国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した２０２３年見通しによると、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）はドルベースで世界３位から４位に転落する見通しにあることが明らかになった。ドイツに逆転されるとの見通しの背景には、円安によりドル換算で目減りしたことに加え、物価変動が影響する名目ＧＤＰだけに、日本より高い物価上昇率が反映されたことが挙げられている。ＩＭＦが発表した日本の名目ＧＤＰは約４兆２３０８億ドル（約６３４兆円）で、ドイツは約４兆４２９８億ドルとなる見通しにある。

１０月２６日の東京外国為替市場で１ドル＝１５０円７７銭を付け、昨年１０月下旬以来、約１年ぶりに円安ドル高水準となった。これに伴い、日経平均株価も６００円超の大幅な下落となるとともに、国債市場も１０年債が売られて長期金利が上昇するといったトリプル安の状況となった。米国で発表された住宅関連の経済指標が市場予想を上回ったことから、経済の堅調さが確認され、長期金利が上昇し、日米の金利差拡大からドルを買って円を売る動きが広まったことが背景にある。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０２３年版「世界エネルギー展望」で、世界の石油需要は２０３０年より前にピークを迎えるとの予測を発表した。ＥＶの普及や再生可能エネルギーの導入が進展することが背景にある。一方、石油輸出機構は２０４５年の石油需要は２０２２年比で約１６％増えるとの予想を公表しており、ＩＥＡ予測との違いを際立たせている。ＩＥＡ予測では石油需要は２０２８年に日量約１億２００万バーレルをピークに減少するとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員３０人以上の企業１万社を対象に２０２２年の賃上げ状況を尋ねたところ、実施企業は９２．９％だったことが明らかになった。賃上げした理由を尋ねたところ（複数回答）、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が最多の６７．９％で、「最低賃金の引き上げに対応」（４６．７％）、「社員の定着・人員不足解消」（４１．５％）が挙げられた。機構では「人手不足などの対応から、社員が離職して条件の良い会社に移るのを防ぐ狙いがある」とみている。

厚生労働省の発表によると、２０２１年度に保険診療にかかった医療費の総額である国民医療費は４５兆３５９億円となり、初めて４５兆円を突破したことが明らかになった。コロナ禍で受診控えから一転して、２０２０年度から４．８％増加している。１人当たりでは前年度比１万８２００円増の３５万８８００円だった。傷病別にみると、脳梗塞など循環器系の疾患医療費が全体の約１９％を占める６兆１１１６億円だった。年齢別にみると、６５歳以上が２７兆３０３６億円で、全体の６０．６％を占めた。

東京商工リサーチの調査によると、女性管理職が３０％以上占める企業は１２．０％だったことが分かった。政府は女性役員比率３０％以上と目標を掲げているが、半分にも届いていない実情にある。規模別にみると、女性管理職が３０％以上の大企業は３．９％にとどまり、中小企業は１２．９％だった。同社は「規模が小さい企業は事業拡大で管理職ポストを増やしたり、１人や数人を昇格させたりすることで割合が上がりやすい」と分析している。

総務省統計局の労働力調査結果によると、２０２１年の６５歳以上の高齢者の就業人口は過去最多の９０９万人となったことが分かった。２００４年以降、１８年連続で増加し続けている。６５歳以上の就業率を男女別にみると、男性は前年より僅かに低下の３４．１％だったが、女性は１０年連続で増加の１８．２％だった。高齢者の就業している業種を見ると、最も多いのは「卸・小売業」の１３０万人で、「農業・林業」（１０４万人）、「サービス業」（１０３万人）、「医療・福祉」（１０１万人）が続いている。

厚生労働省の発表によると、全国で報告された季節性インフルエンザの患者数は１医療機関あたり「１６．４１」人となり、９週連続で増加していることが明らかになった。今後４週間以内に大きな流行が起きる可能性を示す「注意報レベル」の目安となる「１０人」を全国で上回っている。１０月に「１０人」を超えるのは、２００９年以来、１４年ぶりとなる。都道府県別にみると、愛媛県の３９．９０人が最多で、千葉県（２９．３９人）、埼玉県（２８．４１人）が続いている。

総務省の家計調査によると、全世帯ベース（２人以上世帯）での２０２２年９月～２０２３年８月までの１２カ月間累計のエンゲル係数（家計消費に占める食料費の割合）は１９８０年以来、最高の２９．０％だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け、その主因として円安が指摘されている。９月の全国の消費者物価指数は１３ヵ月ぶりに３％を下回ったものの、食料は８．８％上昇と高止まりを続けており、エンゲル係数は一段と高まる可能性がある。

米の財政赤字、２５４兆円に拡大

米財務省が発表した２０２３会計年度（２０２２年１０月～２０２３年９月）の財政赤字は１兆６９５１億ドル（約２５４兆円）だった。財政赤字は前年度から２３．２％増となり、赤字が拡大したのは３年ぶりとなる。財政赤字が拡大した背景には、所得税収入の減少などによる歳入減が影響したとしている。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は６．３％で、前年度の５．４％からわずかながら拡大している。赤字額が膨らんだことで、共和党のバイデン政権に対する歳出削減要求が一段と強まるとみられている。

上半期貿易、輸出が初の５０兆円超に

財務省は２０２３年上半期（４～９月）の貿易統計で輸出は前年同期比１．４％増の５０兆２４１８億円となり、初めて５０兆円を突破したと発表した。とりわけ半導体不足が緩和したことから自動車の輸出額が３７．９％増え、過去最高の８兆７４０６億円となった。上半期の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は前年同期比７５．１％縮小の２兆７１８４億円の赤字だった。一方、輸入は円安から輸入単価を押し上げたものの、資源価格の高騰が落ち着き、原油と天然ガスの輸入額はそれぞれ約３０％減少した。

食品スーパーの３割が赤字に

帝国データバンクが国内で食品スーパー事業（ＧＭＳを含む）を展開する企業を調査した結果、２０２２年度の損益状況が判明した約１１００社のうち、３４９社（３１．３％）が赤字だったことが分かった。前年度から減益（３７．５％）としたスーパーを加えると、業績悪化はスーパー全体の７割近くにまで達している。人件費などのインフラコスト分の価格転嫁が進んでいないことに加え、ディカウントストアやドラッグストアなどの競合から収益を押し下げている要因ともなっている。

７～９月の訪日外国人消費額、過去最高

観光庁が発表した今年７月～９月の訪日外国人の消費額は１兆３９０４億円となり、過去最高を更新したことが明らかになった。消費額が増加した背景には、円安で訪日外国人が増加するとともに宿泊日数が増えたことに加え、物価上昇などが影響したものとみられる。政府は訪日外国人による年間消費額の目標を５兆円と掲げているが、今年１月からの消費額は約３.６兆円となっており、今年はこれを上回る可能性が出てきた。９月の訪日外国人は約２１８万人で、４ヵ月連続で２００万人を超えている。

全都道府県で職員給与の引き上げ

都道府県人事委員会による２０２３年度給与改定勧告が出揃い、職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の両方について２年連続で引き上げを求めた。人事委員会からの勧告を受け、都道府県の知事と議会は勧告通りに改訂するかどうかを判断することになる。共同通信が集計したところ、職員のうち行政職が受け取る月給の平均改定率は、大阪の１．２１％増が最大で、新潟の０．７４％増が最低だった。全体の３分の１超の１８府県で１％を超えている。

子育て世代、４割が「子どもはもういい」

明治安田生命が０～６歳の子どもがいる男女を対象に子どもを望む気持ちについて３つの選択肢を示して尋ねたところ、最も多かったのは「さらに欲しいと思わない」（４１．２％）だったことが分かった。前年の３５．４％から大幅に上昇していた。「さらに欲しいと思わない」と回答した人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「将来の収入面に不安があるから」（４６．６％）で最も多く、「年齢的に不安があるから」（４３．９％）、「生活費がかかるから」（４２．４％）、「教育費がかかるから」（３４．９％）が続き、経済的な理由が目立った。

欲しいキッチン家電１位は「冷蔵庫」

宮古法人会では、医科大学客員教授/医学ジャーナリスト　植田美津恵先生をお招きして、健康セミナーを開催します。
誰でも聴講できますので、聴講ご希望の方は、氏名・電話番号をＴＥＬ・ＦＡＸまたはメールにてお知らせください。

　　演　題：『がんはもう怖くない～ここまで来た最先端技術～』
　　講　師：植田　美津恵　氏　医科大学客員教授/医学ジャーナリスト
　　日　時：令和５年１０月２５日（水）11：00～12：00
　　会　場：イーストピアみやこ２階多目的ホール
　　聴講料：無　料　
　　申込先：公益社団法人宮古法人会事務局　
TEL0193-63-1214／FAX0193-63-2250
　　　　　 メール umineko@miyako-houjinkai.com

日米欧に中国・ロシアなどを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議の共同声明で「世界中の戦争と紛争がもたらす甚大な人的被害と悪影響」に強い懸念を表明した。共同声明ではイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に言及せず、またウクライナに侵攻したロシアを名指し批判をすることなく、声明の採択を優先した形になっている。世界経済に関しては「立ち直りを示しているものの、先行きは依然下振れリスクがある」としている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２４年の世界全体の実質成長率を７月時点の予測から０．１ポイント下方修正の２．９％と発表した。下方修正した理由について、ＩＭＦは中国経済の減速や米欧を中心とした中央銀行による利上げなどを懸念材料として挙げている。日本については、２０２３年の見通しを０．６ポイント引き上げの２．０％とし、２０２４年は据え置きの１．０％とした。２０２３年の日本の成長率を上方修正した理由について、外国人観光客の増加や自動車輸出の回復としている。

財務省の８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、前年同月比約３．４倍の２兆２７９７億円の黒字だったことが明らかになった。７カ月連続での黒字で、円安基調を背景に海外投資で得た利子や配当の黒字幅が高い水準を維持したことに加え、貿易収支の赤字幅が大幅に圧縮したことが挙げられている。貿易収支は３か月ぶりに赤字に陥り、赤字額は７４９５億円だった。輸出は軽油や半導体製造装置などが落ち込み、輸入は石炭など輸入額が大幅に減った。

東京商工リサーチは２０２３年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比３７．７％増の４３２４件に上ったと発表した。２年連続での増加で４年ぶりに４千件を突破した。企業倒産が増加した背景には、新型コロナウイルス対応の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担や物価高や人手不足が影響したことが挙げられている。同社では今後の倒産傾向について「１０月以降も倒産件数は緩やかに増えていく」とみている。

日銀は９月の生活者意識アンケートで現在の物価が１年前と比べて「上がった」と答えた人は９５．５％だったと発表した。前回調査の６月時点と同水準だった。暮らし向きが１年前と比べ「ゆとりがなくなってきた」が０．６ポイント増の５７．４％に上った。物価高や収入減で家計が苦しい状態にあることを浮き彫りにしている。また、１年後に物価が「上がる」と予想している人は前回調査の６月時点から０．５ポイント増の８６．５％だった。

日銀の統計によると、大規模な金融緩和政策を導入した２０１３年４月から市場から購入した国債の累計額は約１０１０兆円となったことが分かった。購入額の累計は１千兆円を超えたが、国債は満期を迎えると償還されるため、日銀が保有する国債は今年６月末時点で約５８０兆円となっている。国債が市場に出回る５３％に相当するが、大規模金融緩和の導入前の保有割合は１１％だったことからすれば依然高い水準にあり、「日銀が政府の財布となっている」との批判の声もある。

出入国在留管理庁の発表で、今年６月末時点での日本に在留する外国人は３２２万３８００人になったことが明らかになった。２０２２年年末から１４万８６４５人増え、過去最多を更新した。在留外国人のうち、最も多かった在留資格は「永住者」で前年末から１．９％増の８８万１７８人で、次いで「技能実習」が同１０．２％増の３５万８１５９人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同１０．９％増の３４万６１１６人で続いている。人手不足を背景に就労目的の中長期滞在者が増加している。

ＵＩ銀行は同行が運営する「わたし資産診断」の利用ユーザーを対象に「本当に大切にするべき資産」を尋ねたところ、１位は「時間」（２８．８％）で、２位に「絆」（２８．６％）、３位に「健康」（２１．９％）だった。男女別にみると、男性の１位～３位は「時間」「絆」「健康」の順だったのに対し、女性は「絆」「健康」「時間」だった。また、年代別でみると、どの世代も「時間」「絆」を大切にしたいという割合が高いものの、３０代以降は「健康」を重要視する傾向がみられた。

日銀が発表した９月の短観によると、大企業製造業は前回の６月から４ポイント上昇のプラス９となり、２期連続で改善したことが明らかになった。日銀短観は国内企業約９千社から景気判断を聞き取り、３ヵ月に１度発表されるもの。改善の背景には半導体供給不足が次第に解消されて自動車生産が回復したことに加え、価格転嫁が進んでいることが挙げられている。また、大企業の非製造業もプラス２７となり、６期連続で改善が進み、１９９１年１１月以来３２年ぶりの高水準にある。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９月の月報で主要産油国の減産延長の影響で年内は「大幅な供給不足」に陥るとしたうえで、原油価格の高止まりを示唆した。石油輸出機構（ＯＰＥＣ）の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が昨秋から協調減産し続けていることに加え、サウジとロシアが独自に生産・輸出を減らすと表明しており、原油価格は今夏から上昇に転じている。加えて、９月に両国が供給削減を表明したことで米国産ＷＴＩと英国産北海ブレントは再び１バーレル＝１００ドル台に迫っている。

厚生労働省の集計によると、今年２～５月の生活保護申請件数は対前年同月比１０～２０％台の高水準で推移してきており、急増していることが明らかになった。急増していることについて政府関係者は「新型コロナウイルス禍に伴う特例的な生活支援の縮小が一因」と分析した上で、「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、増加につながっている可能性がある」としている。同省によると、コロナ禍から続く生活苦からにより借りた生活資金を返済できないケースもあるという。

厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査で、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比２．５％減となり、１７ヵ月連続のマイナスとなった。一方、名目賃金に当たる現金給与総額は２０カ月連続となり、物価上昇に給与の上昇が追いついていない実情を浮き彫りにしている。現金給与総額は１．１％増の２８万２７００円だったが、消費者物価指数は３．７％上昇している。主要産業別にみると、不動産・物品賃貸業が５．８％増、金融・保険業が５．８％増となっている。

国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した２０２３年版世界イノベーション（技術革新）指数によると、日本は世界第１３位だった。イノベーション指数は世界の１３２カ国・地域を対象に技術革新の能力や成果を７分野・８０の指標で評価したもので、世界首位は前年と同じくスイスだった。日本の順位は前年との同じだったが、「市場の洗練度」「事業の洗練度」の分野で評価されたものの、「創造的な成果」「制度・機関」では低評価だった。

羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルディングと東京国際空港ターミナルがまとめた７月の国内線と国際線を合わせた総旅客数は前年同月比４３．２％増の６７０万５６４８人だったことが明らかになった。内訳をみると、国内線の旅客数は１５．７％増の４９７万７２８７人。国際線は単月としては過去最高となる４．５３倍の１７２万８３６１人だった。国際線の内訳をみると、日本人が３．０４倍の６３万９８６９人、外国人が１１．３１倍の８６万６６７６人などとなっている。

チューリッヒ生命保険の調査で、ビジネスパーソンが仕事上でストレスを感じる要因を尋ねたところ、１位は「給与・賞与（金銭面）」（２０．１％）だった。３年連続で１位となり、ビジネスパーソンが経済面でのストレスを抱える近年の悩みとして大きいことが伺える。次いで、「仕事内容」（１７．４％）、「上司・部下以外の社内の人間関係」（１４．０％）、「上司との関係」（１２．５％）、「仕事環境」（１０．６％）が続いた。勤務先で導入されている制度で、コロナ禍前から多く導入されていたのは「時短勤務」（１６．３％）だった。

文部科学省が公表した２０２２年度の問題行動・不登校調査結果によると、全国の国公私立小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は２９万９０４８人で過去最多を更新したことが明らかになった。１０年連続での増加で、直近２年間は前年度からの増加幅が２割を超えていた。同省は「必ずしも学校に行く必要はないとの認識が広まったことが不登校増加の要因」と分析している。一方、学校が判断した小中学生の不登校理由は「無気力、不安」が５１．８％を占めていた。

９月２８日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債（表面金利０．４％）の終値利回りが０．７５５％だった。約１０年ぶりの高水準となった背景には、米国の金融引き締めが長期化するとの予測から日本国債の売りが加速し、利回りが上がったことになる。長期金利上昇の流れを受け、大手銀行４行全てが１０月から適用する住宅ローン金利について代表的な１０年の固定金利を０．９４％～１．６５％に引き上げた。今後、長期金利の上昇が続いた場合は、さらに住宅ローンの固定金利をさらに引き上げる可能性がある。

９月２６日の東京外国為替市場で１ドル＝１４９円台に突入し、約１１か月ぶりの水準にまで円安が進んだ。米国の金融引き締めが長引くとの観測から、大規模な金融緩和を続ける日本との金利差が一段と拡大するとの見通しから、運用でより高い利回りが見込めるドルを買い、円を売る動きが強まったことが背景にある。市場では１ドル＝１５０円が迫っており、政府や日銀による円買い・ドル売りの為替介入があるとみられている。

厚生労働省は介護保険制度でかかった費用（介護給付費と自己負担）の総額は過去最多の１１兆１９１２億円だったと発表した。介護費用の総額は２０１８年度に１０兆円を突破し、介護保険制度が始まった２０００年に開始されたが、２０２２年度は２００１年度（４兆３７８３億円）の約２．６倍に膨らんでいる。介護サービスの利用者も前年度から約１４万人増え、６５２万４４００人と過去最多になっている。受給者１人当たりの費用は１７万５５００円（２０２３年４月）だった。

日本商工会議所が全国の中小企業を対象にした調査で、「人手不足」と答えた企業が６８％に達していることが分かった。前回調査の２月時点から３．７ポイント増加しており、人手不足が深刻化していることを浮き彫りにしている。「人手不足」と答えた企業のうち６４．１％が事業継続や運営に「非常に深刻」「深刻」と答えていた。とくに、介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の業種で、「人手不足」の深刻さが増していた。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、２０２２年の平均給与は前年比２．７％増の４５８万円だったことが明らかになった。ボーナスの平均は前年比４．０％増の７２万円となり、給与・賞与ともに２年連続での増加となった。男女別にみると、男性が５６３万円、女性が３１４万円だった。また、業種別に年収の増加率をみると、航空会社などの運輸・郵便業が１１．３％増加でトップとなり、宿泊・飲食サービスが５．５％増で続いた。

農林水産省は２０２３年産米の８月末時点での検査の結果、１等米の比率は全国平均で６８．９％だったと発表した。近年は８０％前後で推移してきているが、２０２３年米は記録的な猛暑による高温障害により低水準になる可能性が高いとしている。等級が下がれば価格が安くなり、コメ農家の経営に打撃となり、「２等では肥料などの値上げをカバーできない」との窮状を訴える声も出ている。検査で２等以下とされた理由は、粒が白く濁るなど形質が前年比４．０ポイント上昇の５３．１％だった。

厚生労働省は雇用情勢や賃金動向をまとめた労働経済白書で転職者は３年ぶりに増加に転じ３０３万人だったと発表した。同省では「新型コロナ禍の影響で停滞していた社会経済活動が活発化したことに伴い、より良い条件の仕事を探すとの理由から転職が増加した」とみている。企業の人手不足感はコロナ禍前の水準にまで達しており、さらに転職者は増加するものと見られている。また、物価上昇率を加味した実質賃金に関して白書では「１９９０年代後半から伸び悩んだ状態が続いている」と指摘した。

気象庁は今年９月１～３０日の気温の平均値は２４．９１度となり、これまで最高だった２０１２年の２３．７６度を上回り、過去最高になったと発表した。同庁は「地球温暖化の影響に加え、太平洋高気圧の勢力がまだまだ強い」とした上で、「１０月も高温の傾向が続く」とみている。今年９月は月半ばまで真夏並みの気温が続き、中旬はいったん涼しくなったものの、月末に再び暑さがぶり返した。異常高温は全国的に農作物にも悪影響を及ぼすだけでなく、品薄から値上げなどで国民生活にも影響を及ぼしている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２４年の世界全体の実質経済成長率を前回予測（６月）より０．２ポイント引き下げの２．７％と予測した。中国での景気回復の遅れに加えて、不動産不況などで内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析している。日本の２０２４年の経済成長については、中国との関係に深さから前回予測から０．１ポイント下方修正の１．０％としている。また、２０２４年のインフレ率見通しでは、日本は円安による輸入品の価格上昇から２．１％と見込んでいる。

総務省は８月の全国消費者物価指数は前年同月比３．１％上昇の１０５．７と発表した。伸び率は７月の３．１％から横ばいだったが、依然、食料品や宿泊料の値上げが続いており、３％台の高い伸びとなっている。前年同月は上回るのは２４ヵ月連続となる。生鮮食品を除く食料品が９．２％の上昇で、背景には原材料価格や輸送費の高騰が挙げられている。同省の担当者は「足元では原油をはじめ燃料価格が上昇に転じている」とした上で、今後の値動きを注視していく考えを示した。

中国税関総所は８月の貿易統計で、中国が日本から輸入した水産物の総額は前年同月比６７．６％減の１億４９０２万元（約３０億円）だったと発表した。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発をしている中国が日本への批判を重ねている。８月末には水産物の全面輸入停止を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出するとともに、日本の水産物から他国産への切り替えが進んでいることが背景にある。日本の輸出業者や漁業関係者への打撃が深刻さを増している。

日銀は２０２３年４～６月期の資金循環統計で家計の金融資産の残高は６月末時点で前年同期比４．６％増の２１１５兆円になったと発表した。日経平均株価が約３３年ぶりの高値水準になったことで、株式や投資信託の含み益が膨らんだとしている。家計の金融資産の内訳では、現金・預金が１．４％増の１１１７兆円、株式が２６％増の２６８兆円、投資信託が１５．９％増の１００兆円となっている。

国土交通省は７月１日時点の基準地価は全国平均（全用途）の変動率は前年比プラス１．０％となったと発表した。上昇幅は前年のプラス０．３％から拡大し、２年連続で上昇したことになる。東京・大阪・名古屋の３大都市圏がプラス２．７％だったことに加え、地方圏もプラス０．３％と３１年年ぶりに上昇に転じた。背景には、新型コロナウイルス禍後の景気回復や訪日外国人観光客が増加に転じたことから商業地・住宅地ともに上昇が加速したことに加え、半導体工場の進出が決まった地方での商業地・住宅地が大幅に上昇したことが挙げられている。

総務省が発表した人口推計で、６５歳以上の高齢者は３６２３万人で総人口に占める割合は２９．１％だった。過去最高を更新し、世界トップとなったことが明らかになった。このうち８０歳以上の高齢者は２７万人増加の１２５９万人で、割合が１０．１％となり、初めて１０％を超えた。国立社会保障・人口問題研究所の予測では６５歳以上の高齢者数は２０４０年に３９２８万人となり、総人口の３４．８％になるとしている。６５歳以上で就労している人は９１２万人で、高齢者の２５．２％を占めている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告書によると、日本の教員給与はＯＥＣＤ加盟国平均を下回ることが明らかになった。１５年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）の法定給与（税引き前。賞与・手当を除く）を比較したもの。ＯＥＣＤ加盟国平均は５万３４５６ドル（約７８０万円）で、日本は４万７３４９ドル（約６９０万円）だった。ＯＥＣＤ加盟国で最も高かったのは、ルクセンブルグの１１万２００８ドル（約１６４０万円）で、日本は２．４倍近くの開きがあった。

クマによる人身被害が４～７月の４か月間で５４件に上り、２００７年度以降で最悪のペースで起きている。人身被害はケガや死亡の件数を集計したもので、２０１７年度の５０件をすでに上回っている。環境省の鳥獣保護管理室の担当者は「今年は東北を中心にクマの餌となるドングリが不作で、山から人里へ降りてくると、人身被害の件数が跳ね上がる可能性がある」と指摘したうえで、「山中ではクマよけの鈴をつけるなど安全対策を」と呼び掛けている。

９月１１日の国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが０．７０５％となった。前週末より０．０６０％高く、約９年８ヵ月ぶりの高水準となった。背景には植田日銀総裁が言及した「マイナス金利政策解除の可能性」から金融緩和政策が修正されるのではとの思惑から、国債に売りが広がり、金利が上昇したことが挙げられている。また、東京外国為替市場では、円が買われ対ドルで１ドル＝１４５円９２銭の円高となった。

厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療体制に関する方針では、現在公費となっている治療薬は所得に準じて自己負担を求めることとなる。自己負担額は保険料が３割負担の場合で最大９０００円となるとともに、入院費補助は現行の半額の１万円となる。同省の試算では、新型コロナの初診料は３割負担の場合、治療薬を含めて１万２２７０円程度となる。また、入院費補助は月額２万円から１万円に縮小した上で、来年３月まで継続するとしている。

会計検査院は政府が新型コロナウイルス対策として２０２０～２０２１年度に計上した１２兆６００５億円の予備費のうち、１兆７６００億円が２０２０年度末に駆け込みで使用決定されていたとする検査報告書を公表した。全額が翌年度に繰り越され、執行完了が翌年度末と見込まれている事業もあった。年度内執行を原則とする「予算単年度主義」とかけ離れており、検査院も「どのような想定で使用を決定し、なぜ繰り越しに至ったのかを丁寧に示すべきだ」と指摘している。

健康保険組合連合会（健保連）の発表によると、大企業の社員が加入する全国１３８３健康保険組合のうち、２０２２年度の決算見込みで４０．４％（５５９組合）が赤字だったことが分かった。赤字組合数は前年度の５３．４％から減少しているものの、健保連によると「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変な状況には変わりはない」としており、依然、厳しい財成状況が続くとみられる。加入する社員らが健保組合に支払う保険料の引き上げや解散を検討する組合も出かねないとしている。

国土交通省は過疎地などでの個人タクシーの営業を認めるとともに、運転手は８０歳を上限に容認することを発表した。現在は人口が概ね３０万人以上の地域で、原則７５歳まで営業できるとしていることを改正するもので、法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和するとしている。新たに８０歳まで個人営業を認める区域は改正通達の施行後、国の出先機関が指定するとしている。運転手不足や法人の経営難に対応する狙いがあり、公共交通が不便な地域での移動手段の確保を狙いとしている。

厚生労働省の発表によると、全国の１００歳以上の高齢者は過去最多の９万２１３９人だった。５３年連続での増加で、全体の８８．５％を占める８万１５８９人が女性だった。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は７３．７４人で、都道府県別にみると、島根が１１年連続で最多の１５５．１７人で、高知（１４６．０１人）、鳥取（１２６．２９人）が続いている。１００歳以上の高齢者は調査開始の１９６３年には１５３人だったが、年々増加傾向にあり、背景には医療や介護などの充実があるとされている。

警察庁が４月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用努力義務化されたことを受けて、７月に全国調査をしたところ、着用率は１３．５％と低い状況にあることが分かった。都道府県別で着用率が高かったのは、愛媛の５９．９％で、大分（４６．３％）、群馬（４３．８％）が続いた。逆に低かったのは、新潟の２．４％で、青森（２．５％）が続いた。また、同庁の調べによると、ヘルメット着用時と非着用時で、事故に遭った際の致死率を比べると、約２．６倍の差があった。

中国の研究グループが行なった「世界の疫病負担研究（ＧＢＤ）」で、１９９０～２０１９年の３０年間に糖尿病を発症する子ども（０～１４歳）が世界的に増加したことが分かった。２０１９年に糖尿病を発症した子どもは２２万７８８０人で、３０年間に人口１０万人当たり９．３１人～１１．６１人に増加していた。２０１９年のデータで国・地域別に糖尿病発症が最も多かったのはフィンランドの人口１０万人当たり３１．６０人だった。

９月９日、日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は「核兵器による威嚇や核兵器の使用は容認できない」ことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。また、首脳宣言では世界経済に関して、食料やエネルギー価格の高騰、世界的な気候変動などを挙げた上で、「成長と安定に対する逆風が続いている」と指摘した。さらに、ウクライナ危機に関して「国家の領土保全主権、政治的独立に反する武力による威嚇や行使は控えなければならない」と明記した。

財務省は７月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆７７１７億円の黒字と発表した。前年同月比約３．１倍に達し、比較可能な１９８５年以降で７月としては過去最大となった。６カ月連続での黒字となった背景には、原油高の一服感から輸入額が減少したことや訪日客が増加したことから旅行収支の黒字額が過去最大となったことが挙げられている。

９月１日のニューヨーク原油先物相場で、米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しの終値が今年最高値を更新する１バーレル＝８５．５５ドルを付けた。約９か月半ぶりの高値となった背景には、原油需給がサウジアラビアでの自主的な原油減産などから世界的にひっ迫するとの観測から買い注文が殺到した。日本では円安や政府の補助金の縮小が響き、ガソリン価格が最高値を更新している中で、原油相場の上昇は一段とガソリン価格を押し上げる要因となる可能性は高いとみられている。

厚生労働省の発表によると、物価変動を反映した働く人１に当たりの実質賃金は前年同月比２．５％減となり、１６カ月連続で減少していることが明らかになった。基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人の１人当たりの現金給与の総額は前年同月比１．３％増の３８万６５６円と１９ヵ月連続で上昇していた。賃金が上昇しているものの、物価上昇には追い付いていないことが背景にある。エコノミストは「政府による物価高対策が２０２４年中に縮小・終了することによる反動も考慮すれば、実質賃金マイナスは２０２４年夏場頃まで続く」とみている。

日本私立学校振興・共済事業団の調査で、今春入学者が定員割れした４年制の私立大学は５３．３％に当たる３２０校だった。調査開始の１９８９年度以降で初めて半数を超えたことになる。１８歳人口の減少が背景にあり、私大の経営を圧迫しかねない状況にあり、今後、私大の再編が加速する可能性がある。私大の規模別集計では、定員が３千人以上の大学の充足率は１０３．６６％で、２００人以上３００人未満では８７．３９％で規模が小さくなるほど充足率が下がる傾向がみられた。

Ｊｏｂ総研が２０～５０代の男女を対象に「夏の働き方の理想像」を尋ねたところ、６６．３％が「テレワークを希望している」ことが分かった。今夏の猛暑を背景に「仕事の効率を上げるため無理な出社は控え、集中できる形での勤務を望む人が多かった」と同社は分析している。夏にテレワークを希望する理由を尋ねたところ（複数回答）、「外が暑い」（７６．１％）が最も多く、「移動による汗対策が面倒」（５７．８％）、「テレワークの方が快適」（５７．８％）、「身支度が面倒」（４４．０％）が挙げられた。

子供家庭庁のまとめによると、２０２２年度に全国の児童相談所に児童虐待の相談を受け対応した件数は２１万９１７０件に上ったことが分かった。前年度比５．５％増となり、過去最多を記録した。相談内容では暴言や態度などで心を傷づける心理的虐待が１２万９４８４件で全体の５９．１％を占め、次いで身体的虐待（５万１６７９件）、ネグレクト（３万５５５６件）、性的虐待（２４５１件）が続いた。虐待相談経路は、警察が５１．５％と半数を占め、近隣・知人（１１．０％）、家族・親戚（８．４％）となっている。

環境省は２０２１年度の一般廃棄物リサイクル率は全都道府県で１９．９％だったと発表した。２０２０年度からほぼ横ばい状態で、政府が２０２５年度まで２８％とする目標の実現には厳しい状況にある。環境省はプラスチックごみ一括回収を自治体に求める関連法が昨年施行されたことを踏まえ、再利用の加速を促していくとしている。ちなみに、都道府県別に一般廃棄物のリサイクル率が最も高かったのは、山口の３２．５％で４年連続首位となった。

経済産業は８月２８日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１８５円６０銭となり、これまで最高だった２００８年８月の１８５円１０銭を超え、過去最高となった。ガソリン価格が最高となった背景には原油価格の高騰と円安に加え、政府が行なってきた価格抑制のための補助を段階的に縮小してきたことが挙げられている。このため、政府は家計の負担軽減を図るため、補助拡充について年末まで支援を延長するとしている。軽油、灯油、重油も拡充対象とする方針である。

各省庁からの提出が８月末で締め切られた２０２４年度一般会計での概算要求総額は、前年度の１１４兆３８１２億円を上回る見通しであることが明らかになった。３年連続で１１０兆円を超えることになる。防衛費や国債費が大きく上回るとともに、高齢化の進展から社会保障費が膨らんでいる。また、物価高対策や少子化対策での費用も加わることで、次年度予算は今年を上回る。財源を借金依存による穴埋め予算の編成が避けられない状況にある。

財務省が発表した４～６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業での経常利益は前年同期比１１．６％増の３１兆６０６１億円となったことが分かった。比較可能な１９５４年同期比で最高となった。２０２２年度通期で見ても、経常利益は前年度比１３．５％増の９５兆２８００億円となり、比較可能な１９６０年度以降で最も高かった。また、２０２２年度の企業の内部留保に当たる利益剰余金は５５４兆７７７７億円となり、１１年連続で過去最高を更新していた。

気象庁の発表によると、今夏（６～８月）の平均気温が平年を示す基準値（１９９１～２０２０年）を１．７６度上回り、統計を開始した１８９８年から１２５年で最も高くなったと発表した。６月はプラス１．２２度、７月は同１．９１度、８月は２．１６度上回っていた。同庁では猛暑は太平洋高気圧の勢力が強く、温暖化の影響があったとしており、「夏全体で見て異常だった」と総括した上で「今夏は４０度以上の所はあまりなかったが、猛暑日日数が多く、暑い時期が長く続いているのが特徴だ」としている。

国立がん研究センターの調査で、死亡者数を人口で割り、年齢のばらつきを調整した２０２１年の「年齢調整死亡率」は前年比２．２％増加したことが分かった。死亡率の増加は東日本大震災の影響があった２０１１年以来１０年ぶりとなる。同センターでは「新型コロナウイルスが影響した可能性が高い」とみている。また、２０２２年も増加したとみられ、同センターは「２０２１年が日本人の死亡率トレンドの変わり目となった可能性が高い」と指摘している。

内閣府の発表によると「企業版ふるさと納税」制度を利用して企業が２０２２年度に自治体へ寄付した金額は前年度比１．５倍の３４１億７００万円、また寄付件数は１．７倍の８３９０件となり、金額・件数ともに制度が始まった２０１６年度以降で過去最多となった。自治体別寄付額は静岡県裾野市の１５億４６００万円がトップで、次世代技術の実験都市建設を進めるトヨタ自動車などからの寄付があった。管内の市町村を含めた都道府県別にみると、北海道が４９億４６００万円で最多だった。

厚生労働省は人口動態統計の速報値で２０２３年上半期（１～６月）に生まれた赤ちゃん数（出生数）は前年同期比３．６％減の３７万１０５２人だったと発表した。２年連続で４０万人割れとなり、この傾向が続けば前年同様に８０万人を割り込み、過去最少を更新するペースだと同省はみている。新型コロナ感染拡大による出産控えに加え、結婚しない人が増えていることや結婚年齢が高くなったりしていることが出生数減に影響しているとみられる。

キューサイが全国の３０～７０代の男女を対象に「直近５年以内に夏バテをしたことがあるか」を尋ねたところ、４０．６％の人が夏バテを経験したことがあることが答えていた。年代別にみると、３０代の人は４９．１％、４０代が４８．１％と５割近くを占め、５０代は３５．８％、６０代が３６．９％、７０代が３３．４％で、若い世代ほど夏バテを経験していた。症状を尋ねると（複数回答）、「体が重い・だるい・疲れる」が最も多い５２．５％で、「やる気がない」（３２．３％）が続いた。