財務省は２０２２年度貿易統計速報で貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字だったと発表した。赤字額は前年度比約３．９倍もの急増ぶりで、比較可能な１９７９年度以降で過去最大となった。背景には原油価格の高騰や円安があり、輸入が前年度比３２．２％増の１２０兆９５５０億円となり、輸出の伸びを上回っていた。貿易赤字は２年連続で、原発停止が影響した２０１３年度に記録した最大の１３兆７５６４億円を大きく上回った。３月の貿易収支は７５４５億円の赤字となり、２０カ月連続で赤字だった。

総務省は２０２２年度平均の全国の消費者物価指数は前年度より３％上昇したと発表した。第２次オイルショックの影響があった１９８１年度以降４１年ぶりの歴史的な上昇幅となった。帝国データバンクのまとめでは今年の食品値上げは昨年に続き２万品目を超えており、物価上昇は今後も続く見通しにある。また、みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では２０２２年度の家計負担は前年度から約１０万円増え、今年度はさらに５万円増えるとしている。

大企業の従業員や家族が加入する健保組合の２０２３年度予算の集計結果を公表したところ、経常収支は５６２３億円の赤字となり、赤字額は過去最大となることが明らかになった。赤字の最大要因は高齢者医療への拠出金が大幅に増えたことが主な要因となっている。全１３８０組合の中で、８割近い１０９３組合が赤字に陥っている。このため、今年度の平均保険料は０．０１ポイント増の９．２７％で過去最高となった。１人当たりの年間保険料は１万１１０１円増の５０万９６５７円（労使折半）となる。

環境省は２０２１年度の国内の温室効果ガス排出量は１１億７千万トンだったと発表した。前年度比２％の増加で、８年ぶりに増加に転じた。増加に転じたのは日本だけにとどまらず、Ｇ７主要７ヵ国も全て増加に転じており、新型コロナ禍で停滞していた経済が回復したことから、エネルギー消費量が増加したことが主因とされている。政府は２０３０年までに２０１３年の排出量の４６％削減を目標にしているが、２０１３年度と比べ２０．３％減少となり、目標までは道半ばの状況にある。

東京商工リサーチの調査で、正社員不足で人手不足にある全国の企業は６６．６％に上ることが分かった。「非常に不足している」（１１．５％）、「やや不足している」（５５．１％）と人手不足を訴えていた。業種別に不足感を抱えている企業では、「道路旅客運送業」（９０．９％）が深刻で、「道路貨物運送業」（８８．２％）、「宿泊業」（８３．３％）が続いた。同社では「運送業は資格が必要なため、同業種内で人の取り合いになっている。賃金や待遇の改善をしないと人が集まらない状況になっている」とみている。

経済産業省が発表した試算で、働きながら家族を介護する人である「ビジネスケアラー」は労働生産性の低下などにより経済面での損失は２０３０年に９兆円超になるとみていることが明らかになった。２０２５年に団塊世代が全て７５歳を超え、介護が必要となる高齢者が増えると見込まれていることが背景にある。同省では、ビジネスケアラーは２０２０年に約２６２万人だったが、２０３０年には約３１８万人になるとみている。

防衛省の発表によると、昨年度に領空侵犯の恐れがある航空機に対し航空自衛隊による「緊急発進」を７７８回行ったことが明らかになった。内訳をみると、中国機に対する発信回数が５７５回の最多で、ロシア機が１５０回で続いた。過去最多だった２０２１年度の１００４回からは減少しているものの、２０１３年度以降は７００回を超える高水準が続いている。浜田防衛大臣は「我が国周辺空域における中国及びロシア機の活発な活動は続いている」との懸念を示している。

民間調査会社のインテージが１５～７９歳の男女を対象にゴールデンウィークの意識と行動を調査したところ、今年の１人当たりの予算は平均で２万７８７０円だったことが分かった。昨年の１万６４０７円から１．７倍に増加している。具体的な支出予定では、ショッピングが２４％、外食が１９％、国内旅行が１４％などとなっており、いずれも昨年より伸びていた。一方、「自宅で過ごす」は３ポイント減の３５％だった。同社では「昨年よりアクティブに過ごしたい人が増えている」とみている。

総務省は２０２２年１０月１日時点での人口推計で、外国人を含む総人口は１億２４９４万７千人となり、１２年連続でマイナスを記録したと発表した。日本人だけでみると、過去最大となる７５万人が減少し、１億２２０３万１千人となった。総人口の年齢別は１５～６４歳の生産年齢人口は２９万６千人減の７４２０万８千人となり、全体に占める割合は過去最低だった前年から横ばいの５９．４％だった。一方、６５歳以上は３６２３万６千人で全体に占める割合は過去最高の２９．０％だった。

４月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、２０２３年の世界全体での成長率を２．８％と発表した。１月時点から０．１ポイント下方修正した背景には、世界各国がインフレを抑制するため利下げを行うことによって成長が鈍化するとみている。日本については、２０２２年１０～１２月期の投資の落ち込みが響き、０．５ポイント引き下げの１．３と予測している。また、ＩＭＦは金融不安が広がる場合には世界の成長率は２．５％～１％程度に減速するとの見方も示した。

日銀は２０２２年度の国内企業物価指数（２０２０年平均＝１００）は１１７．０となったと発表した。前年度比９．３％の上昇で、１９８１年度以降で過去最大の伸び率となった。２年連続で指数、伸び率ともに過去最高となった背景には、エネルギー価格や原材料価格の高騰でコストが上昇した分を価格転嫁する動きが進んだことが挙げられている。分野別にみると、電力・都市ガス・水道が３７．６％もの大幅な上昇となったほか、鉄鋼、金属製品、化学製品、飲食料品も上昇した。

東京商工リサーチの発表によると、２０２２年度の全国の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年度比１５．０％増の６８８０件だったことが分かった。３年ぶりに増加に転じた背景には、物価高に加え、新型コロナウイルス禍での政府保証による実質無利子・無担保融資の返済期を迎えたことにより、経営への重しとなったことがある。同社は「コロナで疲弊した企業の息切れ感が出ている」と指摘したうえで、「２０２３年度はさらに倒産が増加する可能性

がある」としている。

調査会社のマークラインが２０２２年に世界６２カ国・地域で販売された電気自動車（ＥＶ）は約７２６万台に上ったことが明らかになった。前年比約７割の増加で、とくに中国約８割増の約４３５万台で、ドイツ含めた西欧で約３割増の約１５３万台だった。対する日本は２０２２年に販売された軽自動車のＥＶが好調だったものの、約５万台にとどまっている。一方、ＥＶを除くガソリン車などの新車販売は前年比７．４％減の約６８９５万台で、ＥＶへの移行が加速している実態にある。

４月１１日、国内金小売価格の指標となる地金大手である田中金属工業の金の店頭販売価格が１ｇ＝９４５６円となり、過去最高を更新した。金価格はドル建てのため、円安の進行で円換算した金の価格は上がりやすく、前日に日銀の植田新総裁が大規模な金融緩和策を継続する考えを示したことから、日米金利差が拡大するとの見込みから外国為替市場で円安ドル高が進行した。金は有事に強い安全資産として強い支持を集めているとともに、希少な貴金属で宝飾品からＩＴ製品まで用途が広く、需要が高い。

全国農業会議所は２０２２年田畑売買価格の調査結果によると、市街化区域や市街化調整区域を設けていない「純農業区域」では、田１０アールの全国平均価格は前年比１．４％下落の１０８万３千円で、畑１０アールは１．２％下落の８０万２千円だったことが明らかになった。田畑ともに２８年連続での下落。田畑の価格はとも全ブロックで下がり、要因として、「農地の買い手が少ない、または買い控え」が挙げられた。一方、「都市的農業地域」の市街化調整区域内にある農地は田畑とも３０年連続での下落となった。

不動産の買い取り再販を展開するアルバリンクが全国の男女を対象に「老後に住みたい移住先」を尋ねたところ、沖縄県が１位に選ばれた。沖縄県を選んだ理由では、「海がきれいで自然が多い。バスなどでどこにでも行ける」などが挙げられた。２位には東京都が選ばれ、北海道、神奈川県、福岡県、兵庫県が続いた。移住先の条件を挙げてもらったところ（複数回答）、「近隣に商業施設がある」（４７．４％）が最も多く、「近隣に医療機関がある」（３１．４％）、「交通の便が良い」（２６．４％）が続いた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月１１日に世界経済見通しを発表するが、これに先立ってゲオルギエバ専務理事は「２０２３年は先進国の９割で成長率が低下すると予測している」との見解を講演で示した。同氏は「２０２３年世界経済の成長率は３％未満になり、今後５年間は３％前後で推移する」との見通しを示したうえで、「１９９０年以降、最も低い成長見通し」となるとの厳しい見方を示した。ロシアのウクライナ侵攻や高止まりするインフレで経済の回復力は依然として弱いとしている。

産業別労働組合ＵＡゼンセンが発表した加盟している組合の３月末時点での２０２３年春闘妥結状況によると、パート組合員の交渉で平均賃上げ率は過去最高の５．６８％になっていることが明らかになった。時給ベースでの平均賃上げ額は５９．２円。経営側も人手不足対応や物価上昇の状況を鑑み、高額回答を相次いで示している。ＵＡゼンセンはスーパーや百貨店、外食の主要企業が加盟して２０１２年秋に結成されているが、春闘ではパート組合員の賃上げ率は１～２％台で推移してきていた。

日銀は３月企業短期経済観測調査で代表的な指標の大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査から６ポイント悪化のプラス１となったと発表した。５四半期連続での悪化となった背景には、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、海外経済での減速が響いたと指摘している。大企業非製造業は１ポイント改善のプラス２０となり、製造業とは対照的に４四半期の改善となっている。また、非製造業を中心に人手不足も深刻で、雇用人員の過不足を示すＤＩは非製造業で５ポイント低下のマイナス３３となっている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスは、昨年１１月から日量２００万バーレルの原油減産を維持継続することを発表するとともに、サウジアラビアなどが５月から自主的に１１６万バーレル減産するとともに、ロシアも５０万バーレル減産するとしている。結果、全体での減産量は日量３６６万バーレルとなり、原油相場は上昇傾向に向かうことになるとともに、物価の上昇圧力となり、世界的に景気の先行きにも不透明感が広がっている。

セブン＆アイ・ホールディングスの発表によると、２０２３年２月期の連結決算で、売上高に相当する営業収益は１１兆８１１３億円だった。前期比３５．０％の増となり、国内小売業で１０兆円を突破したのは初めてとなる。２０２１年に買収した米スピードウェイでの売上高が大きく伸びるとともに、国内コンビニでも客足の回復で売り上げ拡大をけん引している。

経済産業省のまとめで、２０２２年のキャッシュレス決済額は約１１１兆円となり、初めて１００兆円を突破したことが明らかになった。消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率も前年より３．５ポイント上昇の３６．０％を占めていた。決済額の内訳をみると、クレジットカードが約９３兆８千億円、ＱＲコードなどを使うコード決済が約７兆９千億円、電子マネーが約６兆１千億円だった。キャッシュレス決済が伸びた背景には、新型コロナウイルス禍で、インターネット通販での商品購入や店舗での非接触決済サービスの利用が広がったとみられている。

国立研究開発法人水産研究・教育機構が発表したサンマ不漁に関する調査結果によると、温暖化を背景に北海道沖や三陸沖の水温が上昇するなど海洋環境の変化でエサが少なく、生育条件が悪い沖合に移動したことが原因であることを明らかにした。サンマの水揚げ量は２００８年に約３５万トンを記録していたが、昨年は約１万８千トンとなり、９５％も激減している。同機構では「海洋環境で負の要因が重なっている」としたうえで、「一つずつ改善しないと大きな資源の増加につながらない」と指摘している。

遺品整理事業を行っている林商会が２０歳以上の男女を対象にした調査で、実家が空き家となった場合の対処を尋ねたところ、半数の５０％が「売却する」と答えていることが分かった。「自分や親族が住む」（２８％）、「賃貸に出す」（９％）、「そのままにする」（７％）、「更地にする」（６％）が続いた。売却を挙げた理由では、「固定資産税もかかり不要」「少しでも価値があるうちにお金にしたい」などが挙げられた。また、「実家が無くなったら寂しいか、寂しかったか」を尋ねたところ、６９％が「寂しい」と答えていた。

３月２８日、参議院本会議で２０２３年度予算が成立した。過去最大規模の１１４兆円台となり、一般歳出で防衛費が２６．３％もの大幅な増加で、社会保障費に次いで２番目の歳出規模となり、公共事業費や文教科学振興費を上回る突出している。また、２０２３年度予算では新規の国債発行額は３５．６兆円に及び、歳出の１/３を借金に依存するものとなっている。今後、政府が掲げる「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の拡大、育児休業給付金の拡充なども検討する中で、どこまで予算が膨らむのか、また財源をどうするか、が焦点となる。

世界保健機関（ＷＨＯ）の「予防接種に関する戦略諮問委員会」は新指針で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して６０歳未満の健康な成人にはこれ以上の追加接種を推奨しないとの見解を示した。ＷＨＯは新型コロナウイルスによるリスクを「高」「中」「低」の３つに分類し、「高」となる高齢者や若くても糖尿病などの基礎疾患のある成人、免疫不全の人、妊婦、第一線の医療従事者には引き続き追加の接種を推奨している。

神奈川などの３県や国で構成する富士山火山防災対策協議会は新たな避難基本計画を策定した。新計画では、富士山噴火があった場合、溶岩流が２４時間以内に到達するエリアの住民はこれまで自家用車避難が前提だったが、渋滞による逃げ遅れの想定されるなどから、原則として徒歩避難とした。対象エリアは１４市町村の約２５万人が住んでおり、各自治体は新たに策定された避難基本計画を基に、徒歩避難となる対象を検討したうえで、具体的な避難計画を策定する。

ＪＡ全農たまごの発表によると、３月の卸売価格（東京地区・Ｍサイズ基準値）は月平均で１９９３年以降最高値となる１キロ当たり３４３円だったことが分かった。前月比１６円高く、前年同月比１４８円高くなっている。背景には鳥インフルエンザの感染拡大で、昨年１０月以降に大量の養鶏が殺処分となったもので、殺処分数は前例のない約１７０１万羽に上っている。農水省は「今年４月以降、ブラジルからの民間貿易で加工用の殻付きたまごの輸入が開始され、徐々に不足感は解消されていく」としている。

日本クレジット協会の集計調査によると、２０２２年にクレジットカードの不正利用額が４３６億円に達し、統計開始の１９９７年以降で最悪となったことが明らかになった。前年の３３０億円から３２％増加していた。悪用額全体の９４％が他人のカード番号や有効期限を使用した「番号盗用」によるもので、クレジットカード会社と通販サイトの間に介在する「決済代行会社」の情報漏洩が不正利用の被害を押し上げていることが指摘されている。

内閣府は１５～６４歳のひきこもりの人は全国で１４６万人に上るとの推計値を発表した。全国の約１万４千人を対象にした調査を基に推計値を算出したもの。ひきこもりは「半年以上、家族以外とほとんど会話をしないなどの人」と定義されている。外出状況が現在のひきこもり状態になった理由を複数で尋ねたところ、２割の人が「新型コロナウイルス流行」を挙げられたが、「学校になじめなかった」「人間関係が上手くいかなかった」「病気」「退職した（中高年の場合）」などの理由もあった。

環境省が自治体を対象に初めて行った「ごみ屋敷」について、全国の自治体が把握している件数調査で、２０１８年度以降に把握したことがあるのは全国の市町村のうち３８％で、そのごみ屋敷総数は５２２４件だった。このうち、ごみ撤去などで改善されたのは約半数の４９．５％の２５８８件で、半数は未解決のままだった。ゴミ屋敷への対応条例や要綱を制定しているのは１０１自治体。自治体が指摘した解決に向けた課題では「住人への指導・支援方法」「役所内での連携」「周辺住民の理解」などが挙げられた。

親族などの引き取り手がいない死者数は２０１８年４月から２０２１年１０月までの３年半で１０万５７７３件だったことが総務省の初の実態調査で分かった。このうち約半数の５万５４２４件は慰留金がなかったため、行政が葬祭費などを負担していた。一方、死者が残していた慰留金の合計額は約２１億５千万円で、預貯金だった場合に金融機関から引き出すことを拒まれたケースもあった。このため、同省では行政が慰留金を葬祭費として死者の口座から円滑に引き出せるよう、市区町村や金融機関に周知するよう勧告するとしている。

国土交通省の公示地価（２０２３年１月１日時点）は全用途の全国平均が前年比１．６％上昇していたことが明らかになった。２年連続での上昇で、住宅地、商業地のいずれも上昇した。住宅地は東京、名古屋、大阪の３大都市圏は昨年の０．５％から１．７％と上昇率が高く、地方４市の札幌、仙台、広島、福岡も８．６％上昇で、上昇は１０年連続となった。一方、商業地は、全国平均が昨年の０．４％から１．８％と上昇幅が拡大している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の週次の商業銀行統計によると、３月９～１５日の期間に米国の中小銀行から１２００億ドル（約１５兆７千億円）の預金が流出したことが分かった。金額ベースでは過去最大の減少。背景にはシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）などの経営破綻を機に一気に信用不安が広がったため、顧客が預金を移す動きが広がったものとみられている。逆に、大手銀行の預金残高は６６６億ドル（約８兆６５８０億円）増加した。

米商務省は２０２２年の経常収支の赤字額は前年比１１．５％増の９４３７億９５００万ドル（約１２４兆円）だったと発表した。赤字額としては過去最大だった２０２１年の８４６３億ドルを大きく上回り、最大を更新した。国内需要の増加を背景に輸入が大幅に拡大したことに加え、物価高も赤字額を押し上げたことが要因となっている。モノの赤字額が９．２％増の１兆１９１０億２９００万ドルで最高額を記録した一方で、サービスの黒字額は微増の２４５７億１千万ドルとなっている。

厚生労働省の２月の労働経済動向調査で、企業が人手不足感を示す指数で正社員の「不足」が「過剰」を上回り、プラス４６となったことが明らかになった。２００８年２月以降で最高となり、４７期連続で「不足」が「過剰」を上回った。背景には新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動の再開により不足感が強まっていることが挙げられている。産業別に正社員の不足は、医療・福祉がプラス６３で、建設業と運輸・郵便業がプラス５６で続いている。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した報告書で、今世紀末の気温上昇幅が１．５度を超える恐れが強まっており、気温上昇を１．５度に抑えるためには２０３０年に世界の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を現状から４８％削減させる必要があると指摘した。報告書では１．５度抑制するためには、ＣＯ２排出量を２０３５年に６５％、２０５０年には９９％削減が必要だと指摘したうえで、ＩＰＣＣは「今後１０年間の対策が人類や地球に数千年にわたって影響を与える」との警告を発した。

京都市が全国の自治体では初めてとなる法定外税「空き家税」の創設が総務省の同意を得た。２０２６年以降、空き家の所有者に税金が課されることになった。「空き家税」の課税を回避するために売却や賃貸を促進させ、京都市の課題となっている住宅不足を解消する狙いがある。空き家以外に日常的に使われていない別荘や別宅も対象となる。京都市では現時点で課税対象となるのは約１万５千戸とみている。

警察庁のまとめによると、７５歳以上が免許更新や信号無視などの交通違反の際に義務付けられている認知機能検査で、２０２２年に「認知症の恐れあり」と判定された３万１４００人のうち、１万９７９０人が免許継続を断念したことが分かった。認知症の恐れありとして免許継続を断念した人は６３％で、そのうちの４割が免許証の自主返納だった。一方、「認知症の恐れあり」と指摘されたものの、免許継続をした人は４割弱だった。

転職サイトを運営する「キャリアデザイン」が２０～６０代の男女を対象にした調査で、仕事の内容や待遇など、職場での「ジェンダーギャップ（男女格差）」があるかを尋ねたところ、男女とも約６割が「ある」と答えていることが分かった。その上で、女性の５５％が「不利」と答えており、男性の２０％を大きく上回っていた。また、男女ともに半数が「女性（男性）だから」とか「女性（男性）らしさ」といった固定観念やプレッシャーによって、生きづらさを感じていることが分かった。

財務省が発表した今年２月の経常収支は８９７７億円の赤字となったことが明らかになった。２月単月でみると、１９７９年以降では過去最大となった。２月の輸入は前年同月比８．３％増の８兆５５２４億円、輸出は６．５％増の７兆６５４７億円で、輸出入いずれも２月単月としては過去最大だった。貿易赤字は資源高が続いていることに加え、円安により輸入額が増えたことが背景にある。また、欧米は国内物価高対応で利上げを継続しており、日本からの輸出は低迷する流れにあり、今後も貿易収支は赤字で推移するものとみられている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は銀行に流動性を供給する融資残高が３月１５日時点で１５２８億ドル（約２０兆２千億円）になったと発表した。米シリコンバレー銀行の経営破綻を機に金融市場で不安が高まったことを受けて銀行に融資を積み増したもので、１週間前と比較して３３倍に急増している。リーマン・ショック時を超える額となり、過去最高を記録している。日本の財務省と日銀は金融危機を招かぬよう、緊密な連携を図り、対応に万全を期すとしている。

日銀が発表した２０２２年１０～１２月の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は過去最大の２０２３兆円となっていることが明らかになった。前年同月から０．４％増で、内訳では現金・預金が２．１％増の１１１６兆円、株式などは５．１％減の１９９兆円、保険・年金などは０．１％減の５３６兆円だった。また、同統計で、日銀が保有する国債は過去最大の５４６兆９３０１億円となり、国債発行残高に占める割合の５２．０２％を日銀が保有していることになる。

厚生労働省の調査で、昨年の一般労働者の平均月給は前年から１．４％増の３１万１８００円になることが明らかになった。調査開始して以降、過去最高となった。男性の平均は３４万２０００円で、女性は２５万８９００円だったが、男女の格差は７５．７ポイントで、これまでで最も縮小した。都道府県別にみると、最も高かったのは東京都の３７万５５００円で、最も低かったのは青森県の２４万７６００円となっている。

国立がん研究センターの発表によると、２０１４～２０１５年に「がん」と診断された人の５年後の生存率は６６．２％だったことが明らかになった。今回からの調査では患者一人一人が「がん」によって亡くなる確率を推計し平均値を出す「ネット・サバイバル」という算出法を採用しており、担当者は「より正確な数字になった」としている。部位別で５年後生存率をみると、前立腺がんが９５．１％、乳がんが９１．６％と高い一方で、小細胞肺がんが１１．５％、すい臓がんが１２．７％と低かった。

警察庁の統計によると、２０２２年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は前年比１６０件増の１万２３６９件となり、過去最多意を更新したことが分かった。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が前年比５７．５％増の２３０件と急増しており、被害の半数が中小企業だった。被害のあった企業を業種別にみると、製造業（７５件）で最も多く、サービス業（４９件）、医療・福祉（２０件）が続いた。被害企業へのアンケート調査で、復旧に要した期間は１か月未満が半数を占め、復旧費用は「１千万円以上５千万円未満」が最多だった。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春卒業予定で就職を希望する大学生の２月１日時点での就職内定率は９０．９％だったことが分かった。この時期での内定率が９０％を回復したのは３年ぶりで、コロナ禍以前の水準を回復したことになる。文科省では「コロナの影響が落ち着き、求人が回復傾向にある」としている。男女別の内定率では、男子が１．８ポイント増の９０．１％、女子が０．４ポイント増の９１．８％となっている。

日本世論調査会が１８歳以上の男女を対象にした世論調査で、８４％の人が「大都市と地方の格差が拡大している」と答えていることが分かった。大都市と地方の格差が広がっている分野を尋ねると、「雇用・賃金」が最も多い６７％で、公共交通（３７％）、医療（３０％）が続いた。また、政府が２０１４年に始めた地方活性化策「地方創生」について、７９％が効果はなかったと厳しく評価していた。地方移住を増やす方策では「子育て支援などにより若い世代の移住を促す」（４１％）が最多だった。

財務省が発表した今年１月の経常収支は１兆９７６６億円の赤字となり、１９８５年以降で過去最大の赤字となったことが明らかになった。前年同月比で１兆３９６２億円もの赤字幅が増大した背景には、輸入額は前年同月比１７．８％増と大幅な増加となり、円安やエネルギー価格の高騰で１０兆４５億円が大きく膨らんでいる。また、輸出額は最大貿易相手国である中国の輸出額が１７．１％減となったことで、全体としては前年同月比３．５％増の６兆８２２７億円で小幅にとどまった。

米国２０２４会計年度（２０２３年１０月～２０２４年９月）の予算編成を示す予算教書で、国防予算を前年度比３．３％増の８８６４億ドル（約１２１兆円）とするよう提案した。国防費を含む歳出総額は６兆８８３０億ドル（約９３６兆円）とするとしている。これにより赤字額は前年度比１．２％増の１兆８４６０億ドルに膨らむことになる。膨らむ国防費について「中国とロシアに対する強固な抑止力の維持に重点を置きつつ、北朝鮮やイランなどの脅威に対抗することも可能にする」としている。

厚生労働省の専門家組織メンバーは、新型コロナの分類が「５類」に変更されることに伴い、今後も続けるべき基本的な感染対策「５つの基本」を発表した。５つの基本として示された対策は、①３密の回避と換気、②手洗い、③適度な運動と食事、④体調に不安や症状がある場合は無理をせず自宅で療養か受診すること、⑤場面に応じたマスクの着用とせきエチケットで、励行するよう求めている。メンバーは「自ら感染を防止するとともに、重症化リスクが高い高齢者に感染が及ばない配慮は重要だ」としている。

厚生労働省の１月の毎月勤労統計によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比４．１％の減少だったことが明らかになった。２０１４年５月以来８年８か月ぶりぶりの下落率となるとともに、実質賃金のマイナスは１０か月連続となった。現金給与総額は０．８％増の２７万６８５７円となり１３か月連続でプラスとなったものの、物価上昇率がこれを大きく上回ったことになる。加藤厚労相は「物価上昇を超える賃上げに取り組み、中小企業の生産性向上などの支援をしっかり行っていく」としている。

英誌エコノミストが先進国を中心とした２９カ国を対象に女性の働きやすさを指標化したランキングで、日本はワースト２位となる２８位だったと発表した。日本のワースト２位は７年連続。首位はアイスランドで、スウェーデン、フィンランドが続き、北欧諸国が上位を占めた。最下位は韓国で、日韓両国について同誌は「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない状況にある」と指摘している。日本は給与の男女格差の小ささや企業の要職に占める割合も平均を大きく下回っている。

戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から１２年目となったが、依然、避難者は全国４７都道府県に３万８８４人に上ることが警察庁のまとめで明らかになった。三陸沖を震源とした東日本大震災は国内観測史上で最大となるマグニチュード９．０を記録し、巨大な津波が発生した。同庁のまとめによると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２３人となり、震災や原発事故に伴う避難で体調を崩すなどで亡くなった関連死は復興庁の集計で３７８９人となった。

消費者庁が行った被災地の農林水産物に関する風評被害調査によると、福島原発事故による放射性物質を理由として福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた割合は過去最少の５．８％となったことが分かった。福島県の隣県である岩手・宮城県産品を含めた食品購入を「ためらう」割合も過去最少の３．８％。ただ、被災県で出荷食品に含まれる放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と答えた割合は最多を更新する６３．０％に上っていた。

内閣府の世論調査によると、自衛隊の規模について「増強した方が良い」と答えた人は過去最高の４１．５％に上ることが分かった。ただ「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていた。また、どのような防衛問題に関心があるかを尋ねたところ、「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」が約７割で最多となり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続いた。防衛省では「中国や北朝鮮など周辺国の軍事力の増強によって、国民から自衛隊に寄せる期待が高まっている」と分析している。

厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の出生数は７９万９７２８人となり、統計開始以来、初めて８０万人を割り込んだ。国の推計では８０万人を割り込むのは２０３３年と見込んでいたが、推計を１０年以上早いペースで少子化が進んでいる実態にある。７年連続で出生数は過去最少を更新してきている。一方、死亡数の速報値では過去最多の１５８万２０３３人に上り、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は７８万２３０５人となり、過去最大の減少幅となった。

総務省が発表した２月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比１０３．７となり、１３か月ぶりに伸びが縮小していることが分かった。政府が２月から行った電気・都市ガス料金抑制策が反映されたものとみられ、前月の４．３％上昇から下がっている。東京都区部の指数は全国の先行指数とされており、全国指数の伸びも縮小していくものとみられている。政府の電気・都市ガス料金の抑制策は２月請求分から適用され、指数の上昇率を１％程度押し下げたとみられている。

日本世論調査会が全国の１８歳以上の男女を対象にした全国世論調査で、政府が原発の運転期間を最長とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する６０年超の原発を運転することに７１％が「支持しない」と答えていることが分かった。また、調査で、廃炉が決定した原発の建て替えなど開発・建設推進することに対して６０％が「反対」と回答していた。政府が原発を最大限活用する方針だが、９２％の人が「十分に説明しているとは思わない」との考えを示した。

就職・転職に関する研究機関を運営するライボが２０～５０代の社会人を対象にした調査で、地方移住についての興味に「とてもある」「ある」「どちらかといえばある」と答えた人は６０％に上ることが分かった。年代別にみると、働き盛りの３０代が６３％に上り、最も高かった。移住に興味がある理由を尋ねたところ（複数回答）、「首都圏より居住費が安い」が最も多い６１％で、「転職をせずに地方への引っ越しができる」（５５％）が続き、テレワークが日常となった現状を前提とした移住を検討する向きが見られた。

米ローレンスバークリー国立研究所と京大などの研究チームは、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどによって、日本で２０３５年に再生エネルギーの発電比率を７０％まで増やすことが可能だとする分析結果を発表した。チームでは原発と併せて電力部門の９０％が脱炭素化されることによって石炭火力発電は廃止できるとしている。再生エネルギーと導入や送電網の整備には３８兆円の投資が必要だが、化石燃料の年間輸入額が３兆円以上減少するなど火力発電関連コストが大幅に削減され、卸電力料金は６％安くなると予測している。

自治体職員らで組織する労働組合「自治労」が保健所で働く職員を対象にしたアンケート調査によると、「業務の多忙」を理由に離職を検討している職員が６３．９％に上ることが分かった。コロナ下の３年間で業務量の変化を尋ねたところ、「増加した」（５５．３％）「やや増加した」（２８．４％）を合わせた「増加」と答えたのは８３．７％に上った。離職を検討しているうち、「常に辞めたい」が１１．４％で、「しばしば辞めたい」が１７．７％、「たまに辞めたい」が３４．５％だった。

警察庁によると、昨年１年間に警察に寄せられたＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の相談件数は過去最多を更新する８万４４９６件に上ることが分かった。前年より１４５４件多く、同庁では「社会的関心の高まりから積極的な通報がなされた」と増加の背景を分析している。また、元交際相手に復讐するために、裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」も過去最多の１７２８件に上った。ストーカー相談は１万９１３１件で依然高い水準にある。

早稲田大学の渡辺助教授の研究チームの調査によると、歩くことで得られる長寿効果は１日５千歩～７千歩で頭打ちになるとの調査結果が公表された。６５歳以上の男女約５千人を対象に１日の歩数と死亡リスク増減との関連を４年間にわたって調べたもので、結果、５千歩未満の場合、１千歩増えると死亡リスクが２３％低下したことになり、９～１０カ月寿命延長にあたるとしている。５千歩を超えるとリスクが大きく減るものの、７千歩を超えても歩いた分だけ減少した。

財務省は２０２２年度の国民負担率は４７．５％になるとの見込みを発表した。国民負担率は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を支払っているかを示すもので、過去最大だった前年度を０．６ポイント下回った。内訳をみると、税負担が２８．６％、社会保障負担が１８．８％だった。国民負担率は２０１２年度までは４０％を下回っていたが、２０１３年度に４０％台に突入してからは増加傾向にある。国と地方の財政赤字を加えた潜在的国民負担率は６１．１％と同省では推計している。

総務省は１月の全国消費者物価指数は前年同月比４．２％上昇したと発表した。上げ幅としては４１年４か月ぶりとなる。食料品の値上げが相次いだことに加え、外食のハンバーガーが１７．９％、ポテトチップスが１６．１％、食パンが１１．５％上昇した。加えて、牛乳や国産豚肉が１０％の値上げ幅となったほか、エネルギー関連でも都市ガス代が３５．２％、電気代が２０．２％上昇している。物価高が家計への重圧となっている状況が続いている。

共同通信が都道府県の２０２３年度当初予算案を集計調査したところ、４２都道府県が前年度より地方税収が増えると見込んでいることが分かった。税収増を見込んだ４２都道府県のうち伸び率は長崎の１３％増がトップで、長崎のほか、岡山や茨城などが過去最高だった。地方法人２税（住民税、事業税）が４０都道府県で増収となっており、新型コロナかを脱して経済活動や消費活動が回復するとの見方が広がっている。しかし、社会保障費を中心に歳出は増加傾向で、地方財政に余裕がないというのが実情だ。

総務省は２月２１日時点でマイナンバーカードの申請件数は約８８３３万件に達したと発表した。人口に対する割合は７０．１％に達している。また、交付枚数は約７８９３万枚で、交付率は６２．７％となっている。松本総務相はカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第２弾」の対象となるカードの申請期限が２月末までとなっていることに触れ、「延長はないので、カードを申請していない人はして欲しい」と呼び掛けている。

不動産経済研究所は２０２２年に全国で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格が過去最高値となる５１２１万円だったと発表した。６年連続で過去最高値を更新している背景には資材高騰による工事費が上昇したことが挙げられている。需要面では世帯収入が多い共働き家庭の増加を背景に購入意欲は衰えていないと同社ではみている。しかし、マンション購入需要を支えてきた住宅ローンの低金利政策の動向次第によっては影響を受けかねないとみられている。

電通は２０２２年の国内広告費は７兆１０２１億円だったと発表した。前年比４．４％増で、１５年ぶりに過去最高を更新した。なかでも、ネット広告費は１４．３％増の３兆９１２億円で、この３年間で約１兆円を積み増し、社会のデジタル化を背景にして、動画広告を中心に大きく伸びている。メディア４媒体といわれている新聞・テレビ・雑誌・ラジオを合わせた広告費は前年比２．３％減の２兆３９８５億円で、２０２１年にネット広告に抜かれ大きく引き離されている。

中央酪農会議の発表によると、昨年１２月時点での酪農家の戸数は前年同月比の６．５％減の１万１２０２戸だったことが明らかになった。これまでは４％前後の減少で推移してきたが、ウクライナ危機や円安などにより飼料高騰が背景にあり、減少幅が拡大している。これまでも酪農家は高齢化や後継者不足を背景に減少が続いてきたが、２０２２年と飼料高が経営を圧迫してきたことに加え、新型コロナ禍で生乳の需要が低迷してきたことが挙げられている。

伊藤忠グループの「マイボスコム」が１０～７０代男女を対象に行った調査によると、５６．２％が「自分の認知機能が気になる」と答えていることが分かった。自身の記憶力や注意力といった認知機能について「やや気になる」が最多の４２．１％で、「気になる」（１４．１％）、「あまり気にならない」（１３．０％）、「気にならない」（１２．１％）が続いた。認知機能の維持・向上のために７割の人が「行っていることがある」と答え、具体的には「睡眠を十分にとる」「栄養バランスの取れた食事」「規則正しい生活」を挙げた。

財務省は１月の貿易統計で貿易収支は３兆４９６６億円の赤字だったと発表した。貿易赤字は比較可能な１９７９年以降、単月としては過去最大となるとともに、３兆円を超えたのは初めてとなる。貿易赤字は１８か月連続となる。原油などの資源エネルギー高に加え、為替レートが平均で前年同月から１７円余り高い１ドル＝１３２円０８銭となった円安が背景にあり、輸入が前年同月比１７．８％増の１０兆４７８億円となっている。とりわけ、中国の貿易赤字は過去最大の１兆４２３１億円と膨らんだ。

内閣府が発表した昨年１０～１２月の国内粗生産（ＧＤＰ）は年率換算で０．６％のプラスとなり、２四半期ぶりのプラス成長になることが明らかになった。全国旅行支援で国内での旅行需要が増えたことに加え、コロナ感染の水際対策が緩和されたことで訪日外国人が増加したことが要因とされている。１～３月期はこの流れを受けてインバウンドやサービス消費が見込まれる一方で、国内での物価高や海外経済の減速が響き、日本経済の本格的な回復軌道への道筋には懸念が依然として立ちはだかっている。

政府が日本全国の島を数え直した結果、総数はこれまで公表されてきた６８５２から１万４１２５に２倍強に増加する見通しにあることが分かった。国土地理院が２０２２年の電子国土基本図を基にコンピューターで自動計測したもので、小さいものを含め１０万以上見つかったが、外周１００メートル以上の島を選び出した。領土や領海の広さに変わらない見込みだが、教育現場で使われる各種資料の記述に影響が出ると見込まれている。今回の調査で１千を超えたのは長崎、北海道、鹿児島の３道県だった。

日本政府観光局は、１月の訪日外国人数は前年同月比約８４倍の１４９万７３００人となったと発表した。前月比では７カ月連続での増加で、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されたことが背景にある。が、中国政府による日本への旅行制限継続が響き、中国からの訪日客数は２０１９年１月比で９５．９％減となっており、訪日客数の本格的な復活までには遠いといえる。訪日客を国地域別にみると、韓国の５６万５２００人が最多で、台湾（約２６万人）、香港（約１５万人）が続いた。

国土交通省は公共工事費の積算にあたって算出する建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を全国平均で５．２％引き上げると発表した。３月から適用となり、１人当たりの日額（８時間労働）は２万２２２７円となる。１１年連続での引き上げで、引き上げ率が５％を超えるのは９年ぶりとなる。労務単価の引き上げの背景には、事業者が人手不足を解消する上での処遇改善や、政府が主導する賃上げ機運が高まっていることに連動するものとされている。

帝国データバンクが全国約１万２千社を対象にした調査で、１月時点で旅館・ホテルの７７．８％が「正社員が不足」と答え、８１．１％が「非正社員が不足」と答えていることが分かった。飲食店でも正社員で６０．９％、非正社員で８０．４％が「不足」と答えていた。全業種でみると、正社員不足は５１．７％、非正規社員不足は３１．０％で、旅館・ホテルの宿泊業での人手不足感が突出して際立っている。同社では宿泊業での人手不足について「感染状況によって営業や収入が左右されるとの不安から働き手が戻りづらい」とみている。

財務省の貿易統計によると、テレビや携帯電話など電気機器の貿易収支は２０２２年下半期（７～１２月）に８１２億円の赤字となったことが明らかになった。半期ベースでの赤字は現行方式での調査データが残る１９８８年以降３４年ぶりで初めてとなる。輸出産業の花形とも言われ続けてきた電機業界が円安にも関わらず、初めて赤字に転落した背景には、日本製品の国際競争力が低下したことに加え、生産の海外シフトが進展し日本からの輸出は減少したことが挙げられている。

日本医療労働組合連合会が全国の介護施設を対象にした調査によると、夜勤者が１６時間以上働いている施設は６８．９％に上ることが分かった。日勤と夜勤の２交代制としている施設が８７．４％と大半を占めていた。２交代制だと、１日８時間勤務の３交代制よりも、労働時間が長くなり、職員の心身への負担が懸念されている。同連合会では「一向に長時間労働は変わらない。人手不足、なり手不足が一番の要因だ」と指摘しつつ、労働環境の改善を訴えている。