宮古法人会では、宮古税務署と共催にて、年末調整説明会を開催します。
会員以外の方も聴講できますので、ぜひお申し込みください。

日　時：令和7年11月11日（火）①10：00～12：00
　　　　　　　　　　　　　　 ②14：00～16：00
　　　　令和7年11月12日（水）①10：00～12：00
　　　　　　　　　　　　　　 ②14：00～16：00
会　場：宮古合同庁舎4階会議室（宮古市小山田1-1-1）
内　容：給与支払者向け年末調整事務の説明
受講料：無料
定　員：各回50名
申込み：電話またはFAXにてお申し込みください。
　　　　宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214　FAX0193-63-2250

宮古法人会では、最低賃金引き上げに対する実務セミナーを、二部構成にて開催します。会員以外の方も聴講可能ですので、ご参加ください。

日　時：令和７年１１月５日（水）14：00～16：10
会　場：ホテル近江屋
第１部：14：00～15：00
　　　　『トラブル事例から学ぶ労務管理』
　　　　講師　加藤　勇介　氏（宮古労働基準監督署　署長）
第２部：15：10～16：10
　　　　『賃金引き上げに対応する助成金活用法』
　　　　講師　小笠原　裕一　氏（岩手働き方改革推進支援センター副センター長）
受講料：無料
申込み：１０月３１日までに、電話・FAX・メールのいずれかにてお申し込みください。
宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214　FAX0193-63-2250
ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com

石破首相は戦後８０年にあたり、「現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要だ」とする所感を発表した。今回の所管は閣議決定を経ない形で首相個人の所管の発表に至ったもの。首相は歴史に学ぶ重要性を説き、「他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切だ」と指摘したうえで、「二度とあのような戦禍を繰り返してはならない」と指摘した。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を反映した８月の実質賃金は１．４％減少し、８カ月連続でマイナスとなった。同調査で労働者１人当たりの現金給与総額は３０万５１７円となり、４４ヵ月連続で上昇しているものの、物価上昇に追いついていない現状にある。同省では「春闘の効果などがあり賃金は伸びているが、物価が高い状況が続いていて実質賃金はマイナスが続いている」とみている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０２４年に実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の仕事時間は１週間当たり小学校が５２．１時間、中学校が５５．１時間で、いずれもＯＥＣＤ加盟国で最長だったことが分かった。国際平均では、小学校が４０．４時間、中学校が４１．０時間だった。小中ともに、授業時間は国際平均より短かったものの、学校運営や事務の業務は長くなっている。文科省は学校や教員以外が担うべき業務を明示するなど働き方改革を進めているが、世界的に見ると依然として長時間労働となっている

日銀の９月生活調査アンケートで、１年後の物価が現在と比較して「上がる」と答えた人が８８％だった。食料品などの物価高を背景にインフレが長期化するとの見方が拡がっていることが鮮明だった。リーマン・ショック直前の２００８年６月調査以来の高水準となった。また、現在の物価が１年前と比べて「上がった」との回答は９４．８％となっていた。物価高を感じている生活者の声は高止まりを続けている。

厚生労働省は２０２３年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費の額は４３兆９１５億円だったと発表した。前年度比３％増となり、過去最高を更新。背景には高齢化や医療技術の高度化、さらにインフルエンザ患者の増加が挙げられている。とくに、６５歳以上の高齢者は７９万７２００円となり、６５歳未満の２１万８０００円に比べ約３．７倍にも達し、６５歳以上の医療費は２８兆８８０６億円となり、全体の約６割を占めた。

法務省は６月末時点での在留外国人は３９５万６６１９人となり、昨年末に比べて５．０％増で、過去最多を更新したと発表した。日本の総人口に占める割合は３．２１％に達し、出入国在留管理庁では今年末の見通しは４１５万人になるとしている。また、２０２５年上半期の外国人入国者数は前年同期比２０％増の２１３７万６１７０人となり、年間を通じて４５００万人規模に達し、過去最高を更新する可能性があるとしている。

東京商工リサーチは２０２５年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数は５１７２件だったと発表した。前年同期比１．５％増となり、上半期としては２０１３年度以来の高水準だったとしている。倒産の増加は上半期としては４年連続で、背景には人手不足や物価高による小規模企業の倒産が目立っている。人手不足倒産は２０２件で、内訳では人件費高騰（７２件）、求人難（６６件）、従業員退職（６４件）だった。同社では「経営体力がない企業が雇用条件を向上させる大企業に追いつけずに小規模な企業が倒産に至っている」と分析している。

調査会社インテージが１５～７９歳の男女を対象にした調査で、「今後投じたい防災対策費」を尋ねたところ、防災対策費は平均５４７３円だったことが分かった。前年比４．８％減少しており、物価高に加え、能登半島地震での危機感が薄れていると同社では分析している。一方、防災対策ができているかを尋ねたところ、「できている」と答えた割合は１．８％にとどまり、「できていない」「どちらかといえばできていない」は４３．２％に上っており、半数近くが防災対策の不備を指摘している。

財務省は１０年物国債の入札で前回７～９月の表面利率を年１．５％から１．７％に引き上げた。１７年ぶりの高水準となる。日銀が今後早期に利上げするとの予測から長期金利の指標である１０年債の利回りを実勢金利に近づけた格好となる。表面金利は国債の買い手に支払う利子を指し、逆を言えば支払利子を上げなければ、国債は売れないということになる。ただ、金利上昇により国債費の利払い費は増えることになり、政府にとっては国債の増加が余儀なくされ、政策経費が膨らむリスクともなる。

帝国データバンクの調査によると、１０月の飲食料品値上げは３０２４品目に及び、今回の値上げ率平均は１７％になることが分かった。前年１０月と比べると、１００品目多く、値上げ率も３．４％上昇し、１０カ月連続で前年を上回っている。２０２５年通年での値上げは、１２月までの公表分を含め、累計２万３８１品目となる見通しにある。値上げ要因では、原材料の高騰、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費のコスト増など複合的な要因が重なっている。

総務省が発表した自治体が経営する公立病院事業全体の２０２４年度の経常収支は３９５２億円の赤字だったことが明らかとなった。赤字となった病院の割合も８３％で、過去最高だった。赤字となった要因について、物価高騰や職員給与の引き上げなどのコストアップ分が経営にとって重しとなったことが挙げられている。赤字額は前年度の約２倍近くになっており、同省の担当者は「非常に厳しい状況だ」と指摘している。公立病院の収支は、新型コロナウイルス感染拡大時に国の財政支援で黒字だったが、一転して前年度から赤字に転じている。

９月２９日、国内の金の販売価格の代表的に指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格が１グラム＝２万１８円の最高値となり、史上初めて１グラム当たり２万円を突破した。背景には、高金利だったドルの魅力が薄れ、金利は付かないものの金の需要が高まっている。同社では「中東・ウクライナなど国際情勢で不安要素が多いことも金相場を押し上げている」とみており、「有事の金」頼みの心理状態の写し絵効果を指摘している。

ドイツの国際援助団体「開発援助連盟」が発表した２０２５年版「世界リスク指数」ランキングで、日本の自然災害は前年度より７つ引上げの世界１９３カ国中１７位となった。ランキング評価では、災害の被災度合いでは前年と変わらなかったが、災害に対する社会の脆弱性が高まったことから順位が引き上がっている。背景には、大地震や温暖化に備えて社会構造を変える長期的な戦略の評価が大きく下がったことから、社会の脆弱性が増したと指摘されている。

日本気象協会が発表した「２０２６年春の花粉飛散予測第一報」によると、今夏の猛暑や前シーズンの飛散状況の影響から、２０２６年春の花粉飛散量は西日本では概ね例年並みとなるものの、北日本や東日本では例年より多いとした。前シーズン（２０２５年春）の花粉飛散量は西日本で例年より多かったが、翌年は雄花の形成が減少することから、来春の花粉飛散は抑えられると見ている。一方、東日本と北日本は前シーズンの飛散状況と飛散量が増加する条件が揃ったとみている。

明治安田生命が「０～６歳」の子どもが１人いる男女を対象に「２人目を望むか」を尋ねたところ、望む人の割合は３３．３％となることが分かった。前年比３ポイント減少し、調査を開始した２０１８年以降で最低となった。「２人目を望む」ことに躊躇する理由を尋ねると、「年齢的に不安」（４９．８％）が最も多く、「将来の収入面への不安」（４５．５％）、「生活費がかかる」（３４．６％）が続き、年齢や金銭的要因が挙げられた。

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」は２０２５年の都道府県魅力度ランキングで北海道が１７年連続で首位となった。２位に京都府、３位に沖縄県が続き、トップ３は観光意欲で高得点となっている。調査は観光や居住への意欲など９０項目について、２０～７０代男女からの回答を基にランキングしている。ランキングで大きく順位を上げたのは１９位の熊本県で、半導体大手の台湾積体電炉製造（ＴＳＭＣ）が日本初の生産拠点が同県で稼働したことから、「ＩＴ・先端技術の県」のイメージから、昨年の２６位から上昇している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は経済見通しで２０２５年の世界全体の実質経済成長率を３．２％と予測した。６月の前回見通しから０．３ポイント上方修正した背景には、トランプ米政権の関税強化を前に企業が駆け込みで生産や貿易を活発化させたことが挙げられている。主要国の成長率予測では、日本は１．１％、米国が１．８％、中国が４．９％、ユーロ圏は１．２％、それぞれ成長率予測を僅かながら引き上げている。

国税庁の発表によると、民間企業で働く会社員やパート従業員らの２０２４年の１年間の平均給与４７７万５０００円だった。前年比３．９％増となり、４年連続で増加した。男女別では、男性が５８６万７０００円（前年比１８万２０００円増）で、女性が３３３万２０００円（同１７万４０００円増）となった。また、ボーナスは前年より３万２０００円増の７４万６０００円だった。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高い８３２万４０００円だった。

政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後３０年以内に発生する確率をこれまでの８０％程度から６０～９０％に改訂したと発表した。地震発生確率を改訂するにあたり、江戸時代に起きた宝永地震と安政地震の隆起量のデータに誤差があることから再計算したところ、確率が変わったとしている。南海トラフ巨大地震は駿河湾から日向灘沖までのプレート境界を震源とするもので、平田委員長は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は非常に高く、引き続き防災対策を引き続き進めていただきたい」と警戒と備えを呼び掛けている。

大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合連合会１３７８組合の２０２４年度決算見込みで６６０組合が赤字となったことが判明した。赤字組合は６６０組合で、全体の４７．９％を占めたが、前年度の５２．６％から改善している。賃上げで保険料収入が増え、１４５億円の黒字となったが、高齢者医療を支援する拠出額が過去最高額に伸び、約半数の組合で赤字となった。同連合会では「現役世代の負担軽減には、高齢者も一定割合の必要だ」として、高齢者の窓口負担を引き上げるよう求めている。

日本チェーンストア協会は８月の全国スーパー売上高は前年同月比２．１％増の１兆１００２億円だったと発表した。売上高の７割を占める食料品の店頭価格の上昇から販売額が伸びている。また、食料品の買い上げ点数は減少し続けているものの、店頭価格上昇に加えて、揚げ物やピザなどの総菜販売額が４．０％増となり、全体として１．５％増となっている。一方、衣料品は猛暑の影響から夏物商品が伸び悩み状態にある。

帝国データバンクの調査によると、今年１～８月に休廃業や解散をした企業は４万７０７８件に上ることが明らかになった。前年同期比９．３％もの増加で、２０１６年以降最多ペースとなっており、同社では「年間では初めて７万件に達する可能性がある」と指摘している。背景には、新型コロナウイルス禍での資金繰り支援が縮小されたことに加え、物価高や後継者不足により、経営の将来が見通せなくなったケースが増えていることが挙げられている。

総務省消防庁の公表によると、今年５月１日～９月２１日までに熱中症により救急搬送された人は全国で９万９５７３人だったことがわかった。過去最多を記録した昨年を上回り、過去を更新した。６５歳以上の高齢者が全体の５７．２％を占めた。また、死者は１１６人で、３週間以上の入院が必要な重症は２２０１人、短期入院が必要な中等症は３万４０６３人となっている。救急搬送が過去最多を更新したことについて、同庁の担当者は「記録的な猛暑や梅雨明けが早かったことが影響したと考えられる」とみている。

厚生労働省の医療施設調査によると、２０２４年１０月１日時点で産婦人科や産科がある全国の一般病院は前年比９減の１２４５施設だったことが判明した。３４年連続で減少し、現在の形で統計を開始した１９７２年以降で最少だった。また、小児科のある一般病院は前年比２９減の２４２７施設で、３１年連続で減少していた。全国の医療施設（病院・診療所）は前年比１８９減の１７万９６４５施設だった。

国土交通省は７月１日時点での都道府県地価（基準地価）は、住宅地・商業地・全用途の全国平均が４年連続で上昇したと発表した。上昇率はいずれもが１９９２年以降で最大値となった。地方圏はいずれもが３年連続で上昇した。背景には、円安によって海外資金が物流工業用地の建設で流入に加え、訪日客の増加でホテルの新設ラッシュが寄与したことが挙げられている。

９月１７日、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利を０．２５％引き下げることを決定した。雇用悪化による景気への悪化を危惧し、景気を下支えするため利下げ再開に踏み切った。あと２回開かれるＦＲＢ会合で０．５％のさらなる利下げが見込まれている。パウエル議長は「雇用の下振れリスクが高まり、インフレリスクのバランスが変化した」と利下げを決定の理由を述べた。一方、１８日の東京株式市場は米国の利下げ決定を受け、４万５３０３円４３銭で取引を終え、史上最高値を更新した。

内閣府は２０２４年度に「企業版ふるさと納税」制度を利用し自治体に寄付した額は約６３１億４千万円だったと発表した。額と寄付件数ともに前年度比１．３倍で、制度が始まった２０１６年度以降で最多を更新した。また、寄付した企業件数や寄付を受けた自治体は過去最多となった。一方、寄付を受け入れた自治体の使い道では、地域産業や観光などの振興といった「しごと創生」が最多の３７６億円で、「まちづくり」の１１３億円が続いた。内閣の担当者は「制度の周知・理解が進んだ結果」としている。

日銀の２０２５年４～６月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産の残高は６月末時点で２２３９兆円だった。前年比１．０％の増加で、過去最大を更新した。金融資産の内訳をみると、投資信託が９．０％増の１４０兆円、株式等は４．９％増の２９４兆円となり、それぞれ過去最大を記録した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の普及に伴い投資信託が伸びたことに加え、株価の上昇も家計保有金融資産の増加に寄与したと見られる。一方、現金・預金は個人消費が堅調に推移したことや、キャッシュレス化の進展で０．１％減の１１２６兆円だった。

厚生労働省がまとめた介護サービスの利用者負担を除く２０２３年度の介護給付費は１０兆８２６３億円となり、過去最高を更新した。高齢化を背景に、介護や支援が必要と認定を受けた人は前年度比２％増の７０８万人と過去最多となり、このうち７５歳以上が６２７万人と大半を占めている。また、６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は２．９％増の３０万２千円となっている。介護給付費は介護保険制度が始まった２０００年度の約３倍に達している。

国土交通省は古く大きな下水道管を全国の自治体が調査したところ、４１都道府県の２９７ｋｍで道路陥没につながる恐れがある腐食や損傷が見つかったと発表した。このうち３５都道府県の７２ｋｍは原則１年以内の対応が必要となる「緊急度１」の深刻な劣化が確認された。また、２２５ｋｍの「緊急度２」は応急措置の上で５年以内の対策が必要と判定された。原則１年以内の対策が必要な下水道管の長さを都道府県別にみると、愛知の約１４ｋｍを筆頭に、茨城（約１０ｋｍ）、大阪（約９ｋｍ）が続いた。

米機構研究機関のクライメイト・セントラルは、地球温暖化の影響により日本で６～８月に観測された「危険なほど暑い日」は６２日に上ったと発表した。温暖化がなかった場合に比べて２２日増加したと分析している。同研究機関は「温室効果ガスの排出量削減が遅れれば、各地の生態系や経済はより多くの被害を受ける」と指摘している。人口１００万人以上の日本の都市を対象にした分析では、広島市の「危険なほど暑い日」は５５日で、このうち温暖化影響により増加した日数は３１日となり、国内最多だった。

帝国データバンクの調査によると、２０２５年１～６月に地方から首都圏へ本社機能を移転した企業は２００社に上り、過去１０年間で最多だったことが分かった。現在のペースで首都圏への企業移転が通年で続けば、１９９０年以降で初めて４００社台になる可能性があると同社ではみており、首都圏への一極集中が強まっていくことになる。地方から首都圏に転入した企業の業種はサービス業の８０社が最多で、１９９０年以降で最多ペースとなっている。次いで、卸売業（３４社）、小売業（２１社）が続く。

厚生労働省が発表した１００歳以上の高齢者は９万９７６３人だったことが分かった。５５年連続の増加で、過去最多となる。全体のうち、女性が約８８％を占めた。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は８０．５８人。最も多い都道府県は島根県の１６８．６９人で、１３年連続で首位の記録で、高知（１５７．１６人）、鳥取（１４４．６３人）が続いた。なお、２０２４年の日本人の平均寿命は女性が８７．１３歳、男性が８１．０９歳だった

農林水産省のまとめによると、猛暑に強い高温耐性品種のコメが作付面積に占める割合が２０２４年産は１６．３％に達していることが分かった。作付面積ベースでみると、２倍超になっている。２０２３年産に高温障害が生じ、コメの流通量が低下し、コメ不足や価格高騰を招いた教訓から、政府は支援を強化する。これを受け、同省では高温耐性品種の割合を２０２６年産で１８％に高める計画で、研究開発や種もみの確保を急ぐとしている。

ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値が過去最高となる４万６１０８ドルとなった。前日比６１７．０８ドル高となり、初めて４万６０００ドル台に到達した。大幅な株高となった背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国での雇用の減速から景気の下支えから利下げを行うとの観測が強まったことから、大幅に値を上げた。一方、ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１５７．０１ポイント高の２万２０４３・０７となり、４日連続で過去最高値を更新した。

警察庁のまとめによると、今年１～６月に自宅で死亡した１人暮らしの人は全国で４万９１３人おり、そのうち６５歳以上が３万１５２５人だったことがわかった。独居高齢者の死亡は全体の７７％を占めていた。同庁が「孤独死・孤立死」の実態を把握する一環から昨年から実施しているもの。年齢層別にみると８５歳以上が最多で、男女別にみると男性が女性の２倍強に達していた。また、都道府県別にみると、東京都が最多で、大都市圏で多い傾向がみられた。

農林水産省の今年７月から２０２６年６月の主食用米の需要見通しで、最大で７１１万トンとなる見通しであることが判明した。見通しではインバウンド（訪日客）消費などを見込んだ結果、前年の見通しから３４万トン増となる。従来の見通しでは、人口減やパン食需要の広がりから、コメの消費量は減少するとの従来の見方を改め、総務省の家計調査などから過去５年間の実績を基に、年間需要を算出している。また、同省は２０２５年産米の生産量は７２８～７４５万トンと見積もった。

東京商工リサーチの調べで、８月の全国企業倒（負債１千万円以上）は前年同月比１１．３％増の８０５件に上ることが分かった。８００件を超えたのは２０１３年の８１９件以来、１２年ぶりとなる。また、負債総額は６ヵ月ぶりに前年同月を上回り、とくに５億円以上１０億円未満が全体の７６％を占め、小規模倒産を中心に推移しているとしている。同社では、「業績回復が遅れた中小企業は過剰債務を抱え、年末に向けた資金需要に対応できなければ、倒産が拡大する可能性が高まっている」とみている。

日本自動車整備振興会連合会によると、２０２４年度の自動車整備士資格取得の試験申請者数は３万５５０４人で、過去最低だったことが分かった。ピーク時の２００４年度の７万２６２３人から５３％も減少している。同連合会の調査では４７％の半数近い事業者が「整備要員が不足している」と答えている。人手不足から、車検や修理で受け入れる車両数を抑える事業者もあった。国土交通省は「資格取得申請者の減少が続けば、必要な自動車整備人材が確保できなくなる」と危ぶむ。

英カーディフ大などのチームが発表した英科学誌によると、気温が１度上昇すると、炭酸飲料やジュース、アイスクリームの消費量が増加すると、温暖化が砂糖の消費で肥満化の因果関係を説いた。研究チームは地球温暖化の影響で２１世紀末までに平均気温が５度上昇した場合、１日当たりの砂糖消費量は約３グラム増えると予測している。その上で、消費量の増加によって、肥満や心血管疾患につながるため、対策が必要だと指摘している。

厚生労働省が公表した最低賃金（時給）の４７都道府県の２０２５年度改定額は全国平均で１１２１円となったことが明らかになった。現行の１０５５円から６６円増となり、過去最高になった。これにより、全都道府県は初めて千円を超えたことになる。最高は東京都の１２２６円で、最低は沖縄県の１０２３円だった。例年であれば、適用は１０月からとなるが、人件費が増額となる企業への配慮から、６県では来年１月や３月から発効するとしている。

財務省の発表によると、国の２０２６年度一般会計予算の概算要求総額が１２２兆４４５４億円だったことが明らかになった。前年度から約４兆８千億円増加し、３年連続で過去最大を更新しており、１２０兆円を超えるのは初めてとなる。背景には、国債の償還や利払いに充てる国債費が急増したことに加え、膨らむ防衛費や高齢化による社会保障費が過去最大となったことや物価高による必要な政策経費が増えている。

共同通信が総務省の公表した「家計調査データ」をもとに、家計支出に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数を分析したところ、歴史的な高水準に達していることが分かった。分析によると、道府県庁所在地と東京区部の全国４７都市の過去４０年のエンゲル係数を５年ごとに平均化したところ、直近の２０２０～２０２４年に３７都市で最高値となった。２０２５年は半年分だけしか公表されていないが、コメ価格の急上昇もあり、さらにエンゲル係数は膨らむことが必至な状況にある。

米穀安定供給確保支援機構の向こう３カ月のコメ価格見通しの８月調査によると、前月比２３ポイント上昇の６９に急上昇したことが分かった。上昇した要因として、新米価格が高値で推移するとの見方が広がってきたことが挙げられている。事実、新米を巡っては農業協同組合（ＪＡ）と他業者による集荷が激化するとともに、ＪＡが売上金の一部を事前に支払う概算金が過去最高の水準で、先高観が広がっている。加えて、猛暑による高温障害や少雨による米作への懸念する向きから米価上昇の見方が広がっている。

気象庁は夏（６～８月）の日本の平均気温は平年を２．３６度上回り、統計を開始した１８９８年以降で最高だったと発表した。３年連続で「最も暑い夏」となった。同庁によると、地球温暖化で気温が上昇しており、長期的に見れば、今後も極端に暑い夏が増える可能性が高いと見ている。直近の向こう１カ月は全国的に平年より高温になる見通しを示している。地域別にみると、北日本が平年比３．４度、東日本が２．３度、西日本が１．７度高く、いずれもが統計開始以降で最高となっている。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は報告書で２０２４年に世界の約７億２千万人が栄養失調状態だったとする推定を公表した。報告書では、栄養失調はここ数年減少傾向にあるものの、アフリカや西アジアで増加が見られると指摘したうえで、食料価格の高騰による影響があるとして、各国政府に貧困層への支援策を講ずるよう訴えている。２０３０年までに飢餓撲滅を目標に掲げる国連はこの推定を受け、「大きく後れを取っている」と指摘した。

金価格の指標となる地金大手の田中貴金属工業での店頭販売価格が１グラム当たり１万８００１円となり、過去最高値となった。また、買い取り価格も過去最高値の１グラム当たり１万７８０９円となった。金価格上昇の背景には、金利が付かない金の魅力があり、資金を移動する動きが広がっているとの見方がある。加えて、中東情勢やウクライナ情勢を巡る世界不安の広がりもあり、昔から安全資産と言われる金購入が拡がっているものとみられている。

帝国データバンクの調査によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で１１．１％となり、過去最高を記録した。女性管理職の割合は、大企業で８．３％、小規模企業で１４．３％となり、小規模ほど割合が高くなっている。政府が掲げる「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度とする」目標に大きく届いていない。女性管理職の割合が低迷する状況について、企業の３１．８％は「女性管理職の割合が増加する」とみているが、「変わらない」とみる企業も半数近くの４２．７％あった。

財務省は２０２６年度予算の概算要求で国債償還費と利払費を合わせた国債費として３２兆３８６５億円を計上する方針を固めたことが分かった。前年度比約４兆円増となる。長期金利が上昇していることが背景にあり、３０兆円を超えるのは初めてとなる。国債費の内訳をみると、利払い費前年度比２４％増の大幅な増加となり、１３兆４３５億円に上り、国債の元本返済に充てる債務償還費は９．３％増の１９兆３１０４億円となる。

厚生労働省は２０２５年１～６月の上半期で生まれた赤ちゃんの出生数は前年同期比３．１％減の３３万９２８０人だったと発表した。上半期としては比較可能な１９６９年以降で最少となった。現在の状況が続けば、通年で過去最少を更新するとみられている。背景には、若年人口が減少するとともに、晩婚や晩産が拡がっていることが指摘されている。一方、上半期の死亡者数は前年同期比３．１％増の８３万６８１８人となり、自然減は４９万７５３８人となっている。

国税庁は２０２４年度末の国税滞納残高は前年度比４．７％増の９７１４億円に上ったと発表した。５年連続で増加している。２０２４年度の徴収決定税額（課税総額）が過去最高の８１兆１５４４億円となったのに伴い、新たに発生した滞納額が増えたことが一因。滞納残高は１９９８年度末の２兆８１４９億円をピークに、２０１９年度末には７５５４億円まで減少し、２０２０年度からは増加に転じている。税目別に滞納残高をみると、消費税（３９５６億円）を筆頭に、所得税（３８３７億円）、法人税（１３１８億円）、相続税（４９９億円）が続いている。

帝国データバンクのアンケート調査で、企業がコスト増加分を価格転嫁した割合が３９．４％となり、約２年ぶりに４割を割り込み、過去最低となったことが分かった。価格転嫁できない理由として企業からは「人件費や物流費、エネルギーコストは影響が多岐にわたっており、取引先や顧客に説明しづらい」との意見が寄せられている。とくに、飲食店や旅館・ホテルなどの業種ほど価格転嫁が進んでおらず、同社では「企業努力だけでは限界に近い」と指摘している。

厚生労働省の発表によると、２０２３年度の国民健康保険の実質的収支は１８０３億円の赤字だったことが明らかになった。赤字額は前年度から７３６億円増加し、３年連続となる。背景には、団塊世代の一部が７５歳以上向けの後期高齢者医療保険制度に移行したことにより、国保加入者が減少し、保険料が減ったことが挙げられている。事実、加入者は１０４万人減少の２３０９万人で、保険料収入は０．６％減の２３兆３８７６億円となっている。

厚生労働省は介護サービスの利用者負担を除いた２０２３年度の介護給付費は過去最高の１０兆８２６３億円となったと発表した。高齢化の進展から、介護保険制度が発足した２０００年度の約３倍に上っている。介護や支援が必要として認定を受けた人は前年度末時点から２％増の７０８万人となり、過去最多となっている。６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は２．９％増の３０万２千円となっている。

共同通信社が全国の都道府県知事と市区町村長を対象にしたアンケート調査で、介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が９７％に上ることが分かった。要因として挙げられた理由として、現場での人手不足や膨らむ費用が挙げられた。危機感を抱く首長に理由を２つまで挙げてもらったところ、「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」（７２％）、「高齢化に伴う介護費の膨張」（６０％）が挙げられた。一方、優先的な施策を聞くと、「国の負担割合の引き上げ」が最も多い８４％で、「利用者負担２割、３割の対象拡大」（３５％）が続いた。

日本郵便の発表によると、２０２６年用のお年玉付き年賀はがきの当初発行枚数は約７億５千枚だったことが明らかになった。発行枚数は前年比３０．１％もの減少で、減少は１５年連続となる。ピークだった２００４年の４４億５千万枚の約１７％となる。背景には、近年の物価高を背景に節約志向の広がりから「年賀じまい」傾向が広がるとともに、交流サイト（ＳＮＳ）の普及が挙げられている。ちなみに、２０２６年年賀はがきは１０月３０日から来年１月９日まで郵便局で販売される。

８月２１日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時１．６１０％を付けた。長期金利の上昇は約１６年１０ヵ月ぶりの高水準となる。背景には、日米関税交渉が合意したことや、日銀での追加利上げが早期になるとの見方から高まっていることが挙げられていることから、長期金利が上がったとみられている。加えて、参院選の結果から、野党が躍進したことから、我が国の財政悪化懸念から国債が売られたものとみられている。

国の２０２６年度一般会計の予算編成で各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が１２０兆円前後となることが明らかになった。３年連続で過去最大を更新する見通しとなった背景には、国債費が最大となる３０兆円に膨らむことに加え、物価高から政府の必要経費が膨らんだことが挙げられている。税収は増加しているものの、歳出が賄えないため、国債依存に依存する財政運営は避けられない状況に陥っている。

総務省は７月の全国消費者物価指数でコメ類の上昇率は前年同月比９０．７％となったと発表した。肥料代、輸送費、人件費の上昇などが高止まりしている影響だと指摘されている。コメ類の消費者物価指数は銘柄米の値動きが反映されており、政府が随意契約で大量放出する備蓄米は含まれていない。このため、流通するコメ全体の価格全体を押し下げる効果は限定的だった。なお、７月の消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は３．１％上昇の１１１．６だった。

ＳＭＢＣ日興証券が上場企業の２０２６年３月期の業績予想を集計したところ、純損益合計額は４４兆９３９７億円の黒字見通しであることが分かった。前期比７．８％の減少の見通しであり、減益予想は６年ぶりとなる。背景には米国の高関税政策による負担増により自動車をはじめとする製造業を中心に減益を見込んでいる。また、中国による安価な製品が流通する鉄鋼は６５％の業績減となるとともに、米国関税で貨物の減少が危惧されている海運も５４．１％もの業績減を見込んでいる。

財務省は７月の貿易統計で米国向け輸出額は前年同月比１０．１％減の１兆７２８５億円となったと発表した。４ヵ月連続の減少で、米政権による高関税が課せられている自動車の輸出額が２８．４％減と大きく下回ったことが響いている。世界全体に向けた輸出額は２．６％減の９兆３５９１億円だったのに対し、輸入は７．５％減の９兆４７６６億円となり、貿易収支は２ヵ月ぶりに赤字に転じた。また、米国だけを見た貿易収支は５８５１億円の黒字となったものの、３カ月連続で減少している。

政府観光局の発表によると、７月の訪日外国人客は前年同月比４．４％増の推計３４３万７千人となり、７月としては過去最多となった。７月は大災害が起きるとの噂から韓国や香港などで減少したものの、旅行先としての日本訪問への人気は根強いものを浮き彫りにした。２０２５年１～７月の累計訪日客数は４９５万５４００人で、前年同期に比べ１８．４％も伸びている。

警察庁は２０２５年上半期（１－６月）の特殊詐欺被害額は約５９７億３千万円に上ったと発表した。昨年同期の被害額の約２．６倍に上り、上半期としては過去最悪となった。被害額のうち、警察官を名乗り、捜査名目で金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が約３８９億３千万円に上り、特殊詐欺全体の６５．２％を占めた。特殊詐欺については、既に昨年の８割を超えるほどになっており、今年は過去最悪となる恐れが高い。

ＮＰＯ法人しんざるまざぁず・ふぉーらむが全国のひとり親家庭を対象にした調査によると、子どもたちが学校給食のない夏休み中に３８％が「１日２食」、３％が「１日１食」だったことが分かった。また、コメが買えない時が「よくあった」「時々あった」は合わせて６６％に上った。物価高騰が続くなかで、食費を切り詰めるなどして日々の生活を送る深刻な状況が浮き彫りとなっている。同法人の小森理事長は「一刻も早い支援を」と訴えている。