１月１日午後４時１０分ごろ、石川県志賀町で震度７の地震が発生し、周期の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）が生じる長周期地震動により、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れが確認された。気象庁は「令和６年能登半島地震」と命名した。震源は輪島市の東北東３０キロ付近。震源の深さは１６キロで、地震の規模はＭ７．６と推定されている。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては１８８５年以降で最大となった。

内閣府の発表によると、２０２２年の日本の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）はドル換算で３万４０６４ドル（４４８万円）だった。円安が大きく影響し、金額は前年比約１５％下落し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２１位となり、比較可能な１９８０年以降で最も低い順位となった。一方、日本の名目ＧＤＰは４兆２６０１億ドルで、米国、中国に次いで世界３位の地位は維持したものの、世界全体に占める割合は４．２％で過去最低となった。

総務省の労働力調査の推計値によると、転職を希望する人が２０２３年７～９月平均で１０３５万人に上ることが分かった。四半期ベースで１千万人を超えるのは初めてで、全国の就業者数は６７６８万人に対し、６人に１人が転職を希望する実態にある。転職希望者を年代別にみると、２５～３４歳が２７３万人で最も多く、４５～５４歳（２４３万人）、３５～４４歳（２２６万人）が続いた。同省では、終身雇用に対する意識の変化、収入や長時間労働への不満、さらに人手不足を背景に労働者側の「売り手市場」の様相が強まっているとみている。

帝国データバンクの調べによると、２０２３年１０月時点での国内企業の女性社長の比率は８．３％と過去最高を更新したことが分かった。都道府県別では女性社長比率が最も高かったのは徳島（１２．０％）で、沖縄（１１．６％）、青森（１０．９％）が続き、西日本での比率が高い傾向にあった。女性社長就任の経緯では、「同族承継」（５０．６％）が最も多く、「創業者」（３５．２％）、「内部昇格」（８．５％）が続いた。

総務省は２０２４年１月１日時点の人口推計によると、２００５年生まれの新成人（１８歳）は過去最少の１０６万人になると発表した。前年から６万人減少しており、２００５年は１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が１．２６で、２０２２年に並ぶ過去最低を記録した年でもある。第１次ベビーブーム世代（１９４７～４９年）が成人した直後の１９７０年に史上最多の２４６万人以降、減少傾向が続いており、少子化の進展が続いている。

経済産業省の調べによると、２０１３年３月末時点で３万６３４９カ所あったガソリンスタンド（給油所）は２０２３年３月末時点で２万７９６３カ所になっていることが分かった。この１０年間で２割超もの８３８６カ所減っていることになり、減少は２８年連続となっている。背景には、過疎化の進行に加え、自動車の燃費改善や電気自動車（ＥＶ）の普及でガソリン販売が落ち込み、苦戦を強いられていることが挙げられている。少子高齢化で後継者不足も追い打ちをかけている。

フリーマーケットアプリ大手メルカリの試算によると、家庭で使わず保管されている不用品は日本全体で６６兆６７７２億円に上ることが分かった。国民１人当たり平均５３万２千円となり、１世帯では１１０万６千円となる。不用品の内訳をみると、「服飾雑貨」が３８．９％を占め最も多く、「書籍・ＣＤ・ゲーム」（２６．４％）、「家具・家電・雑貨」（１７．５％）が続いた。物価高を反映し、不用品を換金し家計の足しにする需要が増しており、メルカリや中古品売買を行う企業は取り組みを強化している。

時事通信がトラックで輸送される荷物の送り手や受け手となるやや手企業を対象にしたアンケート調査によると、２０２４年問題で９７％の企業が物流コストの「大幅」「一定程度」の上昇を見込んでいることが分かった。物流コストの価格転嫁については、「すでに転嫁している」（３６％）、「転嫁を進める方針」（７０％）としている一方で、「転嫁したいが難しい」（２５％）、「転嫁しない」（４％）と答える企業もあり、３割近い企業が物流コストを抱え込む姿勢もみられた。

１２月２２日、政府は２０２４年度予算案を閣議決定した。歳出総額は１１２兆７００億円で、前年度から２兆３０９５億円減ったものの、２年連続で１１０兆円台となる。防衛費は防衛装備品の充実などから７兆９４９６億円に達するとともに、社会保障費も高齢化への対応や児童手当の拡充などから３７兆７１９３億円となり、いずれも過去最大となった。さらに、国債の返済などに充てる国債費も金利上昇によって過去最大の６９兆９０億円となっている。

２０２４年度の国の一般会計税収で消費税が約２３兆８千億円となる見通しが明らかになった。前年度比で約４千億円の増加で、過去最高を更新する見通し。物価高やインボイス（適格請求書）制度が消費税収を押し上げる要因となっている。消費税は２０２３年度補正予算編成後の見積もりより約８千億円の増加となる。所得税は経済対策による定額減税の実施で２０２３年度当初予算より約３兆１千億円減となる。法人税は輸出や生産の伸びから企業業績が堅調に推移するとして同約２兆４千億円増を見込んでいる。

総務省は手紙（２５グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を２０２４年秋から８４円から１１０円に引き上げる省令の改正案を審議会に示した。省令改正の必要がない「はがき」も６３円から８５円とする方針で、引き上げは消費税増税時の１９９４年以来３０年ぶりとなる。郵便物の減少に加え、人件費や燃料費などの経費高騰により郵便事業は赤字が続いていた。同省は意見募集を経て、来年６月に省令改正し、日本郵便が正式に料金改定の届け出をして値上げする。

日本生産性本部の発表によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の中で３０位となることが分かった。日本の労働生産性は長い間、ＯＥＣＤの中で２０位前後を維持してきたものの、２０１９年から一気に順位を下げてきている。２０２２年の日本は労働者が１時間あたりに上げる利益を示す生産性は５２．３ドルとなり、今回、過去最低となった。日本生産性本部は「先進国からの脱落と言われる一面が生産性でも現れている。新型コロナウイルスの影響から日本も回復してきたが、似たような国はもっと急激に回復した」とみている。

日銀は７～９月期の資金循環統計で９月時点における個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は２１２１兆円だったと発表した。前年同期から５．０％増となり、４四半期で過去最高を更新している。金融資産の内訳をみると、現金・預金は１１１３兆円で金融資産全体の５２．５％をしめ、株式等は３０．４％増の２７３兆円、投資信託は１７．４％増の１０１兆円、保険も０．４％増の５３９兆円となり、いずれも過去最高を記録した。一方、日銀が保有する国債残高は０．４増の５３９兆円となっている。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０５０年までの地域別将来推計人口によると、２０２０年に比べ東京都を除く４６道府県で減少することが分かった。うち秋田県など１１県では３割超も減少するとしている。２０２０年から人口減少が最大な県は秋田（４１．６％）で、青森（３９．０％）、岩手（３５．３％）が続いた。市区町村で減少率が大きいのは、群馬県南牧村（７４．８％）で、熊本県球磨村（７３．３％）、奈良県野追川村（７２．５％）が続いた。一方、高齢化も深刻で、２５道県で６５歳以上の高齢者が人口の４割を超える状況にある。

東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施したアンケート調査によると、４５．５％の企業が「忘年会や新年会を実施しない」と答えていることが分かった。実施しない理由に、半数を超える企業が「開催ニーズが高くない」と答えが半数を超えており、次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」としている。同社では「従業員のワークライフバランスや企業のコンプライアンス意識の高まりが影響しているようだ」とみている。

厚生労働省の検討会がまとめた「健康づくりのための睡眠ガイドブック」で、小学生は９～１２時間、中高生は８～１０時間、成人は６時間以上を目安に睡眠時間を確保するよう推奨した。とくに高齢者にとって長時間睡眠は健康リスクだとして、寝床で過ごす「床上時間」が８時間以上にならないように注意喚起をしている。ガイドブックでは、睡眠不足が慢性化すると、肥満や高血圧、心疾患などの発症リスクが上昇し、死亡率にも影響するとして警鐘も鳴らしている。

国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２８）は２０３０年度までに気温上昇を１．５度に収めるために「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ合意文書を採択した。世界が頼ってきた化石燃料を減らす合意は初めてで、石炭火力発電に加え、対象を石油や天然ガスを含む化石燃料全体に広げたことが特筆される。成果文書で、今年が世界的に記録的な猛暑となったことを示しつつ、温室効果ガス排出量を２０１９年比で２０３０年に４３％減、２０３５年に６０％減とする必要があると明記した。

日銀は１２月の企業短期経済観測調査で、景況感を示す代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の９月時点から３ポイント上昇のプラス１２となったと発表した。３四半期連続での上昇となる。一方、中小企業製造業は６ポイント上昇のプラス１となり、４年９ヵ月ぶりにプラスに転じた。３か月後の先行き見通しについては、大企業製造業で４ポイント下落のプラス８で、大企業非製造業は６ポイント下落のプラス２４と見込んでいる。

１２月１３日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利を５．２５～５．５％で据え置くことを決定するとともに、来年中に３回の利下げを行うことも示唆し、米長期金利は低下した。同時に、ダウ平均株価の終値は３万７０００ドル台に乗せ、昨年１月につけた過去最高値（３万６７９９ドル）を更新した。また、１２月１４日の東京隋国川瀬市場では日米の金利差縮小から円買いが進み、一時１ドル＝１４０円９６銭を付けた。

リクルートブライダル総研の調査によると、２０代の未婚男性のうち、４６．０％が「今まで一度も異性と付き合ったことがない」と答えていることが分かった。一昨年の前回調査（３４．２％）より約１２ポイント増加し、過去最高となった。また、結婚意向に関する質問では、「いずれは結婚したい」との回答は男性全体の４３．５％で前回調査（４７．１％）から減少していた。いずれの質問でも女性も男性に比べて割合は高くはないものの、男性と同様の傾向がみられた。

北大大学院の調査によると、日本近海に生息する絶滅危惧種の海鳥コアホウドリ約１００羽の死骸の９割の胃からプラスチック片が見つかったことが明らかになった。同大学院の研究チームが２０１４～２０１８年に主な生息地である小笠原諸島周辺で９６羽のコアホウドリの死骸を回収し、今春に解剖を終えたもので、このうち８７羽の胃からビニール袋の破片や釣り糸、プラスチックの材料となる粒上の「レジンペレット」が確認された。専門家は「日本近海でも海洋ごみの問題は深刻化している」と指摘する。

日銀は１万円札などの３種類の新紙幣の発行開始日を来年７月３日とすると発表した。新紙幣は１万円札に渋沢栄一、５千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎をそれぞれ図柄とし、紙幣の刷新は２０年ぶりとなるが、１万円札の肖像は１９８４年に福沢諭吉になって以来４０年ぶりとなる。７月３日に日本銀行は金融機関に新紙幣を引き渡すことになり、銀行窓口やＡＴＭ（現金自動預け払い機）で新紙幣を入手できるようになる。

日本漢字能力検定協会は２０２３年の世相を１字で表す「今年の漢字」に「税」が決まったと発表した。１９９５年以来２９回目となる「今年の漢字」に全国からの応募総数約１５万票の中から「税」が選ばれ、「税」は２０１４年以来で２回目。税収増の還元として所得税・住民税の定額減税が打ち出されたことや、消費税のインボイス制度の導入などが理由に挙げられた。２位には記録的な猛暑を反映した「暑」、３位にはロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの紛争を示した「戦」などが挙げられた。

米大リーグでフリーエージェント（ＦＡ）になっていた大谷翔平選手はドジャーズ移籍を発表した。契約は２０３３年までの１０年間で総額７億ドル（約１０１５億円）となり、米メディアによるとスポーツ史上最高額の契約となったと報じている。大谷選手は投打二刀流で、日米で活躍し、大リーグでは史上初となる２連続で「２桁勝利、２桁本塁打」でリーグＭＶＰを史上初の２度目の満票で受賞している。サッカー界のスター選手であるメッシらを超える巨額契約となり、欧州でも報じられた。

１２月７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけ一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と述べ、これまで１０年間続けてきた金融緩和の「出口」が近いことを示唆した。この発言を受け、当日の外国為替市場では円買いドル売りが進み、一時１ドル＝１４４円台を付けた。マイナス金利の解除は利上げに当たり、市中金利の水準は上昇する可能性が高いが、そのカギを握るのが「賃上げ」で、個人消費を支えていけれるかがカギとなる。

財務省は１０月の国際収支速報で経常収支は２兆５８２８億円の黒字となったと発表した。１０月としては比較可能な１９８５年以降で最大となった。資源価格の下落で輸入額が減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が圧縮されたことに加え、訪日客数の拡大で旅行収支の黒字額が増えたことが背景にある。とくに輸出は半導体不足が緩和したことで自動車が好調だったことから前年同月比１．０％増の９兆１０６６億円だった。輸入依存の高い液化天然ガス等の価格下落から輸入額は大幅に減少した。

東京商工リサーチは１１月度の全国企業倒産（負債額１千万円以上）件数は８０７件、負債総額は９４８億７１００万円に上ったと発表した。倒産件数は２０ヵ月連続で前年同月を上回り、１１月の倒産件数は３月（８０９件）に次ぐ今年２番目の水準となっている。１１月の倒産で「新型コロナウイルス」関連倒産は２５３件に上り、２０２３年１～１１月までの累計は前年同期比４０．４％増に達している。年末から年度末に、業績回復の遅れや新たな資金調達が難しい企業を中心に倒産の増勢が強まるとみられる。

厚生労働省は毎月勤労統計調査で、１０月に勤労者が受け取った名目賃金を示す現金給与総額は平均２７万９１７２円で、前年同月比１．５％増となり、２２ヵ月連続で増加となったと発表した。しかし、物価変動を差し引いた実質賃金は同２．３％減少し、１９ヵ月連続での減少となった。消費者物価指数は同３．９％上昇しており、名目賃金の伸びを大きく上回っている状況にある。同省では「物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。今後も続いていく可能性があり、注視していく」としている。

厚生労働省の発表によると、全国５０００の定点医療機関から１１月２７日～１２月３日に報告されたインフルエンザの新規感染者は１医療機関当たり２６．７２人だったことが分かった。前週の２８．３０人から減少したものの、１７道県では警報レベル（３０人）を上回り、感染者数は１３万２１１７人に上っている。都道府県別にみると、北海道（５０．４９人）が最も多く、宮城（４２．６６人）、福岡（４０．１３人）、長野（４０．０９人）が続いた。休校や学級閉鎖となった幼稚園や小中校などは４６９０施設に上った。

米アップルは２０２１～２２年の２年間で世界の個人データの漏洩は２６億件に上ったと発表した。大量の個人データが保存されたクラウドサービスが狙われており、同社ではハッカーによる身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の攻撃が組織化され、クラウド利用の組織で被害が相次いでおり、２０２３年も被害が増加傾向にあると指摘している。個人データの保護策としてデータの送受信以外は閲覧や変更ができない「エンド・ツー・エンド暗号化」の利用が広がっている。

ＪＴＢの推計によると、年末年始（１２月２３日～１月３日）に１泊以上の旅行に出かける予定の人は延べ２８５８万人に上ることが分かった。新型コロナ感染拡大前の２０１９年の９５％まで回復することになる。このうち、国内旅行に出かける人は２８００万人で、１人当たりの旅行費用は過去最高の４万１０００円で、背景には、物価高に加え、３泊以上の旅行が増加する傾向にあるとみられている。また、海外旅行は不安定な国際情勢や円安などを背景に、コロナ前の７割にとどまるとみられている。

住友生命保険は子どもがいる男女を対象にした調査で、理想とする子どもの人数は「２．４人」だったのに対し、現実の子どもは「１．８人」と理想を下回っていることが分かった。子どもが理想に届かない理由を尋ねたところ、「現在の収入では育てることができない」（３７．８％）が最も多く、「物価高による生活不安」（１７．７％）が続き、少子化の主因が経済的な要因であることが浮き彫りとなった。

１１月２９日、参院本会議で経済対策実施の裏付けとなる２０２３年度補正予算が可決、成立した。一般会計の歳出は１３兆１９９２億円で、歳入の７割近い８兆８７５０億円を国債の増発で賄うことで、一段と借金に依存する財政運営となる。今回計上された経済対策関係費は、物価高対策、賃上げと地方の成長、国内投資促進、社会変革推進、国土強靭化に充てるとしている。なお、経済対策の目玉とされた所得税と住民税の減税は来年６月実施となるため、今回の補正予算には組み込まれていない。

厚生労働省は「２０２３年賃金引上げ等の実態に関する調査」で１人当たりの平均賃金の引上げ率は３．２％だったと発表した。引き上げ額でみると９４３７円。１９９９年以降で賃上げ率は最も高く、引き上げ率が３％台になるのも初めてとなった。企業規模別にみると、常用労働者５千人以上が４.０％で、労働組合がないとされる１００～２９９人の中小企業でも２．９％の賃上げ率となっている。賃上げが広く企業に波及している実態が浮き彫りとなった。

帝国データバンクの集計によると、２０２３年に食品値上げは前年比２５．７％増の３万２３９５品目に達したことが分かった。これら値上げに伴う２人以上世帯の家計の負担は最大で月４０５８円増となる試算も示された。２０２３年の値上げとなった食品を分野別にみると、カップ麺やソーセージなどの加工食品が１万１８３７品目と最多で、マヨネーズなどの調味料が８０５２品目、缶コーヒーなどの種類・飲料が６１７５品目、チョコレートなどの菓子は２２７０品目と続いた。

農林水産省は２０２３年産米の１等米比率は６１．３％で、現行調査が始まった２００４年以降で過去最低だったと発表した。夏の猛暑による高温障害が１等米比率を大きく引き下げたことが要因とされている。等級の低下は米価が引き下がり、農家の経営にはダメージとなる。都道府県別に１等米比率が低かったのは神奈川県（１５．１％）で新潟県（１５．７％）が続き、逆に高かったのは長野県（９２．１％）、岩手県（９１．１％）だった。来年以降も高温が続く可能性が高いとみられ、同省では品種転換や対策技術を支援するとしている。

気象庁の発表によると、秋（９～１１月）の平均気温が平年値（１９９１～２０２０年）を１．３９度上回り、統計を開始した１８９８年以降で最も高くなったことが明らかになった。これまで同庁は、今年は春（３～５月）と夏（６～８月）の平均気温が過去最高との公式見解を示しており、初めて３季連続の更新となった。１～１１月の平均気温もプラス１．３４度と過去最高を大きく上回っていることから年間を通じて最も高くなることが確実視されるとしている。

２０２３ユーキャン新語・流行語年間大賞に「アレ（Ａ・Ｒ・Ｅ）」が選ばれた。「アレ（Ａ・Ｒ・Ｅ）」は優勝を意味するもので、選手が優勝を意識しないようにとの配慮から３８年ぶりに日本シリーズを制覇したプロ野球阪神の岡田監督が「アレ」と表現したもの。トップテンには、将棋観戦をインターネット配信で観る「観る将」、コロナ禍前の光景が戻ってきたことを表現した「４年ぶり／声出し声援」、猛暑を表現した「地球沸騰化」「ＯＳＯ１８」、好意を持つ相手への気持ちがふとしたきっかけで冷める状況を表す「蛙化現象」などが選ばれた。

危機管理コンサルティング業のエス・ピー・ネットワークがクレーム対応したことがある職種に携わる２０～６０代を対象にした調査で、顧客からの嫌がらせや迷惑行為「カスタマーハラスメント」を直近１年間に受けた人は６４．５％に上ることが明らかになった。具体的なカスハラを受けた実態では「土下座を強要」「２時間近く居座り」「３時間以上の拘束」などを経験した人もいた。同社では「従業員を守れないと人材確保に大きな影響を及ぼす」と指摘している。

ハルメクホールディングスが行なった健康に関する意識調査で、５０～７０代女性を対象に「健康について重視したいこと」（回答は３つまで）を尋ねたところ、「一生自分の足で歩きたい」（８９．７％）が最も多かった。次いで、「ぼけたくない」（８２．６％）、「子どもに迷惑をかけたくない」（４８．９％）が続いた。健康に関する悩み（複数回答）では、「健康のための活動はしているが、継続的に行うことが難しいと感じる」（４２．９％）が最も多かった。

政府は１１月の月例経済報告で景気判断について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、前月の「緩やかに回復している」から引き下げた。引き下げは１０ヵ月ぶりとなる。景気判断の基礎となる輸出入や個人消費は判断を維持したものの、設備投資は「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」と引き下げている。内閣府の担当者は「内需が力強さを欠いている」とみている。国内景気が今後、回復軌道に乗るかどうかは不透明だとの指摘の声も出ている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は世界の２０２２年の温室効果ガス排出量は前年より１.２％増となり、過去最多を記録したと発表した。二酸化炭素（Ｃｏ２）の換算で５７４億トンに上った。その上で、ＵＮＥＰは「産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるとするパリ協定の目標が達成できる確率は最大で１４％しかない」と指摘するとともに、今年が観測史上最も暑い年になる見通しとなる状況に関して「人類は気候変動に関し誤った記録を塗り替えており、軌道修正すべきだ」と脱炭素を速やかに行うよう訴えた。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、１～９月の出生数は５６万９６５６人でだったことが分かった。前年同期比５．０％の減少で、このままのペースで進めば２０２３年通年での出生数は７０万人台半ばとなる見通しで、過去最少を更新する可能性が高まってきた。また、発表された人口動態統計によると、２０２３年１～９月の婚姻数は同４．４％減の３６万５４７８組。死亡数は同１．６％増の１１７万６３３０人で、出生数と差し引いた自然減は６０万６６７４人だった。

国税庁の発表によると、今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の税務調査で、高所得者や不動産の大口所有者などの富裕層の申告漏れ総所得金額は９８０億円に上ることが分かった。前年度比１６．８％増で、２００９年度以降、２年度連続で過去最高となっている。また、全体の調査件数は約６３万８千件で、申告漏れ所得総額は９０４１億円となり、追徴税額は１３６８億円だった。さらに、無申告者の税務調査で申告漏れ所得の総額は２４７億円に上り、追徴税額は過去最高の５７億円だった。

帝国データバンクの調べによると、国内でタクシーやハイヤー事業を営む事業者のうち、１０年間でドライバーなどの従業員が半数以下に減少した事業所は１４．５％となっていることが明らかになった。１０年前から従業員減った事業者は６９．７％となっていた。背景に、新型コロナウイルス禍で需要が落ち込み、離職者が相次ぎ、離職者の多くが復帰していないことが挙げられている。従業員が半減した事業者を都道府県別にみると、茨城が最も高い２９．２％で、香川（２９．０％）、奈良（２５．０％）が続いた。

文部科学省の学校基本調査で、２０２３年度の短大の学生数はピーク時の１９９３年度から８４％減の８万６６８６人だったことが分かった。また、日本私立学校振興・共済事業団が２０２３年度に集計した私立短大２７６校のうち定員割れとなった短大は９２％（２５４校）に上っている。短大生が大幅な減少の背景には、少子化の進展に加え、職業意識の変化や女性の社会進出の進展から四年制大学への人気が高まったことが挙げられている。こうした実情から短大の閉鎖や四年制大学への組織再編が相次いでいる。

総務省の発表によると、全国の都道府県と市町村が２０２２年度に受け付けた移住に関する相談を受け付けた件数は３７万３３２件だった。前年度から約４万６千件多く、調査を開始した２０１５年度以降で最も多かった。相談件数の増加率を都道府県別にみると、大阪が８０％増で最多となり、佐賀（６０％増）、愛媛（４５％増）が続いた。相談件数が増加した背景について「新型コロナウイルス対策の緩和に伴う対面相談の再開やテレワーク普及を背景とした関心の高さが要因」と同省は分析している。

東京都健康長寿医療センターが６５歳以上の男女を対象に２０１６年２０２０年までの４年間で認知症を発症した人は５％で、犬を飼っている人は飼っていない人に比べ、認知症になるリスクが４０％低かったことが分かった。ペット飼育と認知症との関連を明らかにしたのは初めて。犬を飼っている人のうち、運動習慣がある人や社会的に孤立していない人の方が発症リスクは低い傾向にあった。同センターでは「散歩を介した運動や知人の広がりが飼い主への良い影響をもたらしている」と指摘している。

内閣府は今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％マイナスとなり、年率換算で２．１％の減少になったと発表した。２０２２年１０―１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による家計の節約志向からＧＤＰの５割以上を占める個人消費が落ち込んだことが背景にある。内訳をみると、個人消費は前期比０．０４％減、設備投資は０．６％減、住宅投資と公共投資はいずれもマイナスとなっている。

１１月１３日の東京外国為替市場の円相場は下落し、一時１ドル＝１５１円８０銭となった。今年最安値だった１０月３１日の１ドル＝１５１円７４銭を下回るとともに、昨年の最安値となった１５１円９４銭に近づき、これを下回ることになれば、１９９０年以来、約３３年ぶりの円安ドル高水準となる。背景には、日銀が金融緩和政策を続ける一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げるといった日米の金利政策の方向性の違いから、円売りドル買いが進んでいることが挙げられている。

ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する２０２４年３月期の純利益合計額が前期比約１１％増の約４６兆円に達する見通しにあることが分かった。過去最高の純利益額となる見通しで、背景には円安基調で輸出関連企業の業績の伸びがけん引していることが挙げられている。事実、２０２３年９月期中間決算でも２２兆円超の過去最高益を記録しており、業績予想を上方修正する企業が相次いでいる。

帝国データバンクが国内企業を対象に２０２４年に注目キーワードを尋ねたところ、１位は前年に続き「ロシア・ウクライナ情勢」（７３．２％）となり、「物価（インフレ）」（６４．７％）、「人手不足・人材確保」（６３．６％）が続いた。とりわけ、「人手不足・人材確保」は前年１０位から３位に急浮上するとともに、「２０２４年問題」も３１位から７位に急浮上するなど、人材難に苦しむ企業の不安の高まりを浮き彫りにしている。また、４位に「中東情勢」、１０位に「チャイナリスク」が入り、ロシア・ウクライナ情勢とともに緊迫する海外情勢に関心を抱く向きが多い。

帝国データバンクの調べによると、２０２３年１０月の人手不足倒産件数は２９件となり、１０月時点での年間累計では２０６件になっていることが明らかになった。１０月時点で人手不足による倒産は２０６件となり、２０１４年以降で初めて２００件を上回り、過去最多を記録することになる。人手不足倒産の内訳では、業歴別にみると約４割に当たる８４件が「３０年以上」で、従業員別では約７５％が「１０人未満」だった。業歴が長く、小規模事業に人手不足ダメージが大きいことを浮き彫りにしている。

京都大の西浦教授らのチームの発表によると、新型コロナウイルスワクチンの接種により国内の２０２１年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果が明らかになった。この期間の実際の感染者は約４７０万人、死者は約１万人だったが、ワクチン接種がなければ感染者数は約６３３０万人、死者数は約３６万人に達していた恐れがあるとしている。また、推計では接種のペースが１４日早ければ感染者と死者を半分程度に抑え込むことができたとするとともに、１４日遅ければ感染者は２倍以上、死者は約１．５倍になっていたとしている。

厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、１０月１日時点での来春に卒業を予定する大学生の就職内定率は前年同期比０．７ポイント上昇の７４．８％だったことが明らかになった。新型コロナの影響で内定率が下がった２０２０年以降で３年連続の上昇となっている。厚労省は「今年は新型コロナによる影響がほぼ無くなったため、人手不足が深刻な企業の求人数が増加したことから、内定率の向上につながった」とみている。

内閣府が行なった「生活の満足度と質に関する調査」によると、子どもの年齢が上がるにつれて、家計と資産の満足度が低下していることが明らかになった。女性は子どもが大きくなるほど満足度は下がる傾向がみられ、未就学児を抱える場合の満足度は１０点満点で４．７９なのに対し、高校生を育てている場合は４．１６まで下落していた。調査結果について「子どもの成長に伴い増加する子育て費用が家計と資産を圧迫することで、満足度の低下要因になる」と分析している。

政府が２０２３年度補正予算案に８兆８千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は２０２３年度末には１４４１兆円に達することが見込まれている。９月末時点では借金の残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる１２７５兆円に達している。加えて、来年６月から所得税と住民税の減税が見込まれており、我が国財政は悪化の一途をたどる構図となっている。今後、防衛費や社会保障費などの歳出拡大が続く中で、一段の財政悪化に歯止めがかからない状況となっている。

財務省が発表した２０２３年上半期（４～９月）の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同期比の３倍の１２兆７０６４億円だった。比較可能な１９８５年以降で半期ベースでは最大となった。円安を背景に、旅行収支は訪日客が急増し、日本で消費した額が増えたことから過去最大の１兆６４９７億円の黒字になるとともに、海外投資による利子や配当の黒字額も１８兆３７６８億円の黒字となり、いずれも過去最大となった。資源高に一服感が見られ、輸入額が大きく減少したことで黒字が拡大した。

ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する２０２３年９月中間決算を集計したところ、純利益の合計額は前年同期比１２．２％増の１７兆８７４２億円だったことが分かった。過去最高水準となった背景には円安基調で自動車を中心に製造業がけん引したことが挙げられている。事実、製造業の純利益は同１１．８％増の９兆１２８０億円で、非製造業（金融を除く）は１１．８％増の８兆２６１２億円となっている。２０２４年３月期通期も過去最高益が見込まれている。

内閣府が経済財政諮問会議に示した２０５０年の人口１人当たりの平均介護費は２０１９年比で７５％増の２３万５千円に達することが明らかになった。大幅な増加の背景には、高齢化の進展で要介護者が増えることが挙げられている。加えて、平均医療費も２２％増の４０万１千円になるとの試算が示されている。介護費や医療費の増大する見込みに対応して、予防促進や医療や介護のデジタル化による費用抑制の必要性、加えて、受益者の負担増の検討が避けて通れない課題となっている。

会計検査院が官庁や政府出資法人を調査した２０２２年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いや改善を求めた３４４件、総額約５８０億円を指摘した。これらのうち新型コロナウイルス関連事業の不適正支出額が約４割を占めていた。巨費が投入されたコロナ関連事業の指摘では、医療費の原資となる「緊急包括支援交付金」で対象外の経費が含まれているなどの過大交付を検査院は指摘した。検査院は今後の調査の重点について「物価高対策にシフトしていく」との見通しを示している。

気象庁の発表によると、今年９～１０月に発生した台風は「４個」で、これまで最も少なかった２０１８年の「５個」を下回り、１９５１年の統計開始以来、最少となったことが明らかになった。発生数が少なかった要因について、同庁は太平洋高気圧の南西方向への張り出しが強く、台風が発生しやすいフィリピンの東海域に西風（モンスーン）が流れ込みにくくなり、台風発生要因となる渦が作られにくい環境が続いたことを指摘している。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」の発表によると、１～１０月の世界平均気温は１９４０年からの観測史上で過去最高となったことが明らかになった。これまで最高だった２０１６年を上回り、同機関では「危機感はかつてないほどに高まっている」とアピールしている。２０２３年１～１０月は１９９１～２０２０年の同期間での平均を０．５５度上回り、産業革命前と同程度とされる１８５０～１９００年の同期間の平均より１．４３度高かったと指摘した。

米国大リーグで活躍している大谷翔平選手は日本国内にある約２万校の全小学校にジュニア用グラブ約６万個を寄付することを１１月８日、自身のインスタグラムで発表した。各小学校には３個ずつの大谷モデルのグラブが寄付される。インスタグラムには「このグラブを使っていた子供たちと将来一緒に野球できることを楽しみにしています」としたうえで、「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたら嬉しいです」と自身のコメントが記されていた。

宮古法人会では、下記の内容で実務セミナーを開催します。
受講をご希望される方は、法人名・氏名・電話番号を明記の上、メールまたはＦＡＸにてご連絡ください。会員以外の方も受講可能です。

日　時：令和５年１１月２８日（火）14：00～15：45
会　場：ホテル近江屋（宮古市磯鶏1-1-8）
次　第：第一部　14：00～14：45
　　　　　演題『自主点検チェックシートの活用の仕方について』
　　　　　講師　下澤　昇　氏（税理士/下澤昇税理士事務所）
　　　　第二部　14：55～15：45
　　　　　演題『令和５年分　年末調整の仕方について』
　　　　　講師　宮古税務署担当職員
受講料：無　料
お問合先：宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
　　　　　メール　umineko@miyako-houjinkai.com

政府は１１月２日の臨時閣議で物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、非課税世帯の給付を柱とした経済対策を決定した。総額では１７兆円前半と見込んでいる。「デフレからの完全脱却」を目指すとしており、企業の賃上げ促進や投資促進策も盛り込まれている。財源対策として、一般会計に１３兆１千億円を計上し、財源の一部に２０２３年度予備費から２兆５千億円を取り崩し、住民税非課税世帯の低所得世帯に給付するのに必要な１兆１千億円は補正予算案で手当てするとしている。

１１月１日の東京債券市場で、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時０．９７０％まで急上昇した。前日の１０月３１日に行われた日銀の金融政策決定会合で１．０％を超える長期金利の上昇を一定程度容認する方針を決定したことで、債券を売る動きが加速したことから金利が上昇した。日銀は７月会合で長期金利操作の運用を柔軟化したばかりで、今回の会合で長期金利の変動幅を事実上の上限を現在の１％から一定程度超えることを容認したことで２度連続で修正したことになる。

中国国家外貨管理局の７～９月期国際収支で、外資企業による直接投資が１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスになったことが明らかになった。統計を公表している１９９８年以降での２５年間で初のマイナス。初のマイナスとなった背景には、半導体を巡る米国の輸出規制や７月の改正反スパイ法の施行などから外資企業の投資意欲が減退したことが挙げられている。中国に進出している企業で組織する中国日本商会のアンケートでも「今年の投資はしない」など消極的な回答が約半数を占めていた。

農林水産省は２０２３年産のコメの1等米比率は全国平均が５９．６％だったと発表した。同じ条件で調査を開始した２００４年以降で過去最低となった。1等米比率は２００２２年産米が７８．５％、２０２１年産米が８３．１％となっている。１等米比率が大きく落ち込んだ背景には、猛暑の影響によりコメに高温障害が発生したことが挙げられている。買取価格が高い１等米比率が減ることで、農家収入が激減する一方で、肥料代やトラクター燃料の高騰などで農家経済への打撃が案じられる。

国税庁の発表によると、２０２２年度の法人の申告所得総額は前年度比７．０％増の８５兆１０６億円となったことが明らかになった。過去最高を更新するとともに、８０兆円を初めて超えた。業種別の申告所得額で前年からの伸びが最も大きかったのは料理・旅館・飲食業で前年度比２７．３％増の８４９９億円だった。コロナ禍による行動制限が緩和されたことが追い風となっている。申告法人税額は７．１％増の１４兆９０９９億円。黒字申告の割合は０．５ポイント増えて３６．２％だった。

厚生労働省は２０２２年に企業で働く人が取得した年次有給休暇の平均日数は１０．９日だったと発表した。また、付与された年休の日数のうち、実際に取得した割合の平均取得率は過去最高の６２．１％だった。政府が掲げる２０２５年度までに７０％との目標には届いていない。取得率は企業規模別にみると、１千人以上が６５．６％だったのに対し、３０～９９人では５７．１％だった。業種別では、郵便局などの複合サービス業が最も高い７４．８％で、宿泊・飲食サービス業が４９．１％で最も低くなっている。

「水銀に関する水俣条約」の第５回締約国会議で、２０２７年末までに直管蛍光灯の製造・輸出入禁止することで合意した。「水銀に関する水俣条約」は水俣病の原因となった水銀を包括的に規制することを協議する国際会議。既に決定している２０２５年末での電球形蛍光灯の製造・輸出入禁止と併せ、今回の合意で全ての一般照明用蛍光灯の製造を終えることになる。合意に至った背景には、ＬＥＤ照明（発光ダイオード）の世界的な普及が挙げられている。

東京商工リサーチが企業を対象に忘・新年会の予定を尋ねたところ、「実施する」は５４．４％だった。コロナ禍前との比較でみると、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」は３６．２％で、「コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する」が１８．２％となっている。逆に、「コロナ禍前は実施しておらず、今回も実施しない」は２３．６％、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」は２１．８％となっており、実施しない企業は４５．４％となっている。