消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年１０月１日から実施されます。インボイス発行事業者の登録申請は、４月以降も可能です。
　宮古税務署では「インボイス制度説明会」「登録申請相談会」を同時開催します。事前予約制で開催していますので、参加を希望される方は、申込先までご連絡ください。

　宮古法人会では、『割烹着の脳トレ漫談師　福々亭ナミ子さん』をお招きして、下記の内容で健康セミナーを開催します。
　コロナ禍の毎日ではございますが、笑って元気に健康に過ごしましょう。
　皆様、どうぞご参加くださいます様ご案内申し上げます。

〇日　時　令和５年２月２１日（火）14：00～15：30
〇会　場　シートピアなあど２階研修室
〇演　題　『笑って！免疫力アップで健康の秘訣』
〇講　師　脳トレ漫談師　福々亭　ナミ子　氏
〇聴講料　無　料
〇申込先　公益社団法人宮古法人会事務局
　　　　　TEL0193-63-1214／FAX0193-63-2250
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　umineko@miyako-houjinkai.com

政府の発表によると、２０２２年末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は過去最大を更新する１２５６兆９９９２億円に上ることが明らかになった。このうち普通国債残高は１００５兆７７７２億円に上り、初めて１千兆円を突破した。昨年９月末時点での「国の借金」より約５兆６千億円増えるとともに、普通国債は１１兆９８０７億円増加している。今年１月時点での総人口で割ると、赤ん坊からお年寄りまで国民１人当たり約１００７万円の借金を抱える計算となる。

財務省は２０２２年の国際収支の経常収支は前年比４７．０％減の１１兆４４３２億円だったと発表した。経常収支は海外とのモノやサービス、投資の取引状況での損益を示すもので、昨年は原油などのエネルギー価格の高騰や円安により輸入物価が大幅に上昇したため、貿易収支が赤字に転落したことが背景として挙げられている。経常収支の黒字額は２０１４年以来８年ぶりの低水準に陥った。同時に発表された２０２２年１２月の経常収支は前年同月比９０．９％減の３３４億円の黒字となっている。

政府は高速道路の有料期間としてきた２０６５年から最大５０年間延長するための道路整備特別措置法などの関連法改正案を閣議決定した。最大で５０年間延長されることにより２１１５年まで高速道路は現行のように有料となる。高速道路の老朽化が背景にあり、橋やトンネル、舗装を要することになるとともに、渋滞緩和を図るための２車線区間を４車線化することや自動運転に対応した高度な運行管理を図るための将来投資も見込まれている。２００５年の旧道路公団の民営化時に掲げた「無料化」は撤回となる。

厚生労働省の発表によると、２０２２年の働く１人当たりの現金給与総額は前年比２．１％増の３２万６１５７円となったものの、物価変動を反映した実質賃金は前年比０．９％下回り、２年ぶりに減少したことが明らかになった。同省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが４年ぶりに増加するなど給与は増加傾向にあるものの、物価の上昇に賃金が追いついていない状況」にあるとしている。同時に発表された昨年１２月の実質賃金は前年同月比０．１％増と、９か月ぶりに増加に転じている。

ＪＡ全農たまごの発表によると、１月末の「たまご」の卸売価格が１キロあたり３０５円となり、過去最高値となった。統計開始の１９９３年以降で最も高かった昨年１２月２０日の３００円を上回った。鳥インフルエンザの感染拡大による殺処分が行われたことから、「たまご」の供給量が減少したことが背景にある。鳥インフルのシーズンが４月頃まで続くと見られることに加え、餌代高騰から物価の優等生と言われる「たまご」価格上昇は続くとみられる。

国の労働力調査によると、転職者数に占める４５歳以上の割合は２０１２年の約３１％から２０２１年には約４０％に急増していることが分かった。転職者全体に占める中高年世代の割合も上昇している。リクルートが実施したアンケート調査でも４０代の約半数、５０代でも約４割が転職の意向を示している。背景には、人手不足に悩む企業側が即戦力となる管理職者や技術職者を求めていることに加え、コロナ禍で中高年世代が７０代でも働ける職場を望む傾向が強く、自身の人生を見つめ直す向きが増えていることが挙げられている。

総務省は２０２２年の人口移動報告で、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万８０２３人だったと発表した。東京都の増加は３年ぶりで、コロナウイルスの行動制限緩和により社会経済活動が次第に再び活発化したことが背景にある。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）でみると、転入超過数は９万９５１９人となっている。政府は２０２７年度に転入者と転出者を均衡させる目標を掲げているが、残り４年での達成には厳しい道程が見込まれている。一方、転出超過は３６道府県だった。

調査会社のインテージが職に就いている１５～７５歳の男女を対象に「職場の義理チョコをどう思うか」を尋ねたところ、８２．８％の女性が「あげたくない」と答えていることが分かった。年代別にみると、「あげたくない」とする回答比率は最も低い２０代でも７５．４％で、それ以外の世代では８～９割程度を占めていた。一方、男性では「もらってもうれしくない」が全体で６１．４％を占め、４０代では７割を超えていた。ただ、２０代男性は「もらってうれしい」が過半数を占めていた。

世界保健機構（ＷＨＯ）は専門家による緊急委員会を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の是非や解除条件を協議した結果、２０２０年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。委員会では新型コロナウイルスが依然危険な感染症であるとの認識を基に、健康や医療に大きな被害を与えるとの認識で一致し、宣言の終了は時期尚早と判断した。宣言には法的強制力はないものの、世界各国に検査や防疫態勢の整備などを促すものである。

日銀の黒田総裁は衆院予算委員会で、２０２２年１２月末時点で保有する国債に約８．８兆円の評価損が生じたことを明らかにした。日銀が１２月２０日に長期金利の上限を０．５％程度に引き上げることを決定したことで、国債の金利が上がって、価格が下落したことが背景にある。昨年９月末時点の評価損は８７４９億円だったが、３か月余りで評価損は１０倍にまで膨らんだことになる。日銀は金利緩和政策を持続する上から、市中から国債を買い続け、昨年１２月末時点での保有国債の簿価は約５６４兆円だが、評価損により時価は約５５５兆円となる。

農林水産省が貿易統計などを基に集計したところ、２０２２年の農林水産物・食品の輸出額は約１兆４千億円に達することが分かった。１０年連続で過去最高を更新したことになり、前年には初めて１兆円を突破している。同省関係者は、昨年は農産物・水産物など全てで過去最高を更新する見通しだとしている。農林水産物の輸出額が増加している背景には、外食需要が中国や欧米で回復傾向にあることに加え、円安が寄与している。政府は２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円に増やすことを目標に掲げている。

厚生労働省は２０２２年平均の有効求人倍率は前年比０．１５ポイント上昇の１．２８倍になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で下落が続いていたが、経済活動の本格的な指導を背景に有効求人倍率は上昇したとみられるが、コロナ以前の２０１９年の１．６倍には届いていない。同省では「求人の回復が遅れる宿泊業や飲食サービスなど、一部に厳しさもみられるものの、緩やかに持ち直している」としている。

政府の外交に関する世論調査によると、日ロ関係を「良好だと思う」と答えた人の割合は３．１％で、調査開始以来最低だった。ウクライナへの一方的な侵攻が背景にあり、ロシアに「親しみを感ずる」（５．０％）、ロシアとの関係発展に関して「重要だ」（５７．７％）と、いずれも過去最低となった。また、中国に関しては、「親しみを感じる」（１７．８％）、日中関係が「良好だと思う」（１１．０％）は前年よりも低下していた。日韓関係について「良好だと思う」は前年より１０ポイント近く増加していた。

東京商工リサーチは自社の企業データベース約４００万社を基に社長の平均年齢を算出したところ、２０２２年は６３．０２歳だった。前年の６２．７７歳を上回り、過去最高。社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は３０代以下が最も高い５９．３％で、７０代以上は最も低い４２．９％で、社長の高年齢化するほど増収率が下がる傾向がみられた。また、直近決算で社長が７０代以上の企業の赤字率は２５．８％で、連続赤字率は１３．３％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向がみられた。

警察庁が公表した２０２２年犯罪情勢によると、警察が認知した刑法犯は前年比３万３２８５件多い６０万１３８９件に上ることが明らかになった。前年比５．９％の増加で、前年に戦後最少を更新したものの、一転して２０年ぶりに増加に転じた。背景について、同庁では「街頭犯罪が増えており、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことが影響している」とみている。事実、昨年は自転車盗などの街頭犯罪が１４．４％増の２０万１６１９件に上り、刑法犯の３割強を占めた。

リクルートが全国の高校生を対象に、受験に対する不安を尋ねたところ（複数回答）、「勉強について」が最多の８３．７％に上り、「健康・体調への不安」（３９．１％）、「忘れ物はしないか」（２３．４％）が続いた。また、「受験の前日、家族にどう接して欲しいか」を尋ねたところ、５０．９％が「そっとして欲しい」と答えて半数を占めた半面、「全力で応援して欲しい」（１６．１％）や「会話をして欲しい」（１５．５％）、「励まして欲しい」（６．９％）という声も聞かれた。

政府は１月２７日、新型コロナウイルスの感染症上の位置づけを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式に決定した。これにより、感染対策のための外出自粛要請や大規模イベントの人数制限がなくなることになるが、政府は３月上旬をめどに引き下げ以降に伴う医療費の負担分に対する公費支援や医療体制を見直し、具体的な方針を示すとしている。ワクチン接種は必要な人に自己負担なしで受けられるようにし、マスク着用は個人の判断に任せるとしている。

財務省が公表した「国の財務書類」によると、２０２１年度末時点で資産である約７２３兆円から負債の約１４１１兆円を差し引いた債務超過は約６８８兆円となることが明らかになった。負債のうち約１１１４兆円もの国債発行残高が約８割を占めている。債務超過の状態は１４年連続で過去最大を更新してきており、累年発行を続けてきている赤字国債が予算編成の足かせになってきている。同省の試算によると、国債の利払いに充てる利払い費は３年後の２０２６年度には２９兆８千億円に達するとしている。

内閣府が経済財政諮問会議に示した基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期の経済財政試算によると、政府が黒字化を目指してきた２０２５年度の収支は高い経済成長を実現すると仮定した場合でも１兆５千億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。政府は２０２６年度の黒字化達成は変わらないとしている。財政試算では国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目で３％、実質で２％程度と見込んでいるが、世界景気が不透明感を増し、日本経済にも悪影響が危惧されている中、財政収支は悪化する可能性がある。

政府観光局は２０２２年の訪日客数は３８３万１９００人となり、前年比１５．６倍に増加したと発表した。３年ぶりに増加に転じた背景には、新型コロナウイルスの水際対策を段階的に緩和したことに加え、円安により訪日客が増加した。訪日客の主要な国・地域では、韓国が１０１万人で最多となり、台湾（３３万人）、米国（３２万人）が続いた。観光庁では「２０２５年にコロナ禍前の水準に回復したい」としている。

財務省は将来の財政状況見通しで、２０２６年度に想定する長期金利を１．６％に引き上げることが明らかになった。今年度の当初予算案では１．１％を見込んでいたが、債券市場での上昇傾向がみられたことから、長期金利を引き上げた。結果、国の借金返済や利払い費に必要な２０２６年度の国債費は２９兆８千億円となり、今年度当初予算案より約４兆５千億円多いこととなる。膨らみ続けている長期国債残高を基に、長期金利の引き上げは今後の予算編成に大きな影を落とすことになる。

共同通信が全国の地方議会議長を対象にしたアンケート調査で、６３％が「議員のなり手不足」を感じていることが分かった。前回調査の４年前と比べ、１１ポイント上昇しており、小規模自治体を中心に人口減少が進展してきており、「議員のなり手不足」が深刻化しつつある。また、調査では「議員のなり手」を増やすための有効手段を尋ねたところ（複数回答）、議員報酬の引き上げ（７７％）が最も多く、議員の厚生年金制度（５５％）、兼業規制の緩和（４７％）が続いた。

日本電気工業会は２０２２年のエアコンや洗濯機などの白物家電の国内出荷額は前年比２％増の２兆５７２４億円となったと発表した。２年ぶりにプラスに転じた背景には、原材料や物流費のコストが高騰したことで製品単価が上昇したことに加え、夏場の記録的な猛暑によるルームエアコンの出荷が増加したことがある。品目別にみると、ルームエアコンが１．７％増の７７７０億円、電気冷蔵庫が２．１％増の４４８３億円となった一方で、空気清浄機や電気アイロンなどは振るわなかった。

東京商工リサーチは全国の介護サービス事業者のうち、倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」は２０２２年に過去最多となる４９５件に上ったと発表した。前年比１５．６％増となり、調査を開始した２０１０年以来最多となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大による利用控えや高騰する物価高、さらには介護職員の高齢化が運営の障害になったとみている。既に発表されている倒産件数と合わせると６３８件に上り、訪問介護や通所介護を運営する小規模事業者が大半を占めている。

財務省が公表した２０２２年の貿易統計での貿易赤字額は１９兆９７１３億円に上り、１９７９年以降で過去最大となることが明らかになった。赤字額は２０２１年よりも１８兆円余り増えており、背景にはロシアのウクライナ侵攻などでエネルギー価格の高騰したことや円安などにより輸入額が輸出額を大幅に上回ったことが挙げられている。同時に発表された昨年１２月の貿易収支も１兆４４８５億円となり、単月としては過去最大となった。ウクライナ情勢が不透明な中、当分、貿易赤字は続くとみられる。

総務省が発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除き１０４．１となり、前年同月比４．０％上昇した。４％台の上昇はオイルショックの影響があった１９８１年１２月以来４１年ぶりとなる。原油価格の高騰で都市ガスや電気代などのエネルギー価格の上昇がみられたことや、原材料の高騰や円安などの影響から食料価格などが上昇したことが背景にある。また、同時に発表された２０２２年平均での消費者物価指数は前年比２．３％上昇し、消費税増税の影響を除き、３１年ぶりの上昇幅だった。

中国国家統計局の発表によると、２０２２年末の中国の総人口は前年末比８５万人減の１４億１１７５万人になり、減少は１９６１年以来６１年ぶりとなることが明らかになった。総人口はインドの推計人口１４億１２００万人を下回り、中国は世界第２位となった。労働人口は前年から下回る８億７５５６万人、６５歳が占める割合も１４．９％となり、これまで労働人口の増加という「人口ボーナス」で世界第２となる経済大国に成長してきた中国だが、今後、「少子高齢社会」の進展や労働人口の減少で、今後、「強国」実現の重しとなることは避けられない。

野村総合研究所はトラック運転手の残業規制強化で人手不足が見込まれている「２０２４年問題」の影響から、２０２５年には全国の荷物総量の約２８％、２０３０年には約３５％が運べなくなるとの推計を公表した。推計では、将来の荷物総量と残業が規制強化された場合の運転手数をそれぞれ算出して導き出している。２０３０年に荷物が運べなくなる割合が最も高い地域は東北の約４１％で、四国（約４０％）、北海道と九州（約３９％）が続いた。

東京商工リサーチの調査によると、主要食品メーカー１２１社のうち６４社が既に値上げを発表している品目は１万３６品目に上ることがわかった。最も値上げ商品数が多いのは、ハムやソーセージ、缶詰などの加工食品で３割近くを占め、次いで冷凍食品が２割以上となっている。原材料を海外の魚肉類に依存することが多いことから円安による調達コスト高に加え、物流コストの高騰が響いており、値上げ率は５％から１０％未満が多くなっている。また、値上げの半数以上が２月に予定されている。

城南信用金庫（本店：東京都荒川区）が取引先の中小企業を対象に賃上げの予定を尋ねたところ、７２．８％が「賃上げの予定はない」と答えていることが分かった。その理由として、「水道光熱費の増額」や「経費の増大と仕入れ部品の高騰」が挙げられ、エネルギー価格や物価高騰によるコストプッシュが中小経営を圧迫している実情を浮き彫りにしている。また、賃上げを予定している中小企業に賃上げの予定幅を尋ねたところ、「１％台」と答えた企業は３５．４％に上った。

日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、２０２２年の主要コンビニエンスストアの売上高は全店ベースで前年比３．７％増の１１兆１７７５億円だったことが明らかになった。コロナ感染前の２０１９年の１１兆１６０８億円を超え、過去最高となった。店舗数が前年から１１２店減の５万５８３８店だったが、コロナ感染での行動制限が緩和されたことから人流が回復し、売上高が伸びたことが背景にある。売上品目ではおにぎりや弁当、ソフトドリンクが好調だった。

名古屋タカシマヤのアンケート調査によると、バレンタインチョコの贈り先は「自分」が最多の３６％に上り、次いで「家族」（２７％）、「お世話になった人」（１５％）が続いたことが明らかになった。「義理チョコ」は、２０１７年の７３％をピークに減少を続け、今回の調査では僅か３％にとどまった。同社では「自分へのご褒美や本当に大切な人と楽しみを分かち合いたいという意識が広がっている」と分析するとともに、「お世話になった人への日頃の感謝の気持ちを伝えるもの」となっているとみている。

世界銀行は世界経済見通しで２０２３年の全体の実質成長率を１．７％と予測した。２０２２年６月時点の前回予測から１．３ポイント下落の大幅な下方修正となった。予測の背景には、先進国の中央銀行による利上げやロシアのウクライナ侵攻が長引いていることが挙げられている。世銀は「コロナの世界的な流行から僅か３年で景気後退に近づいている」と警告を発している。日本については前回より０．３ポイント引き下げの１．０％の成長率を予測している。

１月１３日の国債市場で長期金利の目安となる新発１０年債の利回りが一時０．５４５％に上昇した。日銀が２０２２年１２月に大規模な金融緩和策を修正し、上限に設定した「０．５％程度」を初めて超えたことになる。金利上昇した流れを受けた同日の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１２８円台前半を付け、約７か月半ぶりの円高水準となった。日銀は１３日、金利上昇を抑えるため上限設定０．５％の利回りで無制限に買い入れる「指値オペ」などを実施し、過去最大を更新する５兆８３億円分の国債を買い入れている。

政府の地震調査委員会は南海トラフで今後２０年以内にマグニチュード８～９級の巨大地震が発生する確率は前年の「５０～６０％」から「６０％程度」に引き上げたことが明らかになった。同委員会ではこれまで発生確率としてきた１０年以内で「３０％程度」、３０年以内で「７０～８０％」％については据え置いた。同委員会の平田委員長は「いつ地震が起きても不思議ではない状況」としたうえで、「備えを進めて欲しい」と述べている。

日銀の１２月分の「生活意識に関するアンケート調査」によると、現在の物価が１年前と比べ「かなり上がった」「少し上がった」と答えた人は９４．３％に上ることが明らかになった。２００８年９月以来１４年ぶりの高い水準となった。また、現在の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は５３％に上り、５期連続で悪化している。今後の見通しについては８５％の人が「１年後の物価は上がる」とみている。

アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の分析によると、２０２２年の二酸化炭素排出量は過去最多となったことが明らかになった。要因として、ＮＡＳＡは新型コロナ感染拡大で減少していた排出量が経済活動の回復が増えたことや、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で石炭の消費量が増加していることが影響していると指摘している。また、２０２２年の地球の平均表面温度は過去５番目に高かった２０１５年の水準になったとしている。

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、２０２２年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２．１％減の１万７９１０トンとなり、４年連続で過去最低を更新したことが明らかになった。１０年前の２０１２年の２１万８３７１トンと比べ約８％の低水準にまで落ち込んだ。サンマ不漁の要因として、地球温暖化により日本近海の海水温が上昇したことで冷たい水を好むサンマの来遊量が減少したことに加え、外国漁船による漁獲量の増加が指摘されている。

日本クレジット協会によると、２０２１年のクレジットカードの不正利用被害額は過去最多の３３０億円に上ることが分かった。不正利用は、以前は偽造カードによるものが大半を占めていたが、近年は通販サイトへの不正アクセスや偽サイトに個人情報を入力させる「フィッシング」などで流出したカード情報が不正利用される事例が増えており、インターネット通販の普及を背景とした手口が際立っている。経産省は不正利用対策を強化するとして、国際ブランドが推奨する最新規格の本人確認サービスの導入を加盟店に義務付けるとしている。

日本財団が１７～１９歳を対象にした「１８歳意識調査」によると、「将来必ず結婚する」と思っている人は１６．５％だったことが分かった。将来結婚したいと思う結婚願望がある人は６５．５％あるものの、調査では精神面や経済面で不安を抱えていることを浮き彫りにしている。事実、結婚しないと思う理由を尋ねたところ（複数回答）、男性は「恋人・パートナーがいない」が最多の４７．３％で、「経済的に難しい」（２３．２％）が続き、女性は「１人の方が精神的負担が少ないから」が最多の５２．３％だった。

宮古法人会では、おもかげ復元師の 笹原　留似子 さんをお招きして、新春の集い講演会を開催します。会員以外の一般の方も聴講可能です。是非ご参加ください。


　〇日　時：令和５年１月２５日（水）14：00～15：30
　〇会　場：浄土ヶ浜パークホテル
　〇講演会：演題『いのち輝かせて～復元納棺の現場から～』
　　　　　　講師　笹原　留似子さん（株式会社桜　代表取締役　おもかげ復元師）
　〇申込先：公益社団法人宮古法人会事務局　
　　　　　　TEL0193-63-1214　FAX0193-63-2250　
　　　　　　ﾒｰﾙ umineko@miyako-houjinkai.com
聴講を希望する旨、氏名、当日連絡のつく電話番号を明記の上、FAXまたはメール、電話のいずれかにてお申し込みください。コロナウィルス感染症拡大を考慮し、講演会を中止とする場合もございますので、かならず電話番号の明記をお願いします。

財務省は１月５日実施した１月発行の１０年物国債の入札で、買い手に支払う利子の割合である「表面利率」を前月までの年０．２％から０．５％に引き上げた。背景には日銀の金融緩和を修正して実質利上げに踏み切ったことから市場では長期金利が上昇してきており、買い手に国債を引き受けてくれるために引き上げたことが背景にある。政府は長期金利を引き上げることを想定済みの新年度予算を見込んでいるが、今後、膨らみ続ける国債の利払い費が増えることや、地方自治体が発行する地方債への利払い増で、国地方を通じた財政の硬直化が危惧されている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、昨年１２月２６日から今年１月１日までの週間感染者数は日本が９４万６１３０人に上り、世界最多だったと発表した。感染拡大が伝えられる中国は２１万人超だが、ＷＨＯは中国が実態を正確に反映していないと指摘している。第８波の到来が伝えられる日本では過去最多の死亡者数を記録しており、オミクロン株が猛威を振るい始めた２０２２年１月の第６波から１年間での死亡者数は約４万人に上り、累計死亡者数の約７割近くを占めている。

厚生労働省が発表した２０２２年１１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、物価上昇率を加味した実質賃金は前年同月比３．８％減となり、８年６か月ぶりの下落率となったことが明らかになった。マイナスは８か月連続となる。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０．５％増の２８万３８９５円となり、１１か月連続でプラスとなったものの、物価高に賃金が追いついていない実情を浮き彫りにした形となっている。

総務省の推計によると、２０２３年の年男・年女となる卯年生まれの人口は１月１日現在で総人口の８％にあたる９９７万人となることが明らかになった。また、新成人は成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法施行の経過措置に伴い、１８～２０歳が対象となるが、１８歳は１１２万人、１９歳は１１３万人、２０歳は１１７万人で、２０２２年中に成人（１８～２０歳）人口は３４２万人となった。

総務省はマイナンバーカードの申請件数がおよそ８３００万件に達したと発表した。運転免許の保有者数の８１９０万人を超え、顔写真付きの本人確認書類では最も普及したことになる。しかし、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の受付対応を巡っては、全国の病院や診療所３割弱が義務化される４月までに、世界的な半導体不足を背景に必要なシステムを導入できない見通しにあることが厚生労働省の調べで判明した。このため、同省では半年の猶予期間を設けるとしている。

政府の集計によると、全国の養鶏場などで発生した高病原性鳥インフルエンザが１月４日までに５４例に上り、１シーズンとしては過去最多となることが明らかになった。昨年１０月に岡山と北海道で確認されてから２３道県に及び、感染した鳥の殺処分数も約７７５万羽に及んでいる。政府は消毒などの防疫措置に努めているが、過去に例がない拡がりに自治体からは「鶏を殺処分する人手も限界だ」とする声が上がっている。

日本新聞協会の発表によると、２０２２年１０月時点の新聞発行部数はスポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は前年同月比約１９６万部減の２８６９万４９１５部だった。１０年前と比べ３分の２以下の規模にまで落ち込み、この５年間だけでも１千万部減ってきている。今後、このペースでの発行部数減で推移すれば、１５年後には紙の新聞は消滅してしまう状況にある。新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」とみている。

ソニー生命が全国の２０～５９歳男女を対象にした４７都道府県別生活意識調査によると、現在の貯蓄額の全国平均は３５４万円だった。また、１か月の「お小遣い額」を尋ねたところ、全国平均は２万３１４円で、１位は東京都の３万１２００円だった。マネータイプで「自分は倹約家だと思う」と答えた１位は岐阜県で、逆に「自分は浪費家だと思う」と答えた１位は秋田県だった。さらに、「自分はマネー関連の知識が豊富だ」と答えた１位は愛媛県で、「自分は家計管理が得意だ」と答えた１位は東京都だった。

１２月２３日、政府は２０２３年度一般会計の歳出総額が過去最大となる１１４兆３８１２億円となる予算案を閣議決定した。予算案では防衛力強化を最重要課題として防衛関連では米軍再編経費を含め過去最大となる６兆８２１９億円を確保し、前年度比１．２６倍に増やした。歳出で最も多くを占めたのは医療費や年金等を含む社会保障費が過去最大の３６兆８８８９億円となった。これら膨らみ続ける歳出を賄うために３５兆６２３０億円の国債発行で歳入の３割を賄う、借金に依存する厳しい財成運営となる。

日本生産性本部は２０２１年の労働生産性の国際比較で、日本は経済開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２８カ国中２７位だったと発表した。前年から一つ順位を下げ、比較可能な１９７０年以降で最低を記録した。日本の１時間当たりの生産性は４９．９ドル（購買力平価換算で５００６円）で、先進７カ国（Ｇ７）の中で日本は１９７０年以降最下位が続いている。監修した学習院大の滝沢教授は「生産性向上には人への投資が不可欠で、企業が従業員に必要なスキルを考え訓練を受けさせることが重要だ」と指摘している。

政府は２０２３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．５％とする経済見通しを閣議決定した。今年７月時点の見通しから０．４ポイント上方修正した。実質ＧＤＰの金額を過去最高の５５８兆円とした。２０２３年度は賃金上昇が下支えして個人消費を２．２％増と見込み、企業の設備投資も５．０％増とし、内需による経済のけん引を見込んでいる。また、輸入は２．５％増、輸出は２．４％増と見込んでいる。ただ、民間シンクタンクの多くが実質ＧＤＰ成長率を１．０％前後と予測しており、政府見通しは楽観的との指摘もある。

東京商工リサーチが企業を対象にしたアンケート調査で、自社が「過剰債務」と答えた企業は２９．８％に達していることが分かった。前回調査の１０月時点から１ポイント改善しているが、依然として、３割の企業で「過剰債務感」を抱いている。過剰債務率が高い業種は、宿泊業（６７．８％）、飲食店（６５．２％）、その他の生活関連サービス業（６２．９％）だった。また、逆に「貯蓄過剰感」と答えた企業は１４．７％だった。

厚生労働省の人口動態統計によると、今年１～１０月に生まれた赤ちゃんの数は前年同期比４．８％減の６６万９８７１人となり、年間出生数の概数が初めて８０万人を割り込むことが明らかになった。１２月まで傾向が変わらないとすると、７７万人台となる可能性があり、統計開始以来で最少となる。背景には、同省では未婚化や晩婚化に加え、新型コロナウイルスの流行による感染不安から妊娠を控える傾向があったとみられると指摘している。

厚生労働省が５年に一度、都道府県別の平均寿命を公表しているが、２０２０年データでは男性の平均寿命が最も長いのは滋賀県（８２．７３歳）で、長野県（８２．６８歳）、奈良県（８２．４０歳）が続いた。滋賀県は５年前調査に続いて２回連続でのトップとなった。女性は岡山県の８８．２９歳が最も長く、滋賀県（８８．２６歳）、京都府（８８．２５歳）が続いた。逆に、最下位だったのは、男女ともに青森県で、男性が７９．２７歳、女性が８６．３３歳だった。

総務省消防庁の発表によると、２０２２年４月１日時点での消防団員数は過去最少の７８万３５７８人だったことが明らかになった。負担の重さから消防団離れが進み、とくに活動の中心となるべき２０～３０代の入団者が減ってきており、団員に占める４０歳以上の割合は６０％を超え高齢化が深刻となっている。団員数がピークだった１９５２年には２００万人を超えていたが、年々減少が続いてきている。同庁では「家庭や仕事が忙しい若者にとって消防団加入はハードルが高くなっている」と分析している。

文部科学省の調査によると、昨年度、公立の小中学生と私立の小中学生の授業料や修学旅行費、学校納付金、塾などかかった「学習費」は過去最高になったことが分かった。学習費の１年間平均は、公立小で３５万２５６６円、私立小で１６６万６９４９円、公立中で５３万８７９９円、私立中で１０５万４４４４円。いずれも過去最高となった。幼稚園から高校まで全て私立に通った場合の学習費の総額は１８３８万円で、全て公立だった場合と比べ３．２倍にも達している。