政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が７月１日からスタートした。全国規模での節電要請は２０１５年以来、約７年ぶりで、期間は９月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は生活や経済活動に支障のない範囲での協力を求めている。とくに、熱中症予防の観点からエアコンは適切に使いながら、不要な照明を消すなどの協力を呼び掛けている。

日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の３月時点から５ポイント下落のプラス９となったことが明らかになった。ロシアのウクライナ侵攻と円安が響き、物価高が大企業製造業の経営にとって重しとなっていることに加え、中国でのロックダウンにより部品の供給不足が大企業製造業を直撃している。一方、地域経済を支える中小企業は、全産業でプラス４ポイント上昇したものの、指数自体はマイナス２と厳しい環境にある。

日銀は２０２２年１～３月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産残高は３月末時点で２００５兆円だったと発表した。前年同月は２．４％の増加で、新型コロナウイルス禍で消費が抑制されたことで、現金・預金が増えたとみられている。内訳をみると、現金・預金が２．９％増の１０８８兆円、保険・年金などは０．８％増の５４０兆円、投資信託が１０．４％増の９１兆円、株式などは０．６％減の２０４兆円となっている。一方、民間企業の金融資産は４．０％増の１２５３兆円だった。

日本商工会議所が全国の商工会議所を通じて中小企業を対象にした調査で、２０２２年度に賃金を引き上げた企業は前年同期比９．５ポイント増の５０．９％となったことが明らかになった。「業績が改善しているため賃上げを実施した」企業が１３．７％、「業績は改善していないが実施した」企業が３７．２％だった。賃上げの理由を尋ねたところ〈複数回答〉、「人材の確保・定着やモチベーション向上のため」が最も多い９１．４％だった。

国税庁は２０２２年の路線価は全国の平均変動率は前年比０．５％プラスになったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和され回復傾向がみられたものの、インバウンド需要が戻らずに、観光地や商業地では依然下落が続いているところもみられた。都道府県別にみると、２０都道府県で上昇となり、前年の７道県から増加している。下落したのは２７県で、前年の３９都道府県から減少している。上昇率がトップだったのは北海道の４．０％で、他方、下落率が大きかったのは和歌山の１．３％だった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２２年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は前年同期比１５．４％減の２０８万６１７８台だった。世界的な半導体不足など部品の調達が難航したことが背景にあり、東日本大震災の影響があった２０１１年以来の低水準にある。新車販売台数の内訳をみると、軽自動車以外の自動車（登録車）は１５．５％減の１２８万５７６０台で、軽自動車は５．１％減の８０万４１８台となっている。

政府は６月末までに新型コロナウイルスワクチンの３回目を接種した人は全国で約７８００万人となり、接種率は６割に達していると発表した。３８道県が６割以上で、接種率が最も高かったのは秋田県の７２．１％、山形県（７０．４％）、新潟県（７０．０％）が続いた。年代別の接種率は、６０代以上が８～９割だったのに対し、２０～３０代は４割台にとどまっている。また、月別の接種人員をみると、２～３月がそれぞれ２千万人を超えたのに対し、６月は約２６０万人とペースダウンしてきている。

農林水産省は２０２０年の農業構造動態調査で農家や法人などの農業経営体数は前年比５．４％減の９７万５１００となったと発表した。現行形式となった２００５年以降で初めて１００万を割り込み、２００５年時点での２００万９３８０の半分以下にまで減少してきている。農業形態の内訳をみると、個人が５．７％減の９３万５千で、会社法人や農事組合法人などの団体は１．５％増の４万１００だった。高齢化を背景に個人の離農が一段と進んでいる。

総務省は５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同期比２．１％上昇の１０１．６だったと発表した。４月から２カ月連続で２％を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、エネルギー価格が１７．１％上昇したのをはじめ、食料（生鮮食品を除く）は２．７％上昇した。調査対象の５２２品目のうち４月の３５１品目を上回る３５４品目で上昇している。

国税庁の公表によると、２０２１年度に告発した脱税事件は７５件で、脱税額は約６１億円だったことが明らかになった。統計を開始した１９７２年以降で最少となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で査察の調査が制約された期間が影響していることが指摘されている。同庁では「社会的にコロナ禍であっても業況のいい業種もあるので、そういった分野における事件にも積極的に取り組んでいきたい」としている。

全国農業協同組合連合会は家畜の餌となる配合飼料を７～９月期の農家への供給価格を全国平均１万１４００円引き上げることを発表した。配合飼料価格は今年１～３月期に２９００円、４～６月期に４３５０円上がっており、この３期だけで１万８６５０円も引き上げられていることになる。値上げの要因として、ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響でトウモロコシ価格など飼料穀物価格が上昇していることに加え、円安の進行によることが挙げられている。今後、畜産品の値上げも想定され、さらに家計負担につながりかねない。

厚生労働省は２０２１年度高齢者雇用状況調査で、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に７０歳まで就業機会を確保している企業は２５．６％だったと発表した。７０歳までの就業機会確保が努力義務を定める改正高年齢者雇用安定法が２０２１年４月に施行されてから１年間に就業機会を確保する動きが加速していることを浮き彫りにしている。とくに、人手不足が慢性的に深刻な中小企業で就労機会の確保が進展している。

厚生労働省が発表した国民年金の２０２１年度加入・保険料納付状況によると、納付率は７３．９％だったことが明らかになった。１０年連続での上昇したことになる。ただ一方では、所得が低いなどの理由から保険料納付を全額免除・猶予されている人は前年度から３万人増の６１２万人となり、過去最多を２年連続で更新している。同省では納付率を算定する際に保険料の全額免除・猶予の人を除外して算出しており、これらの人を加えた実質納付率は４１．４％となる。

共同通信社の世論調査によると、食料品などの値上げによる生活への影響を尋ねたところ、「打撃になっている」と答えた割合は７７．３％に上ることが明らかになった。４月時点から８．６ポイント増加していた。「打撃」と答えた人は４０～５０代の中年層が８３．４％と最も高く、６０代以上の高年層（７７．９％）、３０代以下の若年層（６８．６％）が続いた。物価高騰により、中高年層での生活を直撃している実情にあることを浮き彫りにしている。

厚生労働省の発表によると、国民健康保険の２０２０年度の実質収支は前年度の赤字から２０５４億円の黒字に転じたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大により受診控えが影響したことから、支払いが減ったためとみられている。２０２０年度は加入者が前年度比１．５％減の２６１９万人で、保険料などの収入総額は１．６％減の２３兆６５８５億円だったが、国保が支払う給付費は３．９％減少し、黒字となっている。加入者１人当たりの給付費は３１万５５６４円だった。

Ｊｏｂ総研を運営する「ライボ」が２０～５０代の仕事を持つ男女を対象にマスクをしていない人の印象を尋ねたところ、「関わりたくない」（３６．５％）、「不快に感じる」（２５．６％）と計６２．１％の人が否定的な印象を持っていることが分かった。また、今後もマスクの着用を継続すると答えた人は８７．３％を占めていた。一方、厚生労働省はホームページで、熱中症予防のため、「屋外では散歩やランニング、通勤・通学時にマスクの着用は不要」と呼び掛けている。

６月１５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．７５％引き上げ、１．５～１．７５％とすることを決定した。１９９４年１１月以来、２７年７か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、５月の消費者物価指数が４年間で最大の上昇率となり、物価高に歯止めがきかないことから、抑制に向けた金融引き締めを加速する姿勢がある。ＦＲＢのパウエル議長は「７月の次回会合でも０．５％か０．７５％の大幅な利上げを実施する」との見解を示した。日米金利差拡大で、一段の円安ドル高が進展する構図が加速している。

財務省が発表した５月の貿易収支は２兆３８４７億円の赤字となったことが明らかになった。赤字額は１０か月連続で、単月としては２０１４年１月の２兆７９５１億円に次ぐ、過去２番目の大きさとなった。背景には、原油や石炭などのエネルギー価格の上昇に加え円安の進行がある。輸入は前年同月比４８．９％もの大幅な上昇で、３か月連続で過去最大を更新した。輸出額は同１５．８％増の７兆６３６７億円となり、５月の単月として過去最高となった。

財務省と内閣府は４～６月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス０．９だったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻により原油高が響き、自社の景況感が「下降した」とみる企業が「上昇した」とみる企業を上回った。大企業製造業はマイナス９．９となり、とりわけ自動車・同付属品製造業がマイナス２５．４と大きく下落している。同期の中堅企業のＢＳＩはマイナス２．１、中小企業はマイナス１４．８だった。

閣議決定された２０２２年版男女共同参画白書によると、結婚歴のない３０代の独身男女の４人に１人が「結婚願望なし」と回答していることが分かった。理由として、「自由でいたい」「家事育児の負担や不安」が挙げられた。また、２０代男性の約７割が「配偶者、恋人はいない」と答えているとともに、約４割が「デートの経験がない」と答えていた。政府関係者は「未婚、晩婚、少子化に拍車をかけかねない」としている。２０２１年の婚姻数は戦後最少の約５１万４千組だった。

非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が発表した報告書で、核兵器を保有する９カ国における２０２１年の核兵器製造や維持のため計８２４億ドル（約１１兆１千億円）を費やしたとする推計を明らかにした。国別にみると、米国が総額の５割超を占める４４２億ドル、次いで中国が１１７億ドル、ロシアの８６億ドルが続いた。ＩＣＡＮは「現代の安全保障面の課題に対処する上で、大量破壊兵器が役立たないことは明らかだ」と核保有国へ批判メッセージを発している。

東京商工リサーチのアンケート調査結果によると、５月上旬の円相場１ドル＝１３０円前後の円安推移で、「経営にマイナス」と答えた企業は４６．７％に上ることが明らかになった。４月の前回調査時点での１ドル＝１２２～１２４円台で推移した折には、「マイナス影響」は３９．６％だったが、一段と円安に振れる中で、経営を圧迫する状況に陥っている実態が浮き彫りとなった。業種別では、繊維・衣服等卸売業（８０．３％）、織物・衣服・身の回り品小売業（８０．０％）が円安で深刻な状況にある。

健康保険組合連合会は２０２１年度経常収支状況が１３８７組合のうち１０８０組合が赤字に陥っていると発表した。全体の収支状況は経常収入が８兆１１８１億円、経常支出は８兆６２７９億円で、５千億円超の赤字となっている。最大の要因はコロナ禍で企業収益が下がるとともに、給与・賞与が下がるのに連動して保険料収入が落ち込んだことが挙げられている。加え、支出は保険給付費と拠出金などの義務的経費で構成されているが、高齢者医療を支える拠出金負担が重くなってきている。

閣議決定された「２０２２年版高齢社会白書」によると、「生きがいを感じている」と答えている人は７２．３％で、「感じていない」と答えている人は２０．５％だったことが分かった。生きがいを感じている人は収入を伴う仕事や地域の社会活動に参加している傾向が高かった。また、「パソコンの電子メールで家族・友人と連絡をとる」と答えた人は、「情報機器を使わない」と答えた人に比べ、生きがいを感じている割合が高い傾向がみられた。

世界銀行は最新の世界経済見通しで２０２２年の世界全体の実質成長率は２．９％となるとの予測を発表した。前回発表した１月時点での予測から１．２ポイント下方修正した。背景にはロシアのウクライナへの軍事侵攻による悪影響が世界全体に広がるとみている。日本については、２０２２年は当初予測から１．２ポイント下振れの１．７％と予測している。世銀は「世界的な不況が回避できても、物価高騰と景気停滞が同時に起こるスタグフレーションの苦しみが数年続く恐れがある」と警告を発している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め加盟３８ヶ国での２０２２年のインフレ率は前年比８．５％となるとの見通しを発表した。昨年１２月時点での予測では４．２％としていたが、約２倍に引き上げた背景には、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によりエネルギーや食糧価格が高騰していることが挙げられている。日本は昨年１２月時点の０．８％から１．９％に上昇するとしている。世界的な物価上昇は企業や家計に打撃を与え、消費を大きく冷え込ませかねない。

世界銀行は世界の食糧価格が１％上昇するごとに、１千万人近くが１日１．９ドル（約２４８円）で生活する「極度の貧困」に陥るとの試算を発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響で食料価格は値上がりが続き、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の発表によると５月の世界食料価格指数が前年同月比２２．８％上昇したとしており、世銀では「最貧困層ほど家計に占める食費の割合が大きく、価格高騰の直撃を受ける」と危機拡大に警鐘を鳴らとともに、「日本でも低所得層を中心に打撃となるだろう」と指摘している。

日銀は５月の企業物価指数（２０２０年＝１００）は１１２．８だったと発表した。前年同月比９．１％の上昇となり、前年水準を上回るのは１５カ月連続となった。５月の企業物価指数の伸び率９．１％は、オイルショックの影響があった１９８０年１２月の１０．４％以来の数値で、歴史的な高水準にあることを示している。ロシアによるウクライナ侵攻が影響し、石油・石炭製品、木材製品などを中心にした値上がりしたことが背景にある。

６月１３日の外国為替市場で円相場は１ドル＝１３５円台での値動きが続き、約２０年４ケ月ぶりに安値水準を更新した。円安の値動きの背景には、日銀が金融緩和政策により金利を低い水準に抑え込んでいるのに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に大幅な利上げ方針を掲げており、円を売ってドルを買う動きがある。日銀は金融緩和策を継続する方針を示しているのに対し、ヨーロッパなどもインフレ対策からマイナス金利政策を止める動きが出ており、円安の流れは変わらないとみられている。

６月１日、自衛隊基地周辺や国境離島など我が国の安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」が施行された。法案自体は昨年６月に成立しており、１日から施行されたのを受け、政府は年内にも６００か所以上の対象区域を指定する見通しである。法律では自衛隊や在日米軍、海上保安庁の施設、さらに生活関連施設を重要施設と規定し、その周辺１キロの範囲や国境離島を首相が注視区域に指定できるとしている。また、施設の機能を阻害する行為に罰則を科すとしている。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートの発表によると、６月１日時点で、２０２３年卒業予定の大学生の就職内定率は７３．１％となることが明らかになった。就職活動は３月に会社説明会、６月から選考開始という現在のスケジュールになった２０１７年卒業対象以降で最も高くなっている。同社では、「新型コロナ禍で多くの企業が落ち込んだ需要が回復するものと見込むとともに、将来の人口減少による人手不足の想定から採用活動を加熱させている」とみている。

閣議決定された「２０２２年版消費者白書」によると、交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけとした相談が２０２１年に全国の消費生活センターに寄せられた件数は過去最多の５万４０６件に上ることが明らかになった。ＳＮＳに絡む相談は２０代の１万１２６４件に上り、とりわけ２０～２４歳が多く、副業や投資といった儲け話や美容に関する定期購入絡みが目立っている。同庁では「知識や経験不足、経済的余裕のなさなど若者一人一人のもろさに対応した注意喚起や消費者教育が必要だ」としている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、７・８月の原油を増産することで合意した。７・８月の増産幅は６月の日量４３万２千バーレルから１．５倍となる６４万８千バーレルに拡大される。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の海上輸送分の輸入を禁止する決定をしたことで、原油価格がさらに高騰する懸念から、米欧が追加増産を求めていたことに対するＯＰＥＣでの決定となった。

財務省は１～３月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比１３．７％増の２２兆８３２３億円だったと発表した。５四半期連続でプラスとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ世界経済の回復から幅広い業種で利益を伸ばすとともに、円安で輸出企業の収益が増加したことが挙げられている。資本金１０億円以上の企業は１８．２％増となったのに対し、１千万円以上１億円未満は３．１％増にとどまり、企業規模による格差が見られた。

帝国データバンクが食品主要１０５社を対象に今年値上げ品目（予定も含む）を調査したところ、５月１９日時点で既に８３８５品目に上っていることが分かった。６月以降も値上げを実施している状況などから、今年は累計で値上げは１万品目を超える公算が大きいとみられている。原油高や円安、ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の高騰が値上げの背景にある。食品値上げは家計への打撃となり、購買意欲の減退を招き、メーカーや小売店にとっては悩ましい実情にある。

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）がまとめた報告書によると、世界各国のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成状況について、達成度を１６３カ国の国別ランキングで、日本は前年から順位を１つ下げる１９位だったことが明らかになった。ＳＤＳＮは国連と連携する国際的な研究組織で、１７あるＳＤＧｓ目標ごとに達成状況を４段階で評価し、国別にランキング化した。日本は、「ジェンダー平等」「気候変動対策」などの６つが最低評価された。

厚生労働省は２０２１年人口動態統計で出生数は過去最少を更新する８１万１６０４人だったと発表した。また、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は前年比０．０３ポイント低下の１．３０となり、６年連続での低下となった。新型コロナ感染拡大の影響から「産み控え」を指摘する声もあり、出生数、出生率は下落している。一方、婚姻数は前年比２万４３９１組減少の６２万８２０５組で戦後最少となった。

閣議決定された２０２１年版水産白書によると、日本の１人当たりの魚介類消費量は２０２０年度に２３．４㎏となり、比較可能な１９６０年度以降で最低となったことが分かった。ピークだった２００１年度の６割弱に落ち込んだ背景には、価格の高さや調理の手間がかかることに加え、調理方法が知られていないことが挙げられている。他方、２０２１年の水産物の輸出額は、ホタテガイやブリが大幅に伸びたことを背景に３２．５％増の３０１５億円だった。

厚生労働省研究班の調査によると、新型コロナウイルスの入院患者の３割以上が診断から１年後も倦怠感などの後遺症を訴えていることが分かった。全国の２７医療施設に入院した１８歳以上の患者を対象にアンケート調査したもの。１年後の症状で最も多かったのは「倦怠感」（１３％）で、「呼吸困難」（９％）、「筋力低下」（８％）、「集中力低下」（８％）、「睡眠障害」（７％）、「記憶障害」（７％）だった。ただ、症状は時間の経過とともに減少が見られた。

農林水産省の食品産業動態調査によると、パックご飯を指す「無菌包装米飯」「レトルト米飯」を合わせた２０２１年の生産量は約２３万４千トンに上り、統計を開始した１９９９年以降で最高を記録したことが明らかになった。東日本大震災を契機に非常食として注目され、コロナ禍での外出自粛や単身・高齢世帯を中心に日常用としても需要が増してきている。コメの消費量が年々減少する中で、企業は増産に力を入れているとともに、政府も生産体制増強や海外向けＰＲに補助金を出すなど支援を図っている。

日銀の発表によると、今年３月期決算での国債保有残高は前期比１．１％減の５２６兆１７３６億円となったことが明らかになった。減少に転じたのは約１３年ぶりで、黒田総裁就任後では初めてとなる。減少に転じた背景には、新型コロナウイルス対策の財政出動で購入した短期国債の償還が進んだことが挙げられている。黒田総裁は大規模な金融緩和政策を堅持するとの方針を示しており、国債購入に積極的に進めていくものとみられ、再び増加に転じるものとみられている。

ＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、旧東証１部上場企業１４５０社の２０２２年３月期純利益は前期比７４．０％増となり、過去最高となった新型コロナ禍で大きな落ち込みから一転して経済活動が活発になるとともに、円安で自動車などの輸出企業の業績が伸び、海外で稼いだ外貨建て利益もあり、大きく利益を押し上げるものとなった。今後については、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の長期化懸念から不安材料も多く、不透明感がある。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表した２０２２年の世界各国の報道自由度ランキングによると、日本は４つ順位を下げ、７１位だったことが明らかになった。対象は１８０カ国・地域でノルウェーが４年連続で１位となった。日本の報道についてＲＳＦは「大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない〝自己検閲〟を行っている」と指摘している。ウクライナに軍事侵攻したロシアについては報道規制を強化したとして１５５位としている。

損保会社が販売している「雇用慣行賠償責任保険」の契約件数が、東京海上日動火災保険などの大手損保４社での加入件数は４年前から倍増の約９万件に急増していることが分かった。同保険は、企業がパワハラやセクハラ行為があったとして従業員から訴訟を起こされた場合に、敗訴した場合に損害賠償や慰謝料、訴訟費用が補償される。今年４月から中小企業にもパワハラ対策が義務付けられており、ハラスメントの訴訟リスクに対する対策や対処が不十分な中小企業で、一段と保険ニーズが高まり、契約件数はさらに伸びるものとみられている。

農林水産省が発表した２０２１年漁業・養殖業生産統計によると、養殖を含む漁獲量は４１７万３千トンだったことが明らかになった。前年比１．４％の減少で、比較可能な１９５６年以降で最低を更新したことになる。近年は、ピーク時の１９８４年（１２８１万６千トン）の約３割の水準で推移してきている。背景には、地球温暖化の影響で産卵場所が餌の少ない沖合に移動していることに加え、外国漁船が増加してきており、サンマなどを中心に資源量の減少があるとされている。

理化学研究所や東京大学などの研究グループは、新型コロナウイルスの感染を９分以内に判定できる装置を開発したことを英科学誌「コミュニケーションズバイオロジー」に発表した。装置は、検体のサンプルを入れてから判定するまでを全自動で行うもので、これまでのＰＣＲ検査では最短でも１時間程度要していた。理化学研究所では「将来的には街中の診療所に呼吸器系疾患がありそうな患者が来院した際に、多様なウイルス感染症を迅速に診断できるようになる」としている。

国連高騰弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の発表によると、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や難民申請者、さらに自国内で居住地を追われた国内避難民などの総数が初めて１億人を超えたことが明らかになった。世界各地で紛争が続いていることに加え、ロシアのウクライナへの軍事侵攻で避難が急増していることが背景にある。ＵＮＨＣＲは「ウクライナからの避難民を受け入れた国際社会の対応は非常に好意的なものだった」と称賛するとともに、「世界全ての危機に際して同様の対応が必要だ」と呼び掛けている。

国立環境研究所などの研究グループは、犬を飼育している高齢者は健康障害により介護が必要になったりするリスクが低かったと発表した。研究グループが介護を必要としない６５歳以上の高齢者約１万１千人に犬や猫の飼育を尋ねた上で、健康障害の発症や死亡との関連を調べたもの。約３年半の追跡調査期間中に１７．１％の高齢者に健康障害が発生し、犬を飼っている高齢者は飼っていない高齢者に比べ健康障害の発生リスクは約半分だった。定期的な犬の散歩などの運動習慣が健康リスクを減らしたとみられる。

日銀の４月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）は前年同月比１０．０％上昇の１１３．５だったと発表した。１４カ月連続で上昇しており、上昇率は比較可能な１９８１年以降で最大となり、指数自体も統計を開始した１９６０年以降で最高となった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴って原油や原材料が高騰していることに加え、円安で輸入価格が上昇していることが背景にある。４月の企業物価指数を品目別にみると、全７４４品目中５３３品目が上昇していた。

財務省は４月の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８３９２億円の赤字だったと発表した。９カ月連続の赤字で、原油高や円安を背景に輸入が前年同月比２８．２％増の８兆９１５４億円となり、比較可能な１９７９年以降で最高の輸入額となった。輸入は原油の高止まり傾向や日米金利差拡大基調から円安にあり、今後、高い水準で推移するとみられている。一方、輸出は鉄鋼や自動車の伸びから１２．５％増の８兆７６２億円となった。

総務省は４月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同月比２．１％上昇の１０１．４だったと発表した。消費税増税の影響があった２０１５年３月以来約７年ぶりの上昇の大きさとなり、日銀がデフレ脱却を目指していた物価上昇２％を突破したことになる。資源高や円安が影響したもので、エネルギーや食料品の値上がりが目立っている。その一方、３月の実質賃金は前年同月比０．２％減になっており、家計負担の重圧が増している。

４月２０日のニューヨーク株式相場は前日まで売り越し反動から小幅に反発したものの、週間でみると、８週連続での下落となった。８週連続での下落は１９３２年以来９０年ぶりとなる。背景には、高インフレによる企業業績の悪化に加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急速に進む利上げによる景気後退への懸念がある。ＦＲＢはインフレを抑制する立場から利上げによる金融引き締め政策を継続する方針を固めているが、市場からは逆に景気後退を招くとの懸念が強い。

帝国データバンクの調査によると、５０．８％の企業が「原材料などの仕入れ確保が難しくなっている」と答えていることが分かった。また、６６．７％の企業が仕入れ価格の高騰の影響を受けていると答えており、原材料の高騰が企業経営に打撃を与えている実態を浮き彫りにしている。仕入れ数量の確保で影響を受けていると答えた企業を業種別にみると、木造建築工事が８８．３％、木材・竹材卸売が８３．６％で、木材を扱う業種が目立った。

共同通信社が日本の大手主要企業を対象に実施したアンケート調査によると、ロシアがウクライナ侵攻した情勢で企業の７２％が業績面で「影響がある」と答えていることが明らかになった。影響があった企業が挙げた具体的な内容では（複数回答）、「国際的なエネルギー資源価格の上昇」が最多の６８％で、「物流費の上昇」（４５％）、「サプライチェーンの混乱」（３５％）が続いた。コスト上昇で企業が打撃を受けている実態があり、今後、円安もあり、幅広い商品価格の上昇が不可避であることが確実視される。

厚生労働省と文部科学省の発表によると、今年３月に卒業した大学生の就職率は９５．８％だったことが明らかになった。前年は新型コロナウイルス感染拡大で過去２番目の下落幅を記録したが、今年はこれをさらに０．２ポイント低下し、２年連続で前年を下回ったことになる。背景には、コロナ禍で業績が低迷した業種での採用を手控える動きが見られたことがある。経済の本格再生には道程が遠いことを浮き彫りにしている。

スペインの研究者らの発表で、住宅地の周辺に緑地がある人はない人に比べ脳卒中を発症するリスクが１６％低下していることが分かった。スペインの医療システムから１８歳以上の健康な男女約３５２万人のデータを基に、２年間追跡調査したもの。自宅から緑地までの距離、二酸化炭素・微小粒子状物質・ブラックカーボンなどの大気汚染物質にさらされた割合、脳卒中の発症率との関係を調べた結果、大気汚染物質が多い地域に住む人は脳卒中発症リスクが高く、自宅から３００メートル以内に緑地がある人は、ない人に比べ発症割合は１６％低かった。

宮古法人会では、下記の内容で、令和４年度通常総会・記念講演会を開催します。
講演会は会員以外の方も聴講できますので、聴講ご希望の方は宮古法人会までお申し込みをお願い致します。

＊日　時　　令和４年６月７日（火）１４:００～１７：００
＊会　場　　浄土ヶ浜パークホテル
＊第一部　　通常総会（14：00～15：15）
　　　　　　　報告事項第１　令和３年度事業報告
　　　　　　　報告事項第２　令和３年度事業計画報告
　　　　　　　報告事項第３　令和４年度収支予算報告
　　　　　　　第１号議案　　令和３年度収支決算承認の件
　　　　　　　・優良経理担当者表彰　・会員増強協力者感謝状
　　　　　※提出議案については、当会ＨＰ情報公開にて掲載しておりますので、
　　　　　　ご確認ください。
　　　　　　
＊第二部　　記念講演会（15：30～17：00）
　　　　　　　講師：山下　欽也　氏（岩泉ホールディングス㈱代表取締役社長）
　　　　　　　演題：価格や量と別次元で未来を創る～度重なる苦境を乗り越えて～

＊申込・問合せ先　公益社団法人宮古法人会事務局
　　　　　　　　　TEL0193-63-1214　FAX0193-63-2250
　　　　　　　　　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　umineko@miyako-houjinkai.com
　　　　　　　

財務省の発表によると、税収で将来返済する必要がある長期債務残高は２０２１年度末時点で１０１７兆１千億円になったことが明らかになった。１８年連続で過去最大を更新したことになり、初めて１千兆円台を突破した。２００２年度に５００兆円を突破し、約２０年間で倍増したことになる。地方の長期債務残高が１９３兆円となる見込みで、国と地方合わせて１２１０兆円になり、国民１人当たり約９６６万円もの借金を抱えていることになる。

財務省は２０２１年度国際収支統計で、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す、経常収支は前年度比２２．３％減の１２兆６４４２億円の黒字だったと発表した。４年連続で黒字幅は縮小し、背景には燃料価格の上昇で輸入額が膨らんできていることから貿易収支が赤字に転じていることが主な要因として挙げられている。内訳をみると、貿易収支は１兆６５０７億円の赤字、サービス収支は４兆７９６０億円の赤字、企業が海外子会社から受け取る配当金などの第１次所得収支は２１兆５８８３億円の黒字だった。

米労働省は４月の消費者物価指数は前年同月比８．３％上昇となったと発表した。前月は４０年３か月ぶりの大きな上昇率となる８．５％を記録したが、若干の減少となったものの、依然として高い水準にある。新型コロナウイルス禍からの経済再開やロシアのウクライナ侵攻などの影響から物価高騰が続き、食品や家賃など幅広い分野での値上がりが続いていることが背景にある。品目別にみると、エネルギー価格が前年同月比３０．３％、新車が１３．２％、食品が９．４％、家賃が５．１％など上昇していた。

厚生労働省は３月の毎月勤労統計調査で労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は２８万６５６７円だったと発表した。前年同月比１．２％の増加で、３カ月連続で前年を上回っている。現金給与総額の内訳をみると、基本給に相当する所定内給与は同０．５％増の２４万７２４９円で、残業代などの所定外給与は同２．５％増の１万８８０１円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同１０．７％増の２万５１７円となっている。

総務省は２０２１年の家計調査報告で２人以上の世帯の平均貯蓄は１８８０万円だったと発表した。前年比５．０％の増加で、増加は３年連続となり、比較が可能な２００２年以降で過去最高となった。増加した背景には、コロナ禍で外出が減ったことで娯楽関係を中心に支出が減り、貯蓄に回ったものとみられる。貯蓄額の内訳をみると、定期預金が１．３％増の６１５万円、普通預金が５．０％増の５８４万円、生命保険は横ばいの３５７万円、株式などの有価証券が２２．９％増の２９５万円となっている。

日本郵便の発表によると、２０２１年度の郵便物や荷物の引受数は１９１億９千万通で、前値度より４億４千万通減少していることが分かった。普通郵便は３億８千万通少ない１４３億３千万通で、ゆうパックなどの荷物は９．４％減の９億９千万個で１０億個を割り込んだ。デジタル化の進展で郵送による請求書などが大幅に減少したことや、環境負荷を減少させるため年賀状等の挨拶を取りやめることが影響したとみられるとともに、ゆうパックはライバルとの競争激化が響いているとみられる。　

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２１年度の国内新車販売台数は前年度比９．５％減の４２１万５８２６台だったことが明らかになった。３年連続での減少となり、１９７６年度以来、４５年ぶりの低水準となった。背景には、半導体などの部品不足により減産が続いたことが影響し、新車供給ができなかったことが挙げられている。とくに、軽自動車以外の自動車（登録車）は８．２％減となり、統計開始の１９６８年度以来、過去２番目の低い水準となった。

東京都健康長寿医療センターの研究グループの発表によると、高齢期の男性では骨格筋量が多いほど余命が長く、女性では脂肪量が少ないほど余命が短いことが分かった。関東在住の高齢者を６年間にわたって、骨格筋量、脂肪量、握力、通常歩行速度の４項目と、要支援・要介護認定、死亡との関係を追跡調査したもの。調査分析したところ、男女ともに筋力、歩行能力が高いほど、要介護状態になりにくく、低いほどなりやすいことが確認された。

５月４日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．５％引き上げることを決定した。利上げは２回連続で、０．５％の引き上げは２２年ぶりとなる。パウエル議長は「物価はあまりにも高過ぎる。０．５％の利上げを今後、複数回の会合で行う選択肢もある」とコメントしており、さらなる利上げ実施を示唆している。日米での金利差が拡大し、さらなる円安ドル高が加速し、輸入に頼る日本にとってはさらなる値上げラッシュが危惧されている。

政府は物価高騰対応の緊急対策を決定した。ガソリンなどの燃料価格の抑制対策や低所得の子育て世帯への給付金などを柱に総額６兆２千億円で、財源として２０２２年度予備費と今国会で編成する補正予算を活用するとしている。

また、今回の対策では中小企業対策の１兆３千億円も盛り込まれ、物価上昇分を適切に価格転嫁できるよう支援するとともに、新型コロナウイルス対応の実質無利子・無担保融資の期限を９月末まで延長するとしている。

経済産業省のまとめによると、クレジットカード利用による２０２１年の取扱高は前年比９．４％増の６９兆１３６１億円だったことが明らかになった。１０年前の２０１１年の取扱高が３４兆５７８７億円となっており、約２倍もの増加に達し、右肩上がり増え続けている背景には、インターネットでの利用が増えていることが挙げられている。ただ、２０２０年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり前年比２．７％の減少に転じたものの、２０２１年は外出自粛の緩和から増加基調に転じた。

国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）の発表によると、２０１１～２０２０年の年間平均被害額は１７００億ドル（約２１兆８千億円）に上ったことが明らかになった。ＵＮＤＲＲでは、気候変動などの影響で、現状の傾向が続くとすれば、年間の災害発生件数は２０３０年に５６０件に上り、最悪の場合は極貧状況に追い込まれる人は１億人増加すると試算している。また、人的被害は２０００年代に被災者が２億２８００万人〈うち死者数１０万４千人〉だったが、２０１０年代は被災者が２億人（死者数８万１千人）だった。

総務省の発表によると、４月１日時点での１５歳未満の子どもの人口推計は前年より２５万人少ない１４６５万人だったことが明らかになった。４１年連続での減少で、総人口に占める割合も１１．７％で４８年連続での低下となった。同省では新型コロナウイルスの感染拡大による出産への不安が一段と少子化へ拍車をかけた可能性があるとみている。国連人口統計年鑑によると、人口４千万人以上の３５カ国の中で、日本の子ども割合は最も低くなっている。

明治安田生命保険が全国の２０～７９歳男女を対象に今年の家計に関するアンケート調査によると、世帯の平均貯蓄額は１４０８万円だった。昨年の１３３９万円から増加しており、同社では「新型コロナウイルス禍による収入減や物価上昇へり懸念から将来不安への対処から貯蓄を積み増す意識は一層高まった」とみている。貯蓄の目的を尋ねたところ（複数回答）、最多は「いざという時のため」（６１．５％）で、「将来のため」（６１．２％）、「子どもの教育資金」（２８．２％）が続いた。　

厚生労働省は昨年１１月に行ったホームレス全国実態調査の結果、平均年齢は６３．６歳だったと発表した。平均年齢は調査開始の２００３年以降で最も高くなった。年代別にみると、７０歳以上が３４．４％で、５年前の前回調査の１９．７％から増加するとともに、６０歳以上が全体の７割を占めており、ホームレスの高齢化と長期化が浮き彫りとなっている。また、路上生活が１０年以上続いている人は４割を占め、新型コロナの影響で路上生活に陥った人も６．３％いた。

国立成育医療研究センターなどの研究グループの発表によると、冬に生まれた子どもは「お座り」「一人歩き」などの運動機能の発達が早いことが分かった。同グループは親などの養育者がスマホアプリにリアルタイムに記録した延べ１万６６２７人のデータを基に、子どもが生まれた季節と運動機能の発達との関連を調査・分析、解析したもの。結果、冬生まれの子どもは夏生まれの子どもに比べ、お座りやハイハイ、一人歩きなどの基本的な運動機能の７項目全てで発達が早かった。