国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表によると、２０２１年の世界の公的債務と民間債務の合計が国内総生産（ＧＤＰ）の２４７％に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス禍対策で各国政府が財政出動したことで、コロナ禍前の２０１９年（２２８％）時より増えているものの、２０２０年時点での２５７％からは減少に転じている。ＩＭＦは「経済見通しが悪化し続け、借金のための費用が増大すれば、債務を管理することは困難になる」と警戒感を強め、各国政府に歳出の伸びを抑制するよう提言している。

日銀は２０２２年７～９月の資金循環統計で、国債の日銀保有高は９月末時点で５３６兆円となったと発表した。政府の国債発行残高（１０６６兆円）の５０．２６％を保有していることになり、初めて５割を突破したことになる。黒田総裁就任した２０１３年３月時点で保有割合は１１．５５％だったが、大規模な金融緩和政策により市中から国債の大量買いを進めてきたことが背景にある。国の借金である国債の半分以上を中央銀行である日銀が保有するという異常な構図となっている。

厚生労働省の調査で、２７．９％の企業が定年引上げ等で７０歳まで働ける環境を整備していることが分かった。同省が従業員２１人以上の約２３万企業を対象に調査したもので、７０歳まで働ける環境を整備している企業は前年より２．３ポイント増加していた。再雇用などの継続雇用制度を採用している企業が最多の２１．８％で、定年の廃止が３．９％、定年の引き上げが２．１％だった。同省では「人手不足が深刻な中小企業で導入が進んでいる」とみている。

読売新聞社と米ギャラップ社による日米世論調査によると、今後日本が防衛力を強化することに関して「賛成」と答えたのは、日本で６８％、米国で６５％だった。日米で７割近い人が日本の防衛力強化・拡大に期待する意向が浮き彫りとなった。また、自国にとって軍事脅威となる国を尋ねたところ、「ロシア」を挙げたのは日本で８２％、米国で７９％となり、最多を占めた。さらに、日本では「北朝鮮」（８２％）、「中国」（８１％）が軍事脅威国として挙げられた。

日銀は１１月の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は前年同月比９．３％上昇の１１８．５だったと発表した。２１か月連続で前年を上回り、比較可能な１９８０年以降、８か月連続で過去最高を更新した。背景には、エネルギー価格や原材料の輸入価格が高騰したことが挙げられている。企業物価指数は企業間で取引される商品の価格水準を表し、企業におけるコスト増を招き、商品などの製品価格への転嫁が一段と進めば、家計の負担増はさらに増す構図となっている。

厚生労働省の発表によると、今年６月末時点での雇用者全体に占める労働組合加入者の割合は推定で１６．５％だったことが分かった。前年比０．４ポイントの減少で、現行の集計方法となった１９５３年以降で最低を更新した。また、組合員数は前年より８万６千人減少し、９９９万２千人となり、初めて１千万人を割り込んだ。一方、パートタイムで働く組合員は前年比４万１千人増の１４０万４千人となり、パートタイムの統計を開始した１９９０年以降で最多となった。

米国国立がん研究所の研究グループの発表によると、紅茶を全く飲まない人に比べ、１日に２杯以上飲む人は死亡リスクが低いことが明らかになった。同グループが２００６～１０年に英国の大規模研究に参加した４０～６９歳の約５０万人を約１１年にわたって追跡調査したもので、死亡リスクは紅茶を全く飲まない人に比べ、１日当たり２～３杯の人で、１３％、４～７杯の人で１２％、１０杯以上の人で１１％低かったとの解析結果だった。

日本漢字能力検定協会が発表した「今年の漢字」は「戦」だった。同協会が１９９５年以来毎年、世相を１字で表す漢字を全国から募集し、最多得票の漢字を選んできている。２０２２年の今年の漢字に選ばれた「戦」に挙げられた理由には、ロシアのウクライナ侵攻やサッカーワールドカップの熱戦が挙げられた他、物価高との戦いを生活の中で体験したという声も寄せられた。「戦」が選ばれたのは２００１年以来２回目となる。揮毫した清水寺貫主は「来年こそは安らかな心で日々を送ることのできる年になって欲しい」と話した。

世界保健機構（ＷＨＯ）は会見で「世界人口の少なくとも９０％は感染やワクチン接種により新型コロナウイルスに対してある程度の免疫を獲得としている」との推定を発表した。その一方で、「懸念される変異株（ＶＯＣ）が新たに出現する余地はまだ残っている」と警告を発した。ＷＨＯは「新型コロナウイルスのパンデミックの緊急対応期は終わったと言える状況にかなり近づいたが、まだそこまでには至っいない」と警戒感を緩めていない姿勢を示した。

１２月初日の１２月１日、円相場は一時１ドル＝１３５円台をつけ、８月下旬以来の円高水準となった。円高水準となった背景には、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢのパウエル議長が国内のインフレ抑制のために利上げを続けていたが、「１２月にも利上げのペースを減速する考え」を示唆する発言から日米の金利差が縮小するとの推測から円高・ドル安が進んだ。円相場は１０月に３２年ぶりとなる１ドル＝１５１円台と歴史的な円安となっていたが、１か月半で１５円ほど円高に戻っている。

厚生労働省の１０月『毎月勤労統計調査』によると、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの今年１０月の現金給与の総額は２７万５８８８円となり１０カ月連続での上昇となったことが分かった。しかし、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比２．６％減となり、７か月連続で減少している。同省では「給与は増加傾向にあるものの、物価の上昇に賃金が追いついていない状況だ」としている。現在のまま実質賃金が下落する状況が続けば、コロナ禍からの経済回復にブレーキがかかる恐れがある。

東京商工リサーチの調べによると、２０２２年１－１１月の「農業」の倒産は累計６７件に達していることが分かった。前年の年間４２件を既に超えており、２０年間で最多だった８０件に迫る勢いで増えている背景には、円安に加えロシアのウクライナ侵攻に伴った穀物価格が上昇し、飼料代・燃料代が加速していることが挙げられている。負債総額も約８６７億円超で、前年１年間の約４４億円の１９倍増に大きく膨らんでいる。価格転嫁が難しい業種だけに、農業分野は厳しい局面が続くとみられている。

政府は２０２２年１～１０月の農水産物・食品の輸出額は１兆１２１８億円になったと発表した。これで２年連続して１兆円を突破したことになる。背景には円安が追い風となったことが挙げられ、１～１０月の全て月別の輸出額が過去最高額を記録している。政府は引き続き輸出の拡大基調が続くとみており、政府が掲げる輸出額を２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円に拡大するとしている輸出拡大実行戦略の達成に向けて努力するとしている。

出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）の調査によると、全国１７４１市区町村のうち４５６市町村が書店の空白域になっていることが分かった。２６．２％の市町村で書店がないことになり、全国の書店数もこの１０年で約３割も減少してきている。背景には、人口減少による経営難に加え、活字離れやスマートフォンの普及により娯楽の多様化が挙げられている。全自治体に占める書店ゼロの割合が最も高かったのは沖縄県が５６．１％で、さらに書店のない自治体数が最多だったのは北海道（７６市町村）だった。

帝国データバンクの企業の実態調査によると、企業の電気料金の総額は１年前と比べ２８．７％増加していることが分かった。また、電気料金が増加した分を自社の販売価格などに転嫁できていないという企業は７０．４％に上っている実態が明らかになった。電気料金は資源高や円安により値上がりしている実情にあり、値上がり分を価格に転嫁できていない企業の経営が圧迫されている実情が浮き彫りとなった。同社では「企業が電気料金の増加分を価格転嫁できる環境整備の推進など、多方面にわたる対策を強化することが肝要だ」と指摘している。

婚活サービス「ヒトオシ」がユーザを対象にした調査で、「結婚相手に求めるもの」を尋ねたところ、男女ともに１位は「見た目」だった。見た目を最も求める男女だが、男性のうち３８％が「タイプの容姿であること」が最重要だと答え、女性では５８％が「清潔感がある見た目」が最重要だと答えている。男性が結婚相手に求めるものでの２位は「趣味への理解」、３位は「思いやり・気遣い」だった。女性２位は「思いやり・気遣い」、３位が「話し合いができる」だった。

自民党と公明党の両党は日本に向かうミサイルを他国領域で破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することで合意し、１２月中旬に保有を明記した国家安全保障戦略など関連３文書を閣議決定することとした。戦後これまで反撃能力を政策判断で持たないとしてこれまで堅持してきた専守防衛の安保政策を１８０度転換することになる。今回の合意にあたっては北朝鮮の度重なるミサイル発射や中国の高性能ミサイルを念頭に現行の防衛システムでは阻止できないとの共有認識から合意に至った。

岸田首相は防衛大臣と財務大臣に対し、２０２７年度に防衛費と補完する関連予算を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するよう予算措置を講ずることを指示した。首相は「防衛費は５年以内に緊急的に強化を進める必要がある」との認識を示した。防衛力を継続的に維持する上で、安定財源が必要であり、今後、防衛力強化のための裏付けとなる法人税や所得税の増税が議論の焦点となりそうだ。堅持してきた安保政策を転換するとともに、防衛費を現在の２倍に増強するなど、日本の防衛政策の大きな転換だ。

財務省が発表した７～９月期法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比１８．３％増の１９兆８０９８億円だったことが明らかになった。前年同期比のプラスは７四半期連続となるとともに、１９５４年の統計開始以来、７～９月期としては過去最大となった。製造業は自動車など輸送用機械が約２．７倍と大幅に伸びたことで全体を押し上げ経常利益は同３５．４％もの増加となった。非製造業の経常利益は同５．６％増の１０兆１７８４億円だった。

新型コロナウイルスの国内死者数の累計が１２月１日時点で５万人を突破したことが明らかになった。国内でのコロナ感染による死者確認が２０２０年２月１３日で、その後、１年２か月経過した２０２１年４月下旬に１万人を超え、約１０カ月経過の２０２２年２月中旬に２万人を超えており、時間の経過とともに死者数は増加ペースに転じてきている。現に、今年５月中旬に３万人を超え、９月初旬に４万人、今回の５万人突破とほぼ３～４か月ペースで１万人ずつ増加。６０代以上が死者の約９５％を占めている。

厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染によって得られる抗体保有率は全国で２６．５％だったことが明らかになった。都道府県別にみると、沖縄が４６％で最も高く、長野が最も低い９．０％だった。また年齢別でみると、１０代が最も高い３８．０％で、１０代から３０代の保有率は３０％を超えていたが、４０代（２６．８％）、５０代（２１．３％）、６０代（１６．５％）と年代が上がるにつれて抗体保有率は下がっている。

帝国データバンクの調べによると、食料品や光熱費を中心に物価高騰が続く中、「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給または予定している企業は１２．３％だったことが分かった。また、支給はしていないものの「検討中」と答えた企業も１４．１％に上り、２６．４％の企業が「インフレ手当」に前向きな姿勢を示していた。企業が支給の理由として、「生活が困窮しないように」「社員のモチベーションにつながれば」「人材流出の防止策」との声が挙げられている。

サントリー食品インターナショナルが働く３０～６０代男女を対象に「どんな職業にもなれるとしたら今とは違う職業を選ぶか」を尋ねたところ、７２．１％の人が「チャレンジしたい」と意欲的に答えていることが分かった。なりたい職業は、「医師」が６．６％で最も高く、「社長・起業家」（４．３％）、「パイロット」（３．５％）、「看護師」「公務員・官僚」（いずれも３．３％）が続いた。ちなみに、子どもの頃になりたかった職業では、１位が野球選手で、保育士、教師、警察官、パイロットが続いていた。

２０２２年ユーチャン新語・流行語大賞にプロ野球ヤクルトの村上宗孝選手が特大ホームランを量産するとともに王貞治さんが持つホームラン日本人記録を塗り替えるなど活躍したことを「神」のように崇めるほどに熱狂した「村神様」の愛称が選ばれた。トップテンには「国葬儀」「キーウ」「ヤクルト１０００」「宗教２世」などが選ばれた。また、選考委員特別賞に、夏の甲子園で東北勢として初優勝した仙台育英の須江監督が全国の球児たちがコロナ禍で過ごしてきた苦悩を表した言葉「青春って、すごく密なので」が選ばれた。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で採択された首脳宣言で「ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に悪影響を与えている」が明記し、エネルギー価格によるインフレ懸念や食料不安が増幅される危惧が示された。また、宣言では「自由で開かれた貿易の推進やサプライチェーン（供給網）の混乱解消に取り組む」と明記された。さらに、新型コロナウイルスで打撃を受けた交通や観光業の競争力を強化するとアフターコロナへの各国の決意も示された。

厚生労働省が従業員１００人以上の企業２０２０社を対象にした調査で、今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると答えた企業は８５．７％だったことが分かった。過去２年は新型コロナウイルス感染拡大で連続して減少していたが、３年ぶりに上昇に転じた。１人当たりの平均賃金の引き上げ額は月額５８２８円だった。業種別にみると、賃金引き上げの割合が高かったのは建設業で、逆に引き下げ割合が高かったのは娯楽業だった。同省では「コロナ以前の状況には完全に戻っていない」とみている。

内閣府が行った２０２０年７月から開始されたレジ袋の有料化や今年４月から施行されたプラスチック製品削減を義務づけるプラスチック資源循環法で、世の中の認識や行動がどう変わったかの調査で、有料化後からレジ袋を辞退している人は４４．１％に上ることが分かった。有料化以前から辞退している人などを加えると９割近い人がレジ袋を辞退している結果となった。また、レジ袋の有料化などでマイバックやマイボトルの持参、スプーンの辞退など具体的な行動を行うようになった人は５８．８％だった。

国税庁が発表した２０２１事務年度（昨年７月～今年６月）に実施した所得税の調査結果によると、高所得者や不動産の大口所有者ら「富裕層」の申告漏れ所得の総額は前年度比７２．３％増の８３９億円に上ることが明らかになった。統計開始の２００９年度以降で最高額となり、１件当たりの申告漏れ金額は３７６７万円だった。新型コロナウイルス感染拡大で減っていた対面での調査が増え、全体の調査件数は前年度比１９．４％増の約５９万９千件だった。

ＪＲ東日本の発表によると、利用者が少ないローカル線で開示対象となる３５路線６６区間は全て赤字だったことが明らかになった。赤字総額は前年度比２８億円減の６７９億円だったが、路線の維持管理費などのコスト削減により赤字額は減ったものの、運輸収入の大幅な改善は見られなかった。１００円の収入を得るために必要な費用である、いわゆる営業係数で最大だったのは「陸羽東線：鳴子温泉－最上」間の２万３１円が最大だった。

警察庁の調べによると、７５歳以上の高齢者の運転免許保有者は昨年末時点で６０９万８４７４人に上ることが明らかになった。２０１９年の約５８０万人から毎年１０万人近く増え続けてきており、今後も７５歳以上の免許保有者数は高齢化を背景に今後も増加するとみられている。また、７５歳以上の高齢者が免許更新する際には認知症の有無を確認する「認知機能検査」義務付けられているが、昨年の検査受験者は約２２６万人で、このうち４９万人が「認知機能低下の恐れがある」と判定され、さらに５万１９４０人が「認知症の恐れがある」とされた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟する３８カ国を対象に大学などの高等教育機関で働く教員に占める割合を調べたところ、平均は４５％で、日本は比較可能な３２カ国の中で、最も低い３０％だった。最も高かったのはリトアニアの５９％で、ラトビアが５５％、フィンランドが５３％で続いた。ＯＥＣＤは日本に対し「女性の才能を十分に活用できていない。改善が必要だ」と指摘している。また、高等教育にかかる費用のうち、日本は政府などの公的支出は３３％にとどまり、家庭負担が５２％と高くなっていた。

旭化成ホームプロダクツが２人以上で暮らし、週５日以上料理をする２０以上の男女を対象に、「毎日の料理に心が折れたことがあるか」を尋ねたところ、「よくある」「時々ある」と答えた人は５８．４％に上ることが分かった。また、料理に関して感じていることを尋ねたところ（複数回答）、「面倒」（４４％）、「疲れる」（３４．３％）、「仕方なくやっている」（３０．３％）と料理づくりに否定的な意見多かった一方で、「やりがいがある」（２２．３％）、「達成感がある」（２０．３％）と肯定的な声もあった。

内閣府は２０２２年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質で０．３％減となったと発表した。年率換算では１．２％減で、４四半期ぶりのマイナス成長だった。物価高による個人消費が停滞したことに加え、輸入の伸びが輸出を大きく上回ったことなどからＧＤＰが押し下げられたことが背景にある。内訳をみると、個人消費は前期比０．３％増となったものの、コロナ第７波の影響から伸びは前期の１．２％増から鈍化した。設備投資が１．５％増、輸出が１．９％増、輸入が５．２％増となっている。

総務省は１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同月比３．６％上昇の１０３．４だったと発表した。今年４月に２％を超えてから半年ほどで３．６％を超える急激な物価上昇となっている。オイルショック後のインフレが長期化していた１９８２年２月以来約４１年ぶりの高い伸び率となった。伸び悩む賃上げを背景に一段と家計負担が増している。項目別にみると、都市ガスや電気代などのエネルギー価格が１５．２％、食料が５．９％、耐久消費財が１１．８％、それぞれ上昇している。

財務省は１０月の貿易統計で貿易収支は２兆１６２３億円の赤字となったと発表した。赤字は１５か月連続で、赤字額は１０月としては１９７９年以降で最大だった。エネルギー資源を輸入に頼るだけに、原油などの資源価格の高騰に加え、円安で輸入が前年同月比５３．５％増の１１兆１６３８億円まで膨らんだことが背景にある。輸出は単月としては過去最大の２５．３％増の９兆１５億円だったが、輸入が輸出を大幅に上回る結果となっている。

ＳＭＢＣ日興証券が上場企業の９月中間決算を集計したところ、純利益合計額が２１兆円を超えて、中間期ベースでは過去最高水準となる見通しになったことが分かった。製造業が前年同期比１．８％増の１０兆６９８５億円、非製造業が２３．０％増の８兆９２６２億円だった。全体の売上高では円安ドル安を背景に全体の売上高は１７．０％増の２７６兆９３１３億円だった。２０２３年３月期の純利益合計額は前年実績から約１割増の４５兆円に達するとみられている。

国連の世界人口推計によると、世界の総人口は８０億人に達したことが明らかになった。２０１０年から１２年間で１０億人増え、国連では２０３０年にはアフリカやアジアを中心に増えて８５億人に達するものと見通している。最も人口が多い国は、中国の１４億２５８８万人で、インドが１４億１７１７万人で続いているが、来年にはインドが中国を抜き、首位となる見通しにある。日本は１億２３９５万人で世界１１位にある。

気象庁は今年から運用を開始した線状降水帯が発生する可能性を予測した情報の的中率はおよそ２３％だったと発表した。予測情報は線状降水帯が発生する可能性を半日前から示して大雨による災害発生の危険度を地方単位で告知するもので、運用開始の６月以降で１３回発表されたが実際に線状降水帯が発生されたケースは３回だった。また逆に、線状降水帯が確認されたものの、予測情報が発表されなかったケースは１１回中８回で、見逃し率は７３％だった。

厚生労働・文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望する大学生の１０月１日時点での内定率は７４．１％だったことが明らかになった。前年同月比２．９％の増加で、１９９６年の調査開始以降で４番目に高かった。厚労省の担当は「企業の採用意欲が高まり、新型コロナウイルス禍が求人に与える影響は落ち着いてきた」とみているが、近い将来での人手不足感から内定率が上昇していることが背景にあるとみられる。男女別の内定率は男子が２．０ポイント増の７２．７％、女子が４．０ポイント増の７５．７％となっている。

ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の排便に関する調査によると、和式便器を使用できないと答えた小学児童は２６．７％で、男子が３３．４％、女子が１８．９％だったことが分かった。また、「和式便器に抵抗はあるが使用できる」は男子が４７．１％、女子が５５．３％で、和式を使える子どもでも抵抗感を抱いている傾向がみられた。全国の小中学校のトイレの洋式率は５７％にとどまり、４割近くが和式となっている。便意を催しても我慢することで便秘の原因ともなると同研究所は指摘している。

宮古法人会では、下記の内容で経営セミナーを開催します。

１．テーマ　　『電子帳簿保存法　改正のポイントと実務対応』
２．日　時　　令和４年１２月１５日（木）１４：００～１６：００
３．会　場　　シートピアなあど２階研修室
４．受講料　　無料
５．問合せ先　公益社団法人宮古法人会
　　　　　　　TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
　　　　　　　ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com

宮古法人会では、税務研修会【令和４年分 年末調整の仕方について】を開催します。

１．日　時　　令和４年１２月２日（金）１０：００～１１：３０
２．会　場　　シートピアなあど２階研修室（宮古市臨港通１－２０）
３．定　員　　５０名
４．受講料　　無料
５．講　師　　宮古税務署職員
６．申込期限　令和４年１１月２８日（月）
７．問合せ先　公益社団法人宮古法人会
　　　　　　　TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
　　　　　　　ﾒｰﾙ　umineko@miyako-houjinkai.com

財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は９月末時点で、前年同月比３６兆２２６４億円増の１２５１兆３７９６億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、２年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳出が増えたことが挙げられている。国民１人当たりに換算すると約１００２万円となり、初めて１千万円を超えたことになる。

会計検査院は国が２０１９～２０２１年度に予算計上された新型コロナウイルス対策関連７事業を調べたところ、予算額９４兆４９２０億円のうち、支出額は予算の８０．９％にあたる７６兆４９２１億円で、残りの約２割が未執行だと指摘した。コロナ対策以外では福島第１原発事故での移転で福島県の中小企業を支援する事業で、融資財源のうち約２１７億円が滞留していると指摘した。検査院では「国民の理解を得て対策を進めるには、予算の執行状況などの情報を分かり易く伝えることが大事だ」としている。

内閣府は東北や北海道沖の日本海溝・千島海溝の周辺でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した際、さらに大きな「後発地震」が起こる恐れがあるとして、北海道から千葉県までの７道県を対象に地震警戒を呼び掛ける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を１２月１６日から開始すると発表した。注意情報に関するガイドラインによると、日本海溝・千島海溝を震源とする震度６弱以上や高さ３メートル以上の津波が想定される１８２市町村を「防災対応をとるべき地域」としている。

世界保健機関（ＷＨＯ）が１０月３１日～１１月６日の世界の新型コロナウイルス感染症を集計したところ、日本は前週比４２％増の４０万１６９３人で、世界で最多の感染者数となったことが明らかになった。日本の感染者数は７月中旬から９月下旬の１０週間連続で最多となり、その後、減少に転じたものの、増加に転じ、第８波入りが懸念されている。感染者数は日本に次いで、韓国（２９万人）、米国（２６万人）、ドイツ（２２万人）、中国（２１万人）が続いている。

厚生労働省は今年９月の現金給与総額は前年同月比２．１％増となり、９か月連続の上昇となったと発表した。９月の現金給与総額は２７万５７８７円だった。また、夏のボーナスを支給した事業所の１人当たりの平均額は３８万９３３１円で、前年比２．４％増となっている。しかし、物価変動を反映した実質賃金は６か月連続で減少しており、物価の上昇に賃金が追いついていないことを浮き彫りにしている。同省でも「給与は増加傾向にあるものの、物価上昇に賃金が追いついていない状況だ」と分析している。

ＳＭＢＣ日興証券は上場企業が発表した２０２２年９月中間決算を集計したところ、全体の４割強にあたる２６６社が純損益で減益もしくは赤字に陥ったことが分かった。業種別にみても、全体の約半数にあたる１６業種で減益や赤字が見られた。企業収益が悪化している背景には、資源高と円安が経営に直撃し、価格転嫁が叶わない企業を直撃している実態を浮き彫りにしている。同社では「世界経済減速に伴う影響が今後の企業業績に及ぶ可能性がある」と指摘している。

国連気候変動枠組み条約国会議（ＣＯＰ２７）で国際研究チームは石炭や石油など化石燃料由来の二酸化炭素（ＣＯ２）として排出量は過去最多の３７５億トンに上るとの推定を発表した。その上で、「実効性のある対応を」と各国に迫った。ＣＯ２排出量が最多だったのは、中国（世界の３１％）で、米国（１４％）、ＥＵ（８％）が続き、日本は３％で６番目だった。しかし、日本は国民１人当たりでみると、中国やＥＵを上回り、世界平均の２倍近くになっていた。

内閣府の調査によると、性別に基づく無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）で、「男性は仕事をして家計を支えるべき」と答えた男性は４８．７％、女性は４４．９％で、男女とも最も思い込みが多かったことが分かった。調査は２０～６０歳台の男女を対象にしたもの。また、仕事と育児に関して、「仕事より育児を優先する男性は仕事へのやる気が低い」と答えた割合は、性別・年代別では２０代男性が最も多い１８．９％だった。

宮古法人会では、下記の小冊子をご希望の方に無料で配布いたします。

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是非、日常業務でご活用いただければ幸いに存じます。
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【宮古法人会事務局】TEL0193-63-1214／FAX0193-63-2250
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財務省の発表によると、政府・日銀が外国為替市場で１０月（９/２９～１０/２７）に実施した円買いドル売りの介入額は６兆３４９９億円だったことが分かった。９月の円買い介入に続き、２カ月連続で過去最大を更新した。１０月２１日介入した時点では約３２年ぶりの１ドル=１５１円９４銭の円安水準にあり、介入後の週明けには円が急騰したものの、１０月３１日時点では１４８円台で取引される円安水準が続いた。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月２日、政策金利を４回目となる引き上げで０．７５％引き上げた。

原子力規制委員会は原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行制度の撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案をまとめた。規制見直し案では運転開始から３０年後から１０年ごとに設備の劣化評価を義務付けて規制委員会が運転を認可するとしている。今回の見直し案に基づき、最長の６０年を超える場合でも、安全確認ができれば８０年運転稼働も可能となる。老朽化した原発の安全性をどう確保するかが問われる。

政府は全国の家庭や企業を対象に１２月１日から来年３月３１日までの期間、節電要請を正式決定した。全国を対象にした冬季の節電要請は２０１５年度以来７年ぶりとなる。電力の供給能力を示す予備率が最低限必要とされる３％を確保できる見通しにあることから、無理のない範囲での節電協力を求めている。しかし、ウクライナ危機を背景とした液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達に先行き不安定な要素も残る。冬場の供給予備率は年明け１～２月に低くなると想定されている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は猛暑や熱波など極端な高温により死者は２０年間で７割増加しているとともに、食糧不足な深刻になり、気候変動が人の健康に重大な被害を及ぼしているとの分析結果を発表した。２０２１年までの熱関連死者は２００４年までの５年間と比較して６８％増加し、食糧不足も１９８１年から２０１０年の平均と比較すると２０２０年に不足に陥った人は９８００万人以上増えたとしている。

帝国データバンクが株式上場の主要飲食料品メーカー１０５社の１０月末時点での動向を調査したところ、来年に値上げを予定する食品は２千品目を超えることが明らかになった。円安による輸入コスト増や電気・ガス代の上昇分を吸収できず、価格転嫁に踏み切ることが背景にある。同社の担当者は「コスト上昇圧力が解消される望みは当面薄く、来年２～３月をピークに値上げラッシュが再来する可能性が高い」とみている。年内の値上げ予定は１千目以下で一服感がみられるものの、年明けの再値上げラッシュで家計負担が一段と増すことが避けられそうにない。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は世界遺産にある多くの氷河が２０５０年までに消滅するという予測を発表した。氷河を含む世界遺産は、米国のヨセミテ国立公園やタンザニアのキリマンジャロ国立公園など５０あるが、ユネスコはそのうち３分の１にあたる１０数か所で消滅するとしている。世界の気温上昇が背景にあり、ユネスコでは「産業革命前の１．５度に抑えられれば、残りの３分の２はまだ保護できる」とした上で、アズレ事務局長は「行動を求める報告書だ」と二酸化炭素排出量の迅速な削減を求めた。

国立社会保障・人口問題研究所が結婚していない１８～３４歳の男女を対象にした「理想のライフコース（人生の略歴）」として「仕事と子育ての両立」を望む女性の割合が３４．０％となり、過去最多になった。前回調査（２０１５年）より１．７ポイント増加している。また、男性が将来パートナーに期待する理想像も女性と同様に「仕事と子育ての両立」を望む割合が３９．４％に達しているおり、男女ともに、子どもを持って仕事を続ける「両立」を理想とする男女の姿勢がみられた。

金融経済教育を推進する研究会が中学３年生の生徒を対象に金融教育実態調査で、キャッシュレス決済を利用している生徒は６１．８％に上ることが分かった。キャッシュレス決済のメリットを尋ねたところ（複数回答）、「すぐに支払いが完了する」（８５．１％）、「おつりが発生しない」（７５．１％）が上位を占め、デメリットでは「カードの紛失で他人に利用される恐れがある」（５４．２％）、「利用できない店がある」（４５．９％）が挙げられた。