２月２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻したことで、東京株式市場の日経平均株価の終値は約１年３か月ぶりに２万６０００円を割り込んだ。アジアや欧州、米国でも全面安となり、世界同時株安の様相を呈した。一方、原油価格は欧米の先物取引で一時、１バーレル＝１００ドルを突破するという７年６カ月ぶりの高値となった。逆に、金価格は過去最高値を更新した。さらに、東京外国為替市場での為替相場低リスクとされる円が買われ、円高が進んだ。

厚生労働省の人口動態統計によると、昨年の出生数は前年比約３万人少ない８４万５８９７人だったことが明らかになった。６年連続で過去最少を更新した。一方、昨年の死亡者数は戦後最多となる１４５万２２８９人となり、２年ぶりに増加に転じた。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は過去最大の減少幅となる６０万９３９２人となった。少子化と人口減少が進んでいる実態にあり、将来、社会保障制度の維持が困難視され、抜本的な見直しが早晩迫られてくることは避けられない。

塩野義製薬は厚生労働省に新型コロナウイルス対応の飲むタイプの治療薬の承認申請を行った。国内製薬メーカーが開発した飲み薬の承認申請は初めてとなる。塩野義製薬ではスピーディーな審査が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を希望しており、申請を受けた厚労省では「早期実用化に向け優先して迅速に審査を進める」との前向きな姿勢を示している。申請された治療薬は重症化の有無を問わずに投与できるなどの制限が少ないのが特徴となっている。

国土交通省は１月１日時点の地価動向報告で、３大都市圏と主な地方都市の計１００地点のうち５５地点で上昇したと発表した。昨年１０月１日時点より１５地点が増え、上昇が半数を超えたのは２０２０年４月時（７３地点）以来、１年９か月ぶりとなる。横ばいが２８地点、下落は１７地点となっている。調査対象の商業地（全６８地点）は新型コロナ感染症が響き、上昇が１１増の２５地点だった。住宅地（全３２地点）は４増の３０地点だった。

電通の発表によると、２０２１年の国内広告費でインターネットが新聞、テレビ、雑誌、ラジオを合わせた「マスコミ４媒体」の合計額を初めて上回ったことが分かった。ネット広告は前年比２１．４％もの大幅な増加で、広告費も２兆７０５２億円だった。屋外広告や折り込み広告などを含んだ広告費全体では１０．４％増の６兆７９９８億円で、ネット広告が４割近くを占めており、デジタル化の進展を浮き彫りにした。ただ、広告費はコロナ禍以前の２０１９年（６兆９３８１億円）には届いていない。

ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した移住希望地の都道府県ランキングによると、静岡が２年連続で首位となった。ランキングは同センターを訪れた相談者を対象にアンケート調査したもので、静岡に次いで、福岡、山梨、長野が続いた。静岡は県と市町が連携して移住フェアを開くなど積極的で、東京へのアクセスが良いことが評価されたものともみられる。同センターでは「コロナ禍で都会の人間関係が希薄化する中で、人と人のつながりを求める女性の間で地方への関心が高まっている」とみている。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園者数が２月２６日に８億人に達した。１９８３年４月に東京ディズニーランドが開園してから３８年３１８日目での達成となった。運営するオリエンタルランドによると、開業５～８年で１億人ペースでの来園者数だったが、２０１３年９月に東京ディズニーシーが開園してからは４年未満で１億人ペースにと早まってきている。ただ、新型コロナ感染が広まり、入場者制限もあり、ペースは落ちていた。

定額カーリースを展開するナイルが、２０～５０代男女を対象に月々の自家用車にかかる費用を尋ねたところ、「１～２万円未満」（３３．９％）が最多であることが分かった。「１万円未満」（２７．９％）、「２～３万円未満」（２１．９％）が続き、「５万円以上」という向きも５．９％いた。年代別にみると、２０代では「３～５万円未満」が最も多い一方、５０代は「１万円未満」が最多となり、年代が上がるにつれ、マイカーに掛ける費用が下がっていく傾向がみられた。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は日本の「円」の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」（２０１０年＝１００）で、１月の数値は６７．５５だったと発表した。１９７２年６月以来約５０年ぶりの低水準だった。「円」の数値の低さは、円安の進行や物価低迷により「円」の購買力が落ちていることを浮き彫りにしている。数値が大きいほど、海外からのモノを安く購入することを意味しており、「円」の実力が下がっている状況にあることは、物価上昇の要因となり、川下である家計にとっては重しとなる。

財務省は２０２１年度の国民負担率は４８．０％になるとの見通しを発表した。国民負担率は国民や企業が所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、前年度より０．１ポイント増となる。増加となった背景には、新型コロナ感染拡大により国民所得が減少したことで負担割合が高まったことが挙げられている。同省は、２０２２年度の負担率は国民所得が増加するとの見込みから前年度より１．５ポイント減の４６．５％になるとの推計も併せて発表した。

財務省は１月の貿易統計で貿易収支は２兆１９１１億円の赤字だったと発表した。２０１４年１月に次いで過去２番目の赤字額で、貿易収支の赤字は６カ月連続となった。輸出は世界的な経済回復を背景に前年同月比３９．６％増の８兆５２３１億円と伸びたものの、原油高や円安の進行により輸入額が大幅に増加したことが貿易収支の赤字となった背景にある。エコノミストは「貿易収支は当面、赤字が続く可能性が高い」と指摘している。さらに、ウクライナ情勢で資源価格が高騰することが危惧されている。

日本取引所グループ傘下の大阪取引所で金先物の取引で指標価格が一時１グラム当たり７０２０円に上昇した。取引時間中として２０２０年８月７日に過去最高値（７０３２円）に迫るものとなった。高値となった背景には、ウクライナ情勢への警戒感が強まったことから、有事の「金」が買われた。「金」は戦争や経済危機に陥った際にも、価格が暴落しない「安全資産」であるとされており、金を求める投資家の心理で金価格が上昇する要因が背景にある。

米国半導体工業会は２０２１年の世界の半導体売上高は前年比２６．２％増の５５５９億ドル（約６４兆３千億円）になったと発表した。過去最高の売上高となり、５千億ドルを突破したのは初めてとなる。背景には、自動車や家電メーカーを中心に半導体不足が深刻化し、半導体メーカーが大幅に生産を拡大し供給したことが背景にある。内訳をみると、演算処理に使うロジック半導体が３０．８％増、記憶装置に使うメモリが３０．９％増、自動車や家電に使うアナログ半導体が３３．１％増となっている。

自治労が保健所や保健センターの職員を対象に昨年１年間の労働実態調査を行ったところ、約２３％が過労死ラインにあたる月８０時間以上の時間外労働を経験したことがあると回答していることが分かった。新型コロナウイルス対応にあたったことが主因で、月２００時間を超える職員も約１％いた。また、「この１年間でうつ的症状があったか」を尋ねたところ、約３６％が「あった」と答えていた。感染拡大の前後で増加した業務を尋ねたところ、電話対応が最多で、事務作業、積極的疫学調査が続いた。

文部科学省が医学部医学科を設置する全８１大学が実施した２０２１年度の入試で、女子の平均合格率（１３．６０％）が男子の平均合格率（１３．５１％）を上回ったことが分かった。記録がある２０１３年度以降で初めて女子が逆転した。２０１３年から１８年度までの６年間の全国の合格率平均は、男子が１１．２５％、女子が９．５５％と１．１８倍もの格差があった。同省では「男女でほとんど差のない結果で、女子への差別的な扱いがなくなったことが大きく影響したのではないか」と分析している。

観光庁の発表によると、２０２１年の日本人の国内旅行消費額は前年比８．５％減の９兆１２１５億円だったことが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大影響したことや、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」が再開できなかったことで最少を更新することとなった。２０２１年の延べ旅行者数は９．０％減の２億６７１１万人で、１人当たりの交通費・飲食などの旅行支出額は宿泊旅行で、平均４万８８７６円、日帰りでは１万７５６４円となっている。

内閣府が発表した「日本経済に関する報告書」によると、新型コロナウイルス感染拡大で政府が行った経済対策の事業規模の総額が約２９３兆円に上ることが分かった。国内総生産（ＧＤＰ）換算にすると５４％に相当し、主要国の中で対ＧＤＰ比では最も高くなっている。報告書では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に出されたことやワクチン接種が進んでいなかったことが景気回復の遅れにつながったとしている。この経済対策には２０１年１１月に閣議決定された７８兆９千億円は含まれておらず、コロナ対応での財政出動は一段と膨らむものとなっている。

日銀は１月の国内企業物価指数（２０１５年＝１００）は１０９．５だったと発表した。１９８５年９月時の１１０．０以来の高水準だったことが明らかになった。企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示すもので、円滑に販売価格に転嫁できなければ企業経営は収益が確保できないことになる。帝国データバンクの調査によると、１月後半時点で、約８割の企業で原材料価格高騰などの影響が出ていると答える一方、３６．３％の企業が「価格転嫁が全くできていない」と答えている。

２月１２日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領とのウクライナ情勢に関する電話会談が行われたが、平行線をたどり、緊張状態が一段と増し、ロシア軍によるウクライナ侵攻の可能性が高まっている。会談でバイデン大統領は「侵攻となれば、広範囲にわたる人的被害が生じる」としたうえで、「米国は同盟国と共に断固対応し、迅速で厳しい代償を負わせる」と強い警告を発した。ロシア軍と米国をはじめとしたＮＡＴＯ軍との武力衝突となれば、世界的な経済的ダメージが懸念されている。

厚生労働省の毎月勤労統計２０２１年分によると、平均現金給与総額は月額３１万９５２８円だったことが明らかになった。前年比０．３％の微増にとどまり、名目賃金から物価変動を差し引いた実質賃金指数は前年と横ばいだった。パートタイム労働者の残業代などの所定外給与は同６．７％減の２４９５円となり、コロナ禍で仕事が減っている状況が浮き彫りとなった。

財務省は国の借金は２０２１年１２月末時点で１２１８兆４３３０億円になったと発表した。国の借金は、国債と借入金、政府短期証券を合計したもので、２０２１年は新型コロナ対応で国債発行が膨らんだことで、前年同期より約６兆円増えている。国の借金を総人口で割ると、国民１人当たり約９７１万円の借金を抱えている計算になる。財務省では、２０２１年度末には約８６兆円増え、約１３０４兆円になると見込んでいる。

東京大学の仲田教授らの推計調査結果によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、失われた婚姻数は２年間で約１１万件に上ることが分かった。感染下にあって、経済的な不安が大きくなったことや出会いが減少したことが背景にある。また、これだけの婚姻数の増加がなければ、今後、数年で約２１万人の出生数の減少につながることを指摘している。婚姻数や出生数は長らく減少傾向に歯止めがかからず、コロナがここにも大きな影を落とした。

農林水産省の発表によると、２０２１年のパックご飯の生産量は前年比４.３％増の２３万４０６４トンだったことが分かった。６年連続で過去最高を更新した背景には、従来から需要が高かった単身や共働き世帯で重宝されていることに加え、新型コロナウイルス感染の広がりから巣ごもり需要も加わったことが挙げられている。生産量は１０年前と比較すると、約７割も増加し、１個２００グラムの標準サイズで換算すると約１２億個製造されたことになる。

大和ネクスト銀行が６０～７０歳のシニア世代と２０代の若者を対象に世代間の意識ギャップの調査で、シニアは「戦争のない社会」、若者は「誰もが働きやすい社会」を第一に実現を望んでいることが分かった。実現したい社会を尋ねたもので（複数回答）、シニアは、「戦争のない社会」（６１．２％）、「いじめ・ハラスメントのない社会」（５８．８％）、「誰もが働きやすい社会」（５２．２％）の順だった。一方、若者は、「誰もが働きやすい社会」（３９．４％）、「いじめ・ハラスメントのない社会」（３５．８％）、「出産や子育てがしやすい社会」（３４．２％）の順だった。

　２月１５日（火）に開催を予定しておりました、女性部会主催の健康セミナー「笑って！免疫力アップで健康の秘訣」ですが、コロナウイルス感染が市内でも拡大し、未だ終息の見えない状況を鑑み、誠に勝手ながら中止させて頂くこととなりました。　　
　参加をご検討いただいておりました皆様にはご迷惑をお掛けすることと存じますが、参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止することとなりました。何卒ご理解を頂きますようお願い申し上げます。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によると、２０２１年１２月の加盟３８カ国の消費者物価指数は前年同月比６．６％上昇したことが明らかになった。１９９１年以降で３０年ぶりの高水準となった。背景には、原油や天然ガスといったエネルギー価格が同２５．６％と急激な上昇になったことに加え、食品価格も６．８％上昇したことがある。日本は０．８％の上昇にとどまったが、米国は７．０％、英国が４．８％、ドイツが５．３％とそれぞれ上昇した。

内閣府は公表した「世界経済の潮流」で、日本が中国からの輸入依存度が高い品目は輸入全体の２３％に上る実態にあることを明らかにした。２０１９年時点で、全体の約５千品目のうち、中国からの輸入が金額換算で５割以上を占めているのは１１３３品目に上っている。公表された「世界経済の潮流」の中で、特定国からの輸入が過半を占めていることに関し、「主要輸入国先で何らかのショックが起きると原材料供給にも制約が起こりやすい構造だ」と指摘したうえで、サプライチェーン（供給網）強化の必要性を訴えている。　

観光庁は宿泊旅行統計で、２０２１年に国内の旅館・ホテルに宿泊した人は３億１５７５万人だったと発表した。コロナウイルス感染拡大が始まった２０２０年比では４．８％減だったが、コロナ禍以前と比べると４７．０％減となっている。比較が可能な２０１１年以降、２年連続で最少を更新している。２０２１年の宿泊者の内訳では、日本人が前年比０．１％増の３億１１５４万人、外国人が同７９．３％減の４２１万人だった。観光事業支援策として計画された「Ｇｏ　Ｔｏ トラベル」の再開のメドが立っておらず、宿泊事業者の苦悩は続いている。

農林水産省は２０２１年の農林水産物・食品の輸出額は１兆２３８５億円になったと発表した。前年比２５．６％増で、９年連続で過去最高を記録し、１兆円を超えたのは初めてとなる。経済活動の回復傾向から日本食レストランなどの外食や家庭用の需要が増えたことに加え、インターネットでの通信販売も拡大した。輸出先の国・地域別では、中国が３５．２％増の２２２４億円で、２０２０年まで首位だった香港（２１９０億円）を抜き、首位となった。

新型コロナのオミクロン株の一種である派生型「ＢＡ・２」が日本を含む世界６０カ国で確認された。「ＢＡ・２」はオミクロンの主流型を上回る感染力を持つとされ、「ステルス（隠れ）オミクロン」とも呼ばれて、主流型を上回る感染力を持つとされている。厚生労働省のまとめによると、１月２３日までに国内の検査で４７例確認された。現時点で、「ＢＡ・２」が重症急増やワクチンの無効化を示す結果はないものの、各国では警戒感を強めるとともに、専門家が分析を進めている。

国税庁の発表によると、外国に５千万円を超える資産がある人に提出を義務付けている「国外財産調書」の２０２０年分を集計したところ、提出件数は１万１３３１件で財産総額は４兆１４６５億円だったことが明らかになった。提出件数は７年連続で増加したが、総額は前年比２．６％減となり、初めて減少に転じた。保有財産の内訳をみると、有価証券が２兆１２２５億円、預貯金が７２０８億円、建物が４５２３億円だった。　　

政府は雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案を閣議決定した。保険料率は２段階で引き上げるとして、現在の労使合わせて賃金の０．９％を、４月に０．９５％に、そして１０月に１．３５％に引き上げる。保険料率引き上げの背景には、新型コロナウイルス感染拡大によって、雇用調整金の支給額が急増し、コロナ以前までに積み立ててきた財源が枯渇しかねない状況にあった。２段階引き上げではなく、４月に一度に引き上げることに関しては、今夏の参院選への政治的配慮から見送られた。

明治安田生命保険が就職予定の学生や会社員、公務員などを対象に、「理想の上司」で思い浮かぶ有名人を尋ねた調査によると、男性は内村光良、女性は水ト麻美がそれぞれ首位に選出された。２人は６年連続で首位に選ばれたが、親しみやすさややさしい印象が人気を集めたとされている。また、３０～５０代の社会人に聞いた「理想の新入社員」では、男性は大リーグの大谷翔平選手で、女性は競泳の池江璃花子選手が首位に選ばれた。大谷選手は６年連続で首位に選出されている。

１月２９日時点での全国の新型コロナウイルス感染者数は過去最多の８万４９３７人に上った。２日連続の８万人超えとなり、１週前と比べ、約１．５倍に増えている。また、感染者の増加に伴い、病床使用率が１１府県省で５０％を超えており、医療のひっ迫が危惧されてきている。病床使用率が最も高かったのは和歌山の８９．５％だった。現在、まん延防止等重点措置が３４都道府県で適用されているが、第６波の感染のピークは不透明である。

内閣府の国民経済計算によると、２０２０年末時点での一般国民や自営業などを合わせた家計の資産残高は３０７２兆７千億円に上ることが明らかになった。増加は２年連続で、比較可能な１９９４年以降で過去最高となった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大で消費が控えられたことや、国民に一律１０万円を交付した特別定額給付金が家計資産残高を押し上げたことが挙げられている。家計資産残高に政府や法人、金融機関などを加えた国全体では、資産から負債を差し引いた正味財産（国富）は０．３％減の３６６８兆５千億円となっている。

ＩＣＴ総研の調査によると、昨年１２月時点で日本のスマートフォン料金がデータ容量２ギガバイトと２０ギガバイトのプランで、欧米などの主要６カ国で最安となったことが分かった。日本の２ギガバイトのプランは１４７７円、２０ギガバイトが２４４５円となっている。最も料金が高かったのは米国で、データ容量無制限はフランスが最も高かった。ドコモをはじめ携帯各社が政府の料金値下げ要請に基づき、割安プランを導入したことが背景にある。

帝国データバンクが企業を対象にした調査によると、仕入れ単価が前年同月と比較して「上昇した」と答えた企業は６４．２％に上ることが分かった。仕入単価が上昇したと答えた企業のうち、販売単価も上昇したとする企業は４３．８％で、「変わらない」（４７．９％）「低下した」（６．３％）という価格転嫁ができていない企業は５４．２％となっており、半数を超える企業で価格転嫁ができていない状況にあった。原油や木材などの原材料価格の高騰で、企業にとっては、いかに価格転嫁を進めるかが、ウイズコロナの時代に重要な企業戦略といえる。

資源エネルギー庁は１月２４日時点でのレギュラーガソリンの小売価格は１リットルあたり１７０円２０銭だったと発表した。３週連続での値上がりで、１７０円台となったのは１３年４か月ぶりとなる。原油先物価格が上昇していることに加え、ウクライナを巡るロシアと米国などＮＡＴＯとの対立から産油国であるロシアからの供給混乱が生ずるのではないかとする懸念が一段と原油価格を押し上げている。レギュラーガソリン価格が最も高かったのは長野県での１リットルあたり１７７円９０銭だった。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の２０２２年度の全国平均は前年度と同じ１０．０％に据え置くことが決定した。都道府県ごとに、かかった医療費や年齢別の加入者数などから決められているが、最も高かったのは佐賀県の１１．０％で、逆に、最も低かったのは新潟県の９．５１％だった。保険料率の差は１．４９ポイントとなった。前年度から引き上げとなったのは２９県で、１８都道府県は引き下げとなった。新料率は４月納付分（３月支給）から適用となる。　　

トヨタ自動車はグループであるダイハツ工業と日野自動車を含めた２０２１年の世界での販売台数は前年比１０．１％増の１０４９万５５４８台だったと発表した。２位のフォルクスワーゲンの８８８万２千台を大きく上回り、２年連続で世界一となった。世界的な半導体不足が叫ばれる中、予め半導体在庫を積み増して備えていたことが奏功したことに加え、主要市場としているアジアや北米での需要を取り込んだことで販売台数を伸ばした。

環境省は個人の温室効果ガスの削減量を「見える化」する実証実験を新年度から５か年計画で始めることを発表した。実証実験では、人工知能（Ａｉ）などのデジタル技術を用い、個人のＣＯ２排出量を客観的に証明するシステムを構築し、削減量に応じてポイントなどを付与するとしている。具体的な仕組みとしては、同意を得た個人の行動履歴をＩｏＴやスマートフォンの位置情報アプリなどを通じた脱炭素につながる行動履歴を収集し、一人一人の二酸化炭素の削減量を算出するとしている。

　１月２７日に開催を予定しておりました宮古法人会新春の集いですが、新型コロナウイルスについて、市内でも感染拡大が相次いでいる状況を鑑み、誠に勝手ながら中止させて頂くこととなりました。
　急な変更となりご迷惑をお掛けすることと存じますが、参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果中止することとなりました。何卒ご理解を賜ります様お願い申し上げます。

財務省は２０２１年１２月の貿易統計で、輸出は前年同月比１７．５％増の７兆８８１４億円、輸入は同４１．１％増の８兆４６３８億円とり、輸出入ともに過去最高となったと発表した。輸出から輸出を差し引いた貿易収支は５８２４億円となり、５か月連続での赤字となった。輸出は自動車生産が回復するとともに鉄鋼が伸び、他方、輸入は原油高が響いたことが背景にある。同時に発表された２０２１年通年での貿易収支は１兆４７２２億円の赤字だった。

１月１９日の東京商品取引所で中東産原油の先物価格が１キロリットル当たり５万９０２０円となった。前日比３１０円高く、５万９千円を超えるのは、約７年２か月ぶりとなった。世界的な経済回復からエネルギー需要が急激に増していることが背景にある。また、ニューヨーク原油先物相場でも米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月私も、１バーレル＝８５ドル台後半を付け、２０１４年１０月以来、約７年３か月ぶりの高値水準となっている。今後、一段の物価上昇要因となることは避けられそうにない。

観光庁は２０２１年の訪日客数は２４万５９００人となり、統計が開始された１９６４年以降で最少だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、日本における水際対策が講じられたことや各国での渡航制限が影響している。２０２０年比でみると、９４．０％減で、過去最大の減少率を記録した。他方、日本人の出国者数は２０２０年比８３．９％減の５１万２２００人となり、１９６９年並みの水準まで大きく落ち込んだ。訪日客数がコロナ感染前にまで戻るかは先行き不透明である。

厚生労働省の発表によると、２０２１年の自殺者数は２万８３０人となったことが明らかになった。２０２０年はコロナ禍の影響で１１年ぶりに増加に転じたものの、昨年は２年ぶりに減少した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は全国では１６．５となり、男女別にみると、男性が２２．５、女性が１０．８となっている。また、都道府県別にみると、山梨が２３．７で最も高く、青森（２３．６）、新潟（２１．２）が続いた。

総務省は２０２０年の国勢調査を受け、人口減少や財政力の法的基準に応じた「過疎地域」に指定される自治体が２０２２年度に全国で８８５市町村に上ることが明らかになった。東京２３区を除く全国１７１８市町村のうち５１．５％にあたり、１９７０年に指定制度が開始されて以降、過疎自治体が初めて５割を超えた。政府が返済の７割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債（過疎債）の費用として、本年度当初予算で５２００億円を計上しており、人口減少で過疎地域指定が増えれば、増額は避けられない。

アメリカの原子力科学者の団体がノーベル賞受賞者を含む科学や安全保障の専門家らの検討に基づき人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示している「終末時計」で、今年も過去最も短い「１００秒前」との見解を示した。終末時計は人類が滅亡する時刻を「午前０時」と想定し、危機がどの程度差し迫っているかを象徴的に示すもの。今年は核戦争や気候変動の脅威をはじめ、安全ではないとして、一昨年発表された過去最短の残り１００秒を据え置いた。　　

日本自動車販売協会連合会は２０２１年の国内中古車登録は前年比２．７％減の３７２万８７５１台だったと発表した。過去最低となった背景には、半導体不足などにより自動車メーカーが新車を減産せざるを得ない状況に陥り、中古に回る台数が減ったことが挙げられている。中古車の登録台数は２年連続で減少し、車種別にみると、乗用車が２．９％減、トラックが０．８％減となっている。中古車の登録が減少したことで人気が高まり、中古車の落札価格は高値水準で推移している。

総務省消防庁は昨年４月１日時点での全国の消防団員数は８０万４８７７人だったと発表した。前回調査の２０２０年４月時点より１万３６０１人少なく、過去最少を更新した。若者の消防団離れに加え、コロナ禍で勧誘活動が停滞したことが背景にある。消防団は全市区町村にあり、団員数は１９５２年のピーク時には２００万人以上だったが、年を追うごとに減少してきている。消防庁では団員確保に向け、これまで１回あたりの出動時の報酬を「５千円以下」から今年４月以降は「８千円」にするよう求めている。

世界銀行は最新の世界経済見通しで２０２２年の世界全体の実質成長率は４．１％になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染拡大や物価高が響き、前回予測した昨年６月時点から０．２ポイント下方修正した。世界銀行は「世界経済は２０２１年の力強い回復から、著しく鈍化し始めている」と指摘している。日本については、コロナワクチン接種が進み経済活動が盛んになるとして０．３ポイント上昇の２．９％の成長になると予測した。

日銀は２０２１年１２月の企業物価指数は前年同月比８．５％の１０８．７だったと発表した。２０２１年の年間を通じた指数は前年比４．８％上昇の１０５．１となり、比較可能な１９８１年以降で最大の伸び率となった。１２月の伸び率は過去最大となった昨年１１月に次いで２番目の大きさとなった。背景には、原油高や原材料価格の高騰に加え、円安による輸入物価の上昇が響いたことが挙げられている。企業にとっては原材料の仕入れ価格が膨らみ、製造コストが上昇し、適正な価格転嫁が進むかが焦点となる。

内閣府は１月１４日開催された経済財政諮問会議で国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、黒字化目標としている２０２５年度達成を堅持する考え方を示した。席上、岸田首相は２０２５年度達成について「変更が求められる状況にないことが確認された」と強調した。試算では国内総生産（ＧＤＰ）成長率は名目で３％、実質で２％程度を見込んでいるが、２０２０年度までの２０年間で３％を超えたのはわずか１回だけで、達成を困難視する向きが少なくはない。

日銀の２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、７７．４％の人が「前年比で物価が上がった」と答えていることが分かった。消費者が原材料高や円安での輸入品価格が上昇していることを実感し始めたものとみられる。また、１年前と比べ景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた指数はマイナス４５．８と厳しい状況にあることを示したものの、５四半期連続で改善している。

米労働省は２０２１年１２月の消費者物価指数が前年同月比７．０％上昇したと発表した。上昇率は１９８２年６月以来、３９年ぶりの大きさで、エネルギー価格の高騰やコロナ禍からの需要回復に供給面が追い付いていないことを浮き彫りにしている。世界的にインフレの動きが見られ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は議会公聴会で「物価上昇が予想以上に長引き高水準になれば、より多く金利を引き上げる」との見解を示し、利上げを積極的に進める考えを明らかにした。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した医療に関する報告書によると、日本の人口当たりの薬剤師数は先進国の中で最多であることが分かった。日本の薬剤師数は２０１８年時点では約３１万人で、人口１０万人当たり１９０人に上り、２位のベルギーの１２７人を大きく上回っている。日本は厚生労働省が薬剤師のチェック機能を働くよう「医薬分業」を進めるうえで、病院外の薬局の調剤報酬を高くしてきた結果、薬局数が増加したことが背景にある。日本の薬局の調剤報酬は英国やドイツの３倍前後に達している。　　

文化庁の文化審議会は国家公務員の文書作成の手引きとなる「公用文作成の考え方」について、文部科学相に建議した。建議で、改める変更点では、「？」（疑問符）や「！」（感嘆符）の扱いについて、一般の人が見る広報文や発言の記録で相手に伝わりやすい場合があるため、使用できるとした。また、横書きの読点として「，」（コンマ）を使うとされてきたが、「、」（テン）を原則とすることとした。これまでの基準となっていた「公用文作成の要領」は１９５２年に通知され、今回の建議で７０年ぶりに見直しとなる。

文部科学・厚生労働両省の調査によると、昨年１２月１日時点での今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は前年同期比０．８ポイント増の８３．０％だった。前年より回復しているものの、微増にとどまり、今後、新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大で企業の採用活動に影響が危惧されている。このため、文科省は各大学に対し、学生に充実した求人情報を提供するとともに、感染防止の観点からオンライン面接の対策を指導するなど支援策を講ずるよう求めている。

閣議決定された２０２２年度予算案での国債発行額は前年度当初計画から２０兆９７０３億円少ない２１５兆３８０億円となり、当初予算ベースでみると３年ぶりの減少となった。歳入で経済回復を背景に税収の増加を見込んだことから国債発行額を減らしたもの。国債発行額が減少したとはいえ、満期を迎えた国債の返済に充てる借換債は５兆７４７４億円増の１５２兆９４０４億円にも上り、借金依存体質の国家財政にあること言うまでもない。

総務省は２０２１年１１月の２人以上世帯の家計支出は１世帯当たり２７万７０２９円で、物価変動を除く実質で前年同月比１．３％減少となったと発表した。４か月連続での減少となった。鉄道運賃などの「交通・通信」は５．８％増加したものの、外食が３％減少したことに加え、野菜類や魚介類といった食材への支出も減少している。今年に入り、オミクロン株による感染が広がってきており、エコノミストは「消費の停滞感が強まる」との見方も出てきている。

日銀の発表によると、２０２１年末時点での国債保有残高は５２１兆１１９５億円だったことが明らかになった。２０２０年末時点と比べ１４兆３９０３億円少なく、前年比で減少は２００８年以来１３年ぶりとなる。２％の物価上昇目標を掲げる日銀は、市中から国債の買い上げなどの大規模な金融緩和政策を推進してきているが、保有国債残高が減少に転じた実情にエコノミストからは「事実上の量的緩和の縮小」と受け止める声も出ている。

警察庁のまとめによると、２０２１年の交通事故での死者数は前年比２０３人減の２６３６人だったことが明らかになった。統計が残る１９４８年以降で最も少ないものとなり、過去最少を５年連続で更新した。交通事故による死者数は１９７０年に過去最悪となる１万６７６５人を記録したが、近年は減少傾向が続いている。６５歳以上の高齢者の死者数は前年比７６人減少の１５２０人で、死者全体に占める割合は５７．７％で、過去最高となった。都道府県での交通事故死者数は神奈川県が最多（１４２人）で、島根県が最少（１０人）だった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２１年の国内新車販売台数は前年比３．３％減の４４４万８３４０台だったことが明らかになった。前年比での減少は３年連続で、背景に世界的な半導体不足やコロナウイルス感染拡大で東南アジアからの部品調達が難航したことの影響が挙げられている。販売台数は東日本大震災の影響のあった２０１１年以来１０年ぶりの低水準。軽自動車以外の自動車は２．９％減の２７９万５８１８台、軽自動車は３．８％減の１６５万２５２２台だった。

ビール大手４社が発表したビール類の２０２１年販売実績によると、４社ともに前年を割り込み、ビール市場は１７年連続で縮小していることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大により飲食店の酒類提供が規制されたことで業務用は各社ともに大きく落ち込む一方、「家飲み」需要により缶ビールで大きな伸びが見られたが、前年を上回ることはなかった。ビール大手各社は２０２２年度事業計画で、２０２６年にビール類が税額統一されることを視野にビールの新商品を投入する計画を打ち出している。　　

日本証券業協会の集計によると、２０２１９月末時点での個人証券口座数は約２８７６万に上ることが明らかになった。１年前と比べ約２７３万口座が増えており、２０２２年内には３千万口座を超える見通しにある。個人証券口座数が急激に増えている背景には、低料金サービスを売りにするインターネットによる株式投資する層の裾野が広がっている。また、新型コロナウイルス感染拡大で将来不安などから、同協会では証券投資の必要性を感じる人が増えたことも挙げられている。

米ワシントン代などの研究チームの推計で、世界の認知症患者数は２０１９年の５７００万人から２０５０年には約３倍の１億５３００万人に達するとの推計結果を発表した。増加の主な原因として人口の増加と高齢化の進展が挙げられている。研究では認知症のリスクとされている喫煙・肥満・高血糖・低教育歴の４項目の推移を考慮したもので、全ての国で患者は増加するとの見方を示している。日本は対象国の中で最も増加率が低い（１．２７倍）とされたが、２０５０年には５２４万人に達するとみている。