政府は８月の月例経済報告で「国内景気は緩やかに持ち直している」と７月の基調判断を維持した。ただ、先行きに関しては、海外景気の下振れが懸念材料だとして、物価高が企業や家計への影響に注意が必要だとの見解も示した。項目別にみると、生産は「持ち直しの動きが見られる」として上方修正したほか、公共投資についても「底堅さが増している」として上方修正した。一方、個人消費は「緩やかに持ち直ししている」で据え置き、消費者物価と国内企業物価はそれぞれ「上昇している」で据え置いた。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は「核兵器が使用されるリスクは冷戦時代以降、最も高まった」とする危惧を表明した。ロシアのウクライナ侵攻や米中の覇権争いの状況を念頭に、小型核や核兵器の近代化が進んでいることが背景にある。核弾頭数は緩やかな減少傾向にあるものの、ＳＩＰＲＩは２０２２年１月時点で世界の核弾頭数はロシアの５９７７発を筆頭に、米国（５４２８発）、中国（３５０発）など総計１万２７０５発と推計している。

国連は「核の先制不使用」を約束するよう呼び掛けている。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は８月２６日時点で６億人を超えた。死者数は６４８万人となっている。国別集計によると、米国が約９４００万人で最多で、インド（約４４００万人）、フランス（約３５００万人）が続き、第７波の拡大が続く日本は１８００万人超で世界１０番目となっている。４月に５億人を突破してから１３６日で１億人増えたが、４億人から５億人までには６３日、３億人から４億人までは３２日で、感染者増加のペースは鈍化してきている。

東京商工リサーチの調査によると、２０２２年度に賃金を引き上げた企業は前年度比１２．１ポイント上昇の８２．５％だったことが明らかになった。賃上げ実施企業は、前年度は７０．４％にとどまったが、今年度は同社が調査開始した２０１６年度以降で２番目に高い水準となった。規模別に賃上げ実施率をみると、大企業が８８．１％、中小企業が８１．５％となっている。また、賃上げ内容では基本給引き上げのベースアップが４２．０％で、４０％を超えたのは２０１９年度以来となる。

内閣府の発表によると、企業版ふるさと納税で企業が自治体に寄付した額は２０２１年度に過去最多の２２５億７千万円に上ることが分かった。制度は２０１６年度に開始。寄付額は前年度比２．１倍、寄付した企業は同１．９倍にも上り、背景には２０２０年度から寄付した企業の税軽減額が引き上げられたことが背景にある。自治体ごとの受け入れ額は、静岡県裾野市の１７億４千万円が最多で、群馬県太田市（１０億３千万円）が続いた。使い道では、地域の産業・観光振興が１２０億９千万円で最多だった。

厚労省が２０２０年人口動態統計を基に２０２０年に離婚したうち２０年以上同居した「熟年離婚」の割合は２１．５％に上ることが分かった。統計がある１９４７年以降で過去最高となり、熟年離婚は約７０年間上昇傾向にあり、１９９０年の１３．９％と比べても約１．５倍に増えている。また、離婚件数は２０２０年に１９万３２５３組で、結婚した夫婦の３組に１組が離婚するという実態にある。２０２０年の人口１千人当たりの離婚件数を示す離婚率は都道府県別では沖縄県の２．３６で全国最多だった。

国土交通省のまとめによると、３０分以上の列車の遅れや運休などの「輸送障害」が昨年度は全国で６４０９件発生し、２５年前の１９９６年（２９８６件）から２．１倍に増えていることが明らかになった。輸送障害の約３割が台風や降雪、地震などの災害が原因となっている。関西大の安部教授（交通政策論）は「自然災害は昔からあったが、近年は短期間に集中豪雨が発生するのが特徴。従来の基準で整備されたのり面が崩壊したり、土砂崩れで線路が寸断されたりして、輸送障害に至るケースが増えてきている」と指摘している。

日本生産性本部が国内で働く２０～６０代の男女を対象に現在の景気について尋ねたところ、「悪い」は３７．６％、「やや悪い」は３４．４％で、併せて７２．０％の人が日本の現在の景気は悪いとみていることが分かった。一方、今後の見通しについて尋ねたところ、「どちらとも言えない」が最多の３６．５％だったものの、「悪くなる」（２８．７％）、「やや悪くなる」（２３．７％）で、５割を超える人が「悪くなる」とみている。

　宮古法人会では、岩手県法人会連合会青年部会連絡協議会主催、宮古法人会青年部会主幹の元、研修の集い宮古大会を開催します。その中で、岩泉ホールディングス株式会社社長の山下欽也氏をお招きし、累積赤字・台風による壊滅的な被害と度重なる苦境によるどん底から、Ｖ字回復までの１２年間を、エピソードを交えながら経営や生き方についてお話を頂きます。
　講演会につきましては、一般会員の方も聴講可能ですので、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。

１．日　時　令和４年９月２日（金）１４：３０～１５:５０

２．会　場　浄土ヶ浜パークホテル（宮古市日立浜町３２-４）

３．講演会　
【演　題】「価格や量とは別次元で未来を創る ～度重なる苦境を乗り越えて～」
【講　師】岩泉ホールディングス株式会社 　代表取締役社長　山下　欽也　氏
【聴講料】無　料

４．申し込み　①聴講者氏名②緊急連絡先を、８月３１日までに、電話・ＦＡＸ・メールのいずれかにて宮古法人会までご連絡ください。
　　公益社団法人宮古法人会事務局
　　【ＴＥＬ】０１９３-６３-１２１４
　　【ＦＡＸ】０１９３-６３-２２５０
　　【ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ】umineko@miyako-houjinkai.com

総務省は７月の全国消費者物価指数は前年同月比２．４％上昇の１０２．２だったと発表した。原油などのエネルギー価格や穀物価格の上昇に加え、円安による輸入物価の上昇により、生活に欠かせない電気代や食料品など値上がりした。同省の調べによると、７月に物価上昇率が大きかった主な品目は、食用油（前年同月比４０．３％上昇）、電気代（同１９．６％上昇）、ガス代（同１８．８％上昇）、携帯電話機（同１４．７％上昇）、食パン（同１２．６％上昇）などとなっている。

ニューヨーク原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月売渡価格の８月１５日終値は１バーレル＝８９．４１ドルとなった。前週末比２．６８ドル安となったが、一時は１バーレル＝８６ドル台後半まで下落し、ロシアの侵攻前の２月上旬以来約６カ月ぶりの安値となった。中国をはじめ世界的な景気減速でエネルギー需要の減少が懸念されたことから、売り注文が膨らんだことが背景にある。ロシアの侵攻後の３月には１３０ドル台で推移していたが、４０ドル以上も下落したことになる。

財務省は７月の貿易統計で、貿易収支は１兆４３６８億円の赤字となったと発表した。貿易赤字は１２カ月連続となり、７月としては過去最大となった。背景には、原油などの資源高や円安により輸入が前年同月比４７．２％増の１０兆１８９６億円と大きく膨らんだことが挙げられている。輸出も１９．０％増の８兆７５２８億円と最大を更新したものの、輸入額には及ばなかった。今後、世界経済の減速で輸出の伸び悩みが懸念されており、日本経済への悪影響が懸念されている。

総務省の調べで、エネルギーや食料などの物価高により低所得世帯ほど家計負担が重荷となっている実態が明らかになった。同省が勤労者世帯の年収を５段階に分類し、それぞれの階層の６月の消費者物価上昇率との相関を調べたもので、年収９６２万円超の高所得者世帯は前年同月比２．０％だったが、低所得者である年収４６３万円以下の世帯は無職世帯含めて２．４％だった。所得が低いほど物価上昇率が高くなっている実態を浮き彫りにした。

厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染で全国の自宅療養者数は８月１０日時点で約１５５万８千人となり、４週連続で過去最多を更新した。また、同省がまとめたコロナ感染症による死者数は８月９日に２５０人に達し、約１か月前の７月１５日時点（３１人）に比べて約８倍に上っている実態にある。第６波の２月２２日時点での死者数は最多の２７７人を記録しており、脇田感染症研究所長は「適切な医療が受けられず、死者数は第６波を上回る可能性がある」と指摘している。

カナダ・ブリティッシュコロンビア大の研究チームは人工衛星を打ち上げたロケットの残骸などのスペースデブリ（宇宙ゴミ）が地上に落下して今後１０年間で死傷者を出す確率は１０％に上ると発表した。同研究グループの論文では、１９９２年から３０年間で１５００以上のロケット残骸が軌道を外れ、そのうち約７割が制御不能に陥ったとみられる。高度６００キロ未満の低軌道を周回し、落下の恐れがある残骸は６５１個あり、今後１０年間に大気圏に突入して落下することでの死傷者が出る確率は１０％になると分析している。

環境保護団体グリーピースは、日本の主要カフェチェーン９社で２０２０年に使い捨てられたプラスチックや紙のカップは推計で３億６９５０万個に上るとする調査報告書を発表した。調査はスターバックスなどの大手カフェチェーン９社を対象にアンケートや調査員を使った店内観察、取集したレシートの分析を基に、各社の売り上げデータなどを加味して２０２０年の使い捨てカップの消費量を推定したもの。同団体では「再利用容器の使用拡大などで使い捨てカップの削減に取り組む必要がある」と指摘している。

ニュージーランド政権は２００９年以降に生まれた子どもが生涯にわたって、たばこを吸えなくするための法改正案を世界で初めて国会に提出した。法案は賛成多数で可決する見通しで、年内には可決・成立するとみられている。ＮＺ政権は「たばこのない国」を目指し、現在１箱約２５００～３４００円程度するたばこにさらに税金を上乗せするとともに、ニコチンを大幅にカットすることに加え、たばこ販売店も９割以上削減する計画を立てている。

中央最低賃金審議会の小委員会は２０２２年度最低賃金の引き上げ額を全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。現在の平均額から３１円の引き上げで、現行方式となった２００２年度以降で最大の増加額となった。引き上げ額の目安は、地域の経済実勢に対応する上から、ＡからＤまでのランクに分けて提示されており、東京などの６都府県は３１円、Ｂの京都など１１府県は３１円、Ｃの北海道など１４道県は３０円、Ｄの青森などの１６県は３０円としている。

帝国データバンクの調べによると、８月以降から年内に１万４７４品目に上る食品や飲料品が値上げ予定であることが分かった。７月末までに値上げされた製品と合わせると１万８５３２品目に上り、平均値上げ率は１４％に達する。原材料費や物流コストの上昇が背景にあり、価格転嫁が急速に進んでいることを浮き彫りにしている。同社では「競合他社が値上げしていることで、価格改定への抵抗感が低下し、躊躇なく機動的に値上げを行う企業も出てきている」とみている。

厚生労働省が発表した２０２１年度年金特別会計での積立金総額は過去最高の２０４兆６２５６億円に達したことが明らかになった。背景には、外国株式の大幅な上昇に加え、外国為替相場の円安などが挙げられている。ただ、足元では、公的年金の積立金の運用実績は４～６月期では３兆７５０１億円の赤字となっている。年金積立金運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の担当者は「将来世代の負担が大きくなりすぎないよう長期的な視点で運用しており、年金給付額にすぐに影響するものではない」としている。

農林水産省は２０２２年上半期（１～６月）の農水産物・食品の輸出額は前年同期比１３．１％増の６５２５億円だったと発表した。上半期としては過去最高となった背景には、新型コロナウイルスで沈滞していた米国などでの外食産業が回復したことに加えて、円安の進行が寄与したことが挙げられている。国・地域別にみると、中国が１８．０％増の１２０１億円で、米国が３４．５％増の１０４６億円で続いている。

千葉大学病院が発表した新型コロナウイルスの重症化メカニズムによると、重症度が増すにつれ、タンパク質「ミルナイン」の濃度が高い傾向にあることが明らかになった。死亡したコロナ患者の肺血管内にできた血栓に多量のミルナインが付着していることに着目し、コロナ患者１２３人を対象に血液を分析したところ、ミルナインの濃度と重症度、その後の入院日数に相関関係があることを突き止めた。今後、ミルナインの抗体を含む治療薬の投与で重症化を防ぐことが期待されている。

厚生労働省が発表した２０２１年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は１３．９７％だった。男性の育児休暇の取得率は９年連続で上昇となったものの、政府が掲げる２０２５年までに３０％とする目標には届いていない。男性の取得した期間を見ると、５日～２週間未満が２６．５％、５日未満が２５％だったのに対し、女性は８０．２％が１０カ月以上取っていた。１０月からは妻の産休期間に夫が取得できる「産後パパ育休（男性版産休）」も始まり、同省では制度の積極活用を呼び掛けている。

シニア市場のマーケティングを行っているリクシスが親族などを介護中のビジネスパーソン約４万人からの回答を基にした調査分析によると、２人以上を介護しているビジネスパーソンケアラーは全体の１６．８％に上ることが分かった。４０代後半から５０代にかけて「両親や義母の同時ケアが必要となる」ケースが多いとみられる。晩婚化や出産年齢の高齢化を背景に、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」も増えてきており、３０・４０代では約４割を占めていた。

ダイキン工業の意識調査で、電気代の高騰により負担が増えていると感じるかどうかを尋ねたところ、「強く」「やや」感じていると答えた人は７８．９％に上ることが分かった。また、昨年よりも省エネや節電に取り組みたいと考えている人は９割に達している。その理由については（複数回答）、８割以上の人が「家の電気代上昇を抑えるため」としているものの、７割近い人がそのための具体策については「ない」と答えている。

「インボイス制度セミナー＆登録申請相談会」を、下記の内容で開催します。
参加をご希望される方は、下記よりインボイス制度セミナー申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上お申し込みください。
　お申込先：宮古商工会議所　ＦＡＸ０１９３-６３-６１３１

2022年８月２８日（日）に、今回で３度目となります『いのちを守る森づくり植樹祭ｉｎ山田町２０２２』が開催となります。
ボランティア参加をご希望の方は、植樹ボランティア申込書をダウンロードし、申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
　　申込先：宮古法人会事務局　ＦＡＸ０１９３-６３-２２５０
　　　　　　2022年８月１０日（水）締め切り

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２２年世界経済見通しで、実質成長率予測を３．２％に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、ＩＭＦは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされているかもしれない」と危機感を示した。ＩＭＦは２０２２年の成長率について３回連続で下方修正しており、危機感を浮き彫りにしている。日本の成長率予測は４月時点から０．７ポイント引き下げて１．７％とした。

内閣府が経済財政諮問会議で示した２０２２年度の消費者物価上昇は前年度比２．６％上昇するとの見通しであることを明らかにした。消費税率が引き上げられた２０１４年度以来、８年ぶりの高い水準となる。岸田首相は「物価高騰は新型コロナウイルス禍からの経済回復にとってリスクだ」としたうえで、「最低賃金を含め賃上げの流れをよりしっかりとした継続的なものにする」との考えを諮問会議で示した。なお、日銀は２０２２年度の消費者物価指数について２．３％上昇するとの予測を先に発表している。

日本銀行は東京外国為替市場の取引状況で、今年４月の取引高は１営業日平均で４７８５億ドル（約６５兆円）だったと発表した。２００６年の調査開始以降で過去最高の取引高となった。通貨別にみると、円・ドル取引が１年前と比べ９．５％増の３１２１億ドルとなり、外為取引全体の約６５％を占めている。背景には、米欧の中央銀行が自国のインフレ対策から金融引き締めから金利上昇が続き、低金利の円が売られて金利上昇が見込まれるドル買いが進んだことが挙げられている。

厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は１．２７倍だったことが明らかになった。前月比０．０３ポイント上昇し、上昇は６か月連続となった。ただ、一部の産業では原材料の高騰から人を減らす動きもみられ、６月の新規求人倍率は０．０３ポイント減少の２．２４倍だった。同省では「雇用の状況はコロナ前水準にはまだ戻りきっておらず、今後はコロナ感染第７波の影響も注視していく必要がある」としており、予断を許さない雇用環境にある。

世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、７月１８～２４日における日本での新型コロナウイルスの週間感染者数は前週比７３％増の９６万９０６８人となり、世界最多となったことが明らかになった。週間感染者数は日本に次いで、米国（８６万人）、ドイツ（５６万人）、イタリア（５３万人）が続いた。日本での累計感染者数は７月２９日時点で１２３７万人に上り、単純計算すると国民の約１０人に１人が新型コロナウイルスに感染したことになる。

農林水産省の発表によると、２０２２年の主食用米の生産量は平年並みの作況であれば、６７３万トンになる見通しであることが明らかになった。比較可能な２００８年産以降で初めて７００万トンを割り込むになり、ピークだった１９６７年産の１４４５万トンから半分以下になる。また、同省はウクナイナ危機を契機に世界的な穀物価格の高騰から飼料用米などへの転作が進み、作付面積は前年比４万３千ヘクタール減になるとの調査結果も発表した。

日本生産性本部が令和２年５月から四半期ごとにテレワークの実施状況をしている調査で、７月は前回調査の４月時点から３．８ポイント低い１６．２％だったことが明らかになった。従業員規模別のテレワーク実施状況は１００人以上が５．８ポイント減の２７．９％、１００人以下が０．７ポイント減の１０．４％だった。また、年代別のテレワーク状況では、２０代（１２．０％）、３０代（１５．５％）、４０代（１７．４％）で、若い世代でのテレワーク実施が減っている。

厚生労働省が公表した簡易生命表によると、２０２１年の日本人の平均寿命は女性が８７．５７歳、男性が８１．４７歳だったことが分かった。前年比でみると、女性は０．１４歳、男性は０．０９歳縮んだもので、前年を下回ったのは東日本大震災があった２０１１年以来となる。同省では「新型コロナ感染症などの死亡率の変化が平均寿命を縮めた」としている。国別順位を見ると、女性では日本が世界第１位で、韓国（８６．５歳）、シンガポール（８５．９歳）が続いた。男性では第１位はスイス（８１．６歳）、２位はノルウェー（８１．５９歳）で、日本は３位だった。

総務省は６月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は生鮮食品を除き前年同月比２．２％上昇の１０１．７だったと発表した。伸び率は２０１５年３月以来７年４か月ぶりの大きさとなった。調査対象の５２２品目のうち３６５品目が上昇し、前月の３５４品目を上回っている。品目別に上昇率が高かったのは、食用油が３６．０％、中華麺が１０．５％、食パンが９．０％となっている。また、電気代（１８．０％）、ガス代（１７．１％）はそれぞれ上昇しており、家計負担で重圧が増している。

財務省は２０２２年上半期（１～６月）の貿易統計で、貿易収支は７兆９２４１億円の赤字だったと発表した。比較可能な１９７９年以降で赤字額は最大となった。背景には、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が上昇したことに加え、円安の進行により輸入額が増大したことが挙げられている。上半期における輸入額は前年同期比３７．９％もの大幅な増加で５３兆８６１９億円となり、初めて５０兆円を突破した。輸出額も原材料や物流コストの上昇から１５．２％増加の４５兆９３７８億円だった。

原子力規制委員会は臨時会議で東京電力福島第１原発事故による処理水の海洋放出を正式に認可した。東電の計画では２０２３年春を目途に処理水に含まれている放射性物質トリチウム濃度を国が定める基準の４０分の１未満となるよう海水で希釈し、海底トンネルを通して沖合約１キロの地点から放出するとしている。今後、規制委員会は設備工事の過程で詳細な放出手順や人員体制、トリチウム以外に測定する放射性核種などを審査するとしている。放出完了時期は数十年先と見込んでいる。

国連の人口予測によると、２０２３年にインドが中国を抜き、世界一位になる見通しにあることが分かった。今年１月時点での人口は、中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人だったが、インドが年明けには中国を上回る。中国は長く続けた一人っ子政策により少子高齢化が進んでおり、生産や消費を支える若い世代が減少することで経済成長の鈍化は避けられないものとなる。人口世界一となるインドが今後の世界経済のけん引役になるとみられている。

２０２１年度の全国の自治体が獲得したふるさと納税制度に基づく寄付金の総額が８千億円を突破したことが明らかになった。２００８年度にふるさと納税制度がスタートした時点では寄付額が８１億円だったが、１３年を経て１００倍を超える寄付金となった。２０２０年度は６７２５億円だったが、昨年度は１千億円超もの増加額となった背景には、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要から日用品や食料品などの返礼を目当てに寄付が急拡大したとみられている。

米コロラド大学の国立雪氷データセンターはグリーランドで氷が解けて水になった量は７月１５～１７日にかけて１日当たり６０億トンに上ったと発表した。同センターでは「過去３０～４０年の気候平均と比較すると、この１週間の解け方は普通ではない」として異常気象による気温上昇がグリーランド氷柱を溶かしたとしている。世界的に異常気象が相次いでおり、中国は国内７１カ所で史上最高気温を更新しており、河北省や雲南省では最高気温４４度超を観測、イギリスでも史上初の４０度を記録している。

日本自動車販売協会連合会は２０２２年上半期（１～６月）の軽自動車を含む国内中古車販売台数は前年同期比７．０％減の１８２万２８９６台だったと発表した。過去最低となった背景には、半導体の供給不足やコロナによる部品調達難から新車の販売台数が減り、中古車に回る車が不足したことが挙げられている。中古車オークション運営大手のユー・エス・エスによると、６月の中古車の平均落札価格は前年同月比２５．５％上昇の１０７万９千円だった。２５カ月連続で前年同期を上回っている。

共同通信が国の統計を基に調査した結果、小中学校に通う児童生徒は２０２０年に約９５６万人だったことが明らかになった。１０年前より１００万人近く減ったことになる。また、１０年間で児童生徒が３０％以上減った自治体数は全国１８９２市区町村のうち３４６に上ることも判明した。特に郡部では学校の統廃合や休校も一段と進み、１０年間で約３千校も減少していた。児童生徒数が極端に少ない小規模校は多数が参加する部活ができないことなど学習機会の確保が課題だと同社は指摘している。

７月１４日の外国為替市場で一時１ドル＝１３９円台前半となり急落した。１９９８年９月以来、約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月中に通常の４倍に当たる１％もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が売られドル買いが加速したことがある。昨年７月時点では１ドル＝１１０円台で推移していたが、１年間で約２０円もの円安が進んだことになる。

連合の発表によると、今春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は前年比０．２９ポイント上昇の２．０７％となり、３年ぶりに２％を上回ったことが分かった。コロナ禍前の水準にまで賃上げが回復したことになる。企業規模別にみると、従業員３００人以上の大企業労組の賃上げ率は２．０９％、３００人未満の中小では１．９６％となっている。連合では「コロナ禍以前の経済状況には戻ってはいないが、人手不足を背景に、人への投資が必要だとの経営側も意識した結果ではないか」と分析している。

厚生労働省の発表によると、国内で新たに新型コロナウイルス感染者は７月１５日時点で１０万３３１１人となり、１日当たりの感染者数が１０万人を超えるのは今年２月８日以来で、前の週から２倍に増加している。第７波の流行に歯止めがかからない状況にあり、連休や夏休みでのさらなる拡大が危惧されている。また、累計感染者数は１千万人を突破し、７月１６日時点では累計で１０２２万人の感染が確認されている。３回目のワクチン接種率は６２％で、政府は医療関係者や高齢者の４回目ワクチン接種を急ぐとしている。

総務省は自治体決算の見込み額で２０２１年度の地方税収は４３兆２９６６億円だったと発表した。前年度より１兆６３８２億円増で、これまで最高だった２０１９年度を９３９４億円上回り、最高を更新した。製造業などの業績が好調だったことに加え、消費回復や輸入価格の上昇などから地方法人２税（住民税、事業税）や地方消費税が増加したことが背景にある。一方、所得金額を反映する個人住民税は横ばいだった。

労働政策研究・研修機構の調査によると、新型コロナウイルス禍で悪化した雇用情勢環境に対応するため国や金融機関などの支援策を活用した企業は７１．１％が活用していたことが分かった。産業別にみると、感染拡大の影響が大きかった飲食・宿泊業は１００％の利用割合で、次いで小売業（７８．５％）、運輸業（７３．６％）、製造業（７３．４％）が続いた。同機構では「コロナ禍の影響は産業別に濃淡があり、とくに影響を受けた飲食・宿泊業の利用が目立つ結果となった」とみている。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「２０２２年版男女格差（ジェンダーギャップ）報告」によると、日本は調査対象の１４６カ国中１１６位だったことが明らかになった。報告は政治・経済・教育・健康の４分野において、男女参画などを評価して数値化して順位付けをしている。日本は教育・健康ではほぼ男女平等となっているものの、女性議員や閣僚の少なさから政治は１３９位、さらに管理職の少なさや収入格差から経済は１２１位となっている。首位はアイスランドで、フィンランド、ノルウェーが続き、北欧国が上位を占めた。

日本冷凍食品協会の発表によると、２０２１年の家庭用生産量は前年比３．６％増の７９万８６６７トンで、飲食店や給食を含む業務用の７９万７５４７トンを上回ることが分かった。家庭用が業務用を超えたのは、統計を開始した１９６０年代以降で初めてとなった。背景には、新型コロナかでの巣ごもり需要が増えたことに加え、冷凍技術の発達で豊富な品揃えが実現したことや手軽さから単身世帯での「個食」に浸透したことが挙げられている。

文部科学省は２０２１年度の学校保健統計調査で、中学生の裸眼視力１．０未満が過去最多の６０．２８％となったと発表した。小学生は３６．８７％、高校生は６４．４１％となっており、子どもの視力低下が深刻な状況にある。同省は子どもたちの視力低下について「スマートフォンなどの利用で目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と分析している。小学生の視力１．０未満を学年別にみると、小１は２３．０４％、小６は５０．０３％で、学年が上がるにつれて悪化している傾向がみられた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで２０２２年の実質成長率を３．６％としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。ＩＭＦでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻や中国の経済成長の減速を挙げている。今月発表する見通しでは３％を割り込む公算が強いとみられている。

日銀は６月に長期国債を１６兆２０３８億円購入したと発表した。国債を保有する金融機関から無制限に買い入れたもので、これまで最高だった２０１６年４月の１１兆５７７１億円を大幅に上回る過去最高を更新した。６月末時点で日銀が保有する残高は過去最高を更新する５２８兆２２６７億円となった。日銀の国債買い入れは物価高への対応によるものだが、今後も増えるものとみられている。米欧が物価高対策から利上げを進めており、日本への金利上昇圧力がかかってきている。

日銀が行った「生活意識に関するアンケート調査」で、８９％の人が１年前と比べ物価が「上がった」と回答していることが明らかになった。前回調査の３月時点での８１．２％から物価が上昇すると見込む向きが増加しており、２００８年９月調査での９４．６％に肉薄する高水準になっている。また、現在の暮らし向きが１年前と比較して「ゆとりがなくなってきた」との回答は４３．２％となり、このうち７８．９％の人が「物価が上がってきたから」と答えている。さらに、１年後の物価予想では「上がる」と答えた人は８７．１％だった。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書によると、世界的な物価高により１日３．２ドル（約４３０円）未満で暮らす貧困層が推計で約７１５０万人増えたとしている。ＵＮＤＰが世界１５９カ国の各世帯の所得から昨年１０月から今年４月末までの物価値上げ分を差し引いて分析した。ＵＮＤＰでは「貧困に苦しむ人々に食料を供給したり、途上国への債務を免除したりする国際的な支援があれば、この悪循環から抜け出せる」と支援を呼び掛けている。

厚生労働省は毎月勤労統計調査で実質賃金は前年同月比１．８％減となったと発表した。実質賃金は基本給と残業代などを合わせた現金給与総額から物価変動の影響を差し引いたもので、２か月連続でマイナスとなった。物価高が家計を直撃している実態にあることを浮き彫りにしている。実質賃金の落ち込みは前月の１．７％減を上回る実態にあり、コロナウイルス禍で経済が停滞した２０２０年７月（１．８％減）以来の大きさとなっている。

総務省消防庁の発表によると、６月に熱中症で救急搬送された人は全国で１万５６５７人に上り、６月の１カ月としては過去最多だったことが明らかになった。これまでは２０１１年の６９８０人が最多だったが、２倍超にも急増した背景には６月下旬から全国的な猛暑に見舞われたことが挙げられている。事実、この期間に救急搬送された人の７割がこの期間に集中している。搬送された人のうち６５歳以上が５割超を占め、発生場所の４割が自宅だった。

セブン＆アイ・ホーディングス（ＨＤ）は２０２３年２月期の連結業績予想で売上高に相当する営業収益が１０兆４１３０億円になるとの上方修正を発表した。セブン＆アイは２０２１年に米コンビニ大手のスピードウェイを買収しており、北米での事業規模が拡大したことに加え、急速な円高の進行で海外からの営業収益の円換算額が膨らむ見通しにあり、当初予測の９兆６５３０億円を上方修正した。ＳＭＢＣ日興証券によると、国内小売業が１０兆円を超える売上高を記録するのは初めてとなる。

日本自動車輸入組合は２０２２年上半期（１～６月）の外国車の販売台数で、登録車に占める外国車のシェアが９．１％になったと発表した。上半期として、２０２１年の９．０％に続き、２年連続で過去最高を更新したことになる。コロナ禍や部品調達難で外国車全体の販売台数が減る中で、上半期の販売台数で過去最高を更新した。メルセデス・ベンツは２万４３７２台で８年連続首位となり、ポルシェは前年同期比３．７％増の４０６８台、フェラーリは２９．３％増の７３２台だった。