４月１３日の東京外国為替市場で円相場が一時１２６円３１銭となり、約２０年ぶりに円安ドルの高水準となった。同日、日銀総裁が講演で金融緩和を継続するとの発言が、金融引き締めで利上げを決定している米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の姿勢と対照的だったことから、円売りドル買いが急速に進んだことが背景にある。エネルギー価格の高騰に加え、円安が進んだことから、輸入に依存する日本にとっては、輸入製品や原材料価格が高騰し、一段と物価が上昇する環境となっている。

総務省は２０２１年１０月１日時点の人口推計で外国人を含む総人口は１億２５５０万人だったと発表した。前年比で過去最大となる６４万４千人が減少したことになり、減少は１１年連続となる。減少の内訳をみると、死亡数が出生数を上回る「自然減」が６０万９千人で、出国者が入国者を上回る「社会減」が３万５千人だった。都道府県別にみると、沖縄を除いて４６都道府県が減少し、東京都は２６年ぶりにマイナスとなった。減少率は秋田の１．５２％が最大だった。

日銀は３月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）は１１２．０だったと発表した。前年同月比９．５％上昇し、１３カ月連続でのプラスとなり、指数の水準は１９８２年１２月以来、約３９年ぶりの高さとなっている。企業物価指数は企業間での売買するモノの価格動向を示すもので、企業物価指数が上昇している背景には、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安による輸入物価が上昇していることがある。企業物価上昇分の価格転嫁が進まないと倒産も増えかねない危惧がある。

財務省は首相の諮問機関である財政制度等審議会で新型コロナウイルス対応のために１６兆円の国費が投入されたと報告した。病床確保を主体とする医療提供体制の強化やワクチン確保などのコロナ対応での国費投入となる。財務省では「国公立病院には現預金や有価証券の積み増しもみられ、費用対効果の検証が必要だ」と指摘している。また、審議会分科会長代理の増田氏は「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンス（証拠）に基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と指摘した。

環境省の発表によると、２０２０年度の国内の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で１１億５千万トンだったことが明らかになった。７年連続での減少で、統計を開始した１９９０年度以降で最少となった。同省では「新型コロナウイルス感染症の流行に伴って製造業の生産量の減少や再生可能エネルギーの導入拡大が影響した」とみている。ただ、森林によるＣＯ２吸収量は樹齢を重ねた樹木増え、ＣＯ２を吸収しにくくなっているとみられ、政府は植林や間伐を進めるとしている。

防衛省の発表によると、領空侵犯の恐れがある外国軍機に対する航空自衛隊の戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数が前年度比２７９回増の１００４回に上った。過去最高だった２０１６年度の１１６８回に次いで多かった。同省によると、中国機に対するスクランブルは７２２回と全体の約７割を占めていた。同省では「中国の海洋進出の動きに連動して、周辺の状況を確認する目的の飛行が増えている」と分析している。２番目に多いロシア機へのスクランブルは２６６回だった。

調査会社インテージが１５～７９歳を対象にアンケートによるゴールデンウィーク（ＧＷ）の予定調査によると、「国内旅行」が前年の約３倍に上ることが分かった。国内旅行は前年が６．５％だったが、今年は１９．７％に増えている。また、「自宅で過ごす」とする人は前年の７６．１％から今年は５９．９％に下がっている。ＧＷで準備している予算額を尋ねたところ、平均は１万６４０７円で、過去２年の１万円前後から増えている。

筑波大学の研究グループの発表によると、中年期にイモ類・野菜・果物などに含まれる食物繊維を多く摂取することで高齢期の要介護認知症の発症リスクが低下する可能性があることを明らかにした。研究グループが１９９９年～２０２０年までの最長２１年間にわたり、追跡調査したもので、食物繊維の摂取量とその後の認知症リスクとの関連を調べたもの。食物繊維の摂取量が最も少ない下位２５％のグループに対し、最も多い上位２５％のグループでは要介護認知症のリスクが２６％低かった。

「所得税法等の一部を貸し制する法律」により、租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます

詳しくはこちらをクリックしてご覧ください（国税庁ＨＰへリンクします）
・「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長について→0020003-096.pdf (nta.go.jp)

・印紙税額一覧表（令和４年４月現在）→zeigaku_ichiran_r0204.pdf (nta.go.jp)

・消費賃借契約書に係る印紙税の非課税措置について→0020004-128_1.pdf (nta.go.jp)

上記については、国税庁ホームページでご覧いただけます（検索方法は下図赤枠参照）

宮古税務署では、事業者の方を対象としたインボイス制度説明会（定員１０名）を下記の日程で開催します。参加を希望される方は、電話にてお申し込みください。

①開催日時　令和４年５月１６日(月)１３：３０～１４：３０
　 開催場所　宮古合同庁舎４回会議室（宮古市小山田１丁目１-１）
　 連 絡 先　宮古税務署法人課税部門TEL０１９３-６２-４６１１（直通）
　 ※申し込み締め切り　５月１１日(水)

②開催日時　令和４年６月１３日(月)１３：３０～１４：３０
　開催場所　宮古合同庁舎４回会議室（宮古市小山田１丁目１-１）
　連 絡 先　宮古税務署法人課税部門TEL０１９３-６２-４６１１（直通）
　※申し込み締め切り　６月８日(水)


＊インボイス制度＊
令和５年１０月から、消費税の仕入れ税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。登録申請書の受付は、令和３年１０月１日より開始されています。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の２０２２年成長率予想を１月時点の３．３％から２．４％に引き下げた。ＩＭＦが示した報告書には「ウクライナ紛争の深刻化は日本経済にとって多大な下押しリスクだ」として、「貿易への打撃となり、コモディティー（商品価格）の上昇が内需を抑制する可能性がある」と指摘している。さらに、「新型コロナウイルスのパンデミックやウクライナ紛争など不確実性の高まりを踏まえ、迅速に実行可能な緊急時経済対応策の準備を検討してもよいだろう」と日本政府への対応を指摘した。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、３月の食料価格指数は過去最高となる１５９．３となったと発表した。価格高騰の背景には、ロシアのウクライナ侵攻による穀物・食用油市場が混乱していることが挙げられている。ＦＡＯではウクライナ情勢の緊迫化で食料・飼料価格が値上がりし、世界的に栄養失調が増大する危惧があると表明している。事実、３月の穀物価格指数は１７％上昇して過去最高水準に達し、穀物油指数も２３％上昇し過去最高を記録している。

財務省は４月５日行った１０年物国債の入札で、表面利率をこれまでの年０．１％から年０．２％に引き上げた。１０年物国債の利率引き上げは２０１５年３月以来、７年ぶりとなる。１０年物国債の表面利率は１９９０年のバブル景気末期には７％にまで達することもあったが、日銀の大規模な金融緩和が始まった２０１３年４月以降は徐々に低下してきていた。今回の１０年物国債の利率引上げによって、膨らんできている国の債務に対する利払い費が増えることになり、財政運営の硬直化へとつながりかねない。

東京商工リサーチのまとめによると、２０２１年度の全国での企業倒産は５９８０件となり、５７年ぶりに６千件を割り込んだことが分かった。２年連続で前年を下回ったことになり、背景には新型コロナ関連の金融支援策に支えられたことが挙げられている。負債総額も４年連続で前年度を下回った。ただ、負債額が１億円未満の倒産件数は全体の７４．６％を占めており、小規模企業を中心とした倒産傾向にある。また、新型コロナウイルス関連倒産は１７７０件で全体の２９．５％を占めている。

帝国データバンクの調べによると、２０２１年度の「１００均」ショップ市場は前年比約５００億円増の９５００億円になる見込みであることが明らかになった。同社では早ければ２０２２年度に市場規模は１兆円に達するとみている。底堅い需要があるとともに、独自商品や高機能商品などの投入で付加価値を高めたことが支持を高めたとみられている。また、各社とも年間１００店舗新規出店を図るなど積極的な店舗展開で多店舗化を進め、２０２５年度にも１万店を達するとみられている。

政府がコロナ禍で深刻化している孤独・孤立問題に関する全国実態調査を行ったところ、３６．４％の人が「孤独だと感じることがある」と答えていることが分かった。孤独だと感じる「きっかけ」を尋ねると（複数回答）、「１人暮らし」「家族との死別」「病気など心身の重大なトラブル」「転校・転職など」の順だった。また、「しばしば・常に孤独を感じる」と答えた人の割合を年代別でみると、３０代（７．９％）が最も高く、２０代（７．７％）が続き、最も低かったのは７０代（１．８％）だった。

米国立ヒトゲノム研究所などの国際チームは、人の遺伝情報「ヒトゲノム」を完全な形で解読したと科学誌サイエンスで発表した。ヒトゲノム解読は２００３年に日本も参加した国際プロジェクトによって完了が宣言されていたが、その時点での科学技術では解読が困難な部分が８％残されていたが、国際チームは新しい手法を開発し、約３０億対の塩基配列を解読した。榊東大名誉教授は「画期的な成果だ。病気との関係以外にも、人類進化の歴史や細胞分裂の仕組みなど幅広い分野での新発見が期待できる」と話す。

文部科学省が初めて小学生を対象に、大人に変わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」調査結果によると、小学６年生の６．５％（約１５人に１人）が「世話をしている家族がいる」ことが分かった。小学生ケアラーが世話している家族は、「きょうだい」が最多の７１．０％で、その７３．９％が「幼いきょうだい」だったが、それ以外は「障害や病気」だった。また、「きょうだい」以外に世話している家族は「母」が１９．８％で、「父」「祖母」「祖父」だった。

日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、最近の景況感を示す業況判断指数〈ＤＩ〉が大企業製造業で前回調査（２０２１年１２月）から３ポイント下落のプラス１４となり、１年９カ月ぶりに悪化したことが明らかになった。大企業非製造業は１ポイント下落のプラス９。一方、中小企業は製造業で３ポイント下落のマイナス４、非製造業は３ポイント下落のマイナス６だった。ロシアのウクライナ侵攻を契機に原材料高や円安による輸入物価の上昇が企業収益を圧迫し、景況感の下押し圧力となった。

米ホワイトハウスは、エネルギー価格の高騰対策で、石油備蓄から日量１００万バレルを６カ月間にわたって放出すると発表した。総放出量は１億８千万バレルに上り、過去最大規模となる。エネルギー輸出大国であるロシアへの欧米が協調した経済制裁で、ロシアからの原油や天然ガスの供給が停滞し、世界的な原油高を阻止する狙いがある。バイデン大統領は「前例がない」として、戦略石油備蓄を始めた１９７４年以降で、最大規模となる。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６，０００万バレルの石油備蓄協調放出を実施するとしている。

２０２１年度の最後の取引となった３月３１日の東京株式市場の日経平均株価は２万７８２１円４３銭となった。前年度末と比べ１３５７円３７銭安となり、２年ぶりの下落となった背景には、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大やロシアのウクライナ侵攻により原油などのエネルギー価格の上昇や原材料の高騰が挙げられている。今後、企業がそうした悪影響をいかに抑え込んでいくかが株価の行方を左右するものとみられている。

官報で公示された過疎法に基づく過疎自治体の数を８８５に増やすことが明らかになった。全市町村の５１．５％に上り、１９７０年に法制定以降で初めて半数を超えたことになる。過疎自治体は『過疎債』を発行しインフラ整備事業などの財源を確保できることに加え、元利の支払い費の７割が国の地方交付税で手当てすることができるなどの財政支援を受けることができるようになる。このため、地方は「支援対象を広げて欲しい」との意向が強い。

外務省は「２０２２年版外交青書」で北方領土について「日本固有の領土だが、現在、ロシアに不法占拠されている」との表記する原案をまとめた。外交青書で、「不法占拠」の記述については２００３年版以来、そして「日本固有の領土」の記述は２０１１年版以来での復活となり、これまではロシアに配慮する表現だったが、ロシアのウクライナ侵攻で、姿勢を一転させた。青書原案で領土交渉に関し、「国際法を順守することが強く求められる」としている。

２０２０年７月に政府は全ての小売店を対象に、プラチック性レジ袋の有料義務化を実施したが、民間調査機関の集計によると、２０１９年のレジ袋の流通量は１９万７２００トンだったが、２０２１年は１０万４００トンと半減していることが分かった。コンビニなどの小売店でレジ袋を受け取る人が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞もレジ袋の減少につながったとみられる。環境省では「無駄なプラスチックの使用抑制につながった」とみている。

日本クレジット協会の調査によると、国内で発行されたクレジットカードの２０２１年に不正利用された額は３３０億円に上ることが明らかになった。統計開始の１９９７年以降で、偽造カードが急増した２０００年の３０８億円を上回るものとなった。被害の９４％は、他人のカード番号や有効期限などをインターネットでのフィッシングによる手口で本人に成り済ましての被害だった。クレジット会社では「カード利用者は被害に遭わないために、明細書を小まめに確認して欲しい」と注意喚起している。

就職情報サービスの学情が２０２３年３月の卒業予定の大学生・大学院生を対象にしたアンケート調査によると、「就職活動に不安があるか」を尋ねたところ、「とても不安」「やや不安」と答える向きが９５．１％あった。不安な点を尋ねたところ〈複数回答〉、「志望する企業の内定を獲得できるか」（７０．４％）が最も多く、「１社以上の内定を獲得できるか」（６６．６％）、「対面の面接で熱意や自分の考えを伝えることができるか」（５５．１％）、「就職したい企業を見つけられるか」（５３．０％）が続いた。

会員の皆様に送付致しました宮法人会会報『法人みやこNo.168』７～10ページ「税情報」について、訂正がございます。「電子帳簿保存法」について、正しくは、下記よりご覧ください。尚、会報は当会ＨＰ『活動だより』よりご覧いただけます。

・電子帳簿保存法が改正されました（令和３年１２月改定）→0021012-095_03.pdf (nta.go.jp)

３月２８日の外国為替市場での円相場は一時、１ドル＝１２５円台を付けた。約６年７か月ぶりの水準となった背景には、利上げを加速させている米国と金融緩和策を継続する日本とで金利差がさらに拡大するとみて、円を売ってドルを買う動きが進んでいることが指摘されている。僅か１週間で４円近く円は急下落した。円安に振れることで輸入物価を押し上げることとなり、家計での負担増加から「悪い円安」との指摘の声も上がっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行など国際金融機関トップによる共同声明で、「成長減速、貿易激減、急激なインフレに直面するだろう」との強い警戒感を示した。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したロシアへの日米欧の経済制裁の影響で原油をはじめとするエネルギー価格や小麦などの食料の価格が上昇し、世界各国の人々の暮らしを直撃して、インフレ加速を演出している。ＩＭＦでは２０２２年の成長率を今年１月時点の４．４％から引き下げるとしており、４％を割り込むことも視野に入っている。

地震調査委員会が公表したマグニチュード８の巨大地震が今後３０年間に起きうる「長期評価」で、巨大地震が想定されている南海トラフに隣接する日向灘や南西諸島で起こるとしたことが明らかになった。これにより、沖縄・与那国島周辺のＭ７級の地震は３０年以内で９０％の高い確率とした。委員会では「今回加わった地域はＭ８級の巨大地震は過去に起きた可能性が高く、将来も起きるというのが基本的な考え方だ」として警戒を呼び掛けている。委員会では東海―九州沖の南海トラフではＭ８～９級が３０年以内に７０～８０％の確率で起こると既に予測している。

厚生労働省は２０２１年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の残業代を除く平均月給は３０万７４００円だったと発表した。前年比０．１％減で、同省では新型コロナウイルス禍の影響で月給が減ったとみている。役職別（男女計）にみると、部長級が２.８％減、課長級が３.２％で、役職のない人は０.４％減で、役職者ほど賃金カットが進んだ実態にある。雇用形態別では、正社員が３２万３４００円だったのに対し、非正規労働者は２１万６７００円だった。

厚生労働省は顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な要求を出す「カスタマーハラスメント」（カスハラ）対策の企業向けのマニュアルを作成した。同省が２０２０年に実施した職場ハラスメント調査で、パワハラやセクハラとともに増え続けているカスハラで、健康不良や休職に追い込まれる深刻な実態に鑑みて、作成したもの。マニュアルでは、「店頭で対応せず個室に招いて２人以上で対応」「電話をたらい回しにしない」「冷静になりにくい夜間、早朝の訪問を避けるなど、シーン別にポイントを整理している。

国立がん研究センターの実態調査結果で、がん患者の２９％が亡くなる直前の１週間前に「強い痛み」を感じていたことが明らかになった。痛みの理由では、「医療者は苦痛に対処してくれたが不十分だった」が２８％で、「診察回数や診療時間が不十分」（１０％）が指摘された。ただ、回答の８２％が「医療者はつらい症状に速やかに対応」と医療者への良好な評価もあった。センターでは「基本的な対応で取れない痛みや、がん以外の痛み、認知症で意思表示ができない時の痛みへの対応に工夫が必要だ」としている。

ＭＭＤ研究所が２０２１年以降に初めて子供にスマホを与えた２０～５９歳の男女の親にスマホを持たせた時期を尋ねたところ、「小学生から」が５１．６％だったことが分かった。小学生に次いで、「中学生から」が２８．５％、「高校生から」が１２．４％で、「大学生以上」が１．７％だった。スマホは「小学生から」という回答は、前回調査（２０１９年）時点から１１．５ポイント増加しており、スマホデビューでの低年齢化が進んでいることを浮き彫りにしている。

矢野経済研究所の調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により、リラクゼーションと温浴の市場規模が大幅に減少していることが分かった。２０２０年の同市場での売上高は２７５９億円だったが、コロナ禍前の２０１９年の３７８０億円から２７．０％減少していた。とくに、健康ランドやスーパー銭湯などの温浴施設では３０．２％の減少だった。同研究所では「２０２１年の売上高はやや回復の３０６０億円になる」と予測している。

総務省は２月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は１００．５だったと発表した。前年度月比０．６％の上昇となり、６カ月連続で前年を上回った。背景には、原油高による電気代やガソリン代の値上がりに加え、原材料価格の高騰により食料品も上昇した。とりわけエネルギー価格は２０．５％ものの大幅な上昇で、上げ幅は４１年１か月ぶりの大きさとなった。また、生鮮食品を除く食料品は１．６％の上昇で、調査対象の５２２品目中３１９品目が上昇している。

政府は３月２１日が期限の１８都道府県に出していた「まん延防止等重点措置」を解除することを正式決定した。重点措置が全ての地域で無くなるのは今年１月８日以来、約２カ月半ぶりとなる。感染状況や医療提供体制、３回目のワクチン接種状況、さらには重点措置の適用を受けていた都道府県からの要請があったことなどを考慮した上で解除を決定した。今後、政府は、感染対策と経済活動の両立を図る方針である。

３月１６日開催された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、物価上昇を抑制するため政策金利を０．２５ポイント引き上げて０．２５～０．５０％とすることを決定した。利上げは２０１８年１２月以来３年３か月ぶりに、２０２０年３月から続けてきたゼロ金利政策を解除したことになる。パウエル議長は「米経済は非常に強く、労働市場のひっ迫と高インフレを踏まえると政策金利を継続して引き上げることが適切だ」として、インフレ抑制に向けて、さらに金利引き上げを行う意向を示した。

日銀は２０２１年１０～１２月期の資金循環統計で、２０２１年末時点で家計が保有する金融資産の残高は２０２３兆円となったと発表した。前年末比４．５％増で、初めて２千兆円を超えた。家計資産が伸びた背景には、新型コロナウイルス禍で支出が抑制されたことに加え、株価が高値推移したことで資産の評価額が押し上げられたことが挙げられている。家計金融資産の内訳では、現金・預金が３．３％増の１０９２兆円、株式などが１５．５％増の２１２兆円、投資信託が２０．４％増の９４兆円、保険・年金は１．０％増の５４０兆円だった。

総務省の調査で、働く時間が希望よりも短い「追加就労希望就業者」は直近で約２００万人いることが分かった。働きたいと願いつつも働くことが叶わない労働者は、２０２１年末時点の失業者数１９４万人と同じくらいの労働者がいることになる。このことは、働けないために、収入を得ることが叶わない労働者がいることを示している。同省では、追加就労希望就業者数調査を新たな指標として調査しているが、コロナ禍以前の２０１８年１～３月の追加就労希望就業者は１７７万人だった　。

厚生労働省が２年ごとに公表している「医師・歯科医・薬剤師統計」によると、２０２０年末時点での医師数は前回（２０１８年末）を１万２４１３人多い３３万９６２３人だったことが分かった。過去最多を更新した背景には、医師不足や偏在を解消するために医学部の定員増を進めたことが挙げられている。歯科医（１０万７４４３人）や薬剤師（３２万１９８２人）も過去最多を更新している。医療機関に従事する人口１０万人当たりの医師数は前回より９．９人増の２５６．６人だった。

厚生労働省は警察庁の自殺統計を基にした調査で、２０２１年の女性の自殺者数は７０６８人となり、２年連続で増加していることが分かった。男性は１２年連続での減少で１万３９３９人だった。同省では女性の自殺者数の増加は「様々な場面でコロナの影響が続いている」と分析。女性の自殺の動機・原因は、「健康問題」（６１．９％）が最多で、「家庭問題」（１９．２％）、「経済・生活問題」（６．４％）が続いた。人口１０万人当たりの自殺者数が多かった都道府県は青森と山梨の２３．７人だった。

第一生命保険が全国の小学３～６年生と中高生を対象に「将来なりたい職業」を尋ねた調査によると、男子の小中高生、女子の中高生は「会社員」がトップだったことが分かった。小学生女子のトップは「パティシエ」だった。会社員が男女ともに高かったことに関し、同社では「子どもたちは働きやすさを求めて会社員になりたいと思っている」と分析している。新型コロナ感染拡大で在宅勤務の浸透で会社員は働く場所を選ばない働きやすさへの認識が高まっていることが背景にあるとみられる。

日銀が発表した２月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）は、前年同月比９．３％上昇の１１０．７だったことが明らかになった。上昇幅は比較可能な１９８１年１月以降で最大となり、指数の水準も１９８５年５月のバブル景気に突入する前（１１０．８）以来の高さとなった。企業物価指数が大きく上昇した背景には、原油など原材料価格の高騰に加え、円安によって輸入物価の上昇したことが挙げられている。ロシアがウクライナに侵攻したことで、一段と企業物価指数を押し上げるものとみられる。

３月１４日の東京外国為替市場は１ドル＝１１７円５０銭台後半まで円安ドル高が進んだ。約５年２カ月ぶりに円が値下がりした背景には、アメリカでインフレ懸念から長期金利が上昇して日本との金利差が広がったことや、ウクライナ情勢で世界的にドルを買う動きが強まったことが挙げられている。直近１週間で２円余りの円安ドル高が進んでいる。円安の進行によって、輸入依存の強い日本にとって、一段と輸入価格の上昇は避けられない状況にある。

日本世論調査会が全国の１８歳以上男女を対象にした原発に関する世論調査によると、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する処分方法について尋ねたところ、賛成が３２％、反対が３５％、分からないが３２％と、賛否が拮抗する結果となった。賛成理由では「ＩＡＥＡが国際的慣行に一致すると認めている」が最多の４７％で、反対する理由では「環境汚染や健康被害につながると思うから」が最多の５８％だった。東電は、２０２３年春の海洋放出を目指している。

財務省は１月の国際収支速報で、経常収支は１兆１８８７億円の赤字だったと発表した。赤字額としては過去最高を記録した２０１４年１月の１兆４５６１億円に次ぐ２番目となるもので、単月の赤字は２カ月連続となった。貿易収支は、資源価格の高騰などが響き、輸出が全同月比１５．２％増となったが、輸入が同３９．９％増となり、１兆６０４３億円の赤字だった。また、訪日客の大幅な減少からサービス消費は７３７９億円の赤字、海外投資による第１次所得収支は１兆２８９０億円の黒字となっている。

内閣府が全国の２０～３０代の男女を対象にした調査で、結婚について「したくない」「どちらでもいい」を答えた人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」と答えた女性は３９％、男性は２３％に上ることが分かった。女性の４割近くが「家庭と仕事の両立」が障害となることを浮き彫りにした。また、「家庭と仕事の両立」以外では、「苗字・姓が変わるのがいや・面倒」も女性が男性より１５ポイント高い２６％に上った。

国税庁のまとめによると、２０２０年度の所得税申告で、パソコンやスマートフォンから税の申告ができる国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）利用率は５５．２％に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大で税務署に赴かずに電子申告した人が増えたものとみられる。利用率が伸びて個人の消費税申告における利用率は６７．８％、法人税申告は８６．７％となっている。政府は、２０２３年度に利用率目標を、所得税は６５％、個人の消費税は７５％、法人税は９０％に引き上げるとしている。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、世界の約３３～３６億人が気候変動に対応できないため、水害や高温などの悪影響を受けやすい状況にあることが明らかになった。また、ＩＰＣＣは「人為起源の気候変動は極端な現象の頻度と強度を増し、自然と人間に広範囲な悪影響と損失、損害を与えている」と警鐘を鳴らし、「温暖化の悪影響にあらかじめ対策をとる適応策」の重要性を呼びかけている。

内閣府が全国の１８歳以上を対象にした「治安に関する世論調査」で、５４％の人が「この１０年で日本の治安は悪くなった」と答えていることが分かった。また、被害に遭う不安を感じる犯罪では（複数回答）、サイバー犯罪、特殊詐欺、あおり運転などの悪質な交通違反を挙げる人がそれぞれ５０％を超えていた。犯罪被害を防ぐため、警察が今後特に力を入れるべき活動では、「公共の場所における防犯カメラ設置に対する支援」が最多の５１％に上った。

政府はガソリンなどの燃料価格の急騰に対する追加支援策として、石油元売り会社に支給する補助の上限を１リットルあたり５円から２５円に増額することを決定した。３月１０日に適用される。このため、３６０６億円の予備費使用を３月４日の閣議で決定した。原油価格の高騰には歯止めがかからない状態の中、石油元売り会社への補助上限が５円では抑える効果は薄いとして、政府はさらなる上限引き上げに踏み切った。

３月３日、シカゴ穀物市場で小麦先物は取引量が多い中心限月が前日比７％高の１ブッシェル（約２７キロ）＝１１．３４ドルで取引を終えた。年初からの上昇率は約５割に達し、２００８年３月以来、約１４年ぶりの高値となった。今後、日本では小麦の輸入価格が上昇し、パンや製麺などの食品の価格上昇となることは避けられない。２０２１～２２年度の小麦輸出量は１位のロシアが約３５００万トンで、ロシアが侵攻したウクライナの輸出量（約２４００万トン）と合わせて世界の約３割もの輸出量があり、紛争が長期化となれば、さらなる価格上昇は避けられない。

世界銀行が公表した１９０カ国・地域の経済的な権利を巡る男女格差調査によると、日本は昨年の８０位から１０３位に大きく後退した。調査は女性が置かれた不平等の実態を明らかにするため、職業や育児、年金などの８項目での評価の総合点をランキング化したもので、ベルギーやカナダなど１２カ国が満点評価で首位となった。世銀では「格差是正の進展はあるものの、生涯所得を含めた男女格差は大きいままだ」と指摘している。

内閣府の消費者動向調査によると、２人以上の世帯の９１．７％が「物価は１年後に上昇する」と予測していることが明らかになった。２０１３年４月以降で最も高い割合となった背景には、ガソリンや食品などの商品が相次いで値上げとなったことが影響しているとみられている。予測している物価上昇率を尋ねたところ、最多は「５％以上」が３９．７％で、「２％以上５パーセント未満」（３６．６％）、「２％未満」（１５．４％）が続いた。向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数は３５．３で、３カ月連続での悪化となった。

３月５日、地金大手の田中金属工業は金の小売価格を１グラム当たり８０３６円とすることを決めた。前日比７８円高く、８千円を超えるのは初めて。同社の価格は国内の金小売価格の指標となる。金価格の高騰の背景には、ロシアのウクライナ侵攻という有事での安全資産である金への投資需要が強まっていることが挙げられている。また、格付け大手のフィッチ・レーティングとムーディーズ、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの３社はロシアの格付けを６段階引き下げており、一段と「有事の金」への投資意欲が増すものとみられている。

財務省は２０２１年１０～１２月期の法人企業統計で、全産業の経常利益は前年同期比２４．７％増の２３兆１４５億円だったと発表した。４四半期連続でのプラスとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ世界経済の回復を背景に幅広い業種の企業で利益が伸びたとしている。経常利益の金額は１９５４年４～６月期以降で４番目の大きさとなった。ただ、ウクライナ情勢や新型コロナのオミクロン株の流行などの要因もあり、先行きは不透明感が増している。

警察庁の統計によると、２０２１年の７５歳以上のドライバーによる車やバイクの交通死亡事故は３４６件に上り、死亡事故全体（２２８９件）に占める割合が過去最高となる１５．１％を占めた。車に限定して分析すると、操作ミスが３割以上を占め、ハンドル操作ミスやブレーキとアクセルの踏み間違いだった。高齢者の交通事故防止対策として、今年５月から「安全運転サポート車（サポカー）」の限定免許制度や、一定の違反履歴がある７５歳以上に義務付ける運転技能検査（実車試験）がスタートする。

全国大学生協連が実施した学生生活実態調査によると、下宿生の食費は月平均で２万４６８０円だったことが分かった。支出に占める食費の割合は１９．７％で、２０１３年以降で初めて２割を割り込んだ。同生協連では「新型コロナウイルス禍などで食費も削る苦境が続いている」と分析している。収入面では、アルバイト月収平均は下宿生が２万９１３０円、自宅生が３万９８６０円だったが、コロナ禍以前には戻っておらず、大学生の窮状が伺える。