日銀は１２月１９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の０.５％程度から０．７５％程度に引き上げることを決定した。利上げは今年１月以来７会合ぶりで、政策金利が０．７５％となるのは１９８５年８月以来３０年ぶりの高水準となる。植田総裁は「経済や物価が想定通リに推移すれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と述べ、さらなる引き上げを示唆している。利上げは円高要因とされるものの、外国為替市場では金利水準がまだ低いと受け止められ、円安が進んだ。

１２月１９日に決定された２０２６年度与党税制改正大綱で焦点だった所得税が課せられる基準となる「年収の壁」で、現行の１６０万円から１７８万円へ引き上げられることとなった。基礎控除と給与所得控除の最低額をそれぞれ４万円引き上げた後に、基礎控除などをさらに１０万円上乗せし、１７８万円を達成するとしている。対象となる納税者は全体の約８割で、減税規模は約６５００億円となる。税制改正大綱では、物価高への対応や「税制の公平性確保」「資産形成・資産移転の在り方の見直し」を柱としている。

財務省が発表した貿易統計によると、米国向け輸出額は１兆８１６９億円となり、前年同月比８．８％の増加になったことが分かった。８か月ぶりの増加となり、背景には自動車が金額・台数ともに増加したことに加え、医薬品の輸出が伸びたことが挙げられている。とくに、４月に自動車の対日関税が２７．５％に引き上げられたものの、９月に１５％に引き下げられたことで輸出が伸びた。トランプ米政権の高関税政策の影響が和らいだことで、自動車に加え、医薬品や鉱物性燃料の輸出が伸びた。

政府観光局は１～１１月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で３９０６万人となり、通年で前年を約３０万人上回り過去最多となったと発表した。円安や紅葉シーズンを背景に欧米やオーストラリアを中心に本日需要が高まったことが背景にある。訪日自粛を国民に呼び掛けた中国からの訪日は約５６万人と鈍化したものの、１１月時点では自粛は限定的だった。１２月の訪日外国人を加えると、年間では４千万人を史上初めて突破する見込みにある。

厚生労働省の２０２５年高齢者雇用状況調査によると、７０歳まで働ける企業の割合は２．９ポイント増の３４．８％だったと発表した。人手不足を背景に、継続雇用制度を導入した企業が増えたと同省はみている。また、同省発表によると、６月１日時点の民間企業で働く障害者は前年比４．０％増の７０万４６１０人だったことが明らかになった。障害者雇用促進法は従業員４０人以上の民間企業、国と自治体に一定割合以上の障害者を雇用するよう求めた。

日銀は７～９月期資金循環統計で、９月末時点で個人が保有する金融資産残高は２２８６兆円だったと発表した。金融資産残高は前年同月比４．９％増加しており、過去最高を更新した。株高が続いたことや外貨建て資産の価値が円安効果で膨らんだことが挙げられている。個人資産の内訳では、株式等が前年同月比１９．３％増の３１７兆円、ＮＩＳＡ（新少額投資非課税制度）への資金流入が続いたことから投資信託が２１．１増の１５３兆円、保険が２．０％増の４１６兆円、現・預金は０．５％増の１１２２兆円だった。

政府は大阪・関西万博の経済波及効果は約３兆６０００億円と試算結果を発表した。開幕前の２０２４年に約２．９兆円と発表していたが、公式グッズを中心にした消費の盛り上がりが約６５００億円もの経済波及効果を押し上げた。経済効果は、➀会場建設費を含む建設投資、②運営やイベント効果、③来場者消費の３項目から生産や消費の誘発額を分析し、最も上昇効果が高かったのは来場者消費で、開幕前の試算より３３００億円多い約１．７兆円だった。

帝国バンクの調べによると、年賀状による新年の挨拶を取りやめる「年賀状じまい」をした企業は５８．１％となることが分かった。「年賀状じまい」をした企業の内訳をみると、「２０２３年１月分以前に送ることをやめた」（２２．０％）、「２０２４年１月分から送ることをやめた」（１５．４％）、「２０２５年１月分からやめた」（１０．４％）となっている。これに「２０２６年１月分から送ることをやめる」企業が１０．３％あった。費用や手間の削減に加え、取引先の「年賀状じまい」が挙げられた。

内閣府は２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除く実質で前期比０．６％減、年率換算で２．３％減だったと発表した。１１月の発表時の年率換算１．８％より下回った。背景には、米政権の高関税政策が輸出を下押ししたことに加え、資材価格や人件費の高騰が挙げられ、これよって設備投資の拡大ペースが低調となった。１０～１２月期は個人消費や設備投資の回復が期待されているものの、エコノミストの一部は「米関税政策の影響が残り、不透明感がある」としている。

日銀は１２月の企業短期経済観測調査で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）で、大企業・製造業で９月調査から１ポイント改善のプラス１５だったと発表した。改善は３四半期連続での改善で、米政権での高関税の影響が当初の想定より小さかったことに加え、円安で輸出企業の業績を支えているとの見方が広がったものとみられる。一方、大企業・非製造業は９月調査時点のプラス３４は横ばいだった。

１２月１１日、衆院本会議で２０２５年度補正予算案が可決した。今次の補正予算案は１８兆３０００億円規模で、ガソリンの暫定税率廃止をはじめ、子どもへの一律２万円給付、電気・ガス料金の補助、地方交付金による食料品支援など物価高対策など。予算規模は昨年より約４兆円以上も膨らみ、新型コロナウイルス禍後で最大の規模となった。補正予算には、政権が掲げる危機管理投資の約６兆円や防衛力強化の１.７兆円も含まれている。

国税庁は２０２４年７月から１年間の所得税税務調査で申告漏れ件数は３６万８７２７件で、申告漏れ総額は９３１７億円に上ると発表した。申告漏れに対する追徴課税した総額は９３１７億円に上り、前年度を３３億円上回り、過去最高額となった。同庁はｅＴａｘなどで申告されたデータをＡＩ活用した効率的な調査を実施した結果だったとしている。業種別で１件当たりの平均申告漏れ所得金額が最も多かったのは「キャバクラ」だった。

調査会社インテージが２０２５年に売れた日用品の販売額の伸び率を調査したところ、コメが前年同期比６２％で首位となったことが分かった。コメは昨年来の「令和のコメ騒動」が反映したもの。２位はインバウンド（訪日客）需要でカルシウム剤が２３％上昇し、３位には主要産地であるブラジルの異常気象や円安が反映したコーヒー豆の高騰からインスタントコーヒーが１９％もの伸びを示した。同社では「値上がり分がそのまま販売額の上昇になった」と分析している。

認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査で、子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」は全国計１万２６０１カ所で開設されていることが分かった。過去最多となった背景には、行政や企業、地域団体との連携が進んだことに加え、政府による支援があったことが要因とされている。一方、子ども食堂を運営ものに困りごとを尋ねたところ（複数回答）、「運営資金不足」「支援のための周知・広報」が最多の４７．２％で、次いで「運営スタッフ・ボランティアの不足」（４２．２％）が挙げられた。

帝国データバンクの調査によると、２０２５年冬季賞与の従業員１人当たりの平均支給額が「賞与はあり、増加する」企業は２２．７％で、前年の２３．０％から僅かに減っていることが分かった。一方、「賞与はあり、変わらない」企業は４４．７％で、前年の４３．３％から１．４ポイント増加していた。冬季賞与の支給額はほぼ前年並みで、増加の伸びは限定的なことが浮き彫りとなった。

２０２５年の世相を表す「今年の漢字」に「熊」が選ばれた。選ばれた理由として、日本各地で熊の出没が相次ぎ人身被害者数・死亡者数が過去最多を記録したことが挙げられている。また、市街地での目撃が相次ぎ、全国各地でイベントの中止や学校の休校、農作物の被害も深刻化した。一方、２位には１８０票の僅差で「米」が選出された。米価格の高騰や買い占め、昨年から続く政府の備蓄米の放出といった「令和の米騒動」が大きく影響したものとなっている。

１２月４日の東京債券市場で新発１０年物国債の流通利回りが１．９２５％となった。前日比０．０３５％高くなり、２００７年７月の１．９６％を付けて以来、約１８年半ぶりの高値となった。背景には、高市政権の積極財政路線で我が国財政が悪化しかねないとの見方に加え、１２月第３週に予定されている日銀の金融政策決定会合で利上げに踏み切るのではとの観測から、債権を売る動きが広がり、長期金利の上昇してきている。ただ、エコノミストは日銀の利上げ以降も円安は続くとみている。

財政制度等審議会は２０２６年度当初予算編成に対する建議（意見書）で、高市首相が単年度黒字化の目標を撤廃する表明に対し、財政規律の指標となる基礎的財政収（プライマリーバランス）の状況を確認し、毎年度の財政運営に臨むよう求めた。財政審は「金利ある世界」が再来することを危惧し、財政の健全化を図るうえで、歳出改革など政府がコントロールできる取組みを続けることが重要だと指摘している。また、建議では「現役世代の重い保険料負担を最大限抑制することが不可欠だ」と政府に望んだ。

総務省が発表した１０月家計調査で１０月の１世帯当たり（２人以上）の消費支出は３０万６８７２円だったことが明らかになった。前年同月比３．０％減で、マイナスは６ヵ月ぶりとなり、節約志向が鮮明になった。項目別にみると、食料が５ヵ月連続で前月を下回り１．１％減、自動車購入を含む交通・通信は９．２％減、授業料や補習教育などの教育は７．６％増、保健医療は７．６％増、被服・履物は６．３％だった。値上げが相次いだ酒類や飲料の買い控えの動きが目立ち、自動車購入でも安価な軽自動車や中古車を求める動きが見られた。

総務省の人口移動報告で、日本に住民票を持つ外国人の東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）への転入が増え、２０２４年は転出した人を１万６千人以上になることが判明した。東京圏への一極集中が加速している背景について、国立社会保障・人口問題研究所は「働き手となる若者が地方から都市部へ賃金を理由に移っている」とみている。人手不足を背景に、特定技能制度での転職が認められる者の受け入れが東京圏へ転入していることが伺える。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した世界の軍需企業の２０２４年販売額に関する報告書によると、上位１００社の軍需関連の販売額は前年比５．９％増の６７９０億ドル（約１０６兆円）だった。過去最高額となり、１００社に入った日本企業は三菱重工業など５社で、販売額は前年比４０％増の１３３億ドル（約２兆円）だった。上位１００社のうち７７社が販売額を伸ばし、米国企業が販売額全体の４９％を占めている。

金融庁の調べによると、今年３月末時点で３件以上の貸金業者から借金する多重債務者は１４７万人に上っていた。直近で最少だった２０２１年３月末時点で１１４万人から３割も増えている。多重債務が自殺者との相関関係が見られ、２０２１年頃から増加しており、２０２４年には８５３人に上り、実態調査が必要としている。同庁では物価高といった経済環境の変化も視野に関係性を分析し、他省庁と連携した情報共有も図る考えだ。

厚生労働省の推計によると、２０２４年国民健康・栄養調査で糖尿病が強く疑われる２０歳以上の男女は約１１００万人に上ることが分かった。調査は２０２４年１０～１１月に行われ、約１万４００世帯からの回答で、血液検査で血糖状態を示すヘモグロビンＡ１Ｃが基準値以上で糖尿病が強く疑われる人は１２．９％だった。これを基に、全人口に換算すると約１１００万人に上り、初めて調査した約６９０万人から増加傾向にある。同省では「予防には食生活習慣全般の改善が重要だ」としている。

日本生産性本部の「レジャー白書２０２５」によると、観光や外食、趣味など余暇関連の市場規模は７５兆２０３０億円だった。前年比５．６％増となったものの、宿泊費のなどの高騰で、国内観光旅行や外食といった多くの余暇活動での参加人口は減少した。また、市場規模でみると、新型コロナウイルス流行前の水準には回復したものの、過去最高だった１９９６年の９０兆９１４０億円には達していない。参加人口では国内観光旅行が３年連続の首位で、動画鑑賞、外食が続いた。

１１月２８日、閣議決定された２０２５年度補正予算総額は１８兆３０３４億円だった。その歳入うち、国債の追加発行額は約６割に相当する１１兆６９６０億円となり、昨年度の補正予算での発行額の約２倍となる。長期金利が上振れしている状況にあり、今次の国債新規発行頼みによる補正予算について、エコノミストは「財政規律は極めて緩く、責任を欠く単なる積極財政だ」と指摘している。

農林水産省は全国の自営農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は１０２万１千人だったと２０２５年農林業センサスで発表した。前回調査の２０２０年時点から３４万２千人減少した。減少率は２５．１％となり、１９８５年以降で過去最大だった。農業の担い手が減少する背景について、資材高騰や猛暑の影響から高齢者を中心に離農や廃業が加速したことが要因だと同省では指摘している。基幹的農業従事者の平均年齢は０．２歳下がり、６７．６歳だった。

厚生労働省の２０２４年度医療経済実態調査によると、病院のうち６７．２％が赤字だったことが判明した。病院の収益から給与や材料費などの費用を差し引いた利益が収益に比べどれほどあるかを示す医業利益率の平均はマイナス７．３％で赤字だった。病院の種類別にみると、全ての種類の病院で半数以上が赤字で、最も高かったのは、一般病院が７２．７％、精神科病院が６６％、療養型病院が５３％となっている。同省では「物価・人件費・物件の伸びが費用面を押し上げ、赤字要因の１つだ」としている。

中小企業庁は１０月下旬に経営者が従業員の賃上げに要するケースに応じてその原資となる利益を確保するために試算できるサイトを開設した。サイトでは従業員数や時給引き上げ額を入力すると、どれだけ原資となる利益を伸ばす必要があるかを自動で算出する仕組み。また、サイトには中小企業が利用できる補助金や人材支援制度の一覧も掲載し、賃上げを促進する内容となっている。同庁では「人件費がいくら増えるかを想像しやすい」と利用を呼び掛けている。ただ、賃上げに伴って増加する社会保険料などの費用は含まれていない。

中小企業庁は中小企業がコスト上昇分を価格に転嫁した割合を示す価格転嫁率は５３．５％だったと発表した。２０２１年９月に調査を開始して以降で最も高かった。今回の調査では都道府県別の価格転嫁率を初めて公表しているが、島根県が５８．６％で最も高く、岩手県が４５．５％で最低だった。価格転嫁が必要な中小企業のうち、一部でも転嫁できた企業は８３．２％で、このうち全額を価格転嫁できた企業は２７．３％にとどまり、一方で価格転嫁できなかった１５．８％に上っている。

英国のシンクタンクである国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は世界の武力紛争に関する報告書で、昨年７月～今年６月までの１年間で紛争による犠牲者は２３万９５８７人に上ったと発表した。犠牲者は前年同期比２３％増加している。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区のガザの戦闘、スーダンやミャンマーの内戦の死者が半数以上を占めている。ＩＩＳＳは民間人への攻撃や人道支援物資の輸送妨害、民間のインフラ破壊など戦争犯罪に相当する行為が顕著になっていると訴えている。

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した「２０２５年版世界デジタル競争力ランキング」によると、日本は世界の主要な６９カ国・地域で３０位だった。ＩＭＤがデジタル領域の「知識」「技術」「将来への備え」の３分野について採点し、順位付けしたもので、日本は科学への取り組みなどで評価を高め、前年から順位を１つ上げた。先進７カ国ではイタリアを日本は上回ったものの、欧米やアジアの先進地との差は依然として大きい。首位はスイスで、２位にアメリカ、３位にシンガポールだった。

東宝は映画「国宝」の興行収入が１７３億７千万円になったと発表した。これまで邦画実写作では歴代最高だった「踊る走査線　レインボーブリッジを封鎖せよ！」の１７３億５千万円を超え、２２年ぶりに歴代興行収入１位となった。興行通信社のまとめでは、全体でのランキングではアニメ映画「鬼滅の刃　無限列車編」（歴代興行収入１位）や洋画「タイタニック」（同４位）などのベスト１０に続き、「国宝」は歴代１１位となった。

１１月２０日の東京債券市場で長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが１．８００％となった（債券価格は下落）。前日終値比０．０３５％高くなり、２００８年６月以来、約１７年半ぶりに高水準となった。背景には、現内閣の財政政策が日本の財政悪化になるとの見通しから、国債が売られ、長期金利の上昇の流れが続いている。これから２０２６年度予算編成時期にあり、財政硬直化を招くのではないかとの危惧が拡がっている。

内閣府は２０２５年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比マイナス０．４％だったと発表した。年率換算すると、マイナス１．８％となり、６四半期ぶりにマイナスに転じた。ＧＤＰの半分を占める個人消費は物価高の影響はあったものの、猛暑の影響で飲料が伸びたことに加え、夏休みシーズンで外食が好調だったことなどから、プラス０．１％となった。一方、輸出ではアメリカの高関税政策から自動車の減少が響きマイナス１．２％となった。

金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターの調べによると、企業が自社の株式を買い戻す、いわゆる「自社株買い」の実施額は２０２５年１０月末時点で１４兆９８６６億円に上ることが分かった。２０１５年の自社株買いの実施額は４兆８１８９億円だったが、２０２４年度には１４兆８６３５億円まで膨らみ、本年度はあと２ヵ月を残して前年度を上回り、年間ベースで過去最高となった。企業の自社株買いの背景には、２０１５年に株主重視の経営を求めた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」で株主重視の経営を求めたことが挙げられている。

共同通信社が２０１５年と２０２５年それぞれの住民基本台帳人口をもとに都道府県別に調査したところ、それぞれに暮らす外国人は１０道県では２倍超に達していることが分かった。外国人住民の増加は４７都道府県で見られ、１０年前と比較して１．７８倍に上った。最も高かったのは半導体産業が集積する熊本県で、２．９２倍まで拡大している。次いで、北海道（２．８７倍）、鹿児島県（２．８２倍）、沖縄県（２．６４倍）、宮崎県（２．６３倍）で続いた。

ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」が発表した世界の６４カ国・地域の温暖化対策を評価したランキングで、日本は４０．９５点となり、順位では５７位だった。温室効果ガスの排出削減目標が不十分だったと指摘している。ランキングでは十分な対策に取り組んでいる国はないとして、１～３位は該当なしとし、トップにあたる４位には洋上風力の導入を評価し、デンマークが挙げた。パリ協定から離脱した米国は６５位、温室効果ガス排出が世界１位の中国は５４位だった。

世界保健機構（ＷＨＯ）が発表した女性への暴力に関する報告書によると、世界で１５歳以上の女性の８億４千万人が夫や恋人から暴力を振るわれたり、他人から性的暴力を受けたりしたことがあると推計が明らかになった。世界で女性の約３分の１に相当するとされ、過去２０年間、状況はほとんど改善していないと指摘している。ＷＨＯは「最も対処が進んでいない問題の１つだ」と指摘しつつ、「女性にとって安全な世界は全ての人にとってより良い世界だ」と早急な対応を呼び掛けている。

厚生労働省の研究班が発表した２０１２～２０１５年にがんと診断された人の５年生存率によると、１５歳以上の５年生存率は胃が６３．５％（男性６４．４％、女性６１．４％）だったほか、大腸が６７．２％（男性６８．１％、女性６６．０％）と依然低いことが分かった。一方、約３０年前と比較すると、多発性骨髄腫や悪性リンパ腫をはじめとするがんの生存率は１５．５～３４．９ポイント高まり、生存率の向上が見られた。

厚生労働省の発表によると、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの直近１週間（１０～１６日）の患者数は１カ所当たり３７．７３人だったことが明らかになった。前週から約１．７倍に増え、昨年の流行期から５週早い警報レベルの３０人を超えている。都道府県別にみると、最多は宮城の８０．０２人で最も多く、埼玉（７０．０１人）、福島（５８．５４人）、岩手（５５．９０人）、神奈川（５５．１２人）が続いている。

財務省が発表した２０２５年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、経常収支は１７兆５１２８億円の黒時だった。前年同期比１４．１％の増加で、年度半期ベースとしては１９８５年以来、過去最大となった。原油価格の下落から輸入額が減り、訪日客の消費が好調だったことが寄与している。上半期の貿易収支と併せて発表された９月単月の経常収支は４兆４８３３億円の黒字となり、８カ月連続で黒字となった。

ＳＭＢＣ日興証券が最上位市場プライムに上場する３月期決算企業を中心に２０２５年９月中間決算を開示した５０３社のデータを集計し推計したところ、上場企業の２０２６年３月期の純利益合計は前期比７．８％減となる見通しにあることが分かった。米国の高関税政策で自動車を始めとする製造業や海運や小売りなどの非製造業で減益が目立っている。製造業が５．４％減、非製造業で１１．９％減としている。同社では「米関税政策の緩和や今の円安が続けば上場企業の純利益見通しは増益に転じる可能性がある」としている。

東京証券取引所に上場する地方銀行・グループ７３社の９月中間決算によると、５９社の純利益が前年同期から増えていることが分かった。全体の約８割となる地銀の純利益が増えたことになり、赤字の地銀はなかった。７３社の純損益は単純合算すると、前年同期比約２７％増の８８７３億円だった。一方、減益となった地銀等は１３社で、背景に預金金利の上昇により支払利息が増えたことや融資先の倒産に備えた与信関係費用の増加が挙げられている。

農林水産省は直近１週間に全国のスーパー約１千店舗で販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は前の週から８１円上がり、４３１６円だったと発表した。今年５月中旬に記録した４２８５円を上回り、半年ぶりに最高値を更新した。値上がり要因として新米価格の高止まりが挙げられている。ただ、一方では２０２５年産米の収穫量が高い水準となる見込みで、向こう３カ月は値下がりするとの調査結果もあり、コメ価格の先行き動向が注目されている。

厚生労働省と文部科学省との調べによると、１０月１日時点での来春大学卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は７３．４％だったことが明らかになった。前年同期比０．５ポイント増で、５年連続で７０％台となった。男子は７１．５％、女子は７５．８％、文系は７３．４％、理系は７３．６％となっている。また、地域別にみると、関東地区が８１．１％で最も高く、中部地区（７５．７％）、中国・四国地区（７５．０％）が続いた。

イギリスのエクセター大などの国際チームのまとめによると、２０２５年の石炭や石油など化石燃料由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は世界で３８１億トンに上り、過去最多を記録するとの推定を発表した。前年水準から１．１％の増加で、パリ協定で定めた気温上昇を産業革命から２０３０年度までに１．５度に抑える目標が達成できない状況にある。化石燃料由来のＣＯ２排出が最多だったのは中国の１２３億トンだった。天然ガスから排出が増え続けている米国は前年比１．９％増５０億トンだった。

就職情報会社のマイナビが正社員を対象にした調査によると、２０代正社員の４９．２％がアイドルやキャラクターなどの「推し活」をしていることが分かった。押し活は特定の対象を応援する活動を指すもので、商品の購入や催事への参加、情報発信を行うなど様々な対応が行なわれている。推す相手は「アイドル」が最多で、「アニメ・アニメキャラクター」が続いている。推し活をしていると答えた人の８割近くが「私生活が充実した」、そして６割が「推し活のために仕事を頑張っている」と考えていた。

奈良県立医科大学の研究グループは、朝食を抜いたり、夕食を遅い時間に摂取したりする習慣は骨粗しょう症に関連する骨折のリスクを高めると発表した。研究グループが２０１４～２２年に健康診断を受けた２０歳以上の約１１００万人のうち、骨粗しょう症がない約９３万人のデータから、骨粗しょう症関連の骨折リスクと生活習慣との関連を調べたもの。分析の結果、骨折リスクは週３回以上朝食を抜く人が１８％、週３回以上就寝前２時間以内に夕食を摂る人で８％、それぞれ多かった。

民間シンクタンク１０社による２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値予測によると、１０社平均は前期比０．６％減となり、年率換算では２．５％減となることが明らかになった。大幅な減少となった背景には、トランプ米政権による高関税政策により、輸出の減少で大きな下押し要因になると分析している。関税率引き下げなど好条件で日米双方での合意がなされたものの、自国ファーストを掲げ米政権だけに依然として不確実性が残ると懸念されている。

厚生労働省の人口統計によると、２０２５年上半期（１～６月）に生まれた赤ちゃん数は３１万９０７９人だった。前年同期比３．３％減となり、少子化に歯止めがかからない状況にあり、下半期が同ペースで推移すると、通年で７０万人を割り込む可能性が高いと見られている。一方、同期の死亡者数は全同期比２．９％増の８２万３３４３人となり、自然減は５０万４４６４人となっている。少子化、人口減社会への流れに歯止めがかかっていない状況にある。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７～９月期の運用実績が１４兆４４７７億円の黒字だったと発表した。ＧＰＩＦの運用資産別にみると、国内株式が７兆４８４億円、外国株式が６兆３３６３億円、外国債券が１兆９３８９億円とそれぞれ黒字となった。一方、国内債券は９０５９億円の赤字となっている。市場運用をスタートとした２００１年度からの累積収益額は１８０兆１８４３億円となっている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２０２４年の世界の温室効果ガス排出量は前年比２．３％増加し、過去最多となったと発表した。二酸化炭素換算で５７７億トンになるとしたうえで、対策を強化しなければパリ協定で１．５度に抑えることができずに、今世紀中に２．８度上昇すると報告書に明記した。２０２４年に排出量が多かったのは、中国の１５６億トンで、米国（５９億トン）、インド（４４億トン）、欧州連合（３２億トン）が続いた。ＵＮＥＰは「国際社会は対策を加速できるが、政治的意思が欠けている」と厳しく指摘している。

会計検査院は２０２４年度決算検査報告書で税金の無駄遣いを指摘する事業は３１９件、金額にして約５４０億８１００万円だったと公表した。件数と金額は前年を下回ったが、検査院は国民生活の安全性確保や防衛、デジタルなど多岐にわたる対象分野で指摘した。会計検査院の原田院長は「国の財政健全化が課題となっている中、国民の税金を原資としている行財政活動全般について引き続き厳正かつ公正に検査を行う」と検査院の使命を強調している。

日本世論調査会の社会保障に関する世論調査によると、医療や介護、年金などの「社会保険料負担が重い」と感じる人は「ある程度」を含め８６％に上っていることが分かった。負担感の背景には、少子化により現行制度を支える負担が増していることがある。５年前の２０２０年調査では負担感を抱く人は８３％で、依然として「負担感」を抱く向きが多かった。医療や介護サービスを拡充すると社会保険料の負担が増すが、サービス拡充に関しては「現状維持」が７３％だった。

総合人材サービス会社「エン」が働く人約２千人を対象にしたアンケート調査で、６３％が職場でハラスメントを受けた経験があることが分かった。そのうち、３１％が「誰にも相談していない」と答え、その理由を尋ねると「解決にならないと思った」が最多だった。ハラスメントを受けた内容を尋ねたところ（複数回答）、「パワハラ」が最多の９０％で、「セクハラ」（２１％）、「カスハラ」（１９％）、「マタハラ」（３％）が続いた。ハラスメントでの企業対応で求めることは（複数回答）、「相談窓口の設置」が最多の４３％だった。

環境省の発表によると、今年度上半期（４～９月）の全国でのクマの出没件数は２万７９２件に上り、統計が残る２００９年度以降で最悪となった。出没件数を明らかにしていない北海道を加えると、さらに多くなる。また、捕獲数は６０６３頭（北海道を含む）となり、前年度の５３４５頭を超えている。クマの異常出没件数について、同省は「堅果類（どんぐり）の凶作等により、秋にクマ類が市街地に出没」としている。猛暑という異常気象がもたらしたものと考えられる。

今年１月時点で、全国の自治体のうち１３都道府県の２７市区町村で住民に占める外国人の割合が１割を超えていることが分かった。全国平均は３％となる。外国人比率の高い自治体は工業地帯や観光地などが目立ち、日本人の人手不足により、外国人が地域産業の担い手として定着している。昨年末時点での在留外国人は３７６万人で前年比２５万人増加しており、過去最大の伸びとなっている。比率が最も高い北海道占冠村だが、住民１５９０人に対し外国人は５８２人で、全体の３６．６％を占めていた。

１０月２７日、東京株式市場で日経平均株価は終値で５万５１２円３２銭となり、初めて５万円を突破した。米中貿易摩擦が激化するとの見方から一転するともに、日本の新政権への経済政策への期待から株価が急上昇した。平均株価の変遷をみると、バブル経済期の１９８９年末に３万８９１５円となった。以来、「日本経済の失われた３０年」と言われる長期低迷に入り、２００９年３月には最安値の７０５４円を記録し、以来、上昇基調に転じてきていた。

日本世論調査会の「暮らしと経済」に関する世論調査によると、給料やボーナスの増加は８５％が「実感がない」と回答していることが分かった。今後の就業者全体の賃上げは５９％が「続かないと思う」と答え、先行きに悲観視する声が過半数を超えていた。一方、今の景気が悪くなっていると答えた人は８３％に達した。賃上げに「実感はない」と答えるとともに、物価高に苦しむ国民の実態が浮き彫りとなった。

ＪＲ東日本が発表した地方路線の２０２４年度収支状況によると、開示した３６路線７１区間の全てで赤字だった。運輸収入は約６２億円で、営業費用は約８５３億円で、収支は約７９０億円となる。前年度より約３３億円増加している。前年度よりコロナ後の移動重要回復やインバウンドの増加により２４区間で収支が回復しているが、依然として多くの区間で収益悪化している状況にある。収支率が最低だったのは陸羽東線の鳴子温泉―最上間で、１００円の収入を得るのに２万２３６０円の費用を要していた。

国税庁の発表によると、２０２４年度の申告法人税額は前年度比７．６％増の１８兆７１３９億円となり、過去最高を記録した。これまで最高だった１９８９年度を上回ったが、当時は法人税の基本税率４０％で現在の２３．２％より上回っていた。昨年度は法人の申告所得額は前年度比４．１％増の１０２兆３３８１億円となり、４年連続で過去最高を更新している。業種別にみると、インバウンド（訪日客）需要を反映し、料理・旅館・飲食店業が前年度３８．５％増と最も高かった。

文部科学省の調査で、２０２４年度の不登校の小中生は約３５万４０００人に上ることが明らかになった。小中生の不登校は１２年連続で増加し、過去最多を更新している。また、小中高校や特別支援学校でのいじめ認知件数は４年連続増の７６万９０００件を超え、過去最多となった。同省では「ネット上のいじめなど見えにくい案件が増え、重篤化したところで初めて分かるケースが増えてきている」として、早期発見・早期対応の課題があるとしている。

東京商工リサーチの調べによると、２０２５年７月現在の女性社長は全国の女性社長は６８万４６６９人に上り、過去最多に上ることが分かった。全社長の１５．６％を占め、同社が調査を開始した２０１０年から１５年間で３．２倍に増えている。都道府県別にみると、東京都が最多で１７万５２５８人で、最少は島根県の１７６８人だった。同社は「政府や自治体は女性社長へのビジネス支援だけでなく、介護や育児のほか、少子化対策などとリンクした社会環境や周囲の意識改革への支援も必要だろう」と指摘している。

総務省消防庁は５～９月に全国で熱中症による救急搬送されたのは１０万５１０人だったと発表した。１０万人を超えたのは過去最多で、２０１５年以降で初めてとなる。梅雨明けが例年より早かったことや記録的な猛暑が影響したとしている。とくに６月が前年比２．４倍の１万７２２９人で過去最多となっている。気象庁によると、リスクが高まった際に注意喚起を促す「熱中症警戒アラート」は過去最多の延べ１７４９回発表されている。

創設８０年となる国連は深刻な資金不足を背景に、職員のリストラや関連機関の統廃合などの組織のスリム化を推進している。背景には、資金拠出トップだった米国が拠出金を大幅に削減したことで、国連は深刻な資金不足に陥ったことが挙げられている。２０２５年の国連の当初予算は約３７億ドル（約５６００億円）だったが、分担金上限の２２％支払う米国が分担金の支払いを止めたため、国連は組織のスリム化で難局を凌ぐことを加盟国に提案している。

政府は２０２６年産主食用米の生産量目安を７１１万トンとする方針が分かった。今年の収穫量見込みの７４８万トンから大幅な減産となる。背景には、供給過剰でコメ価格が下落するとの生産者の懸念から減産へと舵を切った。２ヵ月前には増産への方針から減産へ一転した形になり、消費者にとっては供給が減り、コメ価格米の高止まりとなることが懸念されている。２０２６年産米の需要見通しは今年と同じ水準の６９４～７１１万トンとし、生産量の最大値の７１１万トンに設定するとしている。

総務省は９月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）が生鮮食品を除き１１１．４だったと発表した。前年同月比２．９％の上昇で、伸び率の拡大は今年５月以来４か月ぶりとなる。品目別にみると、電気代が３．２％、都市ガス代が２．２％と、エネルギーが前年同月比２．３％の上昇となった。また、生鮮食品を除く食料が前年同月比７．６％の上昇だった。２％の物価目標を掲げている日銀が追加利上げを年内または年明け早々に行うとの見方が拡がっている。

厚生労働省の発表によると、２０２２年３月に卒業し就職した人のうち仕事を辞めた割合は３３．８％だった。前年比１．１ポイント減と４年ぶりに減少したものの、依然として３割台が続いている。同省では「人手不足を受けた各企業での待遇改善策が奏功したのではないか」とみている。産業別にみると、宿泊・飲食サービス業は５５．４％と最も高く、規模別では５人未満が５７．５％だった。また、高卒者で３年以内の離職者は０．５ポイント減の３７．９％だった。

不動産経済研究所が発表した２０２５年度上半期（４～９月）の東京２３区での新築マンション１戸当たり平均価格は１億３３０９万円だった。前年同期と比べ２０．４％の上昇で上半期としては３年連続で最高を更新した。背景には工事費や土地代の上昇が挙げられている。首都圏（１都３県）でも前年比１９．３％上昇の９４８９万円となり、３年連続で最高値を更新している。同社では「今後も価格は緩やかに上がっていく」とみている。

国立成育医療研究センターは第１子を１８歳まで育てるのに約２１７０万円の費用がかかるとの調査結果を発表した。同センターは第１子が０～１８歳の母親を対象にしたもので、結果、０～１８歳の１８年間の子育て費用は２１７２万７１５４円だった。子どもの年齢別にみると（貯金・保険を含む）、未就学児は年８９～１１０万円、小学生は１１４～１３１万円、中学生は１５６～１９１万円、高校生は１８１～２３１万円だった。同センターでは「収入が低い世帯ほど生活費の割合が高くなっている傾向がある」として、子育て世代への経済的支援のあり方を検討すべきだとしている。

厚生労働省の自殺対策白書によると、小学生から高校生の自殺者数は過去最多の５２９人に上ることが分かった。２０２４年に自殺した人は２万３２０人で、このうち１５～２９歳の自殺者は３０００人以上で、若者の自殺者が増えている状況にある。若者自殺は無職者での自殺死亡率が高く、原因では「病気（うつ病）の悩み」の割合が高かった。有職者でも「病気（うつ病）の悩み」のほかに、「職場での人間関係」といった仕事上の問題も多かった。

内閣府が行なった世論調査で、自分が認知症になった場合に不安に感じることを尋ねたところ（複数回答）、７４．９％が「家族に負担をかける」と答えていた。次いで、「できていたことができなくなる」（６６．２％）、「家族や大切な思い出を忘れてしまう」（５１．１％）、「周りの人に迷惑をかけてしまう」（４９．５％）が続いた。同省では「認知症の人や住民が集う認知症カフェなど交流の場を増やし、不安を和らげたい」と話す。

厚生労働省は２０２５年賃金引上げ実態調査で、定期昇給やベースアップによる１人当たりの改定額は前年比１６４０円増の平均月額１万３６０１円だったと発表した。賃上げ率は４．４％となり、４年連続で上昇し、１９９９年以降で最高額を更新している。賃上げ実施企業は従業員１００人以上の民間企業で９１．５％に上った。賃金改定で最も重視した点は「企業業績」が最多の４１．７％で、「労働力の確保・定着」（１７％）が続いた。

農林水産省が発表した２０２４年度のカロリーベースの食料自給率は３８％だったことが分かった。政府は２０３０年度に４５％に引き上げるとの目標を掲げているが、４年連続で３８％だった。カロリーベースの自給率は、コメの１人当たり消費量が増えたことや、砂糖の原料となるテンサイやサトウキビの生産量が増加したことが上昇要因として挙げられている一方、小麦の作柄が悪かったことに加え、大豆や野菜、魚介類の生産量の落ち込みが挙げられ、全体としては前年並みだった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界全体の２０２５年の実質成長率は３．２％と見込んでいることが明らかになった。前回予測の７月時点から０．２ポイント上方修正している背景には、トランプ米政権の関税強化による影響が想定した以上に小さく、加えて各国が報復措置を控える動きが見られたことを反映した。日本については、実質賃金の上昇が消費を下支えするとの見方から、０．４ポイント上昇の１．１％と見込んでいる。

内閣府の国民生活に関する世論調査で、食生活に「満足している」「まあ満足している」という回答は６１．６％だった。調査方法が異なり単純比較はできないものの、２００８年以降でみると過去最低の水準だった。一方、「不満だ」「やや不満だ」との回答は３８％で過去最高の水準だった。政府が力を入れるべき政策では「物価高対策」が最多の７３％で、「医療・年金などの社会保障の整備」（６４．５％）、「景気対策」（５８．７％）が続いた。

政府の発表によると、１～９月に日本を訪れた外国人客は３１６５万５００人となったことが明らかになった。通年で過去最高だった前年の約３６８７万人を突破するのは確実視されている。訪日外国人の急増した背景には、近年の円安傾向に加え、中国人客の増加が挙げられている。１～９月の訪日客が宿泊や買い物などで消費した額は６兆９１６５億円に上り、過去最高を記録した。とはいえ、オーバーリーリズム（観光公害）も問題視されるとともに、訪日客の地方分散と受入れ態勢の拡充が急務な課題である。

共同通信の家計データ調査によると、直近５年間の全国の平均支出月額は１万６８９１円となり、４０年前の１．８６倍に上ることが明らかになった。近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇が挙げられており、同社では維持費の増加傾向を今後も続くと見ている。この支出額には自動車重量税や自動車税・軽自動車税などの税金は含まれていない。自動車の維持費の増大は生活への大きな負担となり、今後、生活の利便性を確保する自動車だけに、負担軽減が重要な政治課題となってくるとみられる。

スポーツ庁が行なった２０２４年度体力・運動能力調査の結果によると、多くの世代で体力が向上または横ばいだった半面、３５～３９歳の女性で低下傾向がみられたことが明らかになった。同調査は幅広い世代の体力や運動能力を把握するために毎年行われているが、１９９８年以降の推移で、子育て世代の女性のスポーツ実施率が低いことなどが影響したとみられる。運動・生理学の関根教授は「女性の就業率が上昇したことや、夫婦間の家事・育児分担といった様々な要因が複合的に絡んでいる可能性がある」と指摘している。

東京都のアンケート調査によると、記録的猛暑だった今夏に日傘を利用した男性は４４％と半数近くに上ることが分かった。女性は９１％だったが、猛暑を契機に男性の日傘の利用が広がったとみている。日傘は「女性が使用するもの」との意識があるが、日傘を利用した男性の利用者は６１％が「気にならなかった」、３４％が「思っていたほど気にならなかった」と答えている。なお、日傘を使っている男女の９７％は「暑さが和らいだ」と答えている。