政府は１０月２８日の臨時閣議で、物価高への対応を図るための総合経済対策を決定した。国の補正予算の一般会計で２９兆１千億円とし、電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を軽減するとして、標準世帯で来年１月から９月まで月額５千円の負担軽減となる。また、少子化対策として、妊娠、出産した女性に１０万円を給付することなどが盛り込まれている。岸田首相は「電気代引き下げなどにより来年にかけて消費者物価を１．２％引き下げる」ことを会見で表明した。

１０月２８日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和政策を維持することを全員一致で決定した。また、２０２２年度の物価上昇率見通しを７月時点で示していた２．３％から２．９％に引き上げた。日銀では今後の日本経済の見通しについて、「新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、回復していくとみられる」としている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日の２７日に政策金利を２％に引き上げるとしており、欧米と日本との金利差から円安が加速しかねない状況下にある。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した２０２２年版世界エネルギー展望では、各国政府が現行のエネルギー政策を継続した場合、２０５０年の世界の総エネルギー供給量に占める再生可能エネルギー割合は２９％にとどまることを示した。ＩＥＡは原子力を含むクリーンエネルギーへの投資額は２０３０年まで年間２兆ドル（約２９０兆円）を超えると予測しているが、２０５０年に温室効果ガス排出ゼロを目指すには４兆ドル超が求められるとしている。

神戸大学の研究グループはこれまで発見された新型コロナウイルスの全ての変異株に有効な抗体を開発したと発表した。研究グループは新型コロナに感染した患者３人の血液から抗体をつくり、様々な変異株に対し感染予防効果のある「中和活性」を示すかを調べたところ、作り出した抗体の中の１つがオミクロン株の変異株「ＢＡ．５」などをはじめ、これまでの全ての変異株に対して有効な反応を示した。森教授は「見つかったユニバーサル抗体により、今後、発生することが見込まれる変異株や幅広い変異株に対応できる予防薬や治療薬の開発が期待できる」としている。

共同通信が全国４５都道府県の社会福祉協議会を対象にした全国調査によると、新型コロナウイルス感染拡大で収入が減った人に生活資金として特例で貸し付ける制度で、低所得などを理由として返済が免除された額は約１２９５億円に上ることが明らかになった。複数の貸付金で免除される人もあり、人数でみると延べ約３９万人だった。貸付件数に対する免除割合が高かったのは、奈良（４７．７％）、和歌山（４６．３％）、青森（４５．７％）となっている。

文部科学省の問題行動・不登校調査によると、全国の国公私立小中学校で２０２１年度に３０日以上欠席した不登校の児童生徒数は２４万４９４０人に上り、前年度より２４．９％急増していることが明らかになった。不登校の児童生徒数は過去最多となり、背景について同省では「新型コロナウイルスの影響で運動会や遠足といった学校活動が制限されたことで登校意欲が下がった」ことに加え、「休校による生活リズムの乱れが戻らない事例の報告もあった」と指摘している。

厚生労働省の発表によると、２０１９年３月卒業で就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた人の割合は前年比０．３ポイント増の３１．５％だったことが分かった。就職後３年目の離職率は１０．０％で２０１８年３月卒業の３年目の離職率（８．３％）と比べて１．７ポイント増加している。産業別に３年離職率が高かったのは、宿泊・飲食業の４９．７％で、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業が続いた。同省では「求人が持ち直し、転職しやすくなったのではないか」とみている。

第一三共ヘルスケアが全国の２０～５０代の人を対象に行った頭痛に関する意識・実態調査で、ひどい頭痛持ちの人の割合は鹿児島県が２５．７％で全国１位となり、鳥取、山梨県が続いていることが分かった。逆に少ない県は、滋賀県、青森県、岐阜県だった。頭痛の要因は、「疲労」が６２．７％で、「肩こり・首こりや血行不良・体が冷えた時」（５８．０％）、「ストレス」（５３．８％）だった。ストレスの原因は「仕事・労働環境・職場の人間関係」が上位３県で高かった。

総務省は９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同月比３．０％上昇の１０２．９だったと発表した。消費税増税の影響を除けば３１年４か月ぶりの伸び率で、上昇は１３か月連続となった。止まらない円安やウクライナ危機による資源高で輸入物価が高騰していることが背景にある。１０月は食料の値上げが数多く予定されており、賃上げが進まない中で一段と家計負担は厳しさが増すことは必至である。

１０月２１日、外国為替相場は一時、１ドル＝１５１円９０銭台まで円安が進んだ。３２年ぶりに円安ドル高水準になったことになる。鈴木財務大臣は「為替介入も辞さない」との強い姿勢を強調した同日深夜に、円買い・ドル売りの為替介入したことで、一時１ドル＝１４６円台後半まで円高が進んだ。円の価値が最も高かったのは２０１１年の１ドル＝７５円３２銭で、１１年間で半分にまで落ち込んだことになる。市場関係者は「為替介入の効果は長続きしないだろう」と円安基調が変わらないとみている。

財務省は２０２２年度上半期（４～９月）の貿易統計で貿易収支は１１兆７５億円の赤字だったことが明らかになった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が半期の赤字としては比較可能な１９７９年度以降で、最大となった。円安の進行とエネルギー価格の高騰により輸入額が大幅に膨らんだことが挙げられている。直近で最大の赤字となった２０１３年度下半期は原発の長期停止で火力発電用の燃料輸入が響き、８兆７６０１億円の赤字だったが、これを大きく上回る結果となった。半期の赤字は３期連続となる。

黒田日銀総裁は参院予算委員会で、物価高や今後の推移について、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」との見解を示した。その理由として、「国際商品市況や円安の影響により輸入価格が上昇していることが影響している」ことを示した。また、年明け以降については、「海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していくため、来年度以降の消費者物価は２％を下回る水準まで低下する」との考えを示した。

環境省が大量のごみや物品を屋内や敷地に放置している「ゴミ屋敷」について、全国の市町村を対象に初めて件数調査を行うことが明らかになった。ゴミ屋敷は住人の高齢化や社会的孤立、さらには経済的困窮などといった要因があり、放置することで近隣とのトラブルを生じさせるものの、住民自らによる解決・解消には至っていないのが実情。環境省では、対応に苦慮している自治体に対し、調査を通じて、課題を集約するとともに、住人の自立支援といった解決に向けた自治体への支援を後押しする狙いがある。

野村総合研究所は配偶者がいる２０～６９歳のパートやアルバイトの女性を対象にした調査で、年収を一定額に抑えるために勤務を控える「就業調整」をしていると答えた人は６１．９％に上ることが分かった。就業調整をしている人に「年収が一定額を超えても手取りが減らなくなった場合、今よりも働きたいか」を尋ねたところ、「とても思う」（３６．８％）、「まあ思う」（４２．１％）で、８割近い人が労働時間を増やす意向を持っていた。

内閣府の２０２１年度世論調査によると、脳死と判定された人からの臓器提供を可能とする臓器移植法が施行されてから２５年となるが、臓器提供について自分の意思カードに記載したり、家族に伝えたりしている人は１０％程度だったことが明らかになった。その一方で、臓器移植に関心がある人は６５％と高く、さらに、自分が脳死や心停止になった場合に臓器の提供を「したい」と答えたのは３９％で、改めて臓器移植に自分の意思を示してもらうための啓発が課題であることを浮き彫りにした。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する調査チームを設置し、２０２３年半ばに報告書を公表すると発表した。調査チームのメンバーには、元ＮＡＳＡ宇宙飛行士、地球外知的生命の研究者、科学ジャーナリストら１６人で構成されている。チームは、航空機や自然現象が原因とは考え難い正体が不明な事象が記録された映像を基に分析・解明するとしている。ＮＡＳＡのトーマス科学局長は「宇宙と空に存在する未知のものを探索することはＮＡＳＡの核心だ」として、チームでの調査の意義を強調している。

１０月１８日の外国為替市場で円相場は１ドル＝１４９円台をつけ、１９９０年８月以来、３２年ぶりの安値となった。１ドル＝１５０円台突入が視野に入るほどの急激な円安の背景には、米国での高いインフレを抑制するために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを相次いで行っており、日米での金利差が拡大していることが挙げられている。９月２２日に政府・日銀が為替介入したが、再び介入するかどうかに焦点が集まっている。

日銀は９月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）が前年同月比９．７％上昇の１１６．３だったと発表した。１９カ月連続で前年同月を上回り、指数の１１６．３は統計を開始した１９６０年以降で最も高かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安により、エネルギー価格や原材料の輸入価格が高止まりしていることが背景にある。とりわけ、円安が１ドル＝１５０円台突入も視野に入っている状況下で一段の企業物価指数の上昇が現実視されており、企業は価格転嫁を余儀なくされ、家計負担がさらに増す構図となっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界の実質経済成長率見通しで前回の７月時点から０．２ポイント下方修正の２．７％と予測した。ＩＭＦは来年の経済見通しで、世界的なエネルギー高や物価高で、賃金の伸びを上回り、消費が減退していることを指摘している。また、先行きについてＩＭＦは「下振れのリスクが依然として異常に大きい」として、さらなる下方修正を行う考えを示唆している。日本については０．１ポイント引き下げの１．６％と予測し、世界全体の成長率見通しを下回っている。

米労働省は９月の消費者物価指数は前年同月比８．２％の上昇になったと発表した。伸び率は原油相場価格の下落があり３カ月連続で下落したものの、依然として高い水準にある。とくに、変動が著しい食品とエネルギーを除く「コア指数」は前年同月比６．６％の上昇で、１９８２年以来４０年ぶりの大きさとなっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はこうしたインフレの抑制を図るため、さらなる利上げを続ける姿勢を崩しておらず、一段の円安が進みかねない状況にある。

財務省が発表した８月の国際収支によると、貿易や投資による黒字額は前年同月比９６．１％減の５８９億円となり、比較可能な１９８５年以降、８月としては過去最少となったことが明らかになった。円安によりエネルギー価格の高騰が響き輸入額が大幅に増え、貿易赤字が２兆４９００億円まで膨らんだのが主因だ。一方、円安により海外株式の配当金などを含む第一次所得収支は３兆３０００億円余りの黒字となり、全期間を通じて過去最大となった。

内閣府が全国の１５～８９歳を対象に実施した「生活度満足度に関する調査」で、「仕事と生活（ワークライフバランス）」の満足度は１０点満点で５．３６点だったことが分かった。コロナ禍前より仕事の時間が減った人は半数を超える５５．４％で、仕事時間が減った男性は「健康状態の満足度」が高くなる傾向がみられた。通勤時間が減ったと答えたのは２６．４％で、内閣府では「通勤時間が元々長かったうえ、テレワークの実施率が高まった」とみている。

日銀は９月の貸出・預金動向で、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．３％増の５９０兆５３６５億円に上ることが明らかになった。伸び率は２０２１年５月以来の高い水準にあり、貸出残高は過去最高を更新した。都銀等の貸出平残が２．４％増、地銀・大地銀は２．８％増となっている。日銀担当者は「企業の手元資金は全体として厚目に確保されているが、先行きどうなるか注視していきたい」としている。一方、預金平残は前年比２．７％増の１０１５兆４３９０億円だった。

帝国データバンクの発表によると、２０２２年上半期（４～９月）の企業倒産は３１２３件に上り、前年同期の２９３８件を上回っていることが分かった。年度上半期としては３年ぶりに増加に転じたことになり、コロナ禍で中小企業経営を支えた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の本格的な返済局面入りし、さらに借り入れ負債が経営の重しとなり、倒産企業が増加に転じていくとみられている。４～９月期の倒産企業の負債総額は１兆９５００億円（前年同期５７８４億円）と３倍強に膨らみ、５年ぶりに１兆円台になっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の世界経済の成長率予測で再び下方修正することを表明した。ロシアによるウクライナ侵攻による資源エネルギーや食料の価格高騰に加え、気候変動により、世界の３分の１を占める国・地域で景気後退のリスクが高まっていることを指摘している。また、ＩＭＦは世界経済が４年後までにドイツ経済規模に相当する４兆ドル（約５８０兆円）分の国内総生産（ＧＤＰ）を失うとの予測を明らかにし、「世界経済は荒波の中を進む船だ」として、危機感を伝えている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成するＯＰＥＣは１１月の原油生産ペースを１０月比で日量２００万バレル減産することを決定した。決定の背景には、原油価格が低迷しており、需要が見込めないものと判断から減産に舵を切ったことになる。大幅な減産決定により原油価格が上昇に向かえば、米欧のインフレが過熱し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が過度なインフレを抑制するためにさらなる利上げに踏み切る可能性が高く、日本の円安が加速しかねない。

日銀の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の６月時点から１ポイント下落のプラス８となり、３四半期連続での悪化となった。ロシアのウクライナ侵攻による危機が長引いていることや円安の進行により原材料の高騰で収益を悪化していることを浮き彫りにしている。大企業非製造業のＤＩは１ポイント上昇のプラス１４で２期連続での改善となり、中小企業のＤＩは２ポイント上昇のゼロとなっている。

総務省はマイナンバーカードの取得申請が１０月２日時点で約７０１１万件となり、７０００万件を突破したことが明らかになった。７月時点で６千万件に達しており、約３か月という短期間に１千万件増えた背景には、取得者に最大で２万円分のマイナポイントを付与する施策が奏功したものとみられている。同省では年内までに申請数を８千万件台にするとの目標を掲げている。このため、マイナポイントの付与期限を当初の９月末から１２月末までとし、「申請数の上積みを図りたい」としている。

大企業の社員が加入する健康保険組合の２０２１年度決算見込みは全国１３８８組合(加入者約２８５０万人)のうち、７４０組合が赤字だったことが明らかになった。全体の５３．３％の組合が赤字となったことになり、前年度の３３．０％から大幅に増えたことになる。組合全体での収支でも８２５億円の赤字となり、背景には、加入する会社員の賃金が伸びずに保険料収入が増えないことに加え、コロナ禍で続いた受診控えからの反動や６５歳以上の高齢者医療への拠出が大幅に増えたことが挙げられている。

総務省の集計によると、資本金が１億円超の企業で都道府県が課す外形標準課税の対象となる企業は２０２０年度に１万９９８９社となり、ピーク時の２００６年度の２万９６１８社から約１万社が減少したことが明らかになった。同省では、「相当数の企業が外形標準課税を逃れる目的で１億円以下に減資した可能性がある」とみている。２００４年度に外形標準課税が導入され、資本金や従業員に支払う給与額に応じて課税する仕組みで、都道府県にとっては景気に左右されずに安定した税収確保できるメリットがある。

スイス科学アカデミーの発表によると、スイス国内の氷河の体積が冬場の降雪の少なさや今夏の猛暑の影響により、約３万立方キロメートルの氷が解け、前年比６．２％減の過去最大の消失率を記録したことが分かった。これまで最大だった２００３年の３．８％減を大幅に上回るもので、地球温暖化による氷河の消失は深刻さを増している。氷河の対前年比消失率が２％以上になると「非常事態」とみなされるが、２００１年以降で既に非常事態を１０回記録している。

国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の発表によると、２０２２年の世界デジタル競争力ランキングで、日本は６３の主な国・地域で、前年より１つ引き下げの２９位だった。ランキングは知識・技術・将来への備えなど５４項目で採点され、順位付けされている。日本は、人材の国際経験、企業の機敏性、ビックデータの活用と分析などの４項目で世界最下位だった。首位はデンマークで、アジアでの首位はシンガポールが４位で、その他に韓国（８位）、香港（９位）がトップ１０入りしている。

財務省の発表によると、９月に政府・日銀が外国為替介入の金額は２兆８３８２億円だったことが分かった。これまで円買い・ドル売り介入で最大だった１９９８年４月の銀行不良債権問題による金融危機下で介入した２兆６千億円を上回り、過去最大を更新した。政府・日銀が介入して、一時、１４０円台前半まで円が買い戻されたが、１０月３日時点では、再び１ドル＝１４５円台を付けており、再び円安が進行する状況になっている。

帝国データバンクの調査によると、２０２２年１－６月期に首都圏から地方に本社を移転した企業数は１６８社に上り、地方から首都圏への転入企業は１２４社にとどまり、「転出超過」となっていることが分かった。昨年に続き、２年連続で１５０社を超えており、このままいけば２年連続で３００社を超える実勢にある。首都圏から地方への移転先は茨城県が最多で、大阪府、愛知県が続いている。逆に地方から首都圏へ移転した企業の転入元は、大阪府が最多で、愛知県、北海道が続いた。

日本世論調査会が行った世論調査で、日本の景気現状に対して「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とみている人は９１％に上ることが分かった。また、最近の物価高について「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」と答えた人は８９％だった。最近感じている物価高で値上がりを感じているもの（３つまで回答）については、「食品や飲料」が最多の８１％だった。必要な対策では最も多かったのは「消費税の減税」（３１％）だった。

文化庁の２０２１年度「国語に関する世論調査」によると、新型コロナウイルスに関連した言葉の浸透度に開きが見られることが分かった。コロナ関連新語について、説明なしに「この言葉をそのまま使うのがよい」とする肯定感の高かった言葉は、「おうち時間」（６９．１％）、「黙食」（６４．９％）、「人流」（５０．２％）が過半数を超えた。他方、浸透度が低かった言葉では、「エアロゾル」（１４．２％）、「ブースター接種」（１２．９％）で、コロナ新語の浸透度に開きが見られた。

国税庁は民間給与実態統計調査で、２０２１年の平均給与は前年比２．４％増の４４３万円だったと発表した。３年ぶりに増加となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復したことになる。平均給与は男性が５４５万円（前年比２．５％増）、女性が３０２万円（同３．２％増）となっている。また、正社員の給与は男女合わせた平均は５０８万円で、非正規社員の平均は１９８万円で３１０万円の格差が見られた。平均賞与は３．１％増の６７万円だった。

タニタが全国の４０歳以上の男女を対象に「健康上の問題で制限されずに日常生活を送りたい年齢」を尋ねたところ、男性が平均で８６．９９歳、女性が８６．９９歳だったことが分かった。しかし、厚労省調査による実際の健康年齢は、男性で７２．６８歳、女性で７５．３８歳となっており、男女ともに１０歳以上もの開きがあった。また、「フレイル（要介護状態になる一歩手前：虚弱）という言葉を知っているか」を尋ねたところ、「内容まで知っている」は１５．８％にとどまった。

全国学校図書館協議会の調査によると、１校当たりの平均図書購入冊数は９年前の調査時点から約１００冊が減っていることが明らかになった。２０２１年度の１校当たりの平均図書購入冊数は小学校が２９９．２冊、中学校が３６１．８冊で、９年前の２０１２年度は小学校が３９０．５冊、中学校が４８０．６冊だった。また、１校当たりの図書購入費は小学校が５４万円から４７万円、中学校が６８．９万円から５９万円と、７万～１０万円ほど減っていた。

健康保険組合連合会の発表によると、２０２１年度に１か月の医療費が１０００万円以上かかった人は延べ１５１７人になり、過去最多を更新した。５年前の２０１６年度には延べ４８４人で３倍強に増えていることになる。高額医薬品が相次いで登場してきたことが背景にあり、最高額は１億６８５２万円で、７人が１億円を超えていたが、いずれも難病とされる「脊髄性萎縮症」の患者だった。健保連では「画期的な薬に医療費を使うことは必要だが、このまま高騰の一途をたどると、公的医療保険の維持は困難になる」としている。

日銀の黒田総裁は「金融緩和を当面続けることには変わりはなく、当面金利を引き上げることはない」と会見で述べた。金融緩和を継続する理由については「コロナ禍からの回復途上にある経済を支える必要がある」としている。一方、前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価高を抑制するため、６月７月に続いて今年３度目の０．７５％の利上げを決定した。日米の政策金利差により、一時１ドル＝１４５円台となる円安水準となり、政府・日銀が２４年ぶりに円買い介入した。

国土交通省は７月１日時点の基準地価は全国平均の変動率が前年比プラス０．３％となったと発表した。３年ぶりに上昇に転じたことになり、とくに住宅地はプラス０．１％で１９９１年以来３１年ぶりに上昇に転じた。商業地もプラス０．５％となっており、新型コロナ感染拡大での落ち込みから経済活動の正常化が進んだことから、商業地・住宅地ともに需要が回復してきていることを浮き彫りにしている。

総務省が発表した８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く、２０２０年＝１００）は１０２．５となり、前年同月比２．８％上昇で３０年１１か月ぶりの上昇率となった。上昇率が政府・日銀が目標としてきた２％を超えるのは５か月連続となる。主な上昇がみられたのは、原油価格の高騰で、都市ガスが２６．４％、電気代が２１．５％、それぞれ上昇。また、円安の進展や輸送コストの高騰などを背景に、食料が４．１％上昇するとともに、エアコンや冷蔵庫などの耐久消費財が６．３％上昇している。

政府は全ての新型コロナウイルス感染者の発生届の提出を医師に義務付けている「全数把握」の見直しを９月２６日から見直すこととし、順次、全国の自治体に拡大するとした。届け出対象は、①６５歳以上、②入院を要する人、③重症化リスクがあり治療薬の投与が必要な人、④妊婦に限定するとしている。ただし、感染者の動向を把握するため、陽性者数の集計は続けるとしている。届け出対象外で、検査キットによる自己チェックで陽性となった場合は自治体との連絡を取り合って自宅療養し、急変時は医師との相談体制や医療機関を紹介するとしている。

帝国データバンクのまとめによると、今年値上げとなる食品の累計２万品目のうち約３分の１が１０月に集中することが分かった。今年の食品値上げは実施済みに今後の値上げ予定分を加えると、再値上げを含めて累計２万５６品目に上る。１０月は今年で最も多い６５３２品目となり、これまで最多だった８月の２４９３品目を大きく上回ることとなる。また、同社の試算では食品値上げによる１世帯当たりの家計負担額は、１カ月当たり平均５７３０円、年間で６万８７６０円増加するとしている。

総務省が公表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は３６２７万人だったことが明らかになった。前年比６万人多く、過去最多となり、総人口に占める割合は２９．１％と３割に届く水準にまで達している。また、７５歳以上は７２万人増の１９３７万人で総人口比１５．５％となり、初めて１５％を突破した。背景には、１９４７～４９年生まれの「団塊の世代」が７５歳を迎え始めたことがある。進む高齢化率は医療介護の体制充実や少子化対策、地域の維持など課題解決に向けた取り組みが急務である。

日本世論調査会が全国の男女３千人を対象に世論調査で日中国交正常化５０周年を前に今後の日中関係を尋ねたところ、「悪くなる」「どちらかといえば」を合わせた８９％の人が「悪くなる」とみていることが分かった。「悪くなる」理由として「米国と中国の覇権争いが激しくなり、日中間の緊張が高まるから」が最も多く挙げられた。また、日中関係改善するためには、「両首脳が会談し信頼関係を作ることが最も大事だ」との回答が最多だった。

国際合同チームが英医学誌ランセットに、がんで亡くなる人の４４．４％は予防できる要因によるものだったと発表した。がんによる健康に生活できる年数の喪失（ＤＡＬＹ）に大きく影響した危険因子として、①喫煙、②飲酒、③肥満、④無防備な性行為、⑤空腹時高血糖、⑥大気汚染、⑦アスベスト（石綿）への職業的暴露、⑧全粒穀物の摂取不足、⑨牛乳の摂取不足、⑩受動喫煙の１０項が指摘された。チームは「所得など社会経済的な格差が生み出す〝健康格差〟を縮小する必要性」を説いている。

財務省は８月の貿易統計で貿易収支は２兆８１７３億円の赤字だったと発表した。１９７９年以降で単月としては過去最大となった背景には、原油などの資源高や円安の進行が響いたことが挙げられている。輸入が前年同月比４９．９％増の１０兆８７９２億円で、輸出は同２２．１％増の８兆６１９億円となっている。貿易赤字の最大要因となっている原油の円建て単価は１キロリットル＝９万５６０８円で前年同月により４万４６０６円高く、また８月の為替公示相場は前年同月比２２．９円円安の１ドル＝１３５円０８銭だった。

厚生労働省の発表によると、２０２１年度に全国の医療機関に支払われた概算医療費は４４兆２千億円に上ることが明らかになった。前年度比２兆円の増加で、過去最高を更新したことになる。同省では「コロナ関連費が増えた」とするとともに、「子ども外来診療が大きく伸びた」としている。外来診療が増えた背景には、コロナ感染流行を経て、人の流れが戻ったことで、外来診療が増えたものとみられている。コロナ患者の医療費は４５００億円で前年度から１２００億円増えている。

東京商工リサーチは８月の全国企業倒産（負債１千万円以上）は４９２件に上り、５カ月連続で前年実績を上回ったと発表した。負債総額は前年同月比２２．５％増の約１１１４億円。資源価格の高騰や円安によるコストアップが経営に打撃を及ぼし、同社では「コスト増を価格に転嫁できない中小・零細企業にとっては、新型コロナ関連融資の本格的な返済が重荷になる」としたうえで、「年末に向け倒産件数の増加が懸念される」と指摘している。

厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県ごとに調べたところ、２８都府県で公的医療保険の財源から全国一律に妊産婦に支給される「出産育児一時金」（４２万円）を上回っていることが明らかになった。出産費用が最も高かったのは東京の５５万３千円で、最も低かったのは佐賀の３５万２千円で、約２０万円の開きがあった。支給される一時金で足りない分は自己負担となることから、政府は少子化対策として２０２３年度から支給額を大幅に引き上げる方針を掲げている。

総務省の推計によると、６５歳以上の高齢人口に占める就業者の割合は２５．１％で、６５～６９歳に限定すると就業者割合は５０．３％となり、初めて５割を超えたことが明らかになった。初めて６５～６９歳の２人に１人が働いていることになり、高齢者自身の働きたい意欲と、政府が人口減少で生ずる人手不足対策で高齢者の就労を支援していることが背景にある。また、６５歳以上の高齢者人口は３６２７万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は世界２００カ国・地域で最高となっている。

東京商工リサーチが大手外食チェーン１２２社を対象に今年に入って値上げ公表を行った企業を調べたところ７１社に及び、全体で５８％だったことが分かった。７月時点での調査では４４％だったが、原材料の高騰から価格転嫁を進めている実態が明らかとなっている。値上げ率をみると、５％以上１０％未満が最多だった。また、業態別にみると、「中華・ラーメン」が最多で、「ステーキ・焼肉」「ファーストフード」が続き、価格高騰が続く小麦や牛肉を原材料に業態を展開する業種での値上げが際立っている。

厚生労働省は１００歳以上の高齢者は前年比４０１６人増えて、９万５２６人になったと発表した。５２年連続で増えてきており、最多を更新した。女性が全体の８８．６％を占める８万１６１人で、男性は１万３６５人だった。同省では増加の要因として「医療や介護が充実している」ことを挙げている。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者の占める割合が高かった都道府県は島根（１４２．４１人）で、高知（１３６．８４人）、鳥取（１３２．６０人）が続いた。

国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回実施している調査で、未婚者のうち将来結婚する意向のある人に希望する子どもの数を尋ねたところ、男性が平均で１．８２人、女性が同１．７９人だったことが分かった。男女とも過去最低で、とくに女性の希望が２人を割り込んだのは初めてとなる。同研究所では「新型コロナウイルス禍で感じた先行き不安が将来の希望や以降に影響した可能性がある」とみている。

厚労省のまとめによると、９月１０日時点で日本国内での新型コロナ感染者の累計は２００７万人となり、２千万人を突破したことが明らかになった。国内での累計感染者数は７月１４日時点で１千万人を超え、僅か２カ月弱という短期間で１千万人が増えたことになる。日本国内で新型コロナ感染例が確認されたのは２０２０年１月１５日で、以後、第６波感染力が強いオミクロン株が流行し、今年７月入ってからより感染力の強いオミクロン株の流行で第７波入りしている。

内閣府は２０２２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．９％増、年率換算で３．５％増となると発表した。速報値の年率換算２．２％から大幅な上昇となった。プラスは３四半期連続となる。設備投信が前期比１．４％増から２．０％増、個人消費は１．１％増から１．２％増、公共投資は０．９％増から１．０％増となった。物価変動分を含む名目ＧＤＰは前期比０．６％増、年率換算で２．５％増だった。

住宅金融支援機構の調査によると、２０２１年４～９月に住宅ローンを利用した人のうち６７．４％が「変動型金利」だったことが分かった。金利が０．４％前後に低下した商品も多かったことから「変動型金利」を選択した利用者が多かったことが背景にある。変動型金利以外の利用では、金利が一定期間変わらない「固定期間選択型」が２１．７％、返済を完了するまで変わらない「全期間固定型」が１０．９％だった。

国連（ＵＮ）は公表した報告書で、「完全なジェンダー平等には、現在のペースでは３００年近くを要する」との見解を示した。報告書では「現在の進歩のペースでは、法的保護での格差を解消し、差別的な法律の廃止に最長で２８６年、職場で管理・幹部職に就く男女が同数となるには１４０年、各国議会で男女の議員数が同数となるには４０年以上を要する」との見通しを示している。ＵＮウィメンの事務局長は「女性と少女に投資し、進歩を取り戻し加速させるために力を合わせることが重要だ」としている。

厚生労働省の２０２１年国民生活基礎調査によると、１８歳未満の子供がいる世帯で母親が仕事をしている世帯の割合は７５．９％に達したことが分かった。過去最高を更新しており、「働く母親」は４人のうち３人に相当し、前回調査（２０１９年）から３．５ポイント上昇した。同省では「保育施設の確保や就労支援、男性の育児休業促進などの施策が奏功している」とみている。働いている母親は、非正規で働く人が半数以上を占め、正規よりも多かった。

国立科学博物館は未来技術遺産として、ソニーが１９８０年ごろに世界で初めて開発した３．５インチのフロッピーディスクなど１８件を登録したと発表した。フロッピーディスクは米アップルやＩＢＭなどの多くのパソコンで用いられ、国際標準となったことが技術遺産への登録で評価された。また、電電公社などが開発した３種類の自動式卓上電話機、ヤマハ発動機が１９９３年に発売した電動アシスト自転車「ＰＡＳ」などが登録された。今回の登録決定した１８件を含め、未来技術遺産の登録件数は３４３件となった。

国立社会保障・人口問題研究所が未婚の１８～３４歳の男女を対象にした調査で、「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は、男性が８１．４％、女性が８４．３％で、男女とも過去最低となったことが分かった。一方、「一生結婚するつもりはない」と答えた人は、男性が１７．３％、女性が１４．６％で男女とも過去最高だった。また、夫婦を対象にした調査で、２０１８年７月から昨年にかけて結婚した人の１３．６％がマッチングアプリやＳＮＳなどで出会ったことが分かった。

ベネッセコーポレーションが２０～５０代の既婚女性を対象にした調査で、物価が高騰している中で「値上がりを実感することがあるか」と尋ねたところ、８９．２％の人が「はい」と答えていることが分かった。また、節約を心掛けている項目を尋ねたところ、最多は「食費」（６０．６％）で、「電気ガス水道費」（３２．５％）、「外食費」（３１．５％）、「車費（ガソリン代など）」（３１．０％）が続いた。「食費を抑える工夫していること」を尋ねると、最多は「ポイントカードやクーポンの活用」（６３．５％）だった。

　消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年１０月１日から実施されます。
　税務署では「インボイス制度説明会」「登録申請相談会」を同時開催します。事前予約制で開催していますので、参加を希望される方は、申込先までご連絡ください。

９月２日の外国為替市場で一時１ドル＝１４０円７０銭台となり、バブル崩壊後の金融危機に陥った１９９８年８月以来約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。今年に入ってからドルに対し２５円程度下落しており、円安進行は輸入に依存する日本にとって、原材料やエネルギー価格の上昇を招き、国民生活や企業経営への影響が深刻さを増しかねない。アメリカは国内のインフレ封じのため、積極的な利上げ継続を打ち出しており、さらなる円安ドル高が加速しかねない。

みずほリサーチ＆テクノロジースの試算によると、１ドル＝１４０円の円安水準が続いた場合、今年度の家計負担は前年比７万８４３８円増えることが明らかになった。試算では、今月以降も１ドル＝１４０円の円安水準が続き、政府の物価高対策による約２万円の軽減効果を加味しても平均で７万８千円ほど増加し、１ドル＝１３０円台では８０００円増えると試算している。同社では、「政府の物価高対策に加え、食品ロスの削減など、家計での工夫も負担軽減には重要だ」と指摘している。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０２０年度の年金や医療、介護などの社会保障の費用総額は１３２兆２２１１億円に上ったことが明らかになった。前年度から８兆２９６７億円の増加で、過去最高を更新した。高齢化の進展で費用が膨らみ続けていることに加え、新型コロナウイルス対策での雇用支援や病床確保などが影響したことが挙げられている。費用総額の内訳をみると、年金が全体の４２．１％を占め最多で、医療（３２．３％）、介護などの福祉その他（２５．６％）が続いた。

財務省が発表した法人企業統計によると、２０２１年度の企業の内部留保は前年度比６．６％増の５１６兆４５０億円に上り、初めて５００兆円を超えたことが明らかになった。１０年連続で過去最高を更新しており、この１０年間の内部留保増加額は約８割に上っている。業種別に前年度比増加率をみると、製造業が１０．９％増、非製造業が４．４％増となっている。規模別では、資本金１０億円以上が５．９％増だったのに対し、１千万円未満では３．６％減だった。

帝国データバンクの調査によると８月末時点で年内に値上げしたか値上げを予定している食品は２万５６品目に及ぶことが分かった。株式を上場する主要飲食料品メーカー１０５社の動向をまとめたもの。原材料価格が高騰していることに加え、原油高や円安進行が値上げの背景にある。月別の値上げ予定をみると、９月は２４２４品目、１０月は６５３２品目で、１１月以降は４５８品目にとどまり、収束に向かうのではと伺えるが、同社では「断続的な値上げは年明け以降も続く可能性が残る」とみている。

財務省は４～６月期の法人企業統計で、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は２８兆３１８１億円だったことが明らかになった。前年同期比１７．６％増となり、四半期では統計を開始した１９５４年以降で過去最大となった。経常利益が過去最大となった２０１８年４～６月期の２６兆４０１１億円を大きく上回っている。世界経済の回復や円安により大企業を中心に幅広い業種で利益が伸びている。製造業が１１．７％増の１１兆２２６０億円、非製造業が２１．９％増の１７兆９２１億円となっている。

厚生労働省の発表によると、雇用維持のために企業に支払った雇用調整助成金の支給決定額は２０２０年春以降で累計６兆５５億円になったことが明らかになった。雇用調整助成金は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で失業者の急増を抑制する狙いから企業が支払う従業員の休業手当を部分的に補填する制度で、雇用保険財政を財源にしてきた。しかし、財源は既に枯渇しており、税金投入や積立金からの借入金で対応している。１０月からは従業員１人当たりの支給上限を１万２千円に引き下げるとともに、雇用保険料を引き上げるとしている。

厚生労働省は２０２２年上半期（１～６月）の出生数は３８万４９４２人だったと発表した。前年同期比５．０％少なく、初めて４０万人を割り込み、少子化が加速している実態を浮き彫りにしている。一方、２０２２年上半期での婚姻数は２６万５５９３組で、前年同期比で微増となった。政府は少子化対策として、出産時に原則４２万円支払われる出産一時金を２０２３年度に増額することを検討している。