昨年末の大納会での東京株式市場の日経平均株価は前年末と比べ３７８７円５５銭高い２万７４４４円１７銭で取引を終えた。大納会での株価としてはバブル経済期の１９８９年以来３１年ぶりの高値で終えるものとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大への各国の経済対策や日銀の金融緩和政策が株価を押し上げたことが挙げられている。昨年の株価はコロナ感染拡大への懸念から３月に１万６千円台まで値を下げたものの、コロナワクチン開発への期待などから１１月には２万６千円台に乗せてきた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）などがまとめた世界各国での新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を緩和対策として講じられた経済対策が１４００兆円規模に達することが分かった。昨年３月頃から各国での経済対策が講じられ、４月初旬までには総額約８４０兆円に及んだが、第２波や第３波の拡大でさらに上積みされ、８月中旬時点では約１３００兆円にまで膨らみ、１２月末までには約１４００兆円まで達した。日本は追加対策を加えた総額では３００兆円規模に達し、ＧＤＰの５０％を上回った。

全国社会福祉協議会の集計によると、低所得世帯の生活再建を図るために貸し付ける「総合支援資金」のうち、新型コロナウイルス感染拡大によって減収した人に貸し付ける生活支援費の融資決定件数は約５１万５千件で、貸付総額が約３８５３億円に上ることが明らかになった。生活支援費は、２人以上の世帯なら最大２０万円を原則３カ月分まで無利子で借りられるもの。これとは別に、最大２０万円を借りられる緊急小口資金も１２月までに約８６万１千件、総額１５８１億円にまで達した。

日本世論調査会が１８歳以上の男女を対象に、人工知能（ＡＩ）を活用した製品やサービスが拡がることの期待と不安を尋ねたところ、７０％の人が「期待が不安より大きい」とこたえていることがわかった。期待する人の理由では、「生活や仕事に役立ち便利になる」が最多の７４％を占め、「人手不足対策になる」（１４％）が続いた。不安を感じる理由では、「制御困難になり社会に危険を及ぼす恐れがある」が最も多い３１％で、「人間同士の交流が希薄になる」（２６％）が続いた。

厚生労働省が５月２５日から集計してきた新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は１２月２５日時点で累計７万９５２２人に上ることが明らかになった。全体の解雇・雇止めのうち半数近くにあたる３万８００９人を非正規雇用の労働者が占めていた。業種別にみると、製造業が最多の１万６７１７人となっており、飲食業と小売業もそれぞれ１万人を超えていた。感染拡大の収束が見えない中にあって、解雇の拡大で先行き不安が増している。

欧州特許庁のデジタル技術の国際動向調査によると、人工知能（ＡＩ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）などＩＴの先端分野の特許出願数で、２０１８年に日本は米国の１万１９２７件に次いで、６６７９件に上り、世界２位だったことが分かった。日本は２０００～１８年の累計でも２位となっているが、２０１３年と２０１８年を比較してみると、中国の出願数が約５．３倍に増えているのに対し、日本は約１．９倍にとどまり、中国が猛追している実態にある。

　総務省の人口推計によると、２０２１年１月１日時点での２０歳の新成人は１２４万人で、前年より２万人多いことが分かった。新成人が総人口に占める割合は０．９９％で１１年連続１％を割込んでいる。男性は６４万人、女性が６０万人となっている。新成人は第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）が成人となった１９９０年台には２００万人台に達したが、１９９５年以降は減少傾向に転じてきている。一方、２０２１年の干支である丑年生まれは１０６６万人となり、十二支の中で３番目に多い。

２０２１年の節分は１２４年ぶりに「２月２日」となる。節分は２４節気の一つ「立春」の前日となるが、立春は太陽と地球との位置関係で決まるもので、地球が太陽を１周する時間が３６５日ちょうどでないためにズレが生じ、国立天文台が計算して発表している。同天文台によると、地球が太陽を１周する時間は３６５日より６時間弱長く、４年で約２４時間のずれが生ずるため、「うるう年」として２月２９日を入れて解消しているものの、これだと４５分ほど増やし過ぎているため、再調整している仕組みである。

１２月２１日、政府は一般会計総額が１０６兆６０９７億円となる２０２１年度予算案を閣議決定した。歳入では新型コロナの影響で税収が９．５％落ち込む５７兆４４８０億円と見込み、財源不足を補うための新規国債発行額は４３兆５９７０億円に膨らみ、国と地方を合わせた長期債務残高は２０２１年度末に１２０９兆円に達する見通しとなった。また、歳出では、高齢化の進展で社会保障費が３５兆８４２１億円と過去最大を更新するとともに、新型コロナ対策の予備費５兆円を積むこととなった。

厚生労働省の予防接種に関する専門部会は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の優先順位を決定した。公表された接種の工程と対象者は、２月下旬に安全性調査への参加に同意の得られた医療従事者、３月中旬に新型コロナ診療などに関わる医師や救急隊員・保健所職員、３月下旬に６５歳以上の高齢者、４月以降は慢性の心臓疾患など持病のある人や高齢者施設や介護施設などで働く人、その他の一般の人に接種を始めるとしている。

日銀が発表した７～９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は９月末時点で１９０１兆円となったことが分かった。前年同月比２．７％増となり、過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染拡大により外出の自粛や雇用不安から消費が抑制されたことが挙げられている。現預金残高は４．９％増の１０３４兆円となり、伸び率と残高も過去最高を更新しており、節約志向が高いことを裏付けた。内訳では、現金が９７兆円、預金が９３７兆円となっており、国民１人当たり１０万円の特別定額給付金の支給が現預金残高を押し上げたとみられる。

チリ軍の発表によると、南極の最北端にあるオヒギンズ基地で少なくとも３６人が１２月２２日に新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。これにより、世界７大陸の全てでコロナウイルスが及ぶという事態に陥った。これまで南極の観測所や軍事基地でコロナウイルスを持ち込まないようにとの配慮から観測活動の規模縮小や観光の中止などの措置が講じられてきていたが、今回、チリ軍基地で初めて感染が確認され、感染者は既に隔離されているとともに、重症患者は出ていないと軍当局は発表している。

第一生命経済研究所がまとめた試算によると、妊娠届の減少が続く場合、２０２１年の出生数は７７万６千人に落ち込むことが明らかになった。また、同様の試算結果を公表した日本総合研究所は７９万２千人になるとしている。双方の民間調査機関が８０万人を割込むとみており、少子化が一層進展していくという危惧が強まっている。日本総研では、「出生数の少ない期間が長期化すれば、将来の子どもの数や労働力にも影響する」としており、高齢者の支え手である子ども減少は社会保障にも影を落としかねない。

リクルートワークス研究所が従業員５人以上の民間企業を対象にした２０２２年卒の大学生・大学院生の採用に関する調査結果によると、２０２１年卒に比べ採用人数を減らすとした企業は１１．６％、増やすとした企業は７．７％だったことが分かった。採用減が採用増を上回ったのは１１年ぶりとなった背景には、新型ウイルス感染拡大が響いている。採用を減らすとする企業を業種別にみると、飲食・宿泊業が２１．６％で最も高く、情報通信業１３．４％、機械以外の製造業が１３．３％で続いた。

　厚生労働省のまとめによると、今年８～１０月に全国の市町村に提出された妊娠届の件数は前年同月比で１．０～６．６％減となっていることが明らかになった。背景について同省では、「新型コロナウイルス感染拡大が影響している可能性がある」とみており、コロナ禍で人口減少が加速する危惧が指摘されている。妊娠届は今年４月には前年比０．３％減にとどまっていたものの、５月には１７．６％減、６月に５．７％減、７月は５．７％減、８月は６．０％減と、月を追うごとに落ち込みが見られている。

読売新聞社が公立小中学校を所管する４６道府県、政令市、東京都２３区を対象にしたアンケート調査によると、７４市区のうち、６９市区がデジタル教科書の使用について「不安や懸念」を抱いていることが分かった。９割を超える市区がデジタル教科書への不安や懸念を抱いているが、望ましい教科書の形を尋ねたところ、６２市区が「神とデジタルの併用」と答えた。デジタル教科書への不安な点を尋ねたところ（複数回答）、「視力の低下など健康面の影響」（５５市区）が最も多かった。

１２月１８日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請を行った。現在、世界では２００を超えるワクチン開発計画があるが、日本国内での実用化に向けた承認申請は今回が初めてとなる。同社では、日本国内での大規模な知見を省略して審査を進める「特例申請」を目指すと表明し、申請を受けた田村厚労大臣は「最優先での審査を行う」としており、早ければ、来年３月に国内での接種が開始される可能性が高まってきている。

閣議決定された２０２０年度第３次補正予算案で新型コロナウイルス感染拡大による追加経済対策の経費として１９兆１７６１億円が盛り込まれ、２０２０年度の一般会計は１７５兆６８７８億円に上ることが明らかになった。第３次補正予算案を組むにあたって、新たに新規国債を２２兆３９５０億円発行することとしており、２０２０年度一般会計での国債発行額は１１２兆５５３９億円に膨らみ、予算を新規国債発行で賄う公債依存度は６４．１％となる。

閣議決定された医療保険制度改革で、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を単身世帯で年収２００万円以上は２割負担とすることとなった。令和４年度後半の施行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。令和４年から団塊世代が後期高齢者入りすることを踏まえて導入されるもので、現役世代の負担軽減を図るとしている。７５歳以上同士の夫婦の場合は世帯年収３２０万円以上が対象となる。

日本経済研究センターがまとめたアジア・太平洋地域の１５カ国の経済成長見通しによると、２０２８年に中国が名目国内総生産（ＧＤＰ）で米国を超えると予測した。同センターは新型コロナ感染による影響が今後４～５年で収束する「標準シナリオ」と、収束が標準シナリオよりもさらに４～５年遅くなる「深刻化シナリオ」の２パターンで米中のＧＤＰが逆転する時期を予測したもので、標準シナリオでは２０２９年、深刻化シナリオでは２０２８年になるとした。

総務省は１１月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）が変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．２となったと発表した。前年同月比０．９％下落し、下落幅はデフレが深刻化していた２０１０年９月の１．１％減となって以来、１０年２か月ぶりの下落幅となった。ＧｏＴｏトラベルが適用された宿泊料は３４．４％下がるとともに、原油安を反映して電気代（７．３％減）やガス代（７．１％減）も低下した。

日本労働組合総連合会（連合）が１８～６５歳の被雇用者を対象に、昨年と比べ今年の賃金総額（手当・賞与を含む）を尋ねたところ、「増加する見通し」と答えた人は２．６％にとどまることが分かった。「減少する見通し」と答えた人は２９．９％で、減少する見通しと答えた人の業種別で見ると、「宿泊・飲食サービス業」が５１．２％で最も髙かった。また、新型コロナウイルス感染状況が変わらないと仮定した上で、８７．８％の人が「現在の勤め先で働き続けられると思う」と答えた。

　総務省消防庁は全国の消防団員数は今年４月１日時点で８１万８４７８人だったと発表した。前年度比１万３５０４人減っており、過去最少となる。同庁によると、入団者数は４万３２６８人で、前年度から２４３６人減っており、集計記録が残る２００４年度以降で最も少なかった。背景には、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染拡大で、勧誘活動が本格化する３月以降に停滞したことが挙げられている。消防団員数が減る中、女性団員は２万７２００人、学生団員は５４０４人となり、いずれも過去最多となった。

日本漢字能力検定協会は今年１年の世相を表す「今年の漢字」は「密」が選ばれたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止として、新しい生活様式として政府などが３密（密閉・密集・密接）を避けることを発信したことが反映されたものとなっている。全国から２０万件を超える応募の中から選ばれたもので、２位に「禍」、３位に「病」などのコロナ関連が続いた。また、４位以下は、「新」「変」「滅」「菌」「鬼」などが続いた。今年の漢字は、同協会が１９９５年から開始したもので、今年で２６回目となる。

　政府は２０２０年度に期限を迎える赤字国債発行の裏付けとなる特例法について、２０２１年度から５年間延長する方針であることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大での収束が見えない中で、安定した財政運営を図っていく上で、不可欠であるとの判断に基づくもので、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度までに黒字化する財政健全化目標と合わせた対応となっている。赤字国債抜きには予算が編成できない事態にあり、２０２１年度以降も大規模な財政出動が見込まれている。

　イギリスの医療調査会社エアフィニティーが新型コロナウイルスのワクチンが普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果によると、日本は２０２２年４月になると発表した。ワクチンの接種時期のめどが立っていない状況にあり、接種の出遅れから日常に戻る時期が先進国では最も遅くなるとみている。最も早く日常に戻るのは、２０２１年４月の米国で、カナダが６月、英国が７月、ＥＵが９月、オーストラリアが１２月になると予測している。中国は２０２２年１０月、インドは２０２３年２月と、日本より遅れるとみている。

　財務省が発表した１０月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同月比１５．７％増の２兆１４４７億円だったことが明らかになった。黒字額が２ケタの伸びとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動が中国や米国を中心に再開したことが挙げられている。事実、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９７１１億円の黒字となった。他方、輸入は原油価格の下落もあって１５．２％減の５兆３４８８億円と大幅に落ち込んでいる。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書によると、２０１９年の世界の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ2）換算で５９１億トンに達したことが明らかになった。過去最大を更新したことになり、このままだと今世紀末の気温は産業革命前と比べ平均３度上昇すると指摘している。世界各国は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの方針を打ち出しているが、ＵＮＥＰは短期的に強力な政策を打ち出さなければ実効性がないと警告を発した。

　厚生労働省は来春卒業の高校生の求職者数は前年９月末と比べて、１０．１％減の１５万２４０２人だったと発表した。過去最低を更新したことになり、減少率は１９９４年春卒以来、２７年ぶりの大きさとなっている。背景には、新型コロナウイルス感染拡大が響き、民間企業への就職を断念した向きが多いことが挙げられている。同省では「多くの就職希望者が新型コロナの影響で大学・専門学校への進学や公務員への就職に切り替えた」とみている。

　東京商工リサーチの発表によると、２０２０年１～１１月の飲食業の倒産件数は７９２件に上り、これまで最多を記録した２０１１年の８００件を上回ることが確実視されることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や波状的な流行での自粛要請などがあったことに加え、客足が遠のいたことが挙げられている。自主的な休廃業・解散を加えると、約２４００件にまで増えている。同社では「売上げが回復せず、人件費などの固定費負担を賄いきれない」飲食業の実情を指摘している。

　ＪＲグループ６社の発表によると、年末年始での新幹線や在来線の指定席の予約数は１２月９日時点で前年同期比６１％減の１６２万席にとどまることが分かった。１１年ぶりに前年を割込み、１９９７年以降で過去最低となった背景には、新型コロナウイルスの第３波感染拡大により規制や旅行の自粛が拡がっていることが挙げられている。混雑のピークは、下りが１２月３０日、上りが１月３日となっている。ＪＲ東日本では「予約できる座席数に十分余裕がある」として利用を呼び掛けている。

　日本女子大学家政学部被服学科が全国の１０代以上を対象に新型コロナウイルス感染症対策で衛生管理面での変化を尋ねたところ、６５％が「衣生活に変化があった」と答えていることが分かった。具体的には（複数回答）、「帰宅後速やかに衣服を洗濯する（着替える）」「使い捨てマスクを洗濯して再利用する」がそれぞれ３２％あった。その他では、「共同利用のタオルを個人使用にした」（２２％）、「洗濯回数が増えた」（１９％）、「着用衣類にアルコールスプレーなどで除菌」（１５％）などが挙げられた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の経済見通しで、２０２１年の世界の実質経済成長率は前回の９月予測から０．８ポイント下方修正し、４．２％となるとした。２０２０年については、０．３ポイント引き下げて、マイナス４．２％とし、新型コロナウイルス感染拡大による経済縮小が余儀なくされている実態を浮き彫りにした。日本の成長率については、東京五輪・パラリンピック開催で消費や輸出が増加するとみて、前回より０．８ポイント上方修正の２．３％としている。

１２月２日の参院本会議で、改正予防接種法が全会一致で可決され、新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の負担で無料提供されることとなった。改正法ではワクチンを臨時接種として提供すると規定され、接種の主体は市町村が担うとされている。国民は無料で費用負担はないが、接種を受ける努力義務が生ずることとなるものの、有効性や安全性が十分に明確でなければ、努力義務を適用しないことも可能だとしている。厚生労働省は同意を得た医療従事者から先行してワクチン接種してもらうとしている。

厚生労働省が発表した２０１８年度医療費の総額は前年度比３２３９億円増の４３兆３９４０億円に上り、過去最高を更新したことが明らかになった。背景には、高齢化の進行とともに医療の高度化によって費用が復膨らんだことが挙げられている。国民１人当たりでみると、３３００円増の３４万３２００円だった。医療費を賄う財源別に構成比をみると、国民や企業が負担する保険料が全体の４９．４％、国と地方を合わせた公費が３８．１％、患者の窓口支払う自己負担は１１．８％となっている。

横浜市立大の研究チームが新型コロナウイルス感染者の血液を採取し調査したところ、９８％の人が半年経過しても、ウイルスの再感染を防ぐ抗体を持ち続けていることが分かった。再感染を防ぐ中和抗体を持っていた人は、感染から回復した人の症状別にみると、「無症状」「軽症」は９７％、「中等症」「重症」は１００％だった。この調査結果により、コロナワクチン接種で効果が長持ちする可能性があり、ワクチン接種への期待が高まってきている。

財務省は２０２０年７～９月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が年同期比で２８．４％減の１２兆３９８４億円になったと発表した。６四半期連続のマイナスとなったものの、前期（４～６月期）の４６．６％から大幅に愁傷している。同省では「持ち直しの動きが見られる」との見方を示しているが、感染拡大の「第３波」の動きもみられ、先行きについては不透明感も否めない。全産業の売上高は同１１．５％減で５四半期連続のマイナスとなった。

国連人道問題調節室（ＯＣＨＡ）の発表によると、２０２１年に世界で人道支援を必要とする人々が前年比４割増の２億３５００万人に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が背景にあり、深刻な状況にある５６カ国の１億６千万人への支援に必要な額も３５０億ドル（約３兆６千億円）に上ると報告している。また、ＯＣＨＡは１日１．９ドル（約２００円）未満の生活を強いられる極貧層は世界全体で２２年ぶりに増加に転じたとして、各国へ支援の協力を求めた。

　ダスキンが全国の２０歳以上の男女を対象に大掃除の予定を尋ねたところ、７１．２％が「する予定」と答えていることが分かった。大掃除で最もきれいにしたい場所を尋ねたところ、最多は「レンジフード・換気扇」（１９．５％）で、「キッキン」（１７．８％）、「リビング・ダイニング」（１７．１％）、「窓・網戸」（１３．６％）が続いた。また、予定している日では、「１２月２７日」が最も多い３５．４％で、「２６日」（２８．９％）、「２９日」（２４．８％）が続いた。新型コロナ感染拡大の影響で掃除時間や頻度が増えたと答えた人は３４．４％だった。

１２月１日発表された２０２０新語・流行語大賞の年間大賞に「３密」が選ばれた。新型コロナウイルス感染症対策として回避すべき行動としての「密閉・密集・密接」を表現した言葉で、３密の知名度を上げたとして小池東京都知事が受賞した。また、トップテンには、コロナ関連で「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン〇〇」「ＧｏＴｏキャンペーン」「あつ森（あつまれどうぶつの森）」も選ばれた。さらに、社会現象ともなり映画が記録的なヒットとなった「鬼滅の刃」も受賞した。

１１月２４日、ニューヨーク株式市場で優良株で構成されるダウ工業株３０種平均の株価が前日比４５４．２４ドル高の３万４６．２４ドルで取引を終え、史上初めて、３万ドル台に乗せた。バイデン次期米大統領が新たな政権移行の作業を本格化したことに加え、新型コロナウイルスワクチンの開発見通しが立ったことを好感し、株式市場は買い一色となり、大きく株価を押し上げるものとなった。ＮＹ株式の高騰を受け、１１月２５日の東京株式市場も２９年半ぶりの高値となる２万６２９６円８６銭で終えた。

２０１８年から中国政府は廃棄物の輸入規制を行ってきたが、新華社通信の報道によると、中国は２０２１年１月から全ての廃棄物の輸入を禁止すると報じた。中国は１９８０年代以降、固形廃棄物を輸入し、企業が洗浄・破砕したものを工業用の原材料に加工するといった形で資源活用に取り組んできたが、今後は、あらゆる種類の廃棄物が輸入の禁止対象となる。昨年は固形廃棄物の輸入量は１３４８万トンで、中国が「世界のゴミ箱」を返上することで、今後、ゴミ輸出国はゴミ問題に直面することになる。

厚生労働省の賃金引上げ実態調査によると、２０２０年中に賃上げを実施した企業の割合は８１．５％だったことが分かった。前年より８．７ポイント低下し、９年ぶりに減少し、下落幅はリーマン・ショック直後の２００９年の１２．３ポイントに次ぐ大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大が宿泊サービス業などを中心に賃上げを直撃したとみられる。同省では「企業は前年業績を基に賃金改定を行っているので、すぐに方向は転換できない」とみており、コロナの影響は今後の賃上げに影を落としている。

英政府が発表した２０２０年の経済成長率は前年比１１．３％減の見通しにあることが明らかになった。大寒波に見舞われた１７０９年以来の過去３００年以上で最悪となり、新型コロナウイルス感染拡大が経済にもたらした影響が大きいことを浮き彫りにした。また、英予算責任局（ＯＢＲ）は、２０２１年の成長率は５．５％増、２０２２年は６．６％増になるとの見通しを示したが、コロナ危機前の水準に戻るのは２０２２年１０～１２月期まで要するとの見通しを示した。

農林水産省が発表した２０２０年農林業センサスによると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は１３６万１千人であることが分かった。比較可能な１９８５年時点の３４６万人から６割ものの減少となり、２０１５年の前回調査から３９万６千人減少したことになる。農業従事者のうち６５歳以上が占める割合は４．９ポイント上昇の６９．８％となる一方、平均年齢も６７．８歳で、高齢化が進展していることを浮き彫りにしている。

総務省が発表した１０月の住民台帳人口移動報告によると、東京都からの転出者が転入者を２７１５人上回る転出超過になっていることが分かった。４カ月連続での転出超過で、同省では「新型コロナウイルス感染拡大を受けて、テレワークの普及によって、転勤する人が減った」ことが要因の一つだと分析している。２０１３年以降、東京都では転入者が増える状況が慢性化してきたが、今年５月に転出超過に転じ、いったん６月に再度転入超過となったものの、７月以降は転出が上回る状況が続いている。

　関西学院大学災害復興制度研究所が東京電力福島第１原発事故の当時に福島県に住み避難している人を対象にしたアンケート調査によると、６５．３％の人が「故郷に戻るつもりはない」と答えていることが分かった。２６．４％の人が「戻るつもりだ」と答え、来年３月で１０年目を迎えようとしている今も、６割以上の人が「戻らない」意向を示している。避難から故郷に戻っていない理由を尋ねたところ（複数回答）、「山林や草地に汚染が残っていると思う」（４６．１％）、「現在の居場所で落ち着いている」（４４．８％）だった。

法務省が発表した２０２０年版犯罪白書によると、昨年１年間に検挙された刑法犯のうち、６５歳以上の高齢者が占める割合が過去最悪の２２．０％に上ったことが明らかになった。昨年の刑法犯は７４万８５５９件で、１７年連続して減少し、戦後最少を更新している。しかし、６５歳以上での検挙者は増え続け、検挙されたのは４万２４６３人で、７割以上を７０歳以上が占め、罪種別では、窃盗が７割を占めた。とくに、女性の万引きが４分の３を占めている。

米ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配付を統括するモンセフ・スラウイ氏は米国民へのワクチン接種が１２月１１日から開始する見通しを示した。米製薬大手ファイザーが１１月２０日にワクチンの緊急使用許可を当局に申請したのを受け、食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認のための会合が１２月１０日予定されており、スラウイ氏は「承認から２４時間以内にワクチンが出荷され、接種開始が来月１１日から開始される」との見通しを示した。また、同氏は「来年５月ごろに国民生活が正常に戻る」との見解も示した。

１１月１７日、東京株市場で日経平均株価の終値が２万６０１４円６２銭となった。終値が２万６千円を超えるのは１９９１年５月以来の２９年半ぶりで、バブル経済崩壊後の最高値となった。１１月に入ってから、３千円もの上昇幅となったが、株価上昇の背景には、米製薬大手のファイザー社やモデルナによるワクチン開発の臨床試験で高い有効性が得られたとの公表により、コロナが収束に向かい、経済活動が回復するものとの期待が高まったことが指摘されている。

農林水産省が発表した２０２０年産新米の１０月の出荷業者と卸売業者の相対取引価格は全銘柄の平均は玄米６０キロ当たり１万５０６５円だったことが明らかになった。前年同期比４％下落したことになる。背景には、供給過剰による価格下落傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が減少したことが挙げられている。供給が需要を上回る、いわゆる「コメ余り」は米価の下落を促し、コメ農家は一段と深刻な状態に陥りかねない。

厚生労働省の集計によると、全国の児童相談所が昨年度に児童虐待として対応した件数は過去最多の１９万３７８０件だったことが明らかになった。統計を開始した１９９０年度以来、２９連続で最多を更新してきている。同省のまとめによると、虐待４類型のうち、心理的虐待が最多の１０万９１１８件で全体の５６．３％を占め、身体的虐待（２５.４％）、育児放棄（１７．２％）、性的虐待（１．１％）が続いた。また、情報の経路では警察の通告による対応が最も多い９万６４７３件で全体の半数近くを占めた。

早稲田大学の棚村教授と市民団体「選択的夫婦別性・全国陳情アクション」が、全国の２０～５９歳の男女を対象に、結婚後も希望すれば元の姓を名乗れる「選択的別性」について尋ねたところ、７０．６％の人が賛成すると答えていることが分かった。結婚後も夫婦同姓であるべきとする反対する人は１４．４％にとどまり、棚村教授は「選択的夫婦別姓について、賛成派、または好意的に理解している人が多いことが把握できる」としている。

文部科学・厚生労働両省による調査によると、来春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は１０月１日時点で６９．８％だったことが明らかになった。前年同期と比べ７．０ポイント減となり、リーマン・ショックの影響があった２００９年の７．４ポイント減に次ぐ下落幅となった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある。文理別の内定率をみると、文系が６８．７％（７．５ポイント減）、理系が７４．５％（４．８ポイント減）で、文系大学生の下落が目立っている。

　国立がんセンターの発表によると、２００４～２００７年に全国２１病院で「がん」と診断された人の１０年後の生存率は５８．３％だった。前回集計した２００３～２００６年の４年間での生存率は５４．２％から改善していることが分かった。同センターでは「標準的な治療が全国的に受けられるようになったことが背景にある」と分析している。部位別にみた「がん」の生存率が高かったのは、前立腺（９８．８％）が最も高く、逆に生存率が低かったのは、膵臓（６．２％）が最も低かった。

博報堂生活総合研究所が全国の２０~６９歳の男女を対象に、今年の景気について尋ねたところ、７９．３％の人が「今年の景気は悪かった」と答えていることが分かった。前回調査より４６．０ポイント増加し、過去最高となった。来年について尋ねたところ、「良くなる」と答えた人は２２．８％で、「悪くなる」と答えた人は３５．９％だった。「良くなる」とみる人の理由では「コロナの収束や反動」が最多で、「悪くなる」とみる人の理由では「コロナの長期化」が最も多く、コロナが景気の先行きを分けるものとなった。

内閣府は２０２０年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期（４～６月期）に比べ５．０％増となり、年率換算で２１．４％増となると発表した。政府が緊急事態宣言を出した４～６月期から急速に回復し、比較可能な１９８０以降で最大の伸び率となった。項目別にみると、国民への給付金支給の効果を背景に個人消費が前期比４．７％増で過去最大の伸び率となった。設備投資は３．４％減、住宅投資は７．９％減、輸出は前期の１７．４％減から一転して前期比７．０％増となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は各国政府に対して、公共投資を対国内総生産（ＧＤＰ）比で１%増やすことで２千万~３３００万人の雇用が創出されるとする試算を示しながら、投資拡大することを呼び掛けた。試算によると、公共投資が１%増加させれば、ＧＤＰは２年後までに２．７%押し上げられ、民間投資の１０%増加し、７００万人の雇用が生まれるとしている。間接的な効果を含めれば、雇用創出は最大で３３００万人に上るとしている。ＩＭＦでは、「世界的に低金利が低い今が好機だ」としている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループの２０２０年９月中間決算を集計したところ、発表を延期した１社を除く７７社のうち、４９社が前年同期比で純利益が減少または赤字となったことが分かった。６割を超える地銀が減益・赤字となった背景には、預金と融資の金利差である利ザヤが縮小したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大で融資先の企業の業績悪化が指摘されており、厳しい経営環境にあることを浮き彫りにした。

警察庁の集計によると、１０月の自殺者数は２１５３人に上り、前年同月比３９．９％もの増加になったことが明らかになった。前年比で４カ月連続での増加となり、とくに７月から増加に転じていることもあり、厚生労働省では新型コロナウイルス感染拡大の影響との関連について分析調査するとしている。１０月の自殺者は男性が１３０２人、女性が８５１人となり、男性が６割超を占めている。都道府県別にみると、東京が最多の２５５人で、埼玉（１５１人）、神奈川（１４８人）が続いた。

米製薬大手のファイザーが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験の結果公表によると、感染・発症を防ぐ有効性は９０％以上であることが明らかになった。同社は米食品医薬品局に緊急使用許可申請をするとしている。また、日本政府はワクチンを全額国の負担で全国民分のワクチンを確保し、接種することを盛り込んだ予防接種法改正案について、１１月１０日、衆院本会議で審議入りした。菅首相は「安全性、有効性を最優先に最新の科学的知見に基づきしっかり審査していく」と表明した。

国土交通省が鉄道会社の年度末での駅数と無人駅数を集計したところ、２０２０年３月末時点での無人駅数は４５６４駅に上ることが分かった。駅数は全国で９４６５駅あり、無人駅数が約半数の４８．２％を占めていた。統計を開始した２００２年での無人駅数は４１２０駅だったが、約２０年で１割強が増えたことになる。無人駅増加の背景には、少子高齢化や都市部への人口流出に加え、地方鉄道会社での経営の厳しさがある。

　一般社団法人ひとり親支援協会がひとり親世帯を対象に行った調査によると、６５．６%が「収入が昨年より減った、減る見込み」と答え、支出に関しては７９．７%が「昨年より増えた」と答えていることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ひとり親世帯の家計がひっ迫している状態にあることが浮き彫りとなった。また、調査で政府が給付した一時金の使い道を尋ねたところ、７４．８%が生活費や返済に充てたと答えた。同協会は、第３次補正予算案で、ひとり親世帯へさらに一時金支給を求める要望書提出した。

資生堂が全国の２０~４０代の男女を対象にした調査によると、「自分の臭いが気になる」人は、「気になる」「やや気になる」を合わせると、７４．７%だったことが分かった。また、加齢臭の原因は体表の潤いを保つ皮脂中の脂肪酸が酸化してできた「ノネナール」だが、資生堂グローバルイノベーションセンターの勝山研究員によると、ノネナールは４０歳過ぎから増え始め、男女差はなく、個人差が大きいと説いている。加齢臭=オジサンという定説は誤解であるといえる。

１１月９日の東京株式市場の日経平均株価の終値が２万４８３９円８４銭となり、バブル経済崩壊後最高値を更新し、２９年ぶりの高水準となった。背景に、日米欧の中央銀行による金融緩和で金融市場に供給された大量の資金が株式市場に流入したことに加え、米大統領選でバイデン元副大統領の当選確実を好感したことが挙げられている。ただ、足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、実体経済がコロナ以前にまで回復するには相当な時間を要するものとみられ、一段と株価が上昇するとみる向きは少ない。

ＳＭＢＣ日興証券が上場企業の２０２０年９月中間決算の公表を集計したところ、２０．９％が赤字に陥り、純利益の合計額は前年同期比４３．６％減の３兆６２０２億円だったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大が影響したことが背景にある。業種別にみると、陸運や空運は大きく業績が悪化する一方で、巣ごもり需要のあったゲーム事業などは大幅な増益となり、同社では「コロナの状況下でも勝ち抜ける業態や商品を持っているかどうかで業績に差が出た。当面、この傾向は続く」とみている。

政府は追加経済対策を盛り込んだ１０兆円規模の２０２０年度第３次補正予算を年末に編成する方針だが、これに対応する２０２０年度税収見積もりを、当初の６３兆５１３０億円から大幅に下方修正することで検討に入った。税収の下方修正する背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業業績が悪化し、法人税収が大きく落ち込むことが回避できない状況にあり、年度途中で税収見積もりを減額せざるを得ない実情にある。税収減額となれば、その分の赤字国債の増額発行で財政悪化が加速することになる。

国税庁が発表によると、２０１９年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は６５兆５２億円となったことが分かった。前年度から８兆３千億円減少し、過去３番目の下げ幅となったことが明らかになった。同庁では、「３月決算法人を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響があった」とみている。過去の減少幅を見ると、リーマン・ショックの影響があった２００８年度（１７．２兆円減）、バブル経済崩壊の影響があった１９９２年度（８.５兆円）に次ぐものとなっている。

東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルス関連の企業倒産は２月からの累計で７０１件の上ったことが明らかになった。同社では「大型倒産が減る一方で、体力の乏しい中小・零細企業で増加傾向にある」としている。また、１０月にこれまで最多となる１１３件の倒産を記録していることに関して、「実質無利子融資などの公的支援の効果が薄れつつある」と分析している。業種別にみると、外出抑制や訪日客減少が響き、飲食業（１２２件）が突出し、アパレル関連（７０件）、宿泊業（５５件）が続いた。

第１１管区海上保安本部の発表によると、１１月２日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したことが明らかになった。尖閣周辺での中国当局の船の航行が確認されたのは５７日連続で、年間では過去最多の２８３日となった。尖閣周辺で中国当局の船の航行は、自国が主張している領有権を既成事実化する狙いがあるとみられている。

　環境保護団体のグリーピース・ジャパンが１８～７９歳の男女を対象にしたアンケート調査によると、８１．２％の人が「不要なプラスチック製品、過剰包装が多い」と感じていることが分かった。過剰なプラ・包装が多いと感じている人に「どういう製品・サービスか」を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは「肉や魚用のトレー」（３９．５％）で、「菓子の個包装」（３８．１％）、「ダイレクトメールやパンフレットなどのプラスチック製袋」（３３．５％）、「通信販売の緩衝材や包装」（３０．２％）が続いた。

２０２０ユーキャン新語・流行語大賞の候補３０語が発表された。３０語のうち、半数が新型コロナウイルスに関連する言葉が占めた。コロナ関連では、「アベノマスク」「新しい生活様式」「オンライン」「クラスター」「３密」「テレワーク」などが挙げられ、選考委員会は「候補の全てが新型コロナ関連でもおかしくないほど新語が登場し、これまで存在する言語も独特の使われ方をした」と指摘している。記録的な興行収入を上げ続けているアニメ「鬼滅の刃」も候補に挙げられた。新語・流行語大賞の発表は１２月１日となる。

菅首相は、臨時国会での所信表明演説で、「２０５０年までに国内温室効果ガス排出を実質ゼロにする」と表明した。世界的に脱炭素化社会の実現に向けた取組みが加速している流れを受けたものだが、日本の２０１８年度温室ガス排出量はＣＯ２換算で１２億４千万トンに及び、２０５０年にゼロとするにあたっては、今後３０年間で毎年３％の削減が必要となる。足下の現状では、東京福島第１原発事故以来、ＣＯ２排出が多い火力発電への依存が高く、２０１８年度の火力依存割合は７７％となっている。

国連は核兵器開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が発効に必要な５０カ国・地域に達したのを受け、来年１月２２日に発効すると発表した。不参加国は条約順守する義務がなく、米ロ中などの５大保有国や他の保有国などが参加しておらず、実効性が危ぶまれている。世界唯一の被爆国である日本は日米安全保障上の理由から条約批准には参加していない。国連のグテレス事務総長は「原爆投下や核実験の被害を受けた生存者を称えるもの」として条約発効を評価した。

世界保健機構（ＷＨＯ）は記者会見で、「新型コロナウイルスは相当数の人に深刻な後遺症を残す」との警告を発した。さらに、「時間の経過の中で症状は変動して、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得る」ものであるとの見解を示した。ＷＨＯには入院患者と非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているとした。会見で、具体的な症状例として、疲労感をはじめ、せきや息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、さらには神経系や心理面での影響を挙げた。

財務省は、２０１９年度の法人企業統計で、企業の内部留保にあたる利益剰余金は４７５兆１６１億円に上ると発表した。前年度比２．６％増となり、８年連続での増加となる。過去最高を更新した背景には、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による影響で、先行き不透明感から投資を控え、内部留保を積み増している実態を浮き彫りにしている。２０１９年度の全産業の経常利益は同１４．９％減の７１兆４３８５億円となり、コロナの影響で２０２０年度はさらに落ち込みが予想されている。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、２０１９年に企業で働く人が取得した年次有給休暇の平均日数は１人当たり過去最多の１０．１日となったことが分かった。働く人に付与された日数に対する平均取得率は過去最高の５６．３％となった。企業規模別にみると、従業員１千人以上の企業は１１．９日だったのに対し、３０～９９人の企業では８．７日で、企業規模が大きいほど取得日数が多いという傾向がみられた。

厚生労働省の発表によると、２０１７年に大卒者うち３年以内に離職した人の割合は前年比０．８ポイント増の３２．８％だったことが分かった。高校卒業者の離職率は０．３ポイント増の３９．５％だった。今年３月末までの離職を集計しているため、新型コロナウイルス感染拡大が与えた影響が出るかどうか、同省は注視していくとしている。大卒の離職率を産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が５２．６％と最も高く、生活関連サービス業・娯楽業（４６．２％）、教育・学習支援業（４５．６％）が続いた。

　日本財団が全国の１７～１９歳の男女を対象に、「将来、都市部と地方のどちらで暮らしたいか」を尋ねたところ、「地方」と答えた人は４３．５％に上り、前年を４．７ポイント上回った。その理由を尋ねたところ（複数回答）、「自然環境が豊か」（５１．５％）が最多で、「生活がしやすい」（５０．１％）、「新型コロナの感染リスクが低い」（２０．９％）が続いた。他方、「都市部」と答えた人は５６．５％で、その理由で最も多かったのは「生活がしやすい」（６３．４％）が挙げられた。

環境省のまとめによると、今年４～９月の各地におけるクマの出没数は１万３６７０件に上り、２０１６年以降で最多となったことが分かった。生息分布エリアが拡大していることが背景にあり、同省では「本来、出没が減少する夏にも増えており、今までと違う傾向が出ている」と指摘したうえで、「冬に入っても警戒は緩められない」と注意を喚起している。同省では、個体数自体が増えている可能性もあるとみており、これまで出現してこなかった地域にも備えを呼び掛けている。