兆円を超える可能性が高い。


◆緊急小口資金、申請件数・額ともに最高に
　 全国社会福祉協議会の集計によると、最大２０万円を無利子で借り入れができる「緊急小口資金」の申請件数が７月１８日時点で約５７万９千件となり、申請総額も約１０４５億円に達成することが明らかになった。申請件数・金額ともに、過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が苦しくなっている世帯が急増していることを浮き彫りにしている。これまで最多となった２０１１年の東日本大震災時の申請件数の約８．５倍にも達し、全社協は申請拡大に伴い、受付期間を７月末から９月末まで延長する措置を講じた。


◆賃金を引き上げた企業は２割低下の５７％
　 東京商工リサーチが全国約１万４千企業を対象に２０２０年度賃上げ調査をしたところ、賃金を引き上げた企業は５７．５％にとどまることが分かった。前年度比２３．４ポイント低下となり、２０１６年度調査開始以降で最も低くなっている。新型コロナウイルスの影響により企業での深刻度を増していることを浮き彫りにしている。賃上げの実施は、大企業で６５．９％だったのに対し、中小企業では５５．９％となっている。賃上げ率では３％未満が過半数を超える５７．７％だった。


◆国民健康保険財政、初めて黒字に
　厚生労働省の発表によると、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険の２０１８年度収支が合計２１５億円の黒字になったことが分かった。比較可能な１９９８年度以降で初めて黒字となった背景には、国が公費支援額を増やしたことに加え、運営主体を市区町村から都道府県に移行した効果が挙げられている。２０１８年度国民健康保険の加入者は４．１％減の２７５２万人となっているが、１人当たりの給付費は高齢化や医療の子どうかにより１人当たりの給付費は２．０％増の３０万９８５４円だった。


◆６月の白物家電出荷、２３年ぶりの高水準
　国民健康保険財政、初めて黒字に 日本電機工業会が発表した白物家電の６月の出荷額は３０７３億円となり、１９９７年３月以来、２３年ぶりに３千億円を突破したことが分かった。品目別にみると、ルームエアコンが前年同月比９．５％増の１４８２億円、洗濯機が同４．４％増の３４９億円だった。ただ、２０２０年度上半期（１～６月）の出荷額で見ると、販売店の休業や外出自粛が響き、前年同期比５．３％減の１兆２０７９億円となった。また、４Ｋ液晶テレビの販売も好調で、６月の販売台数は前年同月比６０．７％増となった。


◆最低賃金、現行水準維持が適当と答申
　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２０２０年度地域別最低賃金の改訂について「現行水準維持が適当」として、引き上げの目安額を示さないとする報告をまとめた。これまで小委員会は地域の経済情勢に応じてＡ～Ｄの４つのランクごとに目安額を示してきたが、目安額を示さないとするのはリーマン・ショック後の２００９年年度以来となる。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による悪化する経済情勢の中で、雇用の維持を優先する姿勢がある。


◆半数の人がコロナで「家事負担が増えた」
　家事代行のマッチングサービスを行う「タカスジ」が同社を利用する２０～８０代男女を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により、５１％の人が「家事の負担が増えた」と答えていることが分かった。負担が大きくなった家事を尋ねたところ、最多は「料理」（４１％）で、「片付け」（１６％）、「掃除」（１５％）、「洗濯」（１４％）が続いた。その理由について、「子どもや夫の昼食、おやつの準備」「不規則な学校再開のため子どもの弁当作り」「除菌のための拭き掃除や洗濯」が挙げられた。

◆Ｇｏ　Ｔｏトラベル対象、東京発着を除外
　赤羽国土交通相は新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する観光事業を支援する政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の７月２２日開始にあたって、感染が再拡大している東京都発着の旅行を除外することを表明した。東京都を除く４６道府県については、感染対策を講じることを徹底した上で２２日から実施される。また、同相は「重症化しやすい高齢者や若者の団体旅行や５０名で宴会を伴う旅行の利用も控えて欲しい」と表明した。


◆日銀、大規模金融緩和策の維持を決定
　 日銀は７月１５日開催の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導するとした大規模な金融緩和策を維持することを決定した。また、会合では新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化している企業の資金繰りの支援策を継続していくことも確認された。会合後に会見した黒田総裁は「日本経済は底打ちしたが、回復は緩やかなペースにとどまる」との見方を示し、「必要があれば追加の金融緩和に踏み切る」との考えを強調した。


◆世界の観光収入、最大で３．３兆ドル減少
　 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が公表した報告書によると、新型コロナウイルス感染拡大対策での移動規制により、世界の観光収入は最大で３兆３千億ドル（約３５３兆円）減少すると試算していることが分かった。報告書では、封鎖措置が４カ月、８カ月、１２ヵ月続くという３つのシナリオを基に試算したもので、各シナリオでの観光収入の減少額は、１兆１７００億ドル、２兆２２００億ドル、３兆３０００億ドルになるとしている。ＵＮＣＴＡＤでは「中間のシナリオが現実的かもしれない」としている。


◆世界の債務残高、過去最大に膨らむ
　 国際金融協会（ＩＩＦ）のまとめで、世界全体の債務残高が２０２０年１～３月期に２５７兆９５００億ドル（約２京７７００兆円）になったことが分かった。前期の２０１９年１０～１２月期から１兆１千億ドル増加し、過去最大になった。世界の債務残高は国内総生産比で１１ポイント上昇し、３３１％となった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応から各国ともに金融緩和や財政出動を拡大させたことによるもので、２０２０年４～６月期には１２兆５千億ドル上乗せすることが見込まれている。


◆４月の鉄道乗客数は過去最低に
　国土交通省が発表した４月の鉄道輸送統計月報によると、全国の鉄道やモノレールなどの乗客数は合計で１１億６１５２万１千人だったことが明らかになった。統計を開始した１９８７年４月以降で過去最低となった。新型コロナウイルス感染拡大に対応して４月７日に発令された政府の緊急事態宣言が鉄道輸送での乗客減となったことが背景にある。内訳では、ＪＲ旅客各社が前年同月比４１．７％減の４億６５３４万２千人で、ＪＲを除く民間鉄道は４７．８％減の６億９６１７万９千人だった。


◆老老介護、６割近い実態が明らかに
　 厚生労働省の２０１９年国民生活基礎調査結果によると、要介護者と同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類したところ、６５歳以上同士が５９．７％に上ることが明らかになった。このうち、７５歳以上同士の割合も３３．１％もあり、これまでで最も高くなっていた。高齢化の進展とともに核家族化で、「老老介護」が進んでいる実態を鮮明に浮き彫りにしている。老老介護で、介護者の肉体的精神的負担の増大が危惧されるところである。 　


◆子供貧困率、依然高止まり傾向に
　厚生労働省が発表した２０１９年国民生活白書によると、中間的な所得の半分にも満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合、いわゆる「子どもの貧困率」は２０１８年時点で１３．５％だったことが分かった。前回調査の２０１５年時の１３．９％とほぼ同水準で、依然として貧困率の改善には至っていないことを浮き彫りにしている。世帯別類型別にみると、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率は４８．１％に達している。とくに、母子世帯の８６．７％が「生活が苦しい」と答えている。


◆ウナギの稚魚、昨年の４．６倍に急増
　水産庁のまとめによると、二ホンウナギの稚魚であるシラスウナギが国内で豊漁となり、２０２０年の漁期は国内採捕分で１７．１トンを養殖池に入れたことが分かった。昨年の記録的な不漁だった３．７トンから一転して約４．６倍に増えたことになる。ウナギの取引価格は２０１８年に１キロ当たり２９９万円まで高騰し、２０２０年は１４４万円にまで低下した。日本養鰻漁業組合連合会では今年のウナギ成魚価格見通しについて「稚魚が豊漁だったこともあり、抑えられる可能性がある」としている。

◆５月消費支出、過去最大の落ち込みに
　総務省は５月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は２５万２０１７円だったと発表した。前年同月比１６．２％の減少で、比較可能な２００１年１月以降で過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に対応した緊急事態宣言の発令により、外出自粛や営業休止が続いたことが影響している。また、内閣府が発表した５月の景気動向指数は、「一致指数」が前月比５．５ポイント下落の７４．６で、４カ月連続での悪化となった。


◆賃上げ、２０１４年以降で最低の１．９％
　 連合が最終集計した２０２０年春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は１．９０％（５５０６円）だったことが分かった。前年比０．１７ポイント下落し、２０１４年以降で最低となった。大手の平均賃上げ率は１．９２％（５８１７円）だった一方、組合員３００人未満の中小企業の賃上げ率は１．８１％となった。低い賃上げ率となった背景に、新型コロナウイルス感染拡大での先行き景気の不透明感への企業の警戒感がある。


◆全国の農協の６割が本業赤字に
　 農林水産省が全国の６３９農協の２０１８年度決算を調査したところ、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字に陥ったのは４０２農協に上ることが分かった。全国の農協の６２．９％が本業赤字となったが、赤字額は全体で前年度より約１００億円余り増加の５０６億円だった。これに農家に無料で実施している営農指導事業を加えた赤字額は１６３６億円に上る。黒字を達している農協は２３７農協で、農産物のブランド化や取扱量の多さが黒字化要因として挙げている。


◆上半期での倒産、１１年ぶりに増加
　東京商工リサーチの発表によると、２０２０年上半期（１～６月）の全国の企業倒産件数は４００１件に上ったことが明らかになった。リーマン・ショック後の２００９年以来、１１年ぶりに増加に転じた背景には、昨年１０月の消費税増税などで倒産が増勢だったところに新型コロナウイルスが追撃したと同社では分析している。業種別では宿泊と飲食を含むサービス業が倒産全体の３割超を占め、外出や営業の自粛が影響した。また、地域別では、東北、中部、北陸、近畿、中国、四国の６地区で増加した一方、北海道、関東、九州の３地区は減少している。


◆２０１９年度地方税収、過去最高の４２兆円
　 総務省が近く発表する２０１９年度の地方税収の決算見込み額が実質ベースで約４２兆４千億円になることが分かった。前年度決算比で約４千億円増加し、過去最高となる見通しである。２０１９年度の地方税収決算見込みで、自治体間の税収格差を是正するための地方特別剰余税を含む法人２税（法人事業税、法人住民税）は前年度比約１千億円増の約８兆９千億円となる見通しである。ただ、２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅な落ち込みが想定され、地方財政への大きな下押し要因となることは必至である。


◆来春大卒者の就職内定率、６ポイント低下
　 就職情報会社のディスコのまとめによると、今年７月１日時点での２０２１年卒業予定の大学生の就職内定率は７７．７％だったことが分かった。前年同期の８４．０％から６．３ポイント低下し、８０％を下回ったのは２０１７年卒以来４年ぶりとなった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の選考遅れがあったと同社では指摘している。ただ、一部の大企業では採用の中止や中断の動きも出てきており、同社では「採用手控えがどれだけ出るかについて注視する必要がある」としている。


◆喫煙、長期病気休暇のリスク高く
　国立国際医療研究センターの研究グループが職域定期検診を受けた２０～５９歳の約５万６千人を５年間にわたり追跡調査したところ、喫煙者は非喫煙者と比べて病気休暇のリスクが１．３１倍だったことが分かった。１日の喫煙本数と病気休暇の関連をもとに、病気休暇のリスクを調べた結果、１～１０本では１．２９倍、１１～２０本では１．２７倍、２１本以上では１．３８倍だった。また、過去に喫煙していた非喫煙者ではリスクの上昇は見られなかった。


◆半数以上が６５歳以降も働きたい
　労働政策研究研修機構が６０～６４歳の人を対象にした高齢者雇用を巡る調査によると、６５歳以降も「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」「すでに働くことが（ほぼ）決まっている」と答えた人の割合は半数を超える５６．１％に上っていることが分かった。逆に、「仕事はしたくない、仕事から引退するつもり」は７．０％にとどまった。また、何歳まで収入を伴う仕事がしたいかを尋ねたところ、６０～６９歳の約３分の１が「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」と答えている。

◆自動車大手８社の国内生産は６割減
　国内大手自動車８社の発表によると、５月の国内生産台数は前年同月比６１．８％減の２８万７５０２台だったことが分かった。減少率は東日本大震災直後の２０１１年４月の６０．１％を上回り、１９６７年以降で過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、工場停止や生産調整が相次いだことが背景にある。海外生産台数も８社合計で６１．７％減の６２万９２５６台となった。


◆非効率な石炭火力、１０年後までに廃止
　 梶山経済産業相は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止する方針を表明した。地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」に基づき、欧州を中心に石炭利用の「脱炭素」の動きが加速しており、日本も世界の潮流に沿う形となった。石炭火力削減に伴い、太陽光などの再生可能エネルギー発電や原子力発電の比率を高めていく考えで、政府は２０３０年度に再生エネルギー発電を２２～２４％、原子力発電を２０～２２％とする発電割合の目標計画を掲げている。


◆公的年金運用、過去最大の１７兆円赤字
　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０２０年１～３月期の運用損益は１７兆７０７２億円の赤字となったことが分かった。四半期としては過去最大の赤字で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により株価が下落したことが背景にある。内訳を見ても、外国株が１０兆２３１億円の赤字、国内株が７兆４１８５億円の赤字となっており、まさにコロナウイルスの流行が株式運用を直撃した構図となっている。


◆全国の路線価、５年連続で上昇
　 国税庁が公表した２０２０年分の路線価によると、全国３２万地点の対前年比変動率は全国平均で１．６％上昇した。上昇５年連続で、再開発やインバウンドの効果により大都市圏の上昇基調が地方都市にも波及拡大した形となっている。都道府県別でみると、２１都道府県が上昇し、下落は２６県となっているが、下落した１９県は下落幅が縮小していた。路線価全国１位は、東京都中央区の鳩居堂で、１平方メートル当たり４５９２万円だった。


◆完全失業者は２００万人に迫る勢い
　 総務省は５月の完全失業率は前月比０．３ポイント上昇の２．９％となり、完全失業者数も前年同月比３３万人増加の１９８万人になったと発表した。また、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率は前月比０．１２ポイント下落の１．２０倍となり、５カ月連続で減少した。有効求人倍率の下げ幅はオイルショック後に０．２ポイント低下した１９７４年１月に次ぐ４６年４カ月ぶりの大きさとなった。いずれも、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一段と深刻さを増してきている。


◆認知症の行方不明者、過去最多に
　 警察庁の集計によると、２０１９年中に認知症やその疑いで行方不明で警察に届け出があったのは１万７４７９人に上ることが分かった。前年より５５２人も多く、統計開始の２０１２年以来、過去最多を更新してきており、この７年で１．８２倍にも増えている。全国の警察では高齢化社会の進展に伴い、増加する認知症による行方不明者の早期発見に向けて、民間企業や自治体との情報ネットワークを構築するなど連携強化に努めている。


◆都内在住者の６割近くが地方暮らしに関心
　トラストバンクが都内在住の２０代以上の男女を対象にした調査で、地方暮らしに「関心がある」と答えた人の割合が５６％に上り、３年前の調査より８ポイント増加していることが分かった。関心がある人に理由を尋ねたところ（複数回答）、最多は「自然豊かな環境」（６２％）で、「物価や地価などの生活コスト」（３５％）、「出身地や好きな地域で暮らしたい」（２１％）、「コロナや災害など有事のリスクの懸念」（２０％）が続いた。暮らしたいと道府県を尋ねたところ、「特に決まっていない」と北海道が１６％で首位だった。


◆若者の睡眠時間、１０年間で約１割増加
　ビデオリサーと電通の調査によると、２０～３４歳男性の睡眠時間が２０１９年は７時間５５分、同年代の女性も７時間５９分だったことが分かった。１０年前の２００９年には、男性が７時間１１分だったので１０年間で１０．２％増加、女性も７時間１９分から９．１％増加していた。男女ともに就寝時間が早まり、起床時間には大きな変化はみられていない。また、両社では、座ってテレビやパソコンを見るのとは違い、「スマートフォンを横なって見ているうちに眠ってしまうことが影響している」とみている。