内閣府は１０月の消費動向調査で、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯）は前月比３９．２だったと発表した。２か月連続での上昇で、コロナ禍前の２０１９年１２月の水準（３９．１）を回復したことになる。基調判断では、９月の「依然として厳しい」との表現を削除し、「持ち直しの動きが続いている」と４か月ぶりに上方修正した。指数を構成する４指標のうち、「雇用環境」「収入の増え方」が改善し、「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」はわずかに下がった。

世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会定例会合で、新型コロナウイルスに関して、ワクチンや治療薬の普及で進展はみられるものの、「パンデミック（世界的大流行）の収束は遠い」と指摘した。とくに、ワクチンの普及が進まないアフリカについて年内までに人口の４０％にワクチン接種を完了させるとともに、ＷＨＯが緊急使用を承認した全てのワクチンを認可するよう勧告した。さらに、ＷＨＯは次世代ワクチン開発や変異株などに関する研究を急ぐよう提言している。

イエレン米財務長官は、世界的な半導体不足やエネルギー価格の上昇でインフレ圧力が強まっていることに関し、「インフレは深刻な供給網の目詰まりによる一時的な現象」との見方を示した。その上で、「エネルギー価格は今後、数か月で鈍化し、供給が調整され、物価上昇は正常化して２０２２年下半期までにインフレ率は低下する」との見方を示した。また、コロナ流行が収束し、人々が職場復帰し国内総生産の伸びが上向き、失業は減るとの見解も示した。

自動車の国内大手８社の９月の国内生産台数は３９万８０７５台になったことが明らかになった。前年同月比４９．７％減となり、コロナ感染拡大が響いた昨年５月（同６１．８％減）以来の下落幅となった。背景には、世界的な半導体不足に加え、コロナ流行が深刻化したマレーシアをはじめ東南アジアからの部品調達が停滞し、生産が大きく落ち込んだことが挙げられている。第一生命経済研究所では「日本の景気後退の元凶の１つとなる可能性がある」と指摘している。大手８社の世界生産は同３５．５％減の１５５万９４６５台だった。

厚生労働省が社会保障審議会の医療保険部会に国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から３万円引き上げて、年額１０２万円とする方針を示した。保険料の引き上げ対象となるのは単身で年収約１１４０万円以上の世帯となり、全体の１．５８％が保険料引き上げ対象。国保は医療費給付の増加が見込まれており、その対応としての保険料引き上げとなるが、高所得者の負担を厚くし、中所得層以下の負担が増えないよう配慮した狙いが伺える。

共同通信の集計調査で、都道府県職員の２０２１年度給与改定に関する人事委員会勧告により期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県で引き下げとなることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大で民間企業のボーナスが減っていることに対応した勧告に基づいたもの。給与は民間企業水準と大きな差異はないとして、都道府県の全てで据え置きとなった。勧告に基づき改定された場合、行政職の平均年収が最も低いのは鳥取の５４８万円（平均４３．２歳）で、最も高い東京は６６５万円（同４１．１歳）となる。

厚生労働省は９月の新規求人数は前年同月比６．６％増の８０万８１４４人だったと発表した。主要産業別にみると、製造業が同３２．４％もの大幅な増加で、情報通信業が同９．０％増、建設業が住宅建設や改修工事の需要を背景に同５．７％増となっている。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響が直撃して営業自粛となった宿泊・飲食業は同７．５％減だった。新規求人で、コロナの影響による回復の差がみられた。

三井住友カードが発表した「キャッシュレスデータで見る２０２１年ヒット商品番付」で、横綱に輝いたのは「生鮮食品」だった。番付は同社が保有するキャッシュレスデータを基にしたもので、横綱の「生鮮食品」は、リアル店舗で＋１４２％、オンラインで＋１６０％の伸びで、コロナ禍での巣ごもり消費を浮き彫りにしている。大関にはリアル店舗が「ペット関連」（＋１２０％）、オンラインが「映画・動画」（＋１０７％）となり、関脇には、リアル店舗が「コンビニ食品」（＋７４％）、オンラインが「ホビー・娯楽品」（＋７１％）となった。

財務省は２０２１年度上半期（４～９月）貿易統計で貿易収支は３８９８億円の赤字となったと発表した。原油価格の高騰に加え円安が進んだことでの赤字となったもので、半期ベースで２期ぶりの赤字となった。また、９月の貿易収支でみると、６２２８億円の赤字で、原油価格の高騰に加えて、部品調達が難航して減産を強いられた自動車の輸出額が前年同月比４０．３％もの急激な落ち込みとなった。国別貿易収支では、米国が２兆９２０２億円の黒字だったものの、対中国は９６７５億円の赤字となっている。

米財務省は、２０２１年会計年度（２０２０年１０月～２０２１年９月）の財政赤字は２兆７７００億ドル（約３１５兆円）となったと発表した。前年度は過去最大の３兆１０００億ドルの財政赤字となっており、これに次ぐ２番目の規模となった。背景には、前年度に続いて、新型コロナウイルス対応での財政出動により歳出が大きく膨らんだことが挙げられている。

世界銀行は２０２１年エネルギー価格が前年比で８３．４％上昇するとの予測を発表した。世銀の予測によると、２０２１年の原油価格は６９．７％上昇の１バーレル＝平均７０ドルとなり、２０２２２年も平均７４ドルで高止まりするとみている。従来予測を超えるエネルギー価格の上昇により、「短期的には世界的なインフレの大きなリスクとなり、長期化すればエネルギー輸入国にとって足かせになる」と世銀では報告書で分析している。

生命保険協会の発表によると、９月の保険金や給付金の支払いは過去最多の１０万２５７９件となったことが明らかになった。支払われた保険金や給付金も約１８１億円となり、過去最多となった。新型コロナウイルス感染拡大が保険金・給付金支払いを増加させたことが背景にある。支払い内訳をみると、死亡保険金が１２６８件で約７３億円、入院給付金が１０万１３１１件で約１０８億円となっている。生保各社は新型コロナ感染者に、保険金や入院給付金だけでなく、自宅療養者にも入院給付金を支払う特別措置が講じられたことにより支払額が増えている。

健康保険組合連合会（健保連）の発表によると、２０２０年度の決算見込みは１３８８組合全体で２９５２億円の黒字だったことが明らかになった。健保連は大企業の社員ら約２８８２万人が加入している健康保険組合。新型コロナウイルス感染拡大で受診を控える動きが広がったことを背景に、保険給付が前年度比２１１３億円減ったことから黒字となり、黒字額は前年度比４５４億円増えている。健保連では「受診控えという特殊事情で黒字が維持できた」としながらも、「依然、厳しい財政状況が続く」とみている。

公益財団法人介護労働安定センターが行った調査によると、介護が必要な人の自宅を訪問して日常生活を支えるホームヘルパー（訪問介護者）のうち、６５歳以上の割合は２５．６％に上ることが分かった。６５歳以上の割合は。ホームヘルパー以外に、看護職などを含む介護事業者の従業員全体では１２．３％、それ以外の一般の介護職が９．４％となっている。平均年齢は５０．９歳だった。また、ヘルパー不足を感じている事業所は８０．１％に上り、人手不足の実態にあることが明らかになった。

厚生労働省の発表によると、２０１８年に３月に大学を卒業して就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた割合は前年比１．６％減の３１．２％だったことが分かった。３年内離職率は依然３割台にあるが、同省担当者は「２０２０年度はコロナ禍で雇用環境が悪化したため、転職活動を控えたのではないか」と僅か減少したことについて分析している。高卒者でみると、同２．６ポイント減の３６．９％となっている。

リクルートが東京都内の２０～５９歳の会社員に「地方や郊外に興味があるか」を尋ねたところ、「とても興味がある」「興味がある」と答えた人は４６．６％に上ることが分かった。同社では「新型コロナ禍でテレワークが広がり、柔軟な働き方が可能になったことが影響している」とみている。興味があると答えた人が想定している地方・郊外への移動所要時間は「１時間から２時間以内」が最多の４３．３％で、「１時間以内」（３１．８％）、「２時間以上」（１５．６％）が続いた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した最新の世界経済見通しによると、新型コロナ感染再拡大や世界的なインフレにより、景気回復の勢いが鈍化しているとして、「経済成長の下振れリスクは増大している」と指摘した。このため、２０２１年の世界経済成長率は７月時点から０．１ポイント下方修正して５．９％になると予測した。日本については２０２１年の見通しは前回から０．４ポイント引き下げの２．４％となるとしたが、２０２２年はワクチン普及により０．２ポイント引き上げの３．２％になるとしている。

政府は１０月の月例経済報告で国内景気の基調判断について「持ち直しの動きは続いているものの、そのテンポが弱まっている」と発表した。９月での基調判断では後半部分について「このところそのテンポが弱まっている」としていたものの、比較的短期間を示す「このところ」を削除し、回復が弱含みであることを示した。個別項目で挙げられた輸出では９月に「緩やかな増加が続いている」から「増勢が鈍化している」とし、公共投資でも「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」と下方修正した。

資源エネルギー庁が１０月１３日に発表したレギュラーガソリン価格は１６２円１０銭だった。前週より２円１０銭値上がりし、６週連続での値上がりで、７年ぶりの高水準となった。また、軽油は前週比２円値上がりの１４１円９０銭、灯油は同３１円値上がりの１８１４円となった。背景には、産油国での原油増産に慎重な姿勢を示していることが挙げられている。家計への負担が増すだけでなく、製品価格への価格転嫁から世界的にコストプッシュインフレの懸念も出てきている。

帝国データバンクは新型コロナウイルスの影響による倒産は昨年１月から今年１０月１５日までの間に全国で２２１８件に上ったと発表した。倒産発生月別では、２０２１年３月と９月が最多の１７６件となっている。業種別では、コロナの影響が直撃した飲食店が３７７件で最多となっており、建設・工事業（２２６件）、食品卸（１１８件）、ホテル・旅館（１１３件）が続いている。都道府県別にみると、東京都の４７６件が最多で、大阪（２２８件）、神奈川（１２８件）が続いた。

日銀が発表した９月の国内企業物価指数〈２０１５年平均＝１００〉は前年同月比６．３％上昇の１０６．４だったことが分かった。企業物価指数は生産や卸売りの段階で企業間取引する商品価格の変動を示す指数。９月は原油や木材価格が高騰したことが背景にある。品目別にみると、ガソリンといった石油・石炭製品が３２．４％、木材・木製品が４８．３％とそれぞれ上昇している。円ベースの輸入物価指数は円安を背景に３１．３％上昇し、１９８１年１月以降で最大の上げ幅となっている。

文部科学省の問題行動・不登校調査によると、全国の国公私立の小中学校で３０日以上欠席した児童・生徒は１９万６１２７人だったことが明らかになった。前年比１万４８５５人増え、過去最多を記録した。文科省では「コロナが影響した」とみており、「コロナの影響で昨春の一斉休校などで生活のリズムが乱れやすくなって不登校が増加した」と分析している。また、初めて調査したコロナ感染不安などを理由に３０日以上登校しなかった小学生は１万４２３８人、中学生は６６６７人に上っている。

楽天グループが運営するオンライン書店「楽天ブックス」のユーザーを対象に「読書習慣に関するアンケート調査」で、読書の頻度は「毎日」が最多の２３．４％だったことが分かった。次いで、「週１～２回」（１８．７％）、「週に３～４回」（１６．１％）が続いた。紙の本と電子書籍の利用状況を尋ねたところ、「紙の本のみ」（５３．２％）が最も多く、「どちらも利用する」（３９．９％）、「電子書籍のみ」（４．４％）となっていた。紙の本を理由する理由では、「紙の本の読書に慣れているから」が最多だった。

健康食品などの会社であるキューサイが週３日以上自宅でテレワークをしている２０～５０代の男女を対象にした調査によると、６４．６％の人が「テレワーク疲れを感じている」と答えていることが分かった。テレワーク疲れを感じているのは３０代が最多の７６．０％で、２０代の６９．２％が続いていた。また、オフィスで働いていた時と比べ、５２．１％の人が「睡眠の質が悪くなった」と答えていた。他方、コロナ終息後もテレワークの継続を希望する人は８０．０％に上った。

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世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０２１年の世界の貿易量は前年比１０．８％増になるとの見通しを発表した。３月末に発表した見通しより２．８ポイント増となった背景には、新型コロナウイルスの世界的な流行前の水準に貿易量が拡大してきたことが挙げられている。地域別にみると、２０２１年の輸出量の伸びが最も多くなると見込まれているのはアジアでの１４．４％増で、逆に輸入量が最も多いと見込まれるのは南米の１９．９％増となっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は各国共通の最低法人税率を１５％とすることで最終合意したと発表した。ＯＥＣＤ会合に非加盟国を含む１４０カ国の中で１３６カ国が合意したもので、２０２３年から実施される計画となっている。約１００年ぶりに国際法人課税ルールの大幅な見直しとなり、今後、各国で国内法の改正や条約締結といった手続きが進められる。また、会合では巨大ＩＴ企業の税逃れを防止する狙いからデジタル課税の導入でも合意した。

政府の発表によると、１０月４日時点で、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えた人が全人口の６０．９％に達していることが明らかになった。２回接種を終えた人を年代別にみると、６５歳以上は８９．４％に達し、６５歳以下は４１．８％となっている格差の背景には、若い世代ほど接種が進んでいない状況にある。また、厚生労働省の発表によると、２０２２年１月から１億２千万回分のワクチンの追加供給を受ける契約をファイザー製薬と締結したことを明らかにした。９月にワクチンの３回目の追加接種が決定したことを受けた対応である。

石油輸出機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は閣僚級会合で、計画を上回る増産を見送ることで合意した。この合意を受け、原油価格の代表的な指標となる米国産のＷＴＩ先物相場は１バーレル＝７８ドル台に上昇し、約７年ぶりの高値となった。世界的に経済回復局面でのエネルギーの供給不足は深刻化しかねない。経済産業省が発表した１０月４日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は３年ぶりに１６０円となり、４週連続で値上がりしている。

経済協力開機構（ＯＥＣＤ）に加盟する国で、比較可能な３６カ国の大学など高等教育機関に入学する女性の割合を分野別に調べたところ、日本は理系分野で平均を大幅に下回り、最下位だったことが分かった。分野別で理系の女性の割合は、「自然科学・数学・統計学」で２７％、「工学・製造・建築」で１６％となっていた。ＯＥＣＤは日本における状況について、「男女で著しい差が生じている。女性に理工系分野に進む夢を与える必要がある」と指摘している。

人事院の発表によると、２０２０年度に育児休暇を取得した国家公務員の男性は３０９０人で、前年度より１４１１人多いことが分かった。取得可能な対象者である男性職員に占める割合も５１．４％となり、初めて５０％を超えた。育休取得期間を見ると、２週間以上１か月以下が最多の５０．６％で、５日以上２週間未満が１８．４％、５日未満が３．５％となり、１か月以下の短期取得が全体の４分の３を占めていた。政府は１か月以上の取得を掲げており、取得の長期化への取り組みが求められている。

ブランド総合研究所が２０～７０代男女を対象にした２０２１年都道府県別魅力度ランキング調査したところ、北海道が１３年連続で首位となった。２位には京都府、３位は沖縄県で、前年と同じだった。最下位は茨城県で、昨年の最下位だった栃木県は４１位にランクアップした。調査は魅力度や認知度など８９項目を尋ねたもので、９割近くの人が北海道を「魅力的」と答えるとともに、訪れてみたい「観光意欲度」でも首位となった。市区町村別でも、１位が札幌市、２位が函館市と、北海道から選ばれた。

２０２０年のバナナの輸入金額は１０５９億円に上り、比較可能な１９７９年以降で最高を記録したことが明らかになった。総務省が発表している家計調査によると、２０２０年の１世帯当たりのバナナ購入額は４３８７円で、果物で最高だった。バナナは価格も手頃なことや血圧下げる機能があることに加え、新型コロナ感染拡大による巣ごもり需要もあり、消費が拡大したことが背景にある。昨年の輸入数量は１０６万８千トンで、輸入先はフィリピンが７５．３％、エクアドルが１２．７％を占めていた。

日銀は９月の企業短期経済観測調査（短観）で業況判断指数〈ＤＩ〉が大企業製造業で前回調査（６月）から４ポイント上昇のプラス１８だったと発表した。５四半期連続で改善した背景には、海外での経済回復による需要が拡大し、輸出や生産が伸びたことが挙げられている。ただ、２か月後の先行きに関しては、コロナ感染状況での不透明感が強いことなどから、４ポイント下落のプラス１４を見込んでいる。

国税庁は民間企業で働く人が２０２０年の１年間に得た平均給与は４３３万１０００円だったと発表した。民間給与実態統計調査によるもので、前年比０．８％減で２年連続での減少となった。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が収縮した影響によるもので、宿泊業をはじめ幅広い業種で給与が減ったことを浮き彫りにしている。平均ボーナス額は前年比８．１％減の６４万６０００円で、２０００９年のリーマン・ショックが響いた２０００９年の同１３．２％減に次ぐ下落率となった。

世界原子力産業現状報告２０２１年版によると、２０２０年の中国の原子力発電量は前年比４．４％増加の３４５０億キロワット時となったことが明らかになった。中国の原子力発電量はフランスを抜き、米国に次いで世界第２位となった。２０２０年の世界全体の原子力発電量は２兆５５３０億キロワット時で前年比約４％減となっている。世界全体での原子力発電の比率は約１０％で、ピークだった１９９６年の１７．５％から大幅に依存度を下げている。

米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の指摘によると、世界的なエネルギー不足が響き、今冬に原油価格が１バレル＝１００ドルを突破しかねないことが明らかになった。天然ガス価格は原油換算で１バレル当たり約１９０ドルに達する水準にあり、デーィゼル油への需要の高まりで原油価格も押し上げられかねないとＢｏｆＡは分析している。原油価格が高騰に向かうことになれば、経済危機を起こしかねないとみていて、「世界中で新たにインフレ圧力が高まる事態になりかねない」と指摘している。

ＪＲ東日本の発表によると、１１月８日から新型コロナウイルスの影響で乗客が減少していることを理由に、東北新幹線・秋田新幹線の定期列車を減便することが明らかになった。新幹線の定期列車を減便するのは初めてとなる。ＪＲ東日本では「利用状況をみて減便を取りやめる時期を決定する」としている。減便は１日当たりで計７本になる。同社によると、両新幹線の今年１～８月までの乗車率は新型コロナウイルス感染拡大前の同時期比で３～４割程度にまで落ち込んでいた。

日本私立学校振興・共済事業団の２０２１年度調査で、今春入学者が定員割れをした四年制の私立大学は全体の４６．４％にあたる２７７校だったことが分かった。一方、入学者が前年度より増えた私立大は９３校あった。前年度まで４年連続での減少となっていたが、今年度は１５．４ポイントの増加に転じている。ただ、私立大学の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は２．８ポイント減の９９．８％となり、調査開始の１９９９年以降で初めて１００％を割り込んだ。

財務省の発表によると、新５００円硬貨を１１月１日に発行することが明らかになった。２０２１年度は２億枚の発行を予定しており、発行当初は新硬貨を手にする機会は少ないものと見込まれている。現在、現行の５００円硬貨は約５０億枚流通しているとされ、新硬貨発行後も通常通り利用できる。新硬貨には、偽造防止対策として、２色を組み合わせて製造され、硬貨の内側に小さい字で「５００ＹＥＮ」「ＪＡＰＡＮ」と記してある。

求人情報サイト運営会社のビズヒッツが働く男女を対象に、「有給休暇が取れたら、したいこと」を尋ねたところ、１位は「旅行」だったことが分かった。２位に「ダラダラ過ごす」、３位に「掃除・模様替え」が続いた。また、「可能であれば、有給休暇は連続何日取りたいか」を尋ねたところ、最多は「５日」で、「３日」、「７日」、「４日」の順で続いた。最多の「５日」は前後の土日を加えることで９日連続の休暇が取れるとする回答者の意向があるものと思われる 。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２１年の世界全体での実質経済成長率は５月公表時点より０．１ポイント引き下げ、５．７％になるとの見通しを発表した。引き下げ要因として、ＯＥＣＤは「感染力が強い変異株の拡大や世界的な半導体不足で自動車生産などへの影響が深刻さを増している」ことを挙げている。新たな経済見通しで、日本は前回より０．１ポイント引き下げの２．５％と見込んでおり、世界全体の成長率の半分以下にとどまるとしている。

国土交通省は２０２１年の基準地価（７月１日時点）は住宅地・商業地・工業地などを含む全用途の全国平均が前年比０．４％の下落となったと発表した。２年連続で前年を割り込んだ背景には、新型コロナの感染拡大禍にあって宿泊や飲食などサービス業の低迷が長期化していることが地価にも反映したことが指摘されている。商業地の全国平均は０．５％下落し下げ幅は前年比０．２ポイント拡大、住宅地の全国平均は０．５％下落したものの、下げ幅は０．２ポイント縮小した。

中国人民銀行はビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の関連事業を全面的に禁止すると、９月２４日発表した。発表された通知では「仮想通貨が経済、金融秩序を乱し、賭博やマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪を引き起こしている」と指摘したうえで、金融リスクを封じる狙いから仮想通貨の全面禁止を打ち出した。インターネットを通じ中国国内にサービス提供することも含めて禁じるとしている。仮想通貨から派生した金融商品や人民元との交換といった業務も禁止される。

Ｍ＆Ａ助言会社のレフコの集計によると、１～８月の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は２７９４件に上り、統計を開始した１９８５年以降、同期では過去最高を記録したことが明らかになった。同社では、年間ベースでみると、これまで最高となった２０１９年の４０８８件を超える見通しにあるとしている。Ｍ＆Ａが急激に進展している背景について、大手証券では「コロナ後の成長を見据える企業の投資意欲が高まっている」と分析している。

厚生労働省の集計によると、昨年１月２４日～今年６月末までに新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業への支援での雇用調整助成金の支給決定額は３兆６５４６億円に上ったことが明らかになった。産業別にみると、製造業が最も多い９４１４億円で全体の２５．８％を占めた。次いで、卸売・小売業（５７５０億円）、宿泊・飲食業（５３４０億円）、運輸・郵便業（４４３６億円）、生活関連サービス・娯楽業（２７１１億円）が続いた。この５業種で全体の４分の３を占めている。

リクルートが採用担当者向けサイトのメールマガジン会員を対象に最低賃金引上げの影響についてのアンケート調査によると、約７割の企業が影響を受けていたことが分かった。企業の影響では、「事業計画など経営全般にかかわる影響がある」と答えたのは半数の５０．１％で、「採用計画の変更など経営の一部に影響がある」（１９．４％）としており、約７割の企業で影響があった。他方、「若干の賃金変更はあるが、経営の影響は小さい」（２０．１％）、「全く影響はない」（１０．３％）との回答もあった。

厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会で、１０月２０日から健康保険証代わりにマイナンバーカードを使える仕組みを本格運用することを明らかにした。しかし、マイナンバーカードを使えるシステム改修を終えた医療機関は全体の５．６％にとどまっており、本格運用の開始後も利用は限られることになる。本格運用に伴い、病院や薬局といった医療機関は患者の過去の商法薬などの情報が見ることができるとともに、患者自身も処方薬の履歴が閲覧できるようになる。

文化庁の２０２０年度「国語に関する世論調査」によると、新型コロナウイルスに関連して用いられる言葉で、６割以上の人が「不要不急」「３密」「ステイホーム」はそのまま使うのがいいと受け入れていることが分かった。コロナ関連の言葉でそのまま使うのがいいとの多かったのは、「不要不急」（６７．２％）、「コロナ禍」（６６．８％）、「３密」「ステイホーム」（６１．１％）だった。一方、「ウィズコロナ」は２９．７％と低く、７割近い人が「説明を付けた方がいい」「他の言い方がいい」と指摘している。

　第３７回法人会全国大会（岩手大会）は、昨今の新型コロナウィルス感染状況を鑑み、オンライン方式で開催されます。
　記念講演会は、どなたでも無料で視聴可能です。
　なお、本大会は当日のＬＩＶＥ配信のみで、大会終了後のアーカイブ配信は行いません。

　日時：令和３年１０月７日（木）１４：００～１５：００
　
　演題：「ユーザーイン経営」

　講師：大山　健太郎　氏（アイリスオーヤマ株式会社　代表取締役会長

９月１４日、東京株式市場の日経平均株価の終値が前日比２２２円７３銭高の３万０６７０円１０銭となった。バブル経済崩壊後の１９９０年８月１日以来約３１年ぶりに終値が最高値更新した。また、東証第１部の全企業の株式時価総額は過去最大となった。背景には、新型コロナワクチンの２回接種が人口の半分を超えたとの政府発表を受け、経済が正常軌道に回復するとの見通しに加え、新政権への経済対策への期待感が挙げられている。

国際金融協会（ＩＩＦ）の発表によると、民間部門も含めた世界の債務残高は２０２１年４～６月期で２９６兆ドル〈約３京２千兆円〉に達していることが分かった。１～３月期と比べ、４兆８千億ドル増加しており、各国での新型コロナ感染防止や経済対策などで財政出動を余儀なくされている実態を浮き彫りにしている。ただ、ワクチン接種の進展による経済の持ち直しから国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、１～３月期と比べると９ポイント下がっているものの、３５３％で依然として高い水準にある。

日銀は４－６月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産の残高は前年同期比６．３％増の１９９２兆円になったと発表した。過去最高を更新した背景には夏季賞与の支給が押し上げ要因となり、現金・預金が同４．０％増の１０７２兆円となり、預金残高も過去最高の９７０兆円に達した。現預金以外の内訳では、株式等が同３０．０％増の２１０兆円、投資信託が同２８．７％増の８９兆円となった。一方、企業の金融資産は同８．４％増の１２２６兆円となった。日銀の国債保有は５４０兆円で国債残高に占める割合は３月末時点から０．４ポイント低下した。

総務省の発表によると、６５歳以上の高齢者推計人口は３６４０万人となり、総人口に占める割合が２９．１％となり、いずれも過去最高となったことが明らかになった。国連の調査によると、２０２１年の高齢者の総人口に占める割合は日本が最上位で、２位のイタリア（２３．６％）、３位のポルトガル（２３．１％）を上回っている。また、同省の労働力調査によると、２０２０年の高齢者の就業者数は過去最多の９０６万人で、高齢者のうち就業している人は２５．１％で、４人に１人が働いていることになる。

厚生労働省の発表によると、全国の１００歳以上の高齢者は昨年比６０５０人増えて過去最多の８万６５１０人になったことが明らかになった。５１年連続で最多を更新している。女性が全体の８８．４％を占めており、女性の長寿を浮き彫りにしている。男性は初めて１万人を突破し、１万６０人となった。人口１０万人当たりの１００歳以上の数は６８．５４人で、都道府県では島根が９年連続最多の１３４．７５人だった。

イギリスのバース大など欧米の大学専門機関が米国や英国など世界１０か国（日本を除く）の１６～２５歳の１万人を対象にした調査結果の公表によると、９５％が気候変動とその影響が「心配」と答えていることが分かった。また、７５％の若者が「未来が怖い」と答えるとともに、約４割が「環境危機の不安から将来子どもを持つことにためらいを覚える」と答えていた。さらに各国政府の危機対応に関して、「自分たちや将来の世代を裏切っている」（５８％）、「対応策の影響について噓をついている」（６４％）という辛辣な声も聞かれた。

第一生命経済研究所は認知症の人が保有する住宅は２０２１年現在で全国に２２１万戸あるとの推計結果を発表した。推計調査は、総務省の住宅・土地統計調査と厚生労働省の年齢別の認知症有病率を基にしたもので、２０２５年には２４４万戸、２０４０年には２８０万戸にまで増えると見込んでいる。同研究所では「認知症で判断能力が不十分になると売却は難しく、本人が介護施設などに移った場合には空き家になるリスクが大きい。家族らと事前に対策を話し合っておくことが重要だ」と指摘している。

タキイ種苗が２０歳以上の男女で１２歳以下の子どもがいる家庭を対象に、子どもが好きな野菜を尋ねたところ（複数回答）、１位には「トマト」（大人７５．０％:子ども５６．５％）だった。２位に「ジャガイモ」（大人７４．２％:子ども５４．５％）が続いた。子どもが好きな野菜に挙げたトマトは１０年連続で１位となった。嫌いな野菜では、大人は「セロリ」「ゴーヤー」の順で、子どもは「ゴーヤー」「セロリ」の順だったが、大人も子どもも嫌いな理由として「味が苦手」を挙げた。

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