国土交通省は７月１日時点での都道府県地価（基準地価）は、住宅地・商業地・全用途の全国平均が４年連続で上昇したと発表した。上昇率はいずれもが１９９２年以降で最大値となった。地方圏はいずれもが３年連続で上昇した。背景には、円安によって海外資金が物流工業用地の建設で流入に加え、訪日客の増加でホテルの新設ラッシュが寄与したことが挙げられている。

９月１７日、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利を０．２５％引き下げることを決定した。雇用悪化による景気への悪化を危惧し、景気を下支えするため利下げ再開に踏み切った。あと２回開かれるＦＲＢ会合で０．５％のさらなる利下げが見込まれている。パウエル議長は「雇用の下振れリスクが高まり、インフレリスクのバランスが変化した」と利下げを決定の理由を述べた。一方、１８日の東京株式市場は米国の利下げ決定を受け、４万５３０３円４３銭で取引を終え、史上最高値を更新した。

内閣府は２０２４年度に「企業版ふるさと納税」制度を利用し自治体に寄付した額は約６３１億４千万円だったと発表した。額と寄付件数ともに前年度比１．３倍で、制度が始まった２０１６年度以降で最多を更新した。また、寄付した企業件数や寄付を受けた自治体は過去最多となった。一方、寄付を受け入れた自治体の使い道では、地域産業や観光などの振興といった「しごと創生」が最多の３７６億円で、「まちづくり」の１１３億円が続いた。内閣の担当者は「制度の周知・理解が進んだ結果」としている。

日銀の２０２５年４～６月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産の残高は６月末時点で２２３９兆円だった。前年比１．０％の増加で、過去最大を更新した。金融資産の内訳をみると、投資信託が９．０％増の１４０兆円、株式等は４．９％増の２９４兆円となり、それぞれ過去最大を記録した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の普及に伴い投資信託が伸びたことに加え、株価の上昇も家計保有金融資産の増加に寄与したと見られる。一方、現金・預金は個人消費が堅調に推移したことや、キャッシュレス化の進展で０．１％減の１１２６兆円だった。

厚生労働省がまとめた介護サービスの利用者負担を除く２０２３年度の介護給付費は１０兆８２６３億円となり、過去最高を更新した。高齢化を背景に、介護や支援が必要と認定を受けた人は前年度比２％増の７０８万人と過去最多となり、このうち７５歳以上が６２７万人と大半を占めている。また、６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は２．９％増の３０万２千円となっている。介護給付費は介護保険制度が始まった２０００年度の約３倍に達している。

国土交通省は古く大きな下水道管を全国の自治体が調査したところ、４１都道府県の２９７ｋｍで道路陥没につながる恐れがある腐食や損傷が見つかったと発表した。このうち３５都道府県の７２ｋｍは原則１年以内の対応が必要となる「緊急度１」の深刻な劣化が確認された。また、２２５ｋｍの「緊急度２」は応急措置の上で５年以内の対策が必要と判定された。原則１年以内の対策が必要な下水道管の長さを都道府県別にみると、愛知の約１４ｋｍを筆頭に、茨城（約１０ｋｍ）、大阪（約９ｋｍ）が続いた。

米機構研究機関のクライメイト・セントラルは、地球温暖化の影響により日本で６～８月に観測された「危険なほど暑い日」は６２日に上ったと発表した。温暖化がなかった場合に比べて２２日増加したと分析している。同研究機関は「温室効果ガスの排出量削減が遅れれば、各地の生態系や経済はより多くの被害を受ける」と指摘している。人口１００万人以上の日本の都市を対象にした分析では、広島市の「危険なほど暑い日」は５５日で、このうち温暖化影響により増加した日数は３１日となり、国内最多だった。

帝国データバンクの調査によると、２０２５年１～６月に地方から首都圏へ本社機能を移転した企業は２００社に上り、過去１０年間で最多だったことが分かった。現在のペースで首都圏への企業移転が通年で続けば、１９９０年以降で初めて４００社台になる可能性があると同社ではみており、首都圏への一極集中が強まっていくことになる。地方から首都圏に転入した企業の業種はサービス業の８０社が最多で、１９９０年以降で最多ペースとなっている。次いで、卸売業（３４社）、小売業（２１社）が続く。

厚生労働省が発表した１００歳以上の高齢者は９万９７６３人だったことが分かった。５５年連続の増加で、過去最多となる。全体のうち、女性が約８８％を占めた。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は８０．５８人。最も多い都道府県は島根県の１６８．６９人で、１３年連続で首位の記録で、高知（１５７．１６人）、鳥取（１４４．６３人）が続いた。なお、２０２４年の日本人の平均寿命は女性が８７．１３歳、男性が８１．０９歳だった

農林水産省のまとめによると、猛暑に強い高温耐性品種のコメが作付面積に占める割合が２０２４年産は１６．３％に達していることが分かった。作付面積ベースでみると、２倍超になっている。２０２３年産に高温障害が生じ、コメの流通量が低下し、コメ不足や価格高騰を招いた教訓から、政府は支援を強化する。これを受け、同省では高温耐性品種の割合を２０２６年産で１８％に高める計画で、研究開発や種もみの確保を急ぐとしている。

ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値が過去最高となる４万６１０８ドルとなった。前日比６１７．０８ドル高となり、初めて４万６０００ドル台に到達した。大幅な株高となった背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国での雇用の減速から景気の下支えから利下げを行うとの観測が強まったことから、大幅に値を上げた。一方、ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１５７．０１ポイント高の２万２０４３・０７となり、４日連続で過去最高値を更新した。

警察庁のまとめによると、今年１～６月に自宅で死亡した１人暮らしの人は全国で４万９１３人おり、そのうち６５歳以上が３万１５２５人だったことがわかった。独居高齢者の死亡は全体の７７％を占めていた。同庁が「孤独死・孤立死」の実態を把握する一環から昨年から実施しているもの。年齢層別にみると８５歳以上が最多で、男女別にみると男性が女性の２倍強に達していた。また、都道府県別にみると、東京都が最多で、大都市圏で多い傾向がみられた。

農林水産省の今年７月から２０２６年６月の主食用米の需要見通しで、最大で７１１万トンとなる見通しであることが判明した。見通しではインバウンド（訪日客）消費などを見込んだ結果、前年の見通しから３４万トン増となる。従来の見通しでは、人口減やパン食需要の広がりから、コメの消費量は減少するとの従来の見方を改め、総務省の家計調査などから過去５年間の実績を基に、年間需要を算出している。また、同省は２０２５年産米の生産量は７２８～７４５万トンと見積もった。

東京商工リサーチの調べで、８月の全国企業倒（負債１千万円以上）は前年同月比１１．３％増の８０５件に上ることが分かった。８００件を超えたのは２０１３年の８１９件以来、１２年ぶりとなる。また、負債総額は６ヵ月ぶりに前年同月を上回り、とくに５億円以上１０億円未満が全体の７６％を占め、小規模倒産を中心に推移しているとしている。同社では、「業績回復が遅れた中小企業は過剰債務を抱え、年末に向けた資金需要に対応できなければ、倒産が拡大する可能性が高まっている」とみている。

日本自動車整備振興会連合会によると、２０２４年度の自動車整備士資格取得の試験申請者数は３万５５０４人で、過去最低だったことが分かった。ピーク時の２００４年度の７万２６２３人から５３％も減少している。同連合会の調査では４７％の半数近い事業者が「整備要員が不足している」と答えている。人手不足から、車検や修理で受け入れる車両数を抑える事業者もあった。国土交通省は「資格取得申請者の減少が続けば、必要な自動車整備人材が確保できなくなる」と危ぶむ。

英カーディフ大などのチームが発表した英科学誌によると、気温が１度上昇すると、炭酸飲料やジュース、アイスクリームの消費量が増加すると、温暖化が砂糖の消費で肥満化の因果関係を説いた。研究チームは地球温暖化の影響で２１世紀末までに平均気温が５度上昇した場合、１日当たりの砂糖消費量は約３グラム増えると予測している。その上で、消費量の増加によって、肥満や心血管疾患につながるため、対策が必要だと指摘している。

厚生労働省が公表した最低賃金（時給）の４７都道府県の２０２５年度改定額は全国平均で１１２１円となったことが明らかになった。現行の１０５５円から６６円増となり、過去最高になった。これにより、全都道府県は初めて千円を超えたことになる。最高は東京都の１２２６円で、最低は沖縄県の１０２３円だった。例年であれば、適用は１０月からとなるが、人件費が増額となる企業への配慮から、６県では来年１月や３月から発効するとしている。

財務省の発表によると、国の２０２６年度一般会計予算の概算要求総額が１２２兆４４５４億円だったことが明らかになった。前年度から約４兆８千億円増加し、３年連続で過去最大を更新しており、１２０兆円を超えるのは初めてとなる。背景には、国債の償還や利払いに充てる国債費が急増したことに加え、膨らむ防衛費や高齢化による社会保障費が過去最大となったことや物価高による必要な政策経費が増えている。

共同通信が総務省の公表した「家計調査データ」をもとに、家計支出に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数を分析したところ、歴史的な高水準に達していることが分かった。分析によると、道府県庁所在地と東京区部の全国４７都市の過去４０年のエンゲル係数を５年ごとに平均化したところ、直近の２０２０～２０２４年に３７都市で最高値となった。２０２５年は半年分だけしか公表されていないが、コメ価格の急上昇もあり、さらにエンゲル係数は膨らむことが必至な状況にある。

米穀安定供給確保支援機構の向こう３カ月のコメ価格見通しの８月調査によると、前月比２３ポイント上昇の６９に急上昇したことが分かった。上昇した要因として、新米価格が高値で推移するとの見方が広がってきたことが挙げられている。事実、新米を巡っては農業協同組合（ＪＡ）と他業者による集荷が激化するとともに、ＪＡが売上金の一部を事前に支払う概算金が過去最高の水準で、先高観が広がっている。加えて、猛暑による高温障害や少雨による米作への懸念する向きから米価上昇の見方が広がっている。

気象庁は夏（６～８月）の日本の平均気温は平年を２．３６度上回り、統計を開始した１８９８年以降で最高だったと発表した。３年連続で「最も暑い夏」となった。同庁によると、地球温暖化で気温が上昇しており、長期的に見れば、今後も極端に暑い夏が増える可能性が高いと見ている。直近の向こう１カ月は全国的に平年より高温になる見通しを示している。地域別にみると、北日本が平年比３．４度、東日本が２．３度、西日本が１．７度高く、いずれもが統計開始以降で最高となっている。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は報告書で２０２４年に世界の約７億２千万人が栄養失調状態だったとする推定を公表した。報告書では、栄養失調はここ数年減少傾向にあるものの、アフリカや西アジアで増加が見られると指摘したうえで、食料価格の高騰による影響があるとして、各国政府に貧困層への支援策を講ずるよう訴えている。２０３０年までに飢餓撲滅を目標に掲げる国連はこの推定を受け、「大きく後れを取っている」と指摘した。

金価格の指標となる地金大手の田中貴金属工業での店頭販売価格が１グラム当たり１万８００１円となり、過去最高値となった。また、買い取り価格も過去最高値の１グラム当たり１万７８０９円となった。金価格上昇の背景には、金利が付かない金の魅力があり、資金を移動する動きが広がっているとの見方がある。加えて、中東情勢やウクライナ情勢を巡る世界不安の広がりもあり、昔から安全資産と言われる金購入が拡がっているものとみられている。

帝国データバンクの調査によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で１１．１％となり、過去最高を記録した。女性管理職の割合は、大企業で８．３％、小規模企業で１４．３％となり、小規模ほど割合が高くなっている。政府が掲げる「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度とする」目標に大きく届いていない。女性管理職の割合が低迷する状況について、企業の３１．８％は「女性管理職の割合が増加する」とみているが、「変わらない」とみる企業も半数近くの４２．７％あった。

財務省は２０２６年度予算の概算要求で国債償還費と利払費を合わせた国債費として３２兆３８６５億円を計上する方針を固めたことが分かった。前年度比約４兆円増となる。長期金利が上昇していることが背景にあり、３０兆円を超えるのは初めてとなる。国債費の内訳をみると、利払い費前年度比２４％増の大幅な増加となり、１３兆４３５億円に上り、国債の元本返済に充てる債務償還費は９．３％増の１９兆３１０４億円となる。

厚生労働省は２０２５年１～６月の上半期で生まれた赤ちゃんの出生数は前年同期比３．１％減の３３万９２８０人だったと発表した。上半期としては比較可能な１９６９年以降で最少となった。現在の状況が続けば、通年で過去最少を更新するとみられている。背景には、若年人口が減少するとともに、晩婚や晩産が拡がっていることが指摘されている。一方、上半期の死亡者数は前年同期比３．１％増の８３万６８１８人となり、自然減は４９万７５３８人となっている。

国税庁は２０２４年度末の国税滞納残高は前年度比４．７％増の９７１４億円に上ったと発表した。５年連続で増加している。２０２４年度の徴収決定税額（課税総額）が過去最高の８１兆１５４４億円となったのに伴い、新たに発生した滞納額が増えたことが一因。滞納残高は１９９８年度末の２兆８１４９億円をピークに、２０１９年度末には７５５４億円まで減少し、２０２０年度からは増加に転じている。税目別に滞納残高をみると、消費税（３９５６億円）を筆頭に、所得税（３８３７億円）、法人税（１３１８億円）、相続税（４９９億円）が続いている。

帝国データバンクのアンケート調査で、企業がコスト増加分を価格転嫁した割合が３９．４％となり、約２年ぶりに４割を割り込み、過去最低となったことが分かった。価格転嫁できない理由として企業からは「人件費や物流費、エネルギーコストは影響が多岐にわたっており、取引先や顧客に説明しづらい」との意見が寄せられている。とくに、飲食店や旅館・ホテルなどの業種ほど価格転嫁が進んでおらず、同社では「企業努力だけでは限界に近い」と指摘している。

厚生労働省の発表によると、２０２３年度の国民健康保険の実質的収支は１８０３億円の赤字だったことが明らかになった。赤字額は前年度から７３６億円増加し、３年連続となる。背景には、団塊世代の一部が７５歳以上向けの後期高齢者医療保険制度に移行したことにより、国保加入者が減少し、保険料が減ったことが挙げられている。事実、加入者は１０４万人減少の２３０９万人で、保険料収入は０．６％減の２３兆３８７６億円となっている。

厚生労働省は介護サービスの利用者負担を除いた２０２３年度の介護給付費は過去最高の１０兆８２６３億円となったと発表した。高齢化の進展から、介護保険制度が発足した２０００年度の約３倍に上っている。介護や支援が必要として認定を受けた人は前年度末時点から２％増の７０８万人となり、過去最多となっている。６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は２．９％増の３０万２千円となっている。

共同通信社が全国の都道府県知事と市区町村長を対象にしたアンケート調査で、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が９７％に上ることが分かった。要因として挙げられた理由として、現場での人手不足や膨らむ費用が挙げられた。危機感を抱く首長に理由を２つまで挙げてもらったところ、「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」（７２％）、「高齢化に伴う介護費の膨張」（６０％）が挙げられた。一方、優先的な施策を聞くと、「国の負担割合の引き上げ」が最も多い８４％で、「利用者負担２割、３割の対象拡大」（３５％）が続いた。

日本郵便の発表によると、２０２６年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数は約７億５千枚だったことが明らかになった。発行枚数は前年比３０．１％もの減少で、減少は１５年連続となる。ピークだった２００４年の４４億５千万枚の約１７％となる。背景には、近年の物価高を背景に節約志向の広がりから「年賀じまい」傾向が広がるとともに、交流サイト（ＳＮＳ）の普及が挙げられている。ちなみに、２０２６年年賀はがきは１０月３０日から来年１月９日まで郵便局で販売される。

８月２１日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時１．６１０％を付けた。長期金利の上昇は約１６年１０ヵ月ぶりの高水準となる。背景には、日米関税交渉が合意したことや、日銀での追加利上げが早期になるとの見方から高まっていることが挙げられていることから、長期金利が上がったとみられている。加えて、参院選の結果から、野党が躍進したことから、我が国の財政悪化懸念から国債が売られたものとみられている。

国の２０２６年度一般会計の予算編成で各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が１２０兆円前後となることが明らかになった。３年連続で過去最大を更新する見通しとなった背景には、国債費が最大となる３０兆円に膨らむことに加え、物価高から政府の必要経費が膨らんだことが挙げられている。税収は増加しているものの、歳出が賄えないため、国債依存に依存する財政運営は避けられない状況に陥っている。

総務省は７月の全国消費者物価指数でコメ類の上昇率は前年同月比９０．７％となったと発表した。肥料代、輸送費、人件費の上昇などが高止まりしている影響だと指摘されている。コメ類の消費者物価指数は銘柄米の値動きが反映されており、政府が随意契約で大量放出する備蓄米は含まれていない。このため、流通するコメ全体の価格全体を押し下げる効果は限定的だった。なお、７月の消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は３．１％上昇の１１１．６だった。

ＳＭＢＣ日興証券が上場企業の２０２６年３月期の業績予想を集計したところ、純損益合計額は４４兆９３９７億円の黒字見通しであることが分かった。前期比７．８％の減少の見通しであり、減益予想は６年ぶりとなる。背景には米国の高関税政策による負担増により自動車をはじめとする製造業を中心に減益を見込んでいる。また、中国による安価な製品が流通する鉄鋼は６５％の業績減となるとともに、米国関税で貨物の減少が危惧されている海運も５４．１％もの業績減を見込んでいる。

財務省は７月の貿易統計で米国向け輸出額は前年同月比１０．１％減の１兆７２８５億円となったと発表した。４ヵ月連続の減少で、米政権による高関税が課せられている自動車の輸出額が２８．４％減と大きく下回ったことが響いている。世界全体に向けた輸出額は２．６％減の９兆３５９１億円だったのに対し、輸入は７．５％減の９兆４７６６億円となり、貿易収支は２ヵ月ぶりに赤字に転じた。また、米国だけを見た貿易収支は５８５１億円の黒字となったものの、３カ月連続で減少している。

政府観光局の発表によると、７月の訪日外国人客は前年同月比４．４％増の推計３４３万７千人となり、７月としては過去最多となった。７月は大災害が起きるとの噂から韓国や香港などで減少したものの、旅行先としての日本訪問への人気は根強いものを浮き彫りにした。２０２５年１～７月の累計訪日客数は４９５万５４００人で、前年同期に比べ１８．４％も伸びている。

警察庁は２０２５年上半期（１－６月）の特殊詐欺被害額は約５９７億３千万円に上ったと発表した。昨年同期の被害額の約２．６倍に上り、上半期としては過去最悪となった。被害額のうち、警察官を名乗り、捜査名目で金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が約３８９億３千万円に上り、特殊詐欺全体の６５．２％を占めた。特殊詐欺については、既に昨年の８割を超えるほどになっており、今年は過去最悪となる恐れが高い。

ＮＰＯ法人しんざるまざぁず・ふぉーらむが全国のひとり親家庭を対象にした調査によると、子どもたちが学校給食のない夏休み中に３８％が「１日２食」、３％が「１日１食」だったことが分かった。また、コメが買えない時が「よくあった」「時々あった」は合わせて６６％に上った。物価高騰が続くなかで、食費を切り詰めるなどして日々の生活を送る深刻な状況が浮き彫りとなっている。同法人の小森理事長は「一刻も早い支援を」と訴えている。

総務省が発表した１月１日時点の人口動態調査で、日本人の人口は１億２０６５万３２２７人だったことが明らかになった。前年比約９０万８千人（０．７５％）の減となり、調査を開始した１９６８年以降で初めて９０万人を超え、減少数は過去最大となった。都道府県別にみると、東京都以外は軒並み減少し、減少率が最大だったのは秋田県の１．９１％だった。一方、生産年齢人口（１５～６４歳）の割合は５９．０４％で、６５歳以上の高齢者は２９．５８％だった。

内閣府は２０２５年４～６月期国内総生産は実質で０．３％増となり、年率換算では１．０％増だったと発表した。５四半期連続でのプラス成長となる。物価高で個人消費は伸び悩むものの、企業業績が好調なことから設備投資がけん引した形だ。米国の高関税政策の影響が懸念されているが、４～６月期は自動車輸出が底堅く推移してきている。ただ、高関税による影響は自動車メーカーの業績に下押し圧力となっており、業績見通しを下方修正している。個人消費の回復による下支えがなければ、年後半には景気の腰折れリスクが指摘されている。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会で、２０２５年度改定額の目安は全国平均で６．０％（６３円）引き上げることで決定した。これにより、時給平均は現在の１０５５円から１１１８円となる。現行方式となった２００２年度以降で、引き上げ幅と引上げ額ともに、過去最高となる。また、審議会答申通りに改訂することになれば、全都道府県で時給は千円を超えることになる。

国土交通省と総務省の調査によると、２０２４年４月時点で、過疎地域になどにある集落のうち、６５歳以上の高齢者が半数以上を占める、いわゆる「限界集落」は３万１５１５集落だったことが分かった。前回調査の２０１９年４月時点から約９千増加しており、集落全体に占める割合は４０．２％に上った。人口減少と高齢化の進行が背景にある。ブロック別に限界集落が最も多かったのは、中国の６８４６で、九州（６８４５）、東北（５９４１）が続いた。

８月１３日の東京株式市場で日経平均株価の終値が４万３２７４円６７銭となり、２日連続で史上最高値を更新した。前日比５５６円５０銭高となり、終値ベースで約１年１か月ぶりに史上最高値を更新した。幅広い銘柄での買い注文が入ったことで、株価を押し上げた。同日は、米国株が上昇したこともあり、これに連動するように東京市場でも値を上げた。

石破首相はコメの安定供給に関する関係閣僚会議で「コメの生産量に不足があったことを真摯に受け止め、増産に舵を切る」と明言した。これまでの減反による生産調整を改め、２０２７年度以降にコメ増産にシフトしたことになる。農地集約による生産性向上や輸出拡大により、「農業者が増産に向けた取組を支援する政策に転換する」とした。具体的には、耕作放棄地を集約する農地中間管理機構（農地バンク）の機能強化や輸出拡大に向け生産コスト削減に取り組む農家を支援するとしている。

帝国データバンクの調査で、２０２５年上半期（１－６月）での建設業の倒産件数は９８６件に上ることが分かった。前年同期の９１７件を上回り、過去１０年で最多を更新しており、同社では通年での倒産件数は２千件に到達する可能性があるとしている。上半期で倒産要因をみると、「物価高」による資材高騰が１２％を占め、「人材不足」が７％となっている。２０２５年は熟練職人が高齢で引退するものとみられるとともに、職人確保に向けた賃上げが求められる環境にあり、一段と建設業での人手不足が深刻化するとみられる。

ＪＲ東日本の発表によると、来年３月から運賃値上げに関する申請が国土交通省から認可された。運賃値上げは１９８７年の民営後、消費税導入時や増税があったときを除くと初めてとなる。値上げ率は、普通運賃が平均７．８％、通勤定期が平均１２．０％、通学定期が平均４．９％で、総じて平均７．１％の値上げとなる。また、平日朝のラッシュ時間帯以外に利用できるオフピーク定期券については通常の通勤定期の約１５％引きを継続し、埼玉、千葉、神奈川各県の一部を加え、対象区間を拡大するとしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、世界全体の実質成長率を４月時点の予測から０．２ポイント引き上げる３．０％とすることを公表した。背景には、トランプ米政権が世界各国や地域への関税率を当初想定から低く抑えられたことが挙げられている。ＩＭＦは「貿易摩擦の影響はなお大きく、世界経済への打撃が現れ始めている」と警告を発している。同時に発表した２０２６年の成長率は３．１％と予測した。

７月３１日に開かれた日銀の金融政策決定会合で政策金利を０．５％程度で維持する決定をした。金利据え置きを決定したことについて、日銀の植田総裁は「経済や物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」として、従来通りの利上げ方針を堅持する方向性を示し、利上げの時期を慎重に探る姿勢を示した。１月に政策金利を０．５％に引上げているが、高水準の賃上げや消費者物価指数の３％台での推移、日米関税交渉の決着などから、年内にも再利上げを行うものとみられている。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０２３年度の社会保障給付費の総額は前年度比１．９％減の１３５兆４９２８億円だったことが分かった。２年連続での減少となる。社会保障給付費は年金や医療、福祉にかかったものでだが、高齢化を背景に公的医療保険の給付は伸びたものの、新型コロナウイルス対策費が感染症法上の５類に移行したことから縮小し、全体を押し下げた。分野別にみると、年金（全体の４１．６％）が最も多く、医療（３３．６％）、介護や子育て支援、生活保護費などの福祉その他（２４．７％）となっている。

総務省は２０２４年度「ふるさと納税」による寄付総額は１兆２７２８億円となり、過去最高額となったと発表した。前年に続き、１兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新した。「ふるさと納税」利用した人も過去最多となる約１０８０万人に上った。自治体別にみると、兵庫県宝塚市で２５７億円が最も多くの寄付を集め、北海道白糠市、大阪府泉佐野市が続いた。ふるさと納税では居住地の自治体での住民税が軽減されるが、最も住民税の減収額が大きかったのは横浜市の３４３億円だった。

総務省は２０２５年６月分の労働力調査で、日本の就業者数は前年同月比５１万人増の６８７３万人になると発表した。就業者数の増加は３５カ月連続増となり、調査を開始した１９５３年以来、過去最多を記録した。背景には、女性や高齢者が働き手になることで、就業者数が増えている。また、完全失業率は２．５％で、完全失業者数は１７６万人となり、前年同月比５万人減少していた。

日本の７月の平均気温は基準値と比べプラス２．８９度なり、統計史上で最も高くなったことが気象庁の発表で明らかになった。これまで最も高かった昨年のプラス２．１６度を大きく上回り、統計開始の１８９８年以降で１２７年ぶりに最も高くなった。７月の平均気温の最高値は３年連続となる。また、降水量も平年と比較し、東北地方の日本海側や北陸地方では７月としては最も少ない量となり、コメを中心に農作物の生育への危惧が心配されている。

厚労省の育休取得状況調査によると、男性の育児休業取得率が昨年度は過去最高の４０．５％に上ることが明らかになった。前年から１０．４ポイントもの急増ぶりで、大幅に増えた理由について、同省は「男性が２０２２年から子どもが生まれてから８週間以内に４週間まで休みを取得できる『産後パパ育休』が導入された制度の効果が大きい」とみている。政府は２０２５年度までに男性の育児休暇取得率を５０％とする目標を掲げている。

帝国データバンクの調査によると、２０２５年に有料観覧席を導入している８３の主要花火大会のうち、半数を超える４２が有料席を値上げしたことが分かった。値上げの理由として、運営費や人件費の上昇が挙げられ、それらを賄うためだとしている。ちなみに、有料観覧席は最安値の平均価格に比べ最高値の平均は約７倍にも達しており、二極化が進んでいると同社は見ている。最安値である一般席の１区画の平均価格は前年比１．８％増の５２２７円だったのに対し、最高値のプレミア席の１区画平均は前年比７．２％増の３万６１９３円となっている。

７月２３日、石破首相は日米関税交渉が日本に対する相互関税を１５％とすることで合意に達したと発表した。首相は「対米黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字であり、大きな成果だ」と長らく続いた日米交渉の成果を強調した。日本は米国が１月当初から主張してきた２５％の追加関税を半減した結果となったが、日本は米国車の対日輸出の後押しや米国産米の輸入量をミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内での拡大することとなった。

７月２３日の東京株式市場の終値が前日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭となった。昨年７月以来の高値水準となった背景には、日米での関税交渉での合意が挙げられており、先行き不透明感が払しょくされたとの見方から節目の４万１０００円を回復した。他方、国債市場は財政悪化懸念から長期金利の指標である新発１０年債（表面金利１．５％）の利回りが上昇し、一時１．６００％となった。長期金利上昇は資金借り入れでの負担増となることが危惧されている。

東京商工リサーチの調べによると、国内銀行１０４行の２０２５年３月期の金融再生開示債権、いわゆる不良債権は前年比１２．１％減の８兆３０７７億円だったことが分かった。開示債権比率（債権合計に対する開示債権の割合）は１．１４％となり、前年の１．３３％から減少した。１０４行のうち６１行で貸倒引当金が減少し、３年連続で減少行が増加行を上回っている。今後は過剰な債務に苦しむ中小企業が多い中、銀行は単に企業への資金提供に限らず、事業を再生させるための取り組みが欠かせない局面にある。

政府が発した通知によると、引き取り手のいない遺体の火葬や埋葬の費用を市区町村が相続人の意思確認を不要として、亡くなった本人の預貯金を充当できるよう自治体や金融機関に通知した。これまでは、相続人以外は引き出しができなかったり、金融機関での書類が異なっていて事務が煩雑化し、市区町村の負担となっていた。総務省の調べによると、引き取り手のない死亡者数は２０１８年４月から２０２１年１０月で１０万５７７３人に上り、６５歳以上の単身世帯も約１２％に増えている。

厚生労働省の発表によると、２０２４年の日本人の平均寿命は、女性が８７．１３歳、男性が８１．０９歳であることが分かった。女性は４０年連続で世界１位となり、男性は前年より１ランク下げて世界６位となった。女性は２年ぶりに前年を０．０１歳下回ったものの、男女ともほぼ横ばいだった。同省では「心疾患などによる死亡が減少したものの、老衰や肺炎によると死亡が増えたため、平均寿命は横ばいになった」としている。ちなみに、男性の世界１位はスウェーデンの８２．２９歳だった。

７月２４日、北海道北見市で３９．０度を記録し、観測史上１位となった。北海道道東の内陸部を中心に１５地点で観測史上１位や１位タイ記録となった。北海道は熱波に加えフェーン現象の影響により道東の内陸部で猛暑日続出となった。なお、北海道の歴代最高気温１位は網走地方の佐呂間町の３９．５度となり、今次の北見市は歴代２位となる。また７月２６日、福島県伊達市では３９．９度を観測し、今年全国で１番高い気温となった。

シドニー大などのチームが英医学誌ランセット・パブリック・ヘルスに発表した研究で、１日に７千歩歩くことで、２千歩しか歩かない場合と比較すると、死亡リスクが４７％減ることを明らかにした。成人約１６万人分のデータを解析した結果、１日７千歩歩くと、２千歩の場合に比べ、血管病による死亡が４７％、認知症が３８％、がんによる死亡が３７％、うつ病が２２％、２型糖尿病が１４％、それぞれ減ることが分かった。同チームでは「１日７千歩が現実的な目標になるかもしれない」との見解を示している。

不動産情報大手のライフルが、住宅ローンに関する意識調査を実施したところ、住宅ローンの完済に「大いに不安がある」とする回答は、５年以内に住宅購入を検討している人で５７．４％、１０年以内に住宅購入した人で２４．７％に上ることが分かった。ローン返済に「大いに不安がある」人は、双方合わせて９３．２％と不安を感じていた。住宅購入を検討者の５６．０％、既購入者の６４．１％が変動型を利用と答えるものの、そのいずれもが減少しており、変動型から固定型にシフトしていた。

７月１５日の国債市場で長期金利が一時１．５９５％に上昇した。参院選での与党苦戦が報道されたことで、野党が求める消費税減税や廃止が現実視されるのではとの思惑から国債が売られ、国債価格の下落から長期金利が上昇した構図である。長期金利の上昇によって、預金金利が上がり、利息は増えるものの、住宅ローンの負担は増し、企業の設備投資への借り入れ負担が増し、景気に水を差しかねない。加藤財務相は「国債に対する市場の信認が失われないよう、適切な財政運営に努める」と談話を発表した。

総務省は２０２４年度の地方税収入は前年度比４．１％増の４７兆５５６３億円になる見込みであることを発表した。４年連続で最高額を更新することになる。企業収益の増加により地方法人２税（住民税・事業税）は企業収益の増加から１兆１５１５億円増の１０兆２７９８億円、地方消費税は６５１１億円増の６兆９１４３億円、固定資産税は１８４５億円増の９兆９５５６億円、個人住民税は１８１９億円減の１３兆７４２１億円となっている。企業業績の好調さと地価上昇が税収増に貢献している。

農林水産省の発表によると、２０２５年産の主食用米の生産について、３８道府県が前年実績より作付面積を増やす意向であることが分かった。昨年来のコメ価格高騰で農家の生産意欲が高まったものとみられ、全国の作付面積は前年実績から１０万４千ヘクタールとなる見込みである。これにより、全体の生産量では前年実績から５６万トン増の７３５万トンになる見通しである。これにより、コメ収穫の秋以降に出荷が本格化して流通量が増えれば、スーパーなどの店頭価格は下落するものとみられている。

政府が発表した２０２５年上半期（１～６月）に日本を訪れた外国人客は前年同期比２１．０％増の２１５１万人だったことが分かった。年間２千万人を上半期で超えたことになり、過去最多となった前年の上半期は１７７８万人だったが、これをはるかに上回った。また、上半期での消費額は前年比２２．９％増の４兆８０５３億円となり、訪日客や消費額の増加は円安が追い風となった。しかし、訪日客数や消費額は三大都市圏への偏りが見られ、今後、地方圏への分散が課題となっている。

日銀による６月の生活意識アンケートで、１年前と比べた現在の暮らし向きに関して、６１％が「ゆとりがなくなってきた」と答えていることが分かった。３月の調査から５．１ポイント上昇。「ゆとりがなくなってきた」理由を尋ねると、９３．７％が「物価が上がったから」が最多で、「給与や事業などの収入が減ったから」（３０．３％）が続き、商品の値上げラッシュや収入が減っていることが影響しているとみられている。

不動産経済研究所は２０２５年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格８９５８万円だったと発表した。前年同期比１６．７％高く、上半期としては過去最高だった。価格上昇の背景には、人件費や土地の仕入れ代の上昇に加え、円安による材料費の高騰などで価格が押し上げられた。今後の価格動向について「下半期に２３区内で高額物件の発売が予定されており、通年でも過去最高を超える可能性が高い」とみている。

政府は「食品ロス」の２０２３年度推計値は４６４万トンだったと発表した。前年度比８万トン減となり、統計を開始した２０１２年度以降で最小値だった。「食品ロス」は、食べられるにも関わらず捨てられたもので、政府担当者は「消費者の意識の変化が食品ロス削減の要因とみられる」としている。しかし、全体として減少傾向にあるものの、外食産業では前年度から６万トン増加している。政府は２０３０年度までに４３５万トンに減らす目標を掲げている。

放課後ＮＰＯアフタースクールが小学生の子どもを持つ就労家庭の男女を対象にした調査で、小学高学年（４～６年生）の６１．９％が夏休みなどの長期休み中に数日間、自宅で留守番している実態が分かった。低学年を含めた小学生全体では５０．６％と半数に上った。長期休みに留守番をする頻度を尋ねると、高学年では「週４日以上」と「週２～３日」のいずれもが２０．０％だった。回答した家庭からは「安全に過ごせる場所や体験活動ができる機会を求める」声が多かった。

内閣府は５月の景気動向指数で、基調判断を「悪化」に引き下げた。「悪化」の基調判断は景気後退の可能性が高いことを示すもので、新型コロナウイルス禍の影響があった２０２０年７月以来４年１０カ月ぶりとなる。４月の基調判断の「下げ止まり」から米国向けの輸出が減少したことや「有効求人倍率」の下落などで下降したことを反映したものとなる。内閣府では「コロナ禍と似た状況という意味ではなく、今後の指数の動きをより慎重にみるべきだとのサインだ」している。

厚生労働省は５月の毎月勤労統計調査で物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比２．９％減少したと発表した。実質賃金のマイナスは５ヵ月連続で、減少幅も２０２３年９月以来、１年８ヵ月ぶりの大きさとなる。一方、名目賃金にあたる現金給与総額は１．０％増の３０万１４１円で、４１カ月連続のプラスとなっている。今年の春闘では連合傘下労組の平均賃上げ率は５．２５％と高水準だったが、依然として、賃上げが物価上昇に追いついていない現状を浮き彫りにしている。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０２４年度の運用実績が１兆７３３４億円の黒字だったと発表した。前年度実積が４５兆円超から大きく縮小したものの５年連続で黒字を達成した。黒字額が大幅に減少した要因として、欧米の主要中央銀行の利下げにより運用対象となっている外国株式の上昇など影響したものとみられ、２０２４年度の運用利回りは０．７１％だった。ＧＰＩＦでは「リスクに対して安定的な運用をしていきたい」と話す。

国税庁が発表した２０２４年分の個人の確定申告状況によると、国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の利用率は過去最高となる７４％だった。世代別にみると、２０代以下、３０代、４０代で８割を超え、８０代以上では６１％だった。同庁はｅ―Ｔａｘの普及に伴い、確定申告期間中の日曜日に行ってきた税務署閉庁日の相談対応を今後、縮小や廃止を検討するとしている。また、ｅ―Ｔａｘを巡っては虚偽申告で所得税の不正還付の詐欺事件も起きており、「警察と連携して厳格に対応する」としている。

東京商工リサーチは２０２５年上半期（１～６月）の全国の企業倒産件数は４９９０件だったと発表した。前年同期比１．２％増で、２０１４年以来１１年ぶりの高水準にある。新型コロナウイルス禍で行われた資金繰り支援策が終了したことも倒産増加の背景にあるとみられる。また、上半期は１０人未満の企業の倒産が全体の８９．８％を占めており、同社では「今後も従業員の確保が難しい状況が続けば、倒産件数は今後も増加傾向をたどる可能性がある」とみている。

ＪＡ全農たまごの発表によると、鶏卵価格の目安となる卸売価格（東京地区、Ｍサイズ）は１キロ当たり３３５円となったことが分かった。前年７月平均の１．７倍に達し、これまで鶏卵価格の最高値は２０２３年４～５月の月平均３５０円だったが、その価格に近付きつつある。背景には、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴う鳥の殺処分による供給量の回復が遅れていることに加え、猛暑により鶏の食欲低下が鶏卵価格に追い打ちを掛けている。

日本訪問介護財団が全国約１万２０００件余の事業所を対象に訪問介護中に患者らからカスタマーハラスメント（カスハラ）の有無を尋ねたところ、回答した２６２８事業所の６割超が「ある」と答えていることが分かった。具体的な内容では、「怒鳴るなどの威圧的な言動」が最多の１４３９事業所で、職員の人格否定などの「精神的な攻撃」（１１２９事業所）、「性的な言動」（９９６事業所）が続いた。同財団では「訪問看護師の安全が脅かされれば、在宅医療の質にも影響が出かねない」と危惧を示している。

日本百貨店協会は５月の免税売上高は前年同月比４割減となり、３カ月連続で前年を下回っていると発表した。５月の免税売上高の内訳をみると、高級ブランド品を含む一般物品売上高が４５．６％減となり、高額消費が半分近くに落ち込んでいた。また、１人当たりの購買単価は前年５月比約４万７０００円減の約７万９０００円で、加えて購買者数も５．４％減となった。購買客数も購買単価もマイナスに転じており、百貨店業績を支えてきたインバウンド（訪日客）消費に異変が起きている。