閣議決定された２０２２年度予算案によると、歳出総額は１０７兆５９６４億円で、１０年連続で過去最大を更新することとなった。歳出は、高齢化を背景に年金や医療の社会保障費が大幅に膨らみ、２０２１年度当初予算より９８６７億円増えている。歳入では、企業業績の回復から法人税や所得税の税収増で過去最高を見込んでいる。新たな国債発行額は２年ぶりに減少の３６兆円９２６０億円を見込んでいるが、２０２２年度末の国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍弱の１０２６兆円に達する見通しにある。

政府は１２月の月例経済報告で景気の基調判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、このところ持ち直しの動きが見られる」として、１年５か月ぶりに引き上げた。個人消費は「持ち直している」と２か月連続で上方修正するとともに、企業の業況判断についても５か月ぶりに引き上げた。他方、設備投資は「持ち直しに足踏みがみられる」として１年１か月ぶりに下方修正し、住宅建設は「横ばいとなっている」として引き下げた。

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが主催する「世界不平等研究所」は、世界上位１％（約５１００万人）の超富裕層の資産が世界全体の個人資産の３７．８％を保有していると発表した。下位５０％（約２５億人）の資産は全体の僅か２％にとどまり、資産格差が明瞭な状態にある。とくに、新型コロナウイルス禍で世界各国が財政出動したことで、株式などの資産価値が急騰したこともあり、格差拡大が広がったと報告書で指摘している。

厚生労働省の推計値によると、２０２１年の出生者数は８０万５千人程度となることが分かった。前年比４．３％減となり、直近５年間を平均した減少率３．５％を上回るものとなっている。２０１７年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した直近の将来推計人口によると、出生数が８０万人台となる予測しているは２０２８年の８０．９万人で、これより７年早く出生数が減少しており、我が国の少子化のスピードが早まっていることを浮き彫りにしている。

厚生労働省が３年ごとに発表している「健康寿命」によると、２０１９年は男性が７２．６８歳、女性が７５．３８歳だったことが明らかになった。健康寿命は、介護を受けたり、寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示すもので、前回調査の２０１６年と比べ、男性が０．５４歳、女性が０．５９歳、それぞれ延びている。また、２０１９年は平均寿命との差が、男性で８．７３歳、女性で１２．０７歳となり、健康寿命との差が縮小していた。都道府県ごとに健康寿命が最長だったのは、男性が大分県の７３．７２歳、女性が三重県の７７．５８歳だった。

総務省は人口推計で２０２２年１月１日時点の２０歳の新成人は１２０万人と発表した。男性が６１万人、女性が５９万人となっている。新成人は、前年比４万人減で、過去最少を更新しており、総人口に占める割合は０．９６％となり、１２年連続で１％を割り込んでいる。新成人は１９９４年の２０７万人をピークに、１９９５年以降、減少傾向が続いている。また、同省の発表によると、「干支」である「寅年」生まれは１０２５万人となっている。　　

気象庁が発表した２０２１年の天候まとめによると、全国の平均気温は平年値（２０２０年までの３０年平均）より０．６５度高かった。統計を開始した１８９８年以降で最高値を更新した。同庁によると、年平均気温は北日本で０．９度、東日本で０．６度、西日本で０．６度、平年を上回っていた。平均気温が最高値を更新したことについて、同庁では「地球温暖化が主な要因だ」と指摘している。また、台風の状況では発生数は平年より少ない２２個で、日本への接近は平年並みの１２個だった。

厚生労働省の発表によると、２０２０年度に家族や親族による高齢者への虐待件数は１万７２８１件に上ったことが明らかになった。これまで最多だった２０１８年度（１万７２４９件）を上回り、過去最多を更新した。暴力や拘束といった身体的虐待が最多だった。虐待の発生要因は、虐待者の「介護疲れ・ストレス」「精神状態が安定していない」ほか、高齢者の状況では「認知症の症状」が多く挙げられた。虐待したのは息子が４０％で最多で、件数自体は減ったものの介護職員の虐待もあった。

内閣府は２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は物価変動を除く実質で前期比０．９％減だったと発表した。年率換算で３．６％減となり、速報値の年率３．０％から下方修正した。下方修正した背景には、新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言により個人消費が低迷したことに加え、世界的な半導体不足から自動生産が落ち込んだことで輸出が落ち込んだことが挙げられている。確定値では個人消費が１．３％減に、公共投資が２．０％減に、設備投資が２．３％減としている。

日銀は１１月の国内企業物価指数（２０１５年＝１００）は前年同月比９．０％上昇の１０８．７だったと発表した。比較可能な１９８１年１月以降で最大の伸び率となった背景には、原油高や円安の進行に加え、世界的な経済活動の再開に伴い、需要の増加で原材料を中心に輸入品が値上がりしていることが挙げられている。事実、全７４４品目のうち４５３品目が上昇しており、とくに木材・木製品が５８．９％、石油・石炭製品が４９．３％、銅などの非鉄金属が３２．８％も上昇している。

米労働省は１１月の消費者物価指数は前年同月比６．８％上昇したと発表した。１９８２年６月以来の高水準となった背景には、世界的な原油価格の高騰やコロナ禍からの需要回復や供給網の混乱もあり、１０月の６．２％上昇から一段と上昇圧力が強まっている。エネルギー価格が３３．３％上昇、半導体不足から新車も１１．１％上昇している。高インフレ（物価上昇）への警戒感を強める米連邦準備理事会は金融緩和の縮小ペースを加速するものとエコノミストは見ている。

日本半導体製造装置協会は７－９月期の半導体製造装置の世界販売額は前期比８％増の２６７億９千万ドル（約３兆円）となったと発表した。５四半期連続で過去最高を更新している背景には、スマートフォンやデータセンターで使用されている先端半導体向けや、自動車や家電などで使用されている汎用的な半導体向け装置の需要が拡大していることが挙げられている。世界的な半導体不足を解消するめどが立っていない実情にあり、来年以降も半導体市況は活況が続くとみられている。

環境省の発表によると、２０２０年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で１１億４９００万トンだったことが明らかになった。前年度比５．１％の減少で、統計を開始した１９９０年度以降、３年連続で最少を更新した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に経済活動が収縮したことが背景にある。部門別に前年度比の増減をみると、運輸部門が１０．２％減、産業部門が８．３％減となったが、家庭部門は在宅勤務や巣ごもりの長期化もあり、４．９％増となっている。

世界銀行がまとめた試算によると、地球温暖化に伴う気候変動を原因とする水不足や海面上昇の深刻化などにより、２０５０年までに住居を追われて国内避難を強いられる人は世界で最大２億１６００万人に上ることが明らかになった。また、今後１０年で貧困に陥る人は１億３千万人増えるとしている。世界銀行では温暖化の原因となる温室効果ガスの排出対策を講じれば、国内避難者を最大で８割減らせるとして、各国での早急の対策を講ずるよう求めた。

鉄道やタクシーなど交通や物流業界の労働組合で構成される全日本交通運輸産業労組協議会が行った調査で、直近２年間に顧客からの嫌がらせ「カスターハラスメント（カスハラ）」に遭った経験があると答えた人は４６．６％に上ることが分かった。回答で最も印象に残っている迷惑行為は、「暴言」が最多の４９．７％で、「何度も同じ内容を繰り返すクレーム」（１４．８％）、「威嚇・脅迫」（１３．１％）などが挙げられた。同協議会では「思いやりや助け合いが失われつつあるような気がしてならない」と指摘している。

スタディサプリ進路が全国の高校生男女を対象にクリスマスプレゼントに欲しい物のジャンルを尋ねたところ（複数回答）、「お金」（５９．２％）が１位となった。次いで、「服・かばん」（２７．０％）、「コスメ・香水」（２２．６％）、「本（参考書なども含む）」（１４．４％）が続いた。「お金」を選択した内訳を尋ねると、「現金」（６５．２％）、「金券（図書カードやクオカードなどの現物）」（３０．１％）、「電子マネー」（４．７％）だった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２１年の世界全体の経済成長率は９月時点より０．１ポイント引き下げて５．６％になるとの見通しを示した。エネルギ価格の高騰によるインフレ懸念や世界的な半導体不足、さらには新型コロナウイルスの新たな変異株などの不安要因が重なり、経済成長が鈍化するとみている。日本については２０２１年は０．７ポイント引き下げの１．８％と見込み、２０２２年は３．４％と予測している。

農林水産省のまとめによると、２０２１年１～１０月の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比２８％増の９７３４億円に達したことが明らかになった。これにより政府が当面の目標とする２０２１年の１兆円突破は確実となり、初めて１兆円を超えることとなった。また、１０月の輸出額は前年同月比１４．９％増の１０５４億円となり、単月としては過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大で米国や中国など手の外食需要が拡大していることが要因だとしている。

主要半導体メーカーで構成される世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は、２０２２年の市場規模は世界全体で前年比８．８％増の６０１４億ドル（約６６兆円）に上ると予測していることが分かった。過去最高を更新するとの予測する背景には、情報機器やデータ記憶に使われるメモリーの需要が大幅に増えるものと分析している。日本市場は同９．３％増の４７６億ドルを予測している。世界的な半導体需要への高まりから安定した確保に向け自国生産拠点の誘致が加速すると見られている。

国内自動車大手８社が発表した１０月の国内生産台数は前年同月比４０．２％減の４８万台にとどまることが分かった。３か月連続で前年割れとなった背景には、世界的な半導体の供給不足に加え、東南アジアでの新型コロナ感染拡大で部品調達が難航していることが挙げられている。１１月に入り、コロナ変異株「オミクロン株」による感染拡大も危惧されており、大幅な改善が進むかどうかが懸念材料となりつつある。また、８社の１０月の世界生産台数は同２４．２％減の１８４万台、世界販売は同１９．４％減の１８５万台だった。

２０２０年国勢調査の確定値によると、人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、全国平均で２８．６％になったことが明らかになった。都道府県別にみると、秋田が２０１５年の前回調査から３．７％増の３７．５％で、全国で最も高かった。次いで、高知（３５．５％）、山口（３４．６％）が続き、全国で３０％を上回ったのは３０道県に上っている。市区町村でみると、群馬県南牧村の６５．２％が最も高く、長野県天龍村（６２．１％）、群馬県神流村（６１．５％）が続いた。

国連の国際電気通信連合（ＩＴＵ）の発表によると、インターネットを一度も利用したことのない人は世界で約２９億人に上るとの推計が明らかになった。世界人口の３７％に相当し、このうち９６％が発展途上国で暮らす人々だとＩＴＵでみており、同連合では「誰一人として置き去りにしない考えである」として支援強化の考えを示している。また、ＩＴＵでは世界のネット利用者は２０１９年に４１億人だったが、２０２１年は新型コロナウイルス感染拡大で増加したことで４９億人に達したとしている。

政府は、まだ食べられるのに捨てられた「食品ロス」は２０１９年度に５７０万トン発生したとの推計結果を発表した。推計を開始した２０１２年度以降で最少となり、４年連続での減少となった。減少した要因として、山口環境相は「一概には言えないが、国民運動として削減に取り組んだことが大きい」としている。そのうえで、政府が掲げる２０３０年度に２０００年度比で半減の４８９万トンにするとの目標に関して、同相は「積極的に取り組んでほしい」と呼び掛けている。

２０２１ユーキャン新語・流行語大賞に、アメリカン・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選出された米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手を称える「リアル二刀流／ショータイム」が年間大賞に選出された。トップテンには、新型コロナウイルス感染拡大に因んだ「人流」や「黙食」、さらに東京五輪・パラリンピックに因んだ「ゴン攻め／ビッタビタ」「スギムライジング」が選ばれた。また、生まれた時からデジタルが身近な世代を象徴する「Ｚ世代」もトップテン入りした。

世界保健機関（ＷＨＯ）は南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「オミクロン株」と命名したうえで、最も警戒レベルの高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。ＷＨＯはオミクロン株に関して、「デルタ株よりも感染力が強く、ワクチン効果減の恐れがある」と定義し、再感染の危険性が増しているとした。感染再拡大の危惧から世界的同時株安が進み、警戒感が拡がってきている。

閣議決定された２０２１年度補正予算案の歳出総額は補正予算案としては過去最大となる３５兆９８９５億円に上り、財源の約６割に当たる２２兆１千億円について新規国債を発行するとしている。当初予算と合わせた２０２１年度一般会計の歳出総額は１４２兆５９９２億円となり、過去２番目の規模となる。これにより、国債残高は２０２１年度末には初めて１千兆円を突破することが確実視されている。政府は今回の経済対策で国内総生産（ＧＤＰ）を５．６％の押し上げる効果があるとしている。

政府は近く開催する景気動向指数研究会での議論を経て、２０１８年１１月から始まった景気後退局面が２０２０年５月に終わったことを認定する方針であることが明らかになった。２０２０年５月は新型コロナウイルス感染拡大により初めて緊急事態宣言が全国に発出された時期で、日本経済が後退局面から拡大局面に転換した、いわゆる「景気の谷」と認定することになる。政府は昨年７月に同研究会での議論を踏まえ、拡大局面から後退局面に転換した「景気の山」を２０１８年１０月だったと認定している。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、１０月１日時点での来春卒業予定の大学生の就職内定率は７１．２％になっていることが分かった。前年同期から１．４ポイント上回っており、昨年の新型コロナウイルス感染拡大で採用環境が悪化したが、２年ぶりに７０％台に回復している。文科省は「業績回復で採用数を増やした企業が多かった」とみている。内定率は、男子が７０．７％、女子が７１．７％で、文系が７０．８％、理系が７２．６％となっている。

国立がん研究センターの発表によると、２０２０年に全国のがん診療連携拠点病院である８６３病院で「がん」と診断された人は１０４万人に上ったものの、前年比６万人減ったことが明らかになった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で検診や受診を控える人が増えたことによるものとみている。１施設当たりの減少率は４．６％となっている。また、部位別にみると、胃がんの減少幅が大きく、男女ともに１０％もの減少となっている。

６月末時点での少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座数は１７１１万を突破したことが明らかになった。２０１４年に制度が始まってから７年目を迎えており、この１年間で２２８万口座が増えている。一般のＮＩＳＡは、毎年１２０万円までの投資を対象に、株式や投資信託の譲渡益などが最長５年間、非課税となる制度で、２０１８年には「つみたてＮＩＳＡ」が新設され、投資枠を毎年４０万円に限定して非課税期間を最長２０年までに延ばしている。今年６月末時点での「つみたて」の年代別保有状況では、３０代が２８％、４０代が２５％で、現役世代が資産形成に努めていることを浮き彫りにしている。

森記念財団の発表によると、２０２１年の世界主要都市の総合ランキングで首位は１０年連続でロンドンとなった。都市ランキングは経済や居住など６分野の７０指標を総合評価して選出されるもので、日本では東京が６年連続での３位、大阪が３６位、福岡が４２位となっている。日本で最上位となった東京の評価では、経済は前年と同じ４位を維持し、新型コロナ感染症流行でリモートワークが浸透したこともあり働き方の柔軟性の評価順位を押し上げた。

ＳＭＢＣコンサルティングは２０２１年「ヒット商品番付」で、東の横綱に「東京五輪・パラリンピック」、西の横綱に「新型コロナウイルスワクチン」を選出したことを発表した。今年の象徴的な出来事や人物などを番付方式で選出しているもの。張出横綱では米大リーグでＭＶＰに選ばれた「大谷翔平選手」と、横綱昇進となった「照ノ富士関」また、大関にはノーベル物理学賞に輝いた「真鍋俊郎教授」、マスターズで優勝したプロゴルファーの「松山英樹選手」が選出された。

内閣府は７～９月期の国内総生産は（ＧＤＰ）は前期比０．８％マイナスとなったと発表した。２新半期ぶりのマイナスとなり、年率換算で３．０％の減少となった。同期は東京オリンピック・パラリンピックの開催時期だったが、新型コロナの感染拡大での４度目となる緊急事態宣言が発令された時期でもあり、個人消費が冷え込んだことに加え、世界的な半導体不足から自動車の生産・輸出が伸び悩んだことが響いている。

政府は新型コロナウイルスに対応した５５兆７千億円に上る財政支出となる経済対策を閣議決定した。これらの国と自治体の財政支出に加え、民間の支出額などを加えた事業規模は７８兆９千億円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は５．６％押し上げられるとしている。今回の経済対策は過去最大となるが、赤字国債の発行は避けられない状況にある。この経済対策の裏付けとなる２０２１年度補正予算は１２月中旬の成立を政府は目指している。

１１月１７日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１４円９７銭まで下落し、２０１７年３月以来、約４年８か月ぶりに円安ドル高水準となった。円安は原材料などの輸入価格を押し上げる要因ともなり、加えて原油高基調から家計への重圧になりかねない状況にある。一方、輸出企業にとっては円安が有利に作用するものの、輸出の花形である自動車メーカーにとっては世界的な半導体不足から製造・輸出が思うに任せない状況にある。急激な円安ドル高に転じた背景には、経済指標が堅調な米国の長期金利が上昇し、円売りドル買いが進んだことが挙げられている。

三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループなどの５大銀行の２０２１年９月中間連結決算によると、純利益の合計は前年同期比７７．４％増の１兆８１５０億円に上り、過去最高となったことが明らかになった。政府保証などによる資金繰り支援が行き届き、融資の貸し倒れに備えた与信関係費用が大幅に減少したことが寄与している。過去最高の純利益高となったものの、みずほ銀行の坂井社長は「コロナ感染再拡大への懸念や経済回復ペースの鈍化など、先行きには不透明感が残存している」と警戒感を示している。

政府は原油高対策として、国家備蓄している石油を放出することとした。米バイデン政権が日本と韓国などに原油高進行を抑止するため協調して備蓄を放出することを打診していたことに応えるもので、国家備蓄の放出は初となる。石油備蓄には、国家備蓄と民間備蓄があり、９月末時点での国家備蓄は国内消費量の１４５日分、民間備蓄は９０日分ある。年末に向け、原油高により、ガソリンや灯油価格が高騰してきており、国民生活への影響が広がっている。

連合が２０～５９歳のフリーランスを本業に働く１千人を対象に、１年以内に報酬支払の遅れや不払い、仕事内容のトラブルを経験したことがあるかを尋ねた調査によると、３９．７％が経験したことがあると答えていることが分かった。具体的な内容では（複数回答）、最多の２９．５％が「報酬支払の遅延」「一方的な仕事内容の変更」が挙げられ、「不当に低い報酬額の決定」「一方的な継続案件の打ち切り」が続いた。トラブルを経験した人の対処法を尋ねたところ、「何もしなかった、できなかった」が３１．２％に上った。

理化学研究所の発表によると、計算科学研究センターで３月から本格稼働しているスーパーコンピューター「富岳」が計算速度などの性能ランキング４部門で世界一となったことが分かった。４期連続で「４冠」を達成したのは世界で初となる。富岳は産業利用で使う計算性能、人工知能で活用する計算性能、ビッグデータを扱う計算性能の３部門でも１位となった。計算速度ランキングの「ＴＯＰ５００」によると、富岳は毎秒４４京２０１０兆回の計算が可能で、２位の米オークリッジ国立研究所の「サミット」の計算能力を約３倍超上回っている。

明治安田生命保険が２０１９年１０月以降に結婚した２０～７０代を対象に、結婚式を挙げたかを尋ねたところ、５８．８％が「挙げていない」と答えていることが分かった。また、６８．８％が「新婚旅行に行っていない」と答え、新型コロナウイルス感染拡が、新婚夫婦に影響を与えていた。同研究所では「式典や旅行を取りやめたり、規模を縮小したりする動きが、家財道具などに多くの予算を割く要因となった」と分析している。

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日銀は１０月の国内企業物価指数（２０１５年＝１００）は前年同月比８．０％上昇の１０７．８だったと発表した。上昇率は第２次石油危機の影響のあった１９８１年１月（８．６％上昇）以来、４０年９か月ぶり高さとなった。原油高や円安進行が背景にあり、発表されている７４４品目中、４３７品目が上昇している。とくに、品目別では、木材・木製品が５７．０％、石油・石炭製品が４４．５％、非鉄金属が３１．４％、それぞれ上昇している。

内閣府は全国の景気ウォッチャー調査で街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比１３．４ポイント上昇の５５．５となったと発表した。２０１４年１月以来、７年９か月ぶりの高水準となった背景には、新型コロナウイルスによる感染者数が減少し、小売りや飲食分野での客足回復に期待感が高まったことが挙げられている。内閣府では「新型コロナ感染症の影響は残るものの、緩やかに持ち直している」として、２か月連続で判断を引き上げた。

総務省の労働力調査によると、求職しているものの１年以上仕事が見つからない長期失業者は７～９月期に６６万人おり、前年同期より１８万人増えていることが明らかになった。４～６月期の７２万人より減少しているものの高止まりしている。また、厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて解雇・雇止めの状況を集計したところ、昨年２月から今年１１月９日時点までで１２万９９人に上った。業種別にみると、製造業が最多の２万７９００人で、小売業、飲食業、宿泊業はそれぞれ１万人で続いている。

厚生労働省の発表によると、２０１９年度に全国の医療機関に支払われた医療費の総額は４４兆３８９５億円だったことが明らかになった。前年度比２．３％増になり、過去最高を更新した。国民１人当たりに換算すると、３５万１８００円となる。国民医療費が国民所得に占める割合は１１．０６％だった。年代別にみると６５歳以上の高齢者が２７兆６２９億円で、全体の６１．０％を占めていた。診療種類別にみると、医科診療が全体の７２％を占める３１兆９５８３億円で、薬局調剤は７兆８４１１億円、歯科が３兆１５０億円だった。

国立がんセンターの発表によると、２００５～０８年に「がん」と診断された人の１０年後の生存率は５８．９％だったことが分かった。前回調査（２００４～０７年）より０．６ポイント上昇するとともに、２０１１～１３年に診断された５年生存率は６８．９％で前回調査より０．３ポイント上昇し、生存率は微増傾向にある。部位別にみると、１０年生存率は「膵臓がん」が６．６％、「肝臓がん」が１７．６％と低く、「前立腺がん」（９９．２％）、「乳がん」（８７．５％）は高かった。

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、今年１０月末時点での全国のサンマ漁獲量は９４４０万トンにとどまり、過去最低だったことが明らかになった。これまで最低だった昨年同期の１万２９１３トンに比べ２７％減の水揚げにとどまっている。同組合では、大幅な減少となったことについて「主な漁場が昨年より遠いことに加え、しけが続き思うように漁ができていない」ことを挙げたうえで、「このままでは漁期を通じて過去最低だった昨年を下回る」との見方を示している。

消費者庁が全国の男女を対象にした意識調査で、まだ食べられる食品を廃棄する「食品ロス」を削減する取り組みを尋ねたところ〈複数回答〉、最多は「残さずに食べる」（６９．５％）だった。次いで、「冷凍保存を活用する」（４６．４％）、「賞味期限を過ぎた食品でも食べられるかどうか判断する」（４４．１％）、「料理を作り過ぎない」（４１．７％）、「日頃から冷蔵庫の食材の種類、量、期限表示を確認する」（２７．６％）が続いた。ちなみに、「食品ロス」問題を知っている人は７９．４％に上っていた。

国立がん研究センターなどの研究グループは日本を含む東アジア４カ国を対象にした研究で、７時間睡眠の人は男女ともに死亡リスクが低いと発表した。４カ国の男女３２万人余を対象に、睡眠な時間と死亡との関連を解析。両者の関係を及ぼす因子を探った研究で、睡眠時間が７時間の場合、男女とも死亡リスクは最も低かった。それより短くても長くてもリスクが上昇する相関がみられた。また、６５歳以上と未満に分類し解析したところ、男性は睡眠時間と死亡との関連に影響していたが、女性は影響しなかった。

宮古法人会では、下記の内容でオンラインセミナーを開催します。
本セミナーはインターネットで開催されるオンラインセミナーで、「ＺＯＯＭ」アプリを使用します。事前申し込みが必要となります。

日　　時：１１月２４日（水）15：30～17：00
講　　師：税理士　中島　加誉子　氏
申込締切：１１月１８日
受 講 料：無料（会員以外の方は、申込前に宮古法人会までお問い合わせください。）
定　　員：５０名申 込 先：https://rod-m.com/211124/1812.html

２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）は気候変動対策で世界の気温上昇を産業革命前と比べ１．５度以内に抑制する目標で合意した。これまで温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定では「２度未満、できれば１．５度に抑える」としてきたものから、一段と厳しい目標で一致したことになる。また、Ｇ２０では新型コロナ対策として、世界保健機関（ＷＨＯ）が掲げる２０２２年前半までに世界人口の７０％にワクチン接種する目標を支持することで一致した。

米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米国債などを大量に買い入れる量的金融緩和を１１月中から縮小することを決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復が軌道にあることから、正常化に向けた金融政策の転換で、段階的に国債等の債券購入を減らしていくとしており、順調に進めば、来年６月までにはゼロにするとしている。一方、日銀はコロナ禍の前から金融緩和を続けているが、黒田総裁は「欧米と日本の状況は異なる」として、大規模な金融緩和は継続していく考えを示している。

会計検査院の調べによると、２０１９～２０年度に新型コロナウイルス対策で計上した総額６５兆４１６５億円（７７０事業）のうち、執行は４２兆５６０２億円で執行率が６５％にとどまっていることが明らかになった。執行されていない２１兆７７９６億円は２０２１年度に繰り越されるとともに、このうち１兆７６３億円は不用額とされている。会計検査院では、繰越額や不用額が多額であることに着目し、その原因を分析して国民に説明するよう政府に求めた。

閣議決定された２０２１年版自殺対策白書によると、２０２０年の自殺者数は２万１０８１人となり、２００９年以来１１年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。２０２０年の自殺者数は男性が１１年連続で減少したものの、女性は前年比９３５人増の７０２６人で、女性の増加が見られた。同省担当者は新型コロナウイルス感染拡大による環境変化が一因と分析したうえで「女性に多い非正規労働者が影響を受けている可能性がある」と指摘している。女性の自殺原因・動機は「勤務問題」が多かった。とりわけ、「職場の人間関係」「職場環境の変化」が目立った。

国税庁が発表した２０２０年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比７．９％増の７０兆１３０１億円だったことが明らかになった。黒字申告の法人割合は３５．０％で、法人１件当たりの所得額は同６．８％増の６６６２万８千円だった。他方、赤字となった申告欠損額は同６０．１％増の２３兆７２１９億円で、１件当たりの欠損額は同５６．１％増の１２１２万１千円だった。同庁は「コロナ禍で、飲食・旅館業が不振だったが、自宅での巣ごもり需要が伸び、小売業が好調だった」と分析している。

総務省が発表した１０月３１日に投開票された衆院選の投票率は小選挙区５５．９３％、比例代表５５．９２％だった。戦後３番目に低い投票率で、４回連続で５０％台にとどまった。これまで最低だったのは、２０１４年の衆院選で、小選挙区が５２．６６％、比例代表が５２．６５％となっている。都道府県別の小選挙区の投票率が最も高かったのは山形県の６４．３４％で、最も低かったのは唯一５割を割り込んだ山口県の４９．６７％だった。

日本トレンドリサーチが首都圏で非常事態宣言が解除された１０月、全国の男女を対象に「今年の年末に帰省するか」を尋ねたところ、「帰省する」と答えた人は３７．９％に上った。昨年末に「帰省した」人の割合は２２．１％だったのに比べ、１５．８ポイント増加している。また、「毎年帰省している」人が１５．３％だったことと比較しても今年は増加傾向にあることが分かった。帰省する理由を尋ねたところ、「親も高齢で２年以上帰省しないのはあり得ない」「初孫ができた」など再会を切望する声が聞かれた。

「２０２１ユーキャン新語・流行語大賞」の候補３０語が発表されたが、今年は新型コロナと東京五輪に関連する言葉が半数を占めた。新型コロナ関連でノミネートされたのは、「副反応」「黙食／マスク会食」「路上飲み」「自宅療養」「変異株」などで、報道を賑わした日常が一変した状況を表すことが候補に挙げられた。また、東京五輪関係では新競技のスケートボード・ストリートで発せられた「ゴン攻め／ビッタビタ」や最年少金メダルとなった西矢選手への賛辞としてアナウンサーが発した「１３歳、真夏の大冒険」などが候補に挙げられた。対象発表は１２月１日。