９月１３日、政府は新型コロナウイルス対策特別措置法に基づき、感染が依然として沈静化していない東京都をはじめ１９都道府県を対象に９月３０日を期限として延長することした。また、まん延防止等重点措置対象を福島などの８県を３０日まで延長するとともに、これまで重点措置対象だった富山など６県は９月１２日の期限で解除した。また、政府は新型コロナウイルスのワクチン接種が進む１１月頃をめどに、行動制限を緩和する案をまとめた。

農林水産省の発表によると、国が輸入した小麦を製粉会社等に売り渡す価格を２０２１年１０月期〈１０月～２０２２年３月〉はこれまでより１９．０％引き上げるとした。売り渡し価格の引き上げは、国際相場が高騰していることが背景にある。今回の引き上げで小売価格の値上げ幅を同省では、食パン１斤で２．３円、うどん〈外食〉1杯で１．４円、中華そば〈外食〉1杯で１．０円と試算している。製粉会社では３か月分の在庫を保有しており、本格的に小売価格に反映されるのは来年１月頃になるとみられる。

厚生労働省が発表した主要民間企業の２０２１年夏の一時金の妥結額平均は前年比６．５９％減の７７万３６３２円だったことが分かった。３年連続の減少となり、下げ幅としては、リーマンショック後の２００９年の１５．６％減に次いで１２年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大によって、企業業績が悪化したことが響いている。全２１産業で１２産業が前年を下回り、鉄道などの運輸が３２．５１％減で最も下げ幅が大きく、前年比プラスだった産業も小幅な伸びにとどまった。

政府の発表によると、９月９日時点での新型コロナウイルスワクチンの２回目接種を受けた人の割合は全国民の４９．８％に達したことが明らかになった。感染後、重症化に陥りやすい６５歳以上の高齢者の接種率は８割以上に達している。また、読売新聞が国のデータを基に調べたところ、０～６４歳への２回目の接種率を都道府県別に集計したところ、最も高かったのは山口県〈３６．１％〉で、和歌山県〈３４．４％〉、熊本県〈３３．６％〉が続いた。最も低かったのは岩手県〈１８．１％〉だった。

ロンドン金属取引所でアルミニウムの３か月物が９月８日に一時１トン＝２８００ドルを突破した。２００８年８月以来の高値となり、今後、アルミを使った製品等への価格転嫁は避けられない状況にある。大幅な高値となった背景には、アルミの原料となる鉱石ボーキサイトの産出国であるギニアでのクーデター政変が起きたことが指摘されている。ただ、ギニア産出のボーキサイトの主な輸出国は中国で、日本向けはゼロとなっているものの、世界的な原料不足からの製品価格上昇の可能性がある。

ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーでの不正が昨年から今年にかけて相次ぎ、生産を停止していることなどから供給不足状態にある。加えて、医療機関や薬局などが供給不足を懸念して在庫確保から購入量を増やし、一段と品薄感が広まってきている。後発薬の全国の数量シェアは日本ジェネリック製薬協会のまとめによると、２０２０年度で７９．４％となり、政府が２０２０年９月までに８０％とする目標に近づいていた。後発薬は医療費抑制に大きく寄与してきており、供給不足による混乱は避けられない。。

厚生労働省が公表した２０２２年３月に卒業する高校生と中学生の求人・求職状況によると、７月時点で就職を希望する高校生は前年同期比１０．３％減となっていることが明らかになった。昨年に続き、２年連続で大幅減となっている背景には、新型コロナウイルス感染拡大で、進路を進学や公務員志望に切り替える人が増加したものとみられる。一方、高卒の求人数は２．９％増の３４万５５６３人で増加がみられている。とくに、求人全体の３分の１を占める製造業は１２．０％もの大幅な増加となっている。

博報堂が全国の１６～６９歳男女を対象に「生活者のサステナブル購買行動調査」で、ファッション・アパレル商品を購入する際、７３％の人が「ごみが出にくい包装形態かどうか意識して買いたい」と答えていることが分かった。次いで、「マイクロプラスチックが出ない素材のものを買いたい」〈７２．７％〉、「環境・社会問題に積極的に取り組むブランドを買いたい」〈７１．７％〉が挙げられ、消費者の環境問題やＳＤＧｓ〈持続可能な開発目標〉への関心の高さを浮き彫りにしている。

９月６日の東京株式市場で、東証株価指数〈ＴＯＰＩＸ〉は２０４１.２２ポイントとなり、バブル期だった１９９０年８月１６日以来の高値となった。日経平均株価の終値はは前日終値より５３１円高い２万９６５９円８９銭で引けた。菅首相の退陣表明以後、新政権での経済対策への期待から連日値を上げてきている。米国でもダウ平均株価は３万５０００ドル台の高値圏で推移し来ており、アフターコロナの本格的な経済回復への期待が高まってきている。

財務省の２０２１年４～６月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比９３．９％増の２４兆７３６億円だったことが明らかになった。２四半期連続でのプラスで、コロナ感染前の２０１９年同期を上回っており、四半期ベースで過去２番目の高水準に達している。また、企業の内部留保に相当する利益剰余金は前年度比２．９％増の４８４兆３６８４億円となり、９年連続で最高を更新した。製造業は世界経済の回復を背景に、４～６月期の経常利益は全同期比約２．６倍の１０兆５１１億円だった。

世界保健機関〈ＷＨＯ〉の発表によると、世界全体で認知症患者の試算では２０１９年時点で５５２０万人に上ることが明らかになった。同機関の推計では、２０３０年に７８００万人、２０５０年に１億３９００万人に達するとみており、現在の２．５倍にまで増えるとしている。２０１９年の認知症患者は６５歳以上の女性の８．１％、男性の５．４％となっており、介護にかかる労力や費用の約半分を家族負担している実態がある。ＷＨＯは「公的介護制度など社会全体で患者や家族を支える仕組みの拡充が急務だ」としている。

国連の専門機関である世界気象機関が公表した１９７０年から２０１９年までの過去５０年間の異常気象による被害に関するレポートによると、世界の気象災害の件数は５倍になったことが明らかになった。干ばつや洪水など１０年ごとの災害件数を比較すると５倍に達し、５０年間で１万１千件を超えている。死者数も２００万人を超え、経済損失は３兆６０００億ドルが上っている。同機関では「気候変動により世界の多くの地域で異常気象はさらに多く、深刻になる」と警告を発している。

厚生労働省は２０２０年の雇用動向調査で、９年ぶりに離職者が入職者を上回る離職超過になったと発表した。雇用動向調査は従業員５人以上の約１万５千事業者を対象にした調査を基に算出している。２０２０年の年間の離職者は７２７万２１００人で、入職者は７１０万３４００人となっている。背景には、新型コロナウイルス感染を危惧して働くことを辞めた人や失業した人が増えたことが挙げられている。また、転職者は４６９万２６００人で、入職者の３分の２を占めていた。

就職情報会社の学情が同社運営のインターンシップ採用サイトを訪れた２０２３年卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象にした調査結果によると、人権や環境など持続可能な開発目標〈ＳＧＧｓ〉の達成に取り組む企業は就職活動で志望度が上がると答える学生が多いことが分かった。調査では、企業がＳＧＧｓの達成に取り組んでいると知ると志望度が上がるかどうかを尋ねたところ、「上がる」が３４．９％、「どちらかといえば上がる」が３９．０％で、合わせて７３．９％の学生は就職志望が上がると答えた。

公益財団法人介護労働安定センターはコロナ感染が多い地域と少ない地域の７都府県にある介護事業所を対象にした調査で、介護職員の約６割が「心理的負担が大きい」として不満を抱えていることが分かった。調査では、コロナ前と比べ、新たに出てきたり強まったりしている不満を尋ねたもので〈複数回答〉、「心理的負担が大きい」が最多の５７．７％に上り、次いで「利用者やその家族と感染症対策の意識に差がある」〈３８．７％〉、「衛生備品の不足」〈２８．０％〉が挙げられた。

チューリッヒ生命保険が、２０～５９歳の仕事を持つ人を対象に、コロナ流行前とコロナ後のストレス発散方法を尋ねたところ〈複数回答〉、「睡眠、休息」を挙げる人が、流行前は４０．６％、流行後は３８．３％と、いずれも最多だったことが分かった。コロナ流行後に大きく減ったストレス発散法を尋ねると、「旅行」〈流行前：３２．０％、流行後：７．４％〉、「買い物」〈流行前：３１．１％、流行後：１８．０％〉、「美味しい物を食べる」〈流行前：３９．１％、流行後：２９．５％〉などとなっていた。[

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英大学研究者らの集計によると、８月２４日時点での世界の新型コロナウイルスワクチンの接種回数が累計で５０億回に達したことが明らかになった。国別にみると、中国の約１９億６千万回が首位で、インド、米国、ブラジルと続き、日本は約１億１８００万回で５位となった。感染拡大を収束させる切り札とされてきた「集団免疫」の獲得だが、米感染症学会も「集団免疫獲得には接種率９０％に近いものにならないと得られない」としている。

農林水産省の発表によると、２０２０年度のカロリーベースの食料自給率は前年度を１ポイント低下の３７％となり、過去最低を更新したことが明らかになった。新型コロナの影響で家庭食の増加などによって自給率向上に寄与する要因はあったものの、コメの需要減少や輸入に依存している小麦の生産量が落ち込んだことで、自給率は低下した。政府は２０３０年度にカロリーベースの食料自給率を４５％とする目標を掲げているが、達成には程遠い感は否めない。

環境・経済産業の両省はプラスチックごみの削減を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」を国会に提出し、来年４月からの施行を目指すとしている。フォークやスプーンなどの使い捨てプラ製品１２品目の提供削減を事業者に義務付けるとともに、家庭から出るプラごみの一括回収を市区町村の努力義務とする規定も設けるとしている。プラ１２品目を提供している小売業や飲食店、宿泊業やクリーニング店、さらには宅配ピザ店などの事業者などが対象となり、事業者が有料化や受取辞退の際にポイント還元ができるよう具体策を選べるよう求めるとしている。

日本通信販売協会は２０２０年度の通販市場売上高が前年度比２０．１％増の１０兆６３００億円になったと発表した。１０兆円を超えるのは初めてで、背景に新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要が増したことが挙げられている。商品ではエアコンなどの家電や家具、コメや酒類などの食品の販売が好調だった。また、アマゾンなどのモール系通販が好調だった。同協会では「在宅時間を充実させる商品を中心にあらゆるジャンルの商品が伸びている」と活性化し続ける通販市場の状況を話している。

東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて１～７月までの倒産件数は９０３件に上り、既に昨年累計の７９９件を上回っていることが分かった。また、コロナ関連以外の７月の倒産件数は前年同月比３９．６％減の４７６件で、５５年ぶりの低水準となっている。政府系金融機関からの資金繰り融資が倒産を抑制している実態が背景にある。今後の動向について同社は「支援策があっても脱落していく会社が緩やかに増えていく」とみている。

米国国立雪氷データセンターは、ほとんどが北極圏にあたるグリーンランドを覆う氷床の最高地点〈標高３２１６メートル〉で観測史上初めて「雨」が降ったと発表した。グリーンランドは８月１４～１６日に、気圧配置の関係から南から暖かく湿った空気が入り、広範囲に雨が降った。専門家は「温暖化の影響を抜きにしては考えられない」と指摘している。北極圏は温暖化により気温上昇が激しく、グリーンランドの大規模な氷床融解が進み、海面上昇を招きかねない事態にある。

総務省の２０２０年度情報通信メディア利用状況調査結果によると、インターネット平均利用時間は平日での１日当たり１６８分となり、テレビ視聴時間の１６０分を上回ったことが明らかになった。初めてインターネット利用時間がテレビ視聴時間を上回ったことになる。同省では、新型コロナウイルス感染拡大により、ネットを多く活用する若者の在宅時間が増えたことが影響しているとみている。新聞を読む時間は８分、ラジオ聴取時間は１３分で、それぞれ前年度とほぼ同じだった。

日清食品の発表によると、今年９月で発売から５０周年となる「カップヌードル」の世界累計販売数が５００億食に達したことが明らかになった。２０１６年に４００億食に達し、僅か５年間で１００億食の販売を達成し、日本国内でも２０１７～２０年度まで４年続けて過去最高の売り上げを更新している。同社では「カップヌードルの売れ行きは世界の消費者に支持された結果」との見解を示しているが、積極的なＰＲや多様な味の商品開発、積極的な海外進出が５００億食の達成を導いた。

８月１８日、政府は新型コロナウイルスワクチンを１回接種した人は６３９９万人に上り、人口の５０．３％を超えたと発表した。２回目接種は４９３５万人で人口の３８．８％だった。コロナ感染で重症化しやすいとして優先された６５歳以上では、１回目が３１４１万人〈８８．５％〉、２回目が３００４万人〈８４．７％〉となっている。今後は感染拡大を防ぐ上から現役世代への接種が最重要課題となっている。

経済産業省の調べによると、２０２０年のクレジットカードやＱＲコードなどによるキャッシュレス決済の比率は２９．７％となったことが分かった。２０２０年までの１０年間で倍増したことになり、とくに新型コロナウイルス感染予防の観点からキャッシュレス決済の比率が増加したことなどが背景にある。政府が２０１９年１０月の消費税増税に対応して実施されたキャッシュレス決済でのポイント還元を実施したことも比率増加の一因となった。

政府は８月２０日から９月１２日まで新型コロナウイルス緊急事態宣言を１３都府県に拡大するとともに、まん延防止等重点措置について１６道県を対象に講ずることとした。これら行動制限の強化対象は２９都道府県に及び、全人口の約８４％に及ぶこととなった。新型コロナ対策に臨む専門家組織は「災害レベル」の状況であることを指摘しつつ、医療体制の重大で深刻な影響があることも危惧されており、感染状況の推移によっては、対象地域が一段と広がりかねない状況にある。

８月２０日、東京株式市場の日経平均株価の終値が今年最安値を更新する２万７０１３円２５銭となった。今年１月６日に今年最安値だった２万７０５５円９４銭を更新した。背景には、新型コロナ感染拡大により日本経済への先行き不安が増し、投資家心理を冷やしたことが挙げられている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では「日本のワクチン接種の遅れが景況感の悪化につながった」と指摘したうえで、「製造業の業績にコロナの影響が及ぶ恐れもあり、当面、平均株価の下押し圧力がかかる」とみている。

共同通信社の世論調査によると、政府の新型コロナウイルス患者病床確保に関して、「不安を感じている」男性は７４．０％で、女性が８５．４％に達し、女性の多くが病床確保に不安を強めていることが明らかになった。年代別に病床確保で不安を抱く向きをみると、３０代以下の若年層が７４．１％、４０～５０代の中年層が８０．９％、６０代以上の高年層で８３．２％と、年齢が高いほど、不安を抱く傾向があった。

総務省消防庁の検討会がまとめた報告書は、減少が続いている消防団員の確保で、実質報酬の引き上げや広報活動の積極的な展開を求めた。報告書では、処遇改善を図るため、国に対し財政措置を講ずるよう求めている。消防庁のまとめによると、２０２０年４月時点での出勤時の手当てを定額で支給している１０４６町村のうち、５千円以下が９割を占めており、報告書では出勤報酬を１日当たり７千円～８千円程度適当として改善を求めている。また、若者向けに会員制交流サイト〈ＳＮＳ〉活用を提言した。

　ソニー生命保険が中高生を対象にした調査で「将来なりたい職業」を尋ねたところ、男子の中高生の１位は「ユーチューバー」だったことが分かった。男子中学生の２位は「プロｅスポーツプレーヤー」、３位は「会社経営者、起業家」で、男子高校生の２位は「会社経営者、起業家」、３位が「ＩＴエンジニア・プログラマー」となっている。一方、女子中学生の首位は「歌手、俳優、声優」で、２位に「ユーチューバー」で、女子高生の首位は「公務員」「看護師」が共に並び、２位に「教員」「歌手、俳優、声優」だった。

東京農工大などの研究グループは納豆から抽出した成分を培養した細胞に新型コロナウイルスを感染させる試験管の実験を行ったところ、感染を阻害したと発表した。実験は、納豆１０グラムに生理食塩水を加えて遠心分離機で抽出液を作成し、試験管内でコロナウイルスと混合した上で培養細胞に加えて調べたもの。結果、納豆抽出液はウイルスが感染する際に必要なスパイクタンパク質を分解し、感染を阻害することを突き止めた。この作用は、アルファ型〈英国型〉の変異株でも認められた。

財務省の発表によると、今年６月末時点での国債や借入金の残高を合計した「国の借金」は１２２０兆６３６８億円だったことが明らかになった。３月末時点から４兆１７３５億円増加し、過去最高を更新した。背景には、新型コロナウイルス対策での財政出動や高齢化で膨らみ続ける社会保障費の増加を税収で補うことが叶わず、借金への依存が増していることが挙げられている。国民１人当たりに換算すると、借金は約９９２万円に達している。

財務省は２０２１年上半期（１～６月）国際収支速報で、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は前年同期比５０．３％増の１０兆４６７５億円の黒字だったと発表した。内訳をみると、自動車や部品の輸出が好調だったことを反映した貿易収支は２兆３１４３億円の黒字、企業が海外から受け取る配当金の収入を示す第１次所得収支は過去最大の１１兆４４０６億円の黒字、旅行や輸送などの取引収支を示すサービス収支は２兆９０９億円の赤字となっている。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の作業部会が地球温暖化の科学的根拠をまとめた報告書で、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はない」と断定した。さらに、報告書では、「気候システム全般にわたる最近の変化規模と、気候システムの側面の現在の状態は何世紀も何千年もの間、前例のないものだ」と指摘している。その上で、報告書では「海面水位が今世紀末までに２メートル上昇することも排除できない」と警告を発している。

総務省が家計調査を基に分析したところ、コロナ禍で消費が低迷する中で、大都市や中規模の都市では消費は持ち直し基調が見られたが、人口の少ない小都市などは回復が鈍く、地域で差が出ていた。２人以上世帯の消費支出を、東京２３区と政令指定都市を「大都市」、それらを除く人口１５万以上の市を「中都市」、人口５万人以上１５万人未満の市を「小都市Ａ」、人口５万人未満の市と町村を「小都市Ｂ・町村」に分類し、コロナ禍以降の１カ月名目消費支出を時系列に比較。大都市・中都市では昨年１０月以降、回復基調に転じたが、人口の少ない地域は厳しくなっていた。

厚生労働省が総務省労働力調査を基に、２０２０年の転職者を調べたところ、前年比３２万人減の３１９万人だったことが分かった。１０年ぶりに減少に転じた背景には、新型コロナウイルス感染拡大の中で、上限額や助成率が大幅に拡充された雇用助成金の活用で従業員に支払った休業手当が一部補てんされたことから転職減につながったとみられている。転職者はコロナ前の２０１９年に２００２年以降で最多の３５１万人まで増えていた。

厚生労働省が発表した２０２１年度の都道府県ごとに決める地域別最低賃金の改定額の全国平均額は２８円増の時給９３０円となったことが明らかになった。先に中央最低賃金審議会は引上げ目安額を２８円として、都道府県に示し、地方の最低審議会で検討の上、決定されたもの。引き上げ額は島根の３２円が最も引き上げ幅が大きく、秋田と大分が３０円、青森・山形・鳥取・佐賀が２９円となり、７県が中央の答申額２８円を上回った。改定後の時給最高額は、東京の１０４１円、最低額は高知と沖縄の８２０円となった。改定の最低賃金は１０月から適用される。

　内閣府は２０２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．３％増だったと発表した。年率換算すると年１．３％増となる。プラス成長は昨年１０～１２月期以来、２四半期ぶりとなる。増加に転じた背景には、米国や中国での経済拡大に伴い、自動車をはじめとした輸出が好調だったことが挙げられている。一方、新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が響き、個人消費は２四半期ぶりに増加したとはいえ、依然、弱含みで、景気の本格的な回復に程遠い。

日本世論調査会が行なった「食と日本社会」を巡る世論調査によると、家で食事を作る人の性別を尋ねたところ「どちらかといえば」も含め８７％が「女性」と答えていることが分かった。また、母親は手作りするべきかどうかを尋ねたところ、７５％の人が「必要ない」と答えた。さらに、今後の日本社会で、母親ら女性の手作りに拘る考えは「減っていく」が５９％に上り、半数を超えていた。食品ロス問題で気をつけていることを尋ねたところ（２つまで回答）、最多は「余分な食品・食材は買わない」（７７％）だった。

総務省は人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は１億２６６５万４２４４人だったと発表した。総人口は前年を４８万３７８９人（０．３８％）減り、１年間での減少数、減少率とも過去最大となった。総人口のうち、日本人は４２万８６１７人減り、外国人は５万５１２７人減っている。外国人は前年まで６年連続で増えていたが、新型コロナウイルス感染対策で入国制限が強化されたことで減少に転じた。４２道府県で減少し、東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）と沖縄の５都県で増加している。

経済産業省の有識者会議は、２０５０年の脱炭素社会実現に向けて再生エネルギーの最大限の導入を目指すことを骨子とした「エネルギー基本計画」の修正を了承した。修正案では、２０３０年度の電源構成目標で、再生エネルギーの割合を２０１９年度実績の約２倍にあたる３６～３８％へ拡大するとともに、原子力は２０～２２％で現行目標を維持、火力は４１％へと縮小するとしている。また、原子力については可能な限り依存度を低減するとともに、安全確保を前提に必要な規模を持続的に活用するとした。

厚生労働省の発表によると、会社員や公務員が加入する厚生年金の２０２０年度特別会計の収支決算によると、時価ベースで３４兆７８２５億円の黒字だったことが分かった。前年度の赤字から一転した背景には、世界各国が新型コロナウイルス感染拡大に対応した財政出動によって株式価格が上昇したため、年金積立金の市場運用が好調だったことが挙げられている。厚生年金積立金の総額は過去最高の１９４兆５１８６億円となった。自営業や非正規雇用者が加入する国民年金も１兆７９７６億円の黒字となった。

国税庁は２０２０年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高は前年度比９．７％増の８２８６億円だったと発表した。１９９８年度以来、２２年ぶりに前年度を上回って増加に転じたことに関して、同庁では「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例制度に関する事務を優先し、督促や差押などの滞納整理業務を抑制したため」と説明している。事実、同庁の電話催告センター職員の一部を納税猶予の相談業務に従事させたことで、昨年７月今年６月までの催告件数は例年の６割程度にとどまっている。

農林水産省が発表した２０２１年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比３０．８％増の５４０７億円だったことが明らかになった。上半期として５千億円を超えたのは初めてで、過去最高となった。年間での輸出額１千兆円突破も現実視される状況にある。輸出が好調な背景には、新型コロナウイルス感染拡大により海外でも巣ごもり需要が増したことで、牛肉や日本酒の輸出が牽引した。また、ワクチン接種が進んだ米中両国での経済回復により、林産物や水産物の輸出も好調だった。

ＳＭＢＣ日興証券が上場企業の２０２１年４～６月期決算の業績を集計したところ、製造業の売上高が６３兆２９８６億円となり、前年同期比３６．７％増と大幅に伸びていることが分かった。純利益も同１１．７倍の４兆６８１０円に上り、コロナウイルス感染拡大で売上高・純利益が大きく落ち込んだ前期の反動がある。一方、非製造業は売上高が同３．４％増の２０兆５２億円、純利益が同約３．５倍の２兆１７６４億円で、非製造業はコロナ前の２０１９年４～６月の水準に届かず、製造業との違いがみられた。

　明治安田生命保険が２０～５０歳代を対象に、「今年の夏休みに使うお金」を尋ねたところ、１人当たり５万３８０７円だったことが分かった。コロナ禍の中での外出自粛が響いたもので、前年比１万１３５０円少なく、調査を開始した２００６年以来で最も少ない額となった。夏休みの使用金額を減らす理由では（複数回答）、「使い道がない」（６８．４％）、「収入が減少した」（２７．９％）が挙げられ、コロナが夏休みの使用金額を大きく減らしたことを浮き彫りにした。

ライフアカデミアが睡眠時間に関して社会人を対象にアンケート調査を行ったところ、理想的な睡眠時間は８時間台との回答が最も多かったものの、実際は、「仕事がある日」の平均睡眠時間帯は６時間台が最多で、「休日」は７時間台が最多だった。職業別の平均睡眠時間はほとんどの職業で６時間台が最多だった。経済協力機構（ＯＥＣＤ）の国別平均睡眠時間調査では、加盟３３カ国の中で、日本がワスート１位の７時間２２分となっており、多くの日本人が睡眠負債を抱えている実態がこの調査でも浮き彫りとなった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで２０２１年の日本の実質経済成長率は今年４月予測時点から０．５ポイント引き下げて２．８％としたことを発表した。２０２１年の世界全体での経済成長率見通しは４月時点での予測時と変わらない６．０％で、１９８０年以降で最大となる。先進７カ国（Ｇ７）は０．５ポイント上昇の５．６％と予測したが、唯一日本だけが下方修正となった。日本の悪化理由について、ＩＭＦは「感染防止として実施した飲食店などの営業規制が影響した」と指摘している。

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、感染が拡がる埼玉、神奈川、千葉、大阪の４府県に緊急事態宣言発令を決定するとともに、現在発令中の東京都と沖縄県については期限を８月３１日まで延長することを決定した。また、北海道、京都、石川、兵庫、福岡の５道府県についてはまん延防止等重点措置を適用するとした。また、国内での感染者は７月２９日に、初めて１万人を超えた。緊急事態宣言発令は経済へ打撃が大きく、野村総研は経済損失が２兆１９００億円に上ると試算している。

総務省のまとめによると、２０２０年度のふるさと納税の寄付総額は約６７２５億円となり、過去最高となった。寄付件数も約３４８９万件に上り、制度が始まった２００８年度以降、１２年連続で最多を更新した。ふるさと納税が寄付額、件数ともに増えた背景には、コロナ感染拡大での「巣ごもり需要」があったためとみられている。自治体別の受け入れ額では、宮崎県都城市が最高の１３５億２５００万円で、北海道紋別市（１３３億９３００万円）、北海道根室市（１２５億４６００万円）が続いた。

米商務省の発表によると、２０２１年４～６月期の実質国内総生産は年率換算で６．５％となり、コロナ禍以前の２０１９年１０～１２月期を上回り、過去最大となったことが明らかになった。コロナワクチン接種が進んだことが背景にあり、経済活動の回復とともに、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１１．８％増となった。今年３月から１人当たり最大１４００ドル（約１５万円）の支給されたこともあり、小売の売上高は４月に過去最高を更新するとともに、サービス消費も１２．０％もの大幅増となっている。

航空各社が発表したお盆休み期間の８月６～１５日までの予約状況によると、国内線は前年比１．４倍の１６５万２千人に上ることが明らかになった。また、国際線は同２．７倍の５万４千人に上り、国内線とともに、増加傾向がみられた。増加している背景について全日空の担当者は「ワクチン接種が進んだことから、里帰りする人の需要が増している」と分析している。また、ＪＲの同期間の予約数は前年比１．１倍だった。

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染拡大で雇用悪化に対応して昨年から実施している雇用調整助成金の支給決定額が７月２６日時点で４兆円を超えたことが明らかになった。これにより雇用調整助成金の原資となる雇用安定資金は２０１９年度末時点では１兆５４１０億円に上っていたが、厚労省は２０２１年度末には８６４億円にまで減少すると試算している。原資財源の枯渇が危惧されており、同省では雇用保険料の引き上げを検討し、近く労働政策審議会に保険料率の改訂を諮問する考えである。

　農林水産省が公表した２０２１年産主食用米の作付面積は前年比６万２０００〜６万５０００ヘクタール減ることが明らかになった。作付面積が減ることで、主食用米の生産量は６９４万～６９６万トンになると見込まれ、２００８年以降で初めて７００万トンを割り込むこととなる。これまで主食用米の需要は年約１０万トンのペースで落ち込んできていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外食需要が縮小し、さらに産地では飼料用米などへの転作を強化していることが背景にある。

文部科学省が発表した２０２０年度学校保健統計調査の結果によると、裸眼視力が１．０未満は、小学生が前年度比２．９５ポイント増加の３７．５２％、中学生が同０．８２ポイント増の５８．２９％だったことが分かった。小中学生の裸眼１．０未満はいずれも過去最悪となっており、同省では「スマートフォンなどデジタル端末の利用時間の増加が要因ではないか」とみている。また、標準体重より２０％思い「肥満傾向」の割合は、ほとんどの年齢で前年度より増えていた。

７月２３日、第３２回夏季オリンピック東京大会の開会式が行われた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、史上初めて１年延期での開催。開催都市である東京都は４度目となる緊急事態宣言が発令されており、無観客での開会式となった。世界２０５カ国・地域、そして難民選手団約１万１千人が参加し、８月８日までの１７日間の会期で３３競技、３３９種目が繰り広げられる。

財務省は２０２１年上半期（１～６月）の貿易統計で、輸出が前年同期比２３．２％増の３９兆８５７３億円だったと発表した。輸出の伸び率は２０１０年上半期の３７．９％増以来、１１年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年度上半期の水準を４．２％上回っており、米国や中国向けの自動車が好調だった。同時に発表された６月の輸出は前年同月比４８．６％増と７カ月連続で増加になっており、輸出がアフターコロナの日本経済をけん引するものとみられている。

日本電機工業会は２０２１年度上半期の白物家電の国内出荷額は前年同期比９．７％増の１兆３２８１億円となったと発表した。上半期としては１９９１年に１兆３６７７億円に次ぐ高水準となった。伸び率が大きい白物家電では、空気清浄機が同８９．７％増、ノート型パソコンが同５６．０％増、５０型以上の大型テレビが同４０．４％増などとなっており、新型コロナウイルス感染が拡がる中、「巣ごもり需要」が白物家電の出荷を押し上げたとみられている。しかし、６月の白物家電の出荷額は前年同月比３．７％減となり、一服感が伺える。

不動産経済研究所は２０２１年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）での新築マンションの発売戸数は前年同期比７７．３％増の１万３２７７戸に上ったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により在宅時間が増えたことで、新たな住まいを求める消費者が多かったことから、需要を押し上げたことが背景にある。ただ、１戸当たりの平均価格は６４１４万円で前年同期比３．９％安く、９年ぶりの下落となった。発売した月に売却された契約率は同４．２ポイント高い７２．５％だった。

経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の報告書によると、新型コロナウイルス禍で、うつ病やうつ病より症状が軽い抑うつ状態の人が世界的に急増していることが明らかになった。コロナ感染者と死者数が世界最多となった米国では、「うつ病、抑うつ状態」の人の割合は昨年春時点で推定２３．５％に上り、前年比の約３．６倍に達していた。日本は１７．３％で、データのある２０１３年時点と比べ、約２．２倍だった。報告書では、「人々の精神状態が感染拡大に比例して前例のないほどに悪化した」と指摘している。

農業・食品産業技術研究所の研究発表によると、地球温暖化が深刻な事態に陥ると、今世紀末に全国のコメの収量は２０世紀末と比べ２０％減になるとの推計が示された。研究は１９８８年から２０１８年にかけ、水田でＣＯ２濃度の高い環境を人工的に作って、収量が品質に与える影響を調べたもの。収量が減少するだけでなく、デンプンを十分に蓄えることができず、白濁して割れやすい低品質のコメが増えることがわかった。チームは、暑さに強い品種の導入といった対策で悪影響は抑えられるとしている。

　ＪＴＢが全国の１５～７９歳を対象に、夏休み期間中（７月２０日～８月３１日）に１泊以上の国内旅行をするかを尋ねたところ、「行かない」「たぶん行かない」と答えた人は約８割だったことが分かった。理由の上位では（複数回答）、「まだ不安がある」（４５．１％）、「第５波が心配」（３１．１％）だった。国内旅行をするとした人は前年比５．３％増となったが、コロナ以前の２０１９年に比べると、４割ほどの減少となっており、依然、感染拡大への警戒感がみられた。

京都府立医科大学大学院の研究グループは、座っている時間（座位時間）が長いほど死亡率が上昇するとの研究結果を発表した。研究グループは日中の座位時間ごとに４群（５時間未満、５～７時間未満、７～９時間未満、９時間以上）に分け、６万４４５６人を平均７．７年間追跡して、死亡との関連を調査。結果、日中の座位時間が２時間超えるごとに死亡率は１５％上昇していた。「余暇時間の身体活動量が増えても座位時間による死亡率の減少幅が僅かだったことから座位時間の短縮が求められる」と指摘している。

中央最低賃金審議会は２０２１年度の地域別最低賃金の改訂で都道府県の時給を一律２８円引き上げる目安をまとめ、田村厚労相に答申した。全国の平均額は、現行の時給平均額は９０２円から９３０円になるもので、今後、この答申を基に都道府県の地方審議会での審議が行われ、１０月頃から新たな最低賃金が適用されることになる。経営側の委員からはコロナ禍で疲弊している経営の現状にあり、過去最大幅となる引き上げ幅には反対を表明しており、地方での審議会での紆余曲折も見込まれる。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国の原油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は今年８月以降から２０２２年年末まで毎月日量４０万バーレルずつ減産縮小することで合意した。合意した背景には、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動が段階的に回復に向かい、原油需要が増していくとの見通しから、減産縮小を決定し、増産へ転じた。減産縮小への方針転換で、原油供給への不安や市場の混乱は緩和されていくと指摘されている。

米労働省の発表によると、６月の消費者物価指数が前月比０．９％上昇し、上昇率は２００８年６月以来、１３年ぶりの高水準となったことが分かった。また、同省が発表した６月の卸売物価指数はモノとサービスを合わせた総合指数が７．３％上昇し、比較可能な２０１０年１１月以降で最大となった。背景には、新型コロナウイルス禍から一転して経済活動が本格化し始めたことで、需要が拡大したのに対し、供給が制約されたことや原材料価格が高騰したことが挙げられている。

東京商工リサーチの調査によると、２０２０年に休廃業した酒類の卸売業者は全国で１０９社に上ったことが分かった。比較が可能な１９９９年以降で最多となった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客である飲食店が国の休業等の施策により酒類の提供が制限されたことが挙げられている。酒類卸売業者４６０社の決算を集計したところ、２０２０年に期末を迎えた１１４社が赤字に陥っていた。また、同社が酒類の小売業も調査したところ、２０２０年の休廃業は過去１０年間で最多の２２５社に上っていた。

総務省の発表によると、２０２０年度の地方税収は前年度１．６％減の４１兆６６２１億円になるとした決算見込み額を発表した。消費税増税により地方消費税は増えたものの、４年ぶりの減少に転じた背景には、新型コロナウイルス感染拡大によって企業業績の悪化を反映し、地方法人２税（住民税・事業税）が大幅に減少した。２０２１年度もコロナの終息が見通せない状況となれば、地方自治体の財政は厳しさが増すことが危惧されている。政府は２０２１年度の地方税収は３９兆６千億円と見込んでいる。

厚生労働省の発表によると、国民健康保険の２０１９年度の実質的収支は全国で９３６億円だったことが明らかになった。２０１８年度には初めて黒字化を達したが、１年で赤字に陥った背景には、加入者が減少し、保険料収入が減少したことが主な要因であると同省では分析している。事実、２０１９年度は加入者が３．３％減少の２６６０万人となり、収入保険料も１．２％減となった。国民健康保険の保険料納付率は全国平均で９２．９２％。また、１人当たりの給付費は３．４％増の３２万３１６円だった。

　経済産業省が有識会議で示した２０３０年時点での発電コストの新たな試算によると、太陽光発電コストが原子力発電を下回ることが明らかになった。２０１５年の試算では最安とされた原子力は東京電力福島第１原発事故を契機に安全対策費が膨らんだことから、今回の試算では約１割上昇した。今回示された試算結果によると、１キロワット時の発電コストは、原子力が１１円台後半で、太陽光発電は事業用が８円台前半から１１円台後半、住宅用は９円台後半から１４円台前半となっている。

内閣府が行った調査で、２０～３０代の既婚男性の４２．２％が育児休業を取得しないと答えていることが分かった。取得するとする向きの取得期間は、「１週間未満」が最多の１７．１％で、「１～２週間未満」（８．９％）、「２週間～１カ月未満」（５．０％）が続いた。１カ月以上の育休を取得しない理由を尋ねたところ（複数回答）、「職場に迷惑かけたくない」が最多の４２．３％で、「収入が減少してしまう」（３４．０％）、「職場が男性の育休取得を認めない雰囲気であるため」（３３．８％）が続いた。