世界保健機構（ＷＨＯ）は、北半球で新型コロナウイルスの流行が重大な岐路に直面しているとの見解を示した。ＷＨＯは会見で、「今後数カ月間、状況は非常に厳しく、一部の国々は危険な道をたどっている」と指摘したうえで、「医療サービスの崩壊や学校の再閉鎖を防ぐ上から、各国指導者は速やかに行動を開始することが求められる」と警告を発した。そのため、ＷＨＯは検査体制を強化し、ウイルスの感染を拡散する恐れのある人を隔離することで、都市封鎖（ロックダウン）の事態を回避できると指摘した。

財務省は２０２０年度上半期（４～９月）の貿易統計で、輸出が全同期比１９．２％減の３０兆９１１４億円、輸入が同１８．１％減の３２兆２６２億円だったと発表した。上半期の貿易収支は１兆１１４８億円の赤字となり、４カ月連続での赤字となった。背景には、新型コロナウイルスによる経済停滞が挙げられ、リーマン・ショックの影響があった２００９年度上半期（３６．４％減）以来の減少率となった。

２０２０年に誕生する子供の数は統計開始の１８９９年以降で最少となる８４万人台半ばとなる見通しにあることが明らかになった。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、来年の出生数は７０万人台に激減する懸念が指摘されている。政府は、昨年の出生数が８６万５千人だったことを受け、「８６万ショック」と出生数減を表現しており、さらに大幅な減少が現実の視野に入ってきており、抜本的な対策が求められてきている。厚生労働省の人口動態統計によると、２０１６年に出生数が１００万人を割り込み、５年連続で過去最少を更新し続けている。

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が発表した報告書「仕事の未来リポート２０２０」によると、人工知能（ＡＩ）やロボットの導入といった労働のデジタル化に寄った、２０２５年まで世界で８５００万人が失業すると予測した。同時に、このデジタル化に対応する職種の分野で新たに９７００万人分の雇用が創出される可能性があるとの見方も示した。また、報告書では技術革新と新型コロナの２つの影響から雇用の格差が拡大するとの警鐘も鳴らしている。

文部科学省が行った問題行動・不登校調査によると、全国の小中学校・高校などが認知した「いじめ」は過去最多となる６１万２４９６件だったことが明らかになった。前年度比６万８５６３件増で、増加していることについて、同省では「低年齢の子どもたちは社会性が未熟で、ふざけ合いやいさかいを起すことも多く、こうしたことも積極的に報告するようになった結果ではないか」と分析している。一方、小中学校の不登校は過去最多の１８万１２７２人だった。

２０２０年版厚生労働白書で、１９８９年（平成元年）から高齢化がピークに近づく２０４０年までの約５０年間の変容を紹介する中で、高齢者数は人口の１２．１％の１４８９万人から３５．３％を占める３９２１万人にまで増える推計にあることが分かった。高齢者の割合が約３倍に増える一方、出生数は１２５万人から７４万人へと４０．８％減少すると推計している。白書では、２０４０年に６５歳の人が９０歳まで生きる確率は男性が４２％、女性が６８％になる予測し、長寿化がさらに進展するとみている。

　ＰＧＦ生命が今年還暦を迎える男女を対象に「自身の精神年齢」の実感を尋ねたところ、平均年齢は４８．１歳だった。一方、「肉体年齢」の実感は平均５５．５歳だった。貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦２人分）は、最多が「１００万円未満」（２０．８％）で、次いで「５００～１千万円未満」（１２．０％）が続き、平均金額は３０７８万円となり、貯蓄額の二極化を浮き彫りしている。また、これから叶えたい夢や目標がある人は６８．１％だった。

ウェブメディアの運営する「ビズヒッツ」が全国の２０～５０代の働く母親を対象に、嫌いな家事を尋ねたところ、最も嫌いな家事は「浴室掃除」（１８．２％）が挙げられた。カビ取りや排水溝の掃除が大変なことを理由に挙げた。嫌いな家事の２位には「台所の換気扇やコンロ掃除」（１５．３％）が、油がギトギトして掃除がしづらいことや時間がかかることを理由としている。次いで、「料理」（１４．９％）、「トイレ掃除」（９．３％）、「部屋の片づけ」（７．５％）、「アイロンがけ」（６．６％）が続いた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した新たな財政報告によると、２０２０年の世界全体の政府債務残高は、国内総生産（ＧＤＰ）合計の９８．７％に達すると見込んでいることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大に対応した経済対策が主たる要因である。先進国だけで見ても、２０２０年の債務残高はＧＤＰ比で平均１２５．５％となると見込まれ、前年から２０．２ポイント悪化すると予測している。日本は２８．２ポイント増の２６６．２％となり、先進国の中でも高さが際立っている。

農林水産省が発表した２０２１年産の主食用米は需要に見合った全国の生産量は６７９万トンとなり、２０２０年産の直近予測の７３５万トンから５６万トン減少するとの見通しであることが分かった。国が主食用米の生産量目標の配分を開始２００４年以降で最大の減少幅となる。新型コロナウイルス感染拡大による外食需要が低迷していることに加え、人口減少による消費減が背景にある。米の供給過剰感によりコメ価格の低下は避けることができない状況にあり、後継者不足に悩む農家の廃業も加速しかねない。

東京商工リサーチの集計によると、今年１～８月の間に、自主的に事業をやめたり解散した企業は３万５８１６件に上ることが分かった。前年同期と比べ、２３．９％もの増加で、これまで最多だった２０１８年の約４万７千件を超えて、年間５万件に達する最多ペースとなっている。背景には、新型コロナウイルス感染拡大により景気が悪化したことに加え、後継者不足に悩む中小・零細企業が事業継続に見切りをつける動きが加速している。

日本世論調査会が１８歳以上の男女を対象にした社会保障世論調査によると、８３％の人が医療、年金などの現行制度に「安心できない」「あまり安心できない」と感じていることが分かった。４年前の調査で同質問には安心できないと答えた割合は７２％で、不安を抱く人が約１０ポイント増えていた。社会保障で充実すべき分野を２つまで回答を求めたところ、「年金」が最も多い５９％で、「少子化対策」（４０％）、「医療保険」（３４％）が続いた。また、新型コロナウイルス感染症を巡って、２８％の人が医療や介護で地震や家族に影響が出たとしている。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、医療や介護、年金などの社会保障給付費の総額は過去最高となる１２１兆５４０８億円となったことが分かった。前年度比１兆３３９１億円の増加となり、背景には高齢化の進展や医療の高度化が挙げられている。給付費の内訳をみると、年金が全体の４５．５％を占める５５兆２５８１億円で、医療は３９兆７４４５億円（３２．７％）、介護や子育て支援を含む福祉その他は２６兆５３８２億円（２１．８％）だった。

最高裁第１小法廷は日本郵便の契約社員らが正社員と同様に各種手当や休暇を与えるよう求めた裁判で、「不合理な格差で違法だ」として、契約社員にも認める判断を下した。第１小法廷は、扶養手当、病気休暇、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、祝日給の５つで不合理な格差とした。とくに、扶養手当と病気休暇は雇用確保が目的であり、相応に継続的な勤務が見込まれる契約社員も対象であるとした。日本郵便の郵便事業に携わる社員は約３９万人で、そのうち契約社員が半数を占めており、最高裁の判断を受け、同社では「速やかに労使交渉を進める」としている。

　東北大学と島津製作所は吐いた息から新型コロナウイルス感染を調べる検査システムを世界で初めて開発した。吐いた息を結露させ、専用の装置で処理をし、分析器でウイルスの有無を調べるもので、痛みも伴うことも解消される。これまでの鼻の奥など感染が拡がった部分からの検体を採取するシステムが広く使われてきたが、新検査での分析方法では、コロナウイルスといった特定のウイルスを検出するだけでなく、呼気に含まれる別のウイルスや体の異常を引き起こすタンパク質なども検出することが可能となる。

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」が２０～７０代男女を対象に認知度などの８４項目を尋ねた２０２０年都道府県別魅力度ランキングで北海道が１２年連続で１位になったと発表した。２位は京都、３位は沖縄が続いた。これまで７年連続で最下位だった茨城は４２位となり、最下位を脱出し、最下位には栃木となった。また、市区町村別ランキングでは、京都が１位となり、２位に函館と札幌となった。

◆景気判断、「下げ止まり」に上方修正
　内閣府は８月の景気動向指数（２０１５年=１００）で、一致指数は前月比１．１ポイント上昇の７９．４と発表した。３カ月連続での改善で、基調判断を前月の「悪化している」から「下げ止まりを示している」へ上方修正した。上方修正は１５カ月ぶりとなる。一致指数の上昇の背景には、自動車輸出の回復や自動車関連罪の鉄鋼や非鉄などの出荷が拡大したことが挙げられている。また、先行指数は、自動車関連の在庫減少やマネーストックの拡大、中小企業の売り上げ見通し指数の改善などから、前月比２．１ポイント上昇の８８．８となった。


◆景気悪化、リーマン後と並ぶ９５％
　日本世論調査会が全国の１８歳以上の男女を対象にした世論調査によると、日本の景気が「悪くなっている」「どちらかと言えば悪くなっている」と答えた人の割合は９５％に達していることが分かった。リーマン・ショック後の２００９年３月期調査での９６％に並ぶものとなった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある。失業の不安については、「大いに感じている」「ある程度感じている」の合計は５１％で、家計の状況については「苦しくなった」「やや苦しくなった」の合計が４１％となっている。


◆国連世界食糧計画、ノーベル平和賞に
　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が今年のノーベル平和賞に選ばれた。ＷＦＰは１９６３年に国連の機関として設立され、世界で年間約８０カ国、８千万人以上に食糧を提供してきている。ＷＦＰによると、現在も世界で８億人以上が十分な食料を得られずに苦しんでいると指摘している。また、ＷＦＰは新型コロナウイルス感染拡大で学校に行けなくなった発展途上国の子供たちに給食に代わる食料を提供している活動も展開している。


◆「極度の貧困層」、世界で７億人超に
　世界銀行の発表によると、１日１．９ドル（約２００円）で暮らす「極度の貧困層」は２０２０年に７億人を超えると推計していることが分かった。２０２１年もさらに増加し、７億３５７０万人にまで拡大する可能性があるとみている。貧困層の人口割合は１９９０年の３６．２％から２０１７年には９．２％まで改善してきていたが、新型コロナウイルス感染拡大や経済の停滞を背景に、反転するとみている。２０３０年に３％に引き下げるとする貧困撲滅目標は困難視されている。


◆はんこ廃止、主要自治体の８割に上る
　 共同通信の調査によると、政府が推進する行政手続きでの「はんこ使用廃止」を受け、全都道府県と東京を除く道府県庁所在市の９３自治体の７６％が既に廃止方針を決定したり、廃止を検討していることが分かった。寄せられた回答で、「すでに廃止した、廃止の方針を決めた」が２３自治体、「廃止を検討している」が４８自治体で、合計７１自治体だった。「はんこ使用廃止」は、住民の負担軽減や事務の効率化につながる狙いもあるとともに、新型コロナの感染リスクの低下も期待できるものとされている。


◆銀行貸出、過去最高の伸び率に
　 全国銀行協会は預金・貸出金速報で、全国の銀行（１１３行）の９月末の貸出残高は５３４兆２０６８億円となったと発表した。３月末時点から２１兆４３４１億円増え、伸び率は４．２％となり、半期ベースでみると、統計開始の１９９９年１０月以来、過去最高の伸び率となった。新型コロナ感染拡大を背景に、政府の資金繰り支援要請を受けて、企業向けの融資が増えたことが挙げられている。リーマン・ショック当時の２００８年下半期（１０～３月）の貸出伸び率は４．０％だったが、今回はこれを上回った。


◆環境危機時計、再び、「極めて不安」に
　旭硝子財団は地球環境の悪化により人類存続への危機感を時計の針で表す「環境危機時計」の今年の時刻が「９時４７分」であると発表した。環境時計は各国の政府関係者や研究者などの世界の有識者にアンケートで、危機感の程度を「０時１分」から「１２時」の範囲で回答したデータを集計している。０時１分～３時が「ほとんど不安はない」、３時１分～６時が「少し不安」、６時１分～９時が「かなり不安」、９時１分～１２時が「極めて不安」を表わし、１２時に近いほど、危機感が強い程度を示している。


◆２０代はシャワー、５０代は湯船派
　ＬＩＮＥリサーチが全国の１５～５９歳の男女を対象にした「お風呂事情調査」で、普段の入浴方法を尋ねたところ、「シャワー派」が５２％、「湯船派」が４７％で、ほぼ拮抗していることが分かった。ただ、年代別に見た場合、２０代は「シャワー派」が６割以上で、５０代では「湯船派」が６割弱で、年代別の差がみられた。性別で見ると、女性は１０～２０代に「シャワー派」が多く、男性は２０～４０代に「シャワー派」が多という特徴がみられた。

◆日本のＧＤＰ、２１００年には世界４位に
　米ワシントン大の研究者らの推計結果で、８０年後の２１００年に日本の国内総生産（ＧＤＰ）は米国、中国、インドに次いで世界第４位になると発表した。世界１９５の国と地域の過去の出生率や死亡率などに基づいた分析結果によるもので、日本は現在の１億２６００万人から８０年後には６千万人へ半減するとみており、人口規模は現在の１０位から３８位へ後退する。研究者らは「日本は労働者１人当たりの生産性が相対的に高いと予測し、人口が減少しても経済規模を保つことができる」とみている。


◆民間給与、７年ぶりに減少に転じる
　国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める人が２０１９年の１年間に得た平均給与は４３６万４千円だったことが分かった。前年比１．０％減少で、７年ぶりに減少に転じた。同庁では「従業員１００人未満の中小企業の平均給与が減少したことで、全体を押し下げた」と分析している。調査は、約１万８５００事業所の約２４万人の回答を基に、全体を推計して算出している。新型コロナウイルス感染が拡大した今年の分については反映されていないため、一段と減少することが確実視される。


◆再生エネルギー発電が原発を上回る
　 日本やフランスなどの国際チームのまとめによると、２０１９年の世界全体の発電量で、再生可能エネルギーが原発を上回ったことが明らかになった。昨年の世界での原発発電量は前年比３．７％増の２６５７兆ワット時となったものの、再生可能エネルギーは大型水力発電を除き２８０６兆ワット時となった。とくに、風力が１２．６％増、太陽光が２４．３％と大きく伸びた。発電コストも、原発が１キロワット時当たり１５．５セント（約１６円）だったのに対し、太陽光や風力は同４セント（約４円）だった。


◆失業率、３年３カ月ぶりの悪化に
　 総務省は８月の完全失業率が前月比０．１ポイント増の３．０％になったと発表した。２カ月連続での悪化で、失業率が３％台となったのは、２０１７年５月以来、３年３カ月ぶりとなった。完全失業者数は２０６万人となり、前月から４９万人も増加したことになる。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率は前月比０．０４ポイント落ち込み、１．０４倍となり、８カ月連続で悪化している。有効求人倍率が最も高かったのは、福井県と岡山県の１．４３倍で、最低は沖縄県の０．６７倍だった。


◆基準地価、下落地点数の割合は６割に
　 国土交通省は７月１日時点の都道府県地価（基準地価）が全用途の全国平均が前年比マイナス０．６％となったと発表した。３年ぶりに下落に転じ、下落地点数の割合は６０．１％となり、２年ぶりに半数を上回った。全国の商業地はマイナス０．３％となり、５年ぶりに下落した背景には、新型コロナウイルス感染拡大で需要が失速したことが挙げられている。地方の商業地は、前年に２８年ぶりに上昇したものの、マイナス０．６％と再び下落に転じた。


◆産婦人科・産科のある一般病院、過去最少
　 厚生労働省の２０１９年度医療施設調査によると、昨年１０月時点での全国の産婦人科や産科のある一般病院は１３００施設で、統計を開始した１９７２年以降で最少を更新したことが分かった。２９年連続での減少で、同省では「出生数の減少や病院統廃合などによる診療科の集約が背景にある」とみている。小児科のある一般病院も２５３９施設となり、２６年連続での減少となった。また、同省が発表した２０１９年病院報告によると、１日当たりの平均入院患者数は前年比１．０％減の１２３万４１４４人で、平均入院日数は前年より０．５日短い２７．３日だった。


◆男性の育児休業義務化に７割が「反対」
　日本商工会議所が会員約３千社を対象に、男性の育児休業の義務化に対し、７割超が「反対」の意向であることが分かった。男性の育児休業義務化は、育児の負担が女性に偏っていることを是正する目的で検討されているもので、調査では、「反対」が２２．３％、「どちらかというと反対」が４８．６％となっている。反対の意向が高かった業種は、運輸業が８１．５％で最も高く、建設、介護・看護が続き、人手不足が伝えられている業種が多くを占めた。


◆コロナ下で４割が〝死への意識〟が変化
　 葬儀会社のティアが全国の４０～７０代の男女を対象に、コロナに関する訃報などの報道に触れて「死に対する意識」が変わったかを尋ねたところ、「大きく変わった」「少し変わった」と答えた人が３８．５％に上ったことが分かった。「変わった」と答えた人にどのような行動を取ったかを尋ねたところ（複数回答）、「生前整理」が最多の４５．２％で、「家族との話し合い」（４４．７％）、「エンディングノートの作成」（１９．０％）、「相続の準備」（１３．５％）が続いた。

宮古法人会では、下記の内容で中小企業セミナーを開催します。


演　　題：『経営数値を活かす』
講　　師：中小企業診断士　土岐　哲朗　氏
日　　時：令和２年１１月９日（月）１３：３０～１５：３０
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受講対象：企業の経営者、経営候補者、財務担当者等、「経営数値を有効に活用したい」と希望される方。
受 講 料：無　料
注 意 点：マスクの着用をお願いします。延期または中止する場合もあります。
申 込 先：公益社団法人宮古法人会　TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
　　　　 umineko@miyako-houjinkai.com

※詳しくは、下記URLよりご覧ください。
http://miyako-houjinkai.com/wp-content/uploads/50c181c7f7ded9dbf3fcf37c10a1f717.pdf

◆概算要求、７年連続で１００兆円超に
　国の２０２１年度一般会計予算の概算要求は９月末締切りとなるが、７年連続で１００兆円を超えることが確実視されることが明らかになった。厚生労働省の要求額は過去最大の３２兆９８９５億円に達するとともに、防衛費も過去最大の５兆４千億円超になる見通しで、さらに国債の元利払いに回す国債費も前年度比９．２％増の２５兆４９３４億円となる。新型コロナウイルス対策などの緊要な経費については上限のない別枠で計上することを財務省は認める方針を示しており、１００兆円突破は確実視される。


◆マイナンバーカード普及に申請書を送付
　 政府はマイナンバーカードの普及を図るため、１２月に未取得者である役８０００万人にＱＲコード付きの交付申請書の発送を行うこととした。マイナンバーカードの取得率は２０．２％にとどまり、政府は２０２２年度末までに全国民にマイナンバーカード交付の実現を図ることを目標に掲げている。申請書にあるＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで申請サイトにアクセスして手続きが行えるようにするとともに、手書きで申請事項を記入して郵送申し込みもできるとしている。


◆カリフォルニア州、ガソリン車販売禁止へ
　 カリフォルニア州のニューソム知事は２０３５年までにガソリン車やディーゼル社の新車販売を事実上禁止する行政命令に署名した。英国は２０３５年までにガソリン車の販売を禁止するとしているとともに、フランスも２０４０年までに販売を終了することとしており、世界的に「脱・化石燃料車」の流れが加速しそうだ。日本は、２０３０年までに新車販売で電気自動車や燃料電池車の比率を５０～７０％に引き上げる目標を掲げている。


◆２０４０年、５人１人は医療福祉勤務が必要
　 ２０２０年版厚生労働白書に、団塊ジュニアが全て６５歳以上となる２０４０年には全就業者全体の１８～２０％が医療や福祉の現場で働く必要があるとの推計を盛り込むことが明らかになった。推計では全体の就業者数は２０１８年の６６６５万人から２０４０年には６０２４～５２４５万人に減少し、このうち医療福祉分野で働く人は２０１８年の８２６万人（全体の１２％）から、２０４０年には医療・福祉サービスのニーズの増加から１０７０万人（全体の１８～２０％）に増やす必要があるとみている。


◆自治体の８割超が「財政悪化」を見込む
　 共同通信が全国の都道府県と市区町村全１７８８自治体を対象にしたアンケート調査で、８８％の自治体が新型コロナウイルス感染拡大によって、「財政の悪化が見込まれる」と答えていることが分かった。財政悪化の要因として、感染防止対策や地域経済活性化を図るための財政負担が増加することに加え、地域経済の停滞により税収が減少するとの見通しであることが挙げられた。財政改善に向け、国に望む政策として、財政悪化を見込む自治体の６７％が「地方交付税での対応」を求めている。


◆農林業就業者、５２％が６５歳以上高齢者
　 総務省の労働力調査によると、農業・林業で６５歳以上の高齢就業者数は過去最高の８９２万人となり、１５歳以上の就業者数に占める割合も５２％となったことが分かった。農業・林業の高齢就業者数の増加は１６年連続で、２００７年以降、就業者割合は４０～５０％台で推移し、全産業で首位となっている。農水省では高齢就業者割合が高いことについて、「高い技術で地域農業を支える重要な存在」としたうえで、「省力化技術の普及などを通じ、長く働ける環境を整える必要がある」との考えを示している。


◆イタリア、議員定数を３分の１削減
　イタリアで議員定数削減の是非を問う国民投票が実施され、７割の賛成多数で上下両院の定数を９４５議席から６００議席に削減されることが決定された。３４５議席の削減で、３分の１を削減したことにより、年間で１億ユーロ（約１２０億円）の経費が削減されることとなった。コンテ首相は「議員削減により国会の機能が損なわれることはなく、逆に、国会議員の信頼性を高めるための改革の第一歩になる」と強調した。


◆自転車違反行為、初の２万件超え
　 警察庁のまとめによると、全国の警察が２０１９年の１年間に自転車違反行為で摘発した件数は２万２８５９件に上り、初めて２万件を突破したことが分かった。違反の類型別で最も多かったのは「信号無視」で１万２４７２件に上り、「遮断踏切立ち入り」（５９３１件）、「一時停止」（１５５５件）、イヤホン使用や傘差しなどの「順守事項違反」（１０２４件）が続いた。同庁では「自転車は軽車両であるという意識が薄いことが違反につながっている」とみている。

◆アジアのＧＤＰ、５８年ぶりのマイナス成長
　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の発表によると、２０２０年のアジア太平洋４６カ国・地域（日本を除く）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．７％減少すると予想した。マイナス成長は１９６２年以来５８年ぶりとなる。新型コロナウイルス対策で経済活動が制限されたことが背景にある。各国政府は８月末までに発表した経済対策はＧＤＰの１５％にあたる３兆６千億ドル（約３８０兆円）を講じたものの、経済縮小は止めることができないとみている。


◆ＪＲ東日本、民営後初の赤字に転落
　ＪＲ東日本が発表した２０２１年３月期連結業績予想によると、純損益は４１８０億円の赤字に転落する見通しにある。１９８７年の民営化以降３３年間で初めて赤字となる。また、ＪＲ西日本も２０２１年３月期の連結業績予想で、純損益は２４００億円の赤字となる見通しで、民営化以降で最大の赤字額となる見通しである。新型コロナウイルス感染による外出自粛や店舗の営業時間短縮により、鉄道や商業施設、ホテルなどのグループ全体に悪影響を及ぼしたことが背景にある。


◆個人の現金・預金、最高の１０３１兆円
　 日銀の２０２０年４～６月期の資金循環統計によると、６月末時点で個人が保有する「現金・預金」は１０３１兆円に上り、過去最高を記録したことになる。背景には、特別定額給付金（１人１０万円）が支給されたことや、新型コロナウイルス感染拡大で外出を自粛したことで手元にお金を置く傾向が強まったものとみられている。内訳では、現金が同４．８％増の９７．２兆円、預金が同４．０％増の９３３．３兆円となり、現・預金とも伸び率は過去最大となった。


◆コロナ解雇は５万人を超える
　厚生労働省の発表によると、９月１１日時点で、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めは５万４８１７人に上ることが明らかになり、依然、厳しい雇用状況にあることを浮き彫りにした。また、東京商工リサーチの集計によると、２０２０年に早期・希望退職者を募集した上場企業は６０社に上り、募集人員は１万１００人に達していることが分かった。前年の３５社から倍増しており、今後、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては拡大する危惧がある。


◆１００歳以上の高齢者、初の８万人突破
　厚生労働省の発表によると、全国の１００歳以上の高齢者は８万４５０人となり、初めて８万人を突破したことが明らかとなった。５０年連続での増加で、過去最多を更新するとともに、昨年からの増加数も９１７６人と過去最多となった。女性が８８．２％を占め、女性の長寿を浮き彫りにしている。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は６３．７６人で、島根県が８年連続最多の１２７．６０人だった。


◆６５歳以上の高齢者は過去最多の２８％
　総務省は６５歳以上の高齢者の人口は過去最多の３６１７万人となったと発表した。総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は過去最高の２８．７％となり、高齢化率は２位のイタリアの２３．３％を大きく上回っている。高齢化率は、１９７１～７４年生まれの第２次ベビーブーム世代が高齢者となる２０４０年には３５％を突破する見込みである。また、高齢者の就業者数は１６年連続増加し、最多の８９２万人となり、就業者全体の１３．３％を占めるに至っている。


◆還暦世代の３２％が貯蓄額３００万円未満
　プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル生命が還暦を迎える男女を対象にした調査によると、現時点での貯蓄額（配偶者がいる場合は配偶者の貯蓄額も加算）は平均３０７８万円だったことが分かった。貯蓄額の階層ごとにみると、割合が最も高かったのは１００万円未満（２０．８％）で、５００万～１千万円（１２％）、１千万～１５００万円未満（１１．９％）、１００万～３００万円未満（１１．６％）が続いた。３００万円未満でみると、３２．４％だった。


◆再訪したい日本の世界遺産は厳島神社
　 旅行雑誌「じゃらん」が、過去３年以内に世界遺産を訪れたことのある全国の２０～５０代男女に、「もう一度訪れたい日本の世界遺産」を尋ねたところ、１位は厳島神社（広島県）だったことが分かった。選んだ理由として、「美しい」「神秘的でパワーをもらえそう」が挙げられた。２位には、「古都京都の文化財」（京都府、滋賀県）が選ばれ、「姫路城」（兵庫県）、「日光の社寺」（栃木県）、「白川郷・五箇山の合掌造り集落」（岐阜県、富山県）、「原爆ドーム」（広島県）、「知床」（北海道）が続いた。

◆４～６月期ＧＤＰ改定値、速報値から拡大
　内閣府は２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）確定値が前期比７．９％減、年率換算で２８．１％減となったと発表した。速報値で戦後最悪となる年率２７．８％減としていたが、改定値ではさらに悪化幅が拡大したことになる。マイナス成長は３四半期連続となる。７～９月期はプラス成長となる見通しにあるが、個人消費が弱含みとなっており、急激な回復は望めない状況にある。


◆景気基調判断は１２ヵ月連続の悪化に
　 内閣府は７月の景気動向指数（２０１５年=１００）は、景気の現状を示す一致指数は前月比１．８ポイント上昇の７６．２となったと発表した。２カ月連続で改善したものの、過去３カ月間の傾向などを踏まえて判定する基調判断は、景気後退の可能性が高いとする「悪化」に据え置いた。基調判断の「悪化」は１２ヵ月連続で、リーマン・ショック前後の２００８年６月から２００９年の４月までの１１カ月を超えたことになる。また、内閣府が発表した９月の地域経済動向で、北海道から沖縄までの全１２地域の景況判断を前回の５月調査から引き下げた。


◆７月の消費支出、マイナス幅が拡大
　 総務省の７月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２６万６８９７円だったことが分かった。前年同月比７．６%減となり、６月の１．２%減からさらに拡大していることが明らかになった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で外出を自粛する動きが続いたとみられる。マイナスは１０カ月連続となる。５月に緊急事態宣言が全面解除されたものの、感染者の増加を背景に、旅行をはじめ、娯楽施設の入場料で支出が低迷したとしている。


◆コロナでＣＯ2排出は前年比４～７％減
　国連の報告書によると、今年の世界全体の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は前年比４～７％減少する見通しにあることが明らかになった。新型コロナウイルス感染症拡大により世界的な社会・経済活動の制限が背景にある。しかし、国連では大気中のＣＯ2濃度の上昇抑制には「わずかな影響でしかない」として、改めて温室効果ガス削減に向けた取組みの必要性を訴えている。また、報告書では２０１６～２０年の５年間の世界平均気温は産業革命前の平均から１．１度上昇し、過去最高となる見通しを示している。


◆大卒内定率、前年同期比８％減に
　 リクルートキャリアの発表によると、２０２１年卒業予定の大学生の就職内定率は、９月１日時点で前年同期比８．７％減の８５．０％だったことが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛に伴い、就職活動での遅れが出たことや、企業での業績悪化などから採用の縮小や中止が背景にあり、前年同期を下回ったものとみられている。理系の内定率は９２．６％まで上昇したものの、一方の文系の内定率は前年同期比１１．１％減となり、大きな落ち込みがみられた。


◆８月のサンマ漁獲量、過去最低に
　漁業サービスセンターのまとめによると、８月から始まった秋のサンマ漁の漁獲量は８月末までで約１６６トンにとどまったことが分かった。過去最低となった前年同月の約９１１トンの１８％にとどまり、大幅に過去最低を更新するものとなった。同センターでは「サンマが少ないことに加え、遠い公海が漁場になっており、操業効率が悪くなっている」と指摘したうえで、「今後もしばらくはこの状況が続く」とみている。また、水産庁も「１２月までの漁期を通じて来遊量は昨年を下回り、極めて低調に推移する」とみている。


◆コロナで母子家庭の食生活に変化
　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」がシングルマザーを対象にした調査で、新型コロナによる母子家庭の食生活の変化を尋ねたところ（複数回答）、５４%の家庭で「インスタント食品が増えた」と答えていることが分かった。次いで、「炭水化物だけの食事が増えた」（４９．９%）、「お菓子屋おやつを食事の代わりにすることが増えた」（２０．１%）、「１日の食事回数が減った」（１８．２%）、「１回の食事量が減った」（１４．８%）が挙げられた。


◆３割が外出自粛期間中に家庭菜園を開始
　 タキイ種苗が全国の２０歳以上の男女を対象にした意識調査によると、家庭菜園を行っている人のうち、２９．６％の人が新型コロナウイルス感染拡大での外出自粛期間以降に始めたことが分かった。家庭菜園の経験のある人に始めた理由を尋ねたところ（複数回答）、「趣味として楽しむため」が最多の５６．０％で、「新鮮な野菜を食べるため」（４３．７％）、「家計の節約のため」（２９．０％）、「庭の有効活用のため」（２２．０％）が続いた。

◆２０３０年までの貧困撲滅、達成困難に
　 国連が２０１５年に採択した２０３０年までの新たな開発目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の柱として掲げてきた２０３０年までに、極度の貧困にある人口の割合を３％まで引き下げるとしてきたが、世界銀行は「達成は非常に難しい」との認識を示した。新型コロナウイルス感染拡大によって貧困撲滅の目標達成が困難な状況にあることが背景にある。その上で、世銀は「先進国による途上国支援を拡充する」ことを訴えている。


◆４～６月期全産業の経常利益は４６％減
　 財務省は２０２０年４～６月期の法人企業統計で、金融・保険業を除く全産業の経常利益は１２兆４１４０億円となり、前年同期比４６．６％減少していることが明らかになった。５四半期連続でのマイナスで、リーマン・ショック後の２００９年４～６月期（５３．０％減）以来の大きな落ち込みとなった。４～６月期の経常利益は、製造業で４８．７％減、非製造業で４５．５％減となっている。また、設備投資も１１．３％減となっており、２０１０年１～３月期以来の大幅な減少となっている。 


◆貯蓄率、１９年ぶりに高水準の８％に
　内閣府の推計によると、家計の所得のうち蓄えに回る割合を示す貯蓄率が２０２０年１～３月期に８．０％に達していることが分かった。約１９年ぶりの高水準となった背景には、昨年１０月の消費税率１０％に引き上げられたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による不況に備えて貯蓄性向が高まったものとみられる。４～６月期は店舗休業や外出自粛での消費が抑制されたことに加え、直近は老後の蓄えに回す傾向があり、一段と貯蓄率は高まるものとみられる。


◆東日本の８月気温、戦後で最も髙く
　 気象庁のまとめによると、８月の東日本の平均気温は平年より２．１度高く、統計を開始した１９４６年以降で最も髙かった。また、西日本の８月平均気温も平年より１．７度高く、これまで最高だった２０１０年と同じとなった。他方、降水量は東日本で平年の３７％、西日本で４０％にとどまり、記録的な「少雨」となった。平均気温が高かった気象要因としては、太平洋と大陸から貼り出す２つの高気圧が重なり合って日本列島を覆ったことが起因している。


◆日本の子ども、幸福度は最低レベル
　 国連児童基金（ユニセフ）が先進・新興国３８カ国に住む子供の幸福度を調査した報告書によると、日本の子どもの「精神的な幸福度」は、生活満足度の低さや自殺率の高さから３７位という最低レベルにあることが分かった。３８カ国を「精神的な幸福度」「身体的健康」「学力・社会的スキル」の３分野で指標化。総合順位は、１位がオランダ、２位がデンマーク、３位がノルウェーで、日本は２０位にとどまった。日本は、学校でのいじめや家庭内不和などを理由に幸福を感じていない実態が浮き彫りとなった。


◆コロナ解雇、８月末で５万人を超える
　 厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが８月末時点で５万３２６人になったことが明らかになった。新型コロナによる解雇や雇止めは５月２１日に１万人、そして６月４日に２万人を超え、以後、１カ月当たり１万人のペースで増えてきている。８月２８日までの累計では１４都道府県で１千人を超えており、当初は宿泊業が中心だったものの、最近では製造業での増加が目立ってきている。


◆半数がコロナ感染前より「健康になった」
　明治安田生命が２０～７９歳の男女を対象にした「健康に関するアンケート調査」で、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ、４８．１％の人が拡大前と比べて「健康になった」と答えていることが分かった。コロナ禍での健康の度合いを尋ねたもので、感染拡大前より「健康になった」「やや健康になった」との回答が半数近くを占める一方、「不健康になった」「やや不健康になった」は合せて２．８％だった。同社では、「ステイホーム期間中に食生活を見直したり、運動の機会を増やしたりするなど、生活習慣の改善に取り組む人が増えた」とみている。


◆適度の飲酒が認知機能を良好に保つ
　米国研究グループは、中高年で少量から中等量の飲酒（１週間に、女性では８杯未満、男性では１５杯未満：１杯の目安はビール約３５０ｍｌ）が認知機能を良好に保つと発表した。米国の中高年者約２万人の疫学研究に参加して認知機能検査を複数回受けた人を平均９．１年追跡調査したもので、認知機能が低下するリスクは飲酒歴のない人と比べ、飲酒者は３４％抑制されたとしている。また、飲酒者の認知機能の年間低下率も抑えられていたとしている。