内閣府は２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．５％減の年率換算２．０％減だったと発表した。２四半期ぶりのマイナス成長の背景には、個人消費が４期連続での減少が響いた。設備投資は新車購入の減少が影響して０．８％減、輸出はインバウンド消費が旺盛だったものの、新車の在庫不足から５．０％減となっている。みずほリサーチ＆テクノロジーでは「消費は物価高の影響で弱い基調にある」とみている。

厚生労働省は６５歳以上の高齢者が支払う月額の介護保険料は全国平均で前期（２０２１～２３年度）比３．５％増の６２２５円になったと発表した。月額介護保険料は制度開始した２０００年度に２９１１円だったが、２．１倍となり、過去最高となった。２０２５年には団塊世代が７５歳以上となり、今後、介護サービス需要は増加する見込みにある。月額保険料が６千円を上回ったのは７２５カ所で、このうち８５カ所は７千円を超えた。最高は大阪市の９２４９円で、最低は東京都小笠原市の３３７４円だった。

５月１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が一時初めて４万ドルを突破した。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が物価高の鈍化を示したのに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始期待から株式の買いが進んだことが背景にある。投資家の間では「アメリカは適温経済の状態にあり、株価は今後も堅調に推移する」との見方が広まっている。ただ、今後発表される経済指標にインフレ加速の動きがみられれば、株式市場の動きは収縮する可能性があると指摘されている。

市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まってから１５年を迎えるが、これまで１２万人超が裁判員として参加したことが明らかになった。内訳をみると、裁判員９万２５５７人、体調不良時などの理由で交代する補充裁判員３万１４６０人となっている。裁判員は原則辞退できないが、法令で辞退理由が定められ、候補者名簿に載り、実際に裁判員に選任されるまでの間に、複数回、辞退が申し立てる機会が設けられている。全ての段階で事態が認められた理由で最も多かったのは「７０歳以上、学生など」の３９．３％が最多だった。

政府は衆院決算行政監視委員会で今年１～３月に亡くなった一人暮らしの人は全国で２万１７１６人と確認し、このうち６５歳以上の高齢者は７８％の約１万７千人だったことを明らかにした。年間推計での死者数は約６万８千人に上るとしている。今年１～３月に警察への通報や医師からの届出で明らかになったもので、年齢が上がるにつれ死者数は増えており、８５歳以上は４９２２人だった。政府は「孤独死・孤立死」実態把握を進め、本格的な推計に向けて今回のデータを活かす考えを示している。

気象庁は大雨をもたらす「線状降水帯」が発生する可能性の予測情報を５月２８日から、これまでの「地方ごと」から「府県ごと」に絞り込んで発表することを明らかにした。同庁はこれまで、「線状降水帯」発生の可能性をおよそ６時間前に予測情報を「地方ごと」に発表してきたが、予測技術が向上してきたことに伴い、「府県ごと」に発表するとしている。エリアが広い北海道や島しょ部を抱える東京都、鹿児島県、沖縄県ではより細かく発表するとしている。

就職情報サイトを運営するリクルートは２０２５年卒業予定の大学生の就職内定率は５月１日時点で７２．４％だったと発表した。就職活動が現行日程となった２０１７年卒以降で最も高く、前年同時点から７．３ポイント増加し、「売り手市場」の就職戦線で続いている。理系は７８．３％、文系で６９．７％となっている。同社では人手不足で企業の採用活動が活発化していることを指摘するとともに、「学生に人気の高い大手企業が前倒しで内定を出す傾向が強くなっているのではないか」とみている。

５月１７日の参院本会議で、１６歳以上の自転車の交通違反に反則金切符（青切符）制度を通告できる改正道交法が成立した。青切符対象となるのは１１５種類程度の違反に適用され、自転車走行の運転中に手に持った携帯電話の通話、画面注視、ながら運転なども対象となる。反則金は５千～１万２千程度になる見込みで、青切符制度は公布から２年以内、ながら運転や酒気帯び罰則は６ヵ月以内に施行される。

財務省は２０２３年度末（３月末時点）での国債や借入金などを合わせた、いわゆる「国の借金」は１２９７兆１６１５億円となったと発表した。前年同月比２６兆６６２５億円増となり、８年連続で過去最大を更新した。防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金などといった物価高対策を盛り込んだ補正予算を編成した結果、国債の発行額が増えたことが影響している。

厚生労働省の３月分の毎月勤労統計調査で、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比２．５％減となった。実質賃金は２４ヵ月連続のマイナスとなり、これまで最長だった２００７年９月から２００９年７月の２３ヵ月連続を上回り、最長を更新した。名目賃金である現金給与総額は前年同月比０．６％増となり２７カ月連続で前年を上回っているものの、物価の上昇に追いつかない状況が続いている。今春闘での賃上げ率は３３年ぶりの高水準だったが、給与の反映には数か月の遅れが生じ、実質賃金への影響は先になる。

財務省は２０２３年度の国際収支速報で２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だったと発表した。年度での累積黒字額は過去最大。背景には、貿易赤字が大幅に縮小したことに加え、企業の投資収益が大幅に増加したことが挙げられている。ＳＭＢＣ日興証券は「中長期的に黒字を確保していく姿は円の信認を維持する上で大事だが、直接投資収益の黒字うち半分程度が海外への再投資に回っており、経常黒字が過去最大になっても短期的には円高要因になりにくい」と指摘している。

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、上場企業の２０２４年３月期決算の純利益合計額は４７兆９３７０億円となることが分かった。前期比１５．０％増で、３年連続過去最高となる見通し。円安基調を背景に自動車を中心とした製造業が業績を押し上げたことが背景にある。決算公表済みの企業は２０２５年３月期の業績予想では前期比０．８％増の４８兆３２３０億円を見込む。同社は「２０２５年３月期は設備投資の拡大や中国経済の回復で業績拡大が見込まれるが、中東情勢の悪化懸念もある」と指摘した。

政府が発表した認知症の高齢者数の推計によると、２０２５年に４７１万人、１５年後の２０４０年に５８４万人、さらに３５年後の２０６０年には６４５万人になることが明らかになった。２０６０年の６５歳以上の認知症の高齢者数は５．６人に１人（１７．７％）となる見込み。認知症の予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は６３２万人となり、認知症との合計では１２７７万人で、高齢者の２．８人に１人が認知に障害があると推計されている。少子化対策とともに、超高齢化社会に向けた施策が求められる。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は対象国１８０カ国・地域で７０位だったと発表した。先進国７カ国（Ｇ７）では最下位。低い評価となった日本について、国境なき記者団は「報道の自由が一般的に尊重されているものの、政治的圧力や男女不平等などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられている」と指摘している。主要な国では、米国が５５位、ロシアが１６２位、中国が１７２位などとなっている。

共同通信はＩＴ企業クロスロケーションが全国主要６０駅周辺の来訪者数推計を基に分析したところ、駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年を下回っていることが分かった。６０地点の人出の合計は９８２万２９００人で、前年の１０５２万６３００人から６．７％減少していた。今年は好天に恵まれたものの、円安による物価高やインバウンド（訪日客）増加の影響のあった宿泊費上昇が人出減少に影響がみられたと指摘している。

日本郵便は２０２３年度の手紙やはがきなどの郵便物の引受数は前年度比６．０％減１３５億７７６８万通にとどまったと発表した。前年度を下回るのは２２年連続となり、２００１年度の２６２億通からほぼ半減したことになる。このうち、年賀状は９億７０４８万通となり、前年比１７．１％減となり、落ち込みは過去最大となった。一方、宅配便「ゆうパック」の引受数は３．０％増の１０億９６６万個となり、２０２０年度以来３年ぶりに増加に転じた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、２０２５年時点での日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は４兆３１０３億ドルで、世界５位のインドは４兆３３９８億ドルに上昇し、日本は世界５位に転落する見通しとなることが発表された。日本の名目ＧＤＰは２０２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ、世界４位に陥ったばかり。世界５位に転落する背景には、円安の進行に加え、インドが人口世界一となり、膨大な需要が成長をけん引するとの見通しがある。

総務省の発表によると、４月１日時点での１５歳未満の子どもの数は１４０１万人だったことが明らかになった。４３年連続での減少で、総人口に占める割合も前年比０．２ポイント減の１１．３％となり、５０年連続で減少している。１９７５年時点で子どもの数は総人口に占める割合が２４．３％の２７２３万人だったが、この５０年間でほぼ半減したことになる。年齢別にみると、中学生に当たる１２～１４歳は３１７万人だが、年齢が下がるほど少なくなり、０～２歳は２３５万人だった。

観光庁は３月に国内のホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人は前年同月比８．２％増の延べ５４８５万５８００人となり、このうち外国人は過去最多の１２６８万６３５０人だった。外国人の宿泊者は前年同月比６８．２％の大幅な増加となっている。同庁が発表した２月の日本人と外国人の延べ宿泊者数を都道府県別に集計したところ、４１都道府県で前年２月から増加している。伸び率の最大は６３．０％増の石川で、能登半島地震の復旧支援の作業員やボランティアらの動向が反映されたと同庁は見ている。

東京商工リサーチは２０２４年度の企業倒産（負債総額１千万円超）は１万件を突破するとの見通しを明らかにした。２０２３年度には前年度を３１．６％上回る９０５３件だったが、２０２４年度は伸び率が鈍化するものの、倒産件数は増えるとみている。企業倒産の増加の背景には、原料高や人手不足が収支を圧迫し、資金繰りに窮するケースが相次ぐものとみている。収支改善のために価格転嫁が不可欠だが、同社の調査では原材料高分は４割弱、人件費増加分は５割弱の企業が転嫁できていなかった。

日本原子力産業協会のまとめによると、２０２３年度の国内の原発稼働率は２８．９％となり、福島第一原発事後のあった２０１０年度以降で最高となった。今年は女川２号機など２原発で再稼働となるほか、柏崎７号機も地元の同意が得られ次第、稼働するとしており、稼働率は上昇するとみられている。最新の政府のエネルギー基本計画では２０３０年度の総発電電力量のうち、原発で２０～２２％を賄うことにしているが、その場合、国内の全３３基で６０％以上の稼働率が必要となる。

総務省の令和５年「住宅・土地統計調査」によると、居住世帯のない住宅は９３７万６千戸（総住宅に占める割合１４．１％）で、このうち「空き家」は９００万戸（同１３．８％）だったことが明らかになった。前回調査の２０１８年から５年間で５１万戸増加していた。空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が４４３万３千戸で最も多く、「売却用の住宅」（３２万７千戸）、別荘などの「二次的住宅」（３８万３千戸）、「その他住宅」（３８５万７千戸）などとなっている。

６５歳以上向け物件を専門に扱うＲ６５不動産の調査によると、賃貸住宅の大家の４１．８％が高齢者の入居を拒否していることが分かった。全国の集合住宅や一戸建ての大家を対象にした調査で、他に「積極的に受け入れている」（１９．０％）、「どちらかといえば受け入れている」（３９．２％）だった。大家が拒否している背景には、「孤独死で事故物件化する懸念がある」とみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、大家が安心して貸せる住宅を増やす方針である。

日本生命が５月１２日の「母の日」に関してアンケート調査を行ったところ、７５％の人がプレゼントを「贈る」と答えていることが分かった。前年に比べ８．６ポイント増加しており、プレゼントの平均予算は５９４８円だった。贈りたいプレゼント・もらいたいプレゼントは「生花・カーネーション」が最も多く、「食事」が続いた。また、母親とのコミュニケーションを週１回以上取ると答えた人は５０．８％に上り、男女別では、女性が６１．５％、男性が３９．２％だった。

４月２７日の東京外国為替市場の円相場は１５８円４０銭台となり、約３４年ぶりの円安ドル高となった。米長期金利が上昇したことで、今後日米の金利差拡大から円が売られドル買いが進んだ。同日行われた日銀の金融政策決定会合で現行の政策金利を維持するとの決定がされ、今後、日米の金利差が拡大するとの見通しから、週明けには一段の円安が進み、１６０円台突破も視野に入ってくる。エネルギー価格の一服感はあるものの、輸入額が膨らみ、食品価格への高騰を招きかねない。

財務省の調査によると、２０２４年度に基本給を引き上げるベースアップを実施した全国の中堅・中小企業は前年度比８．８ポイント上昇の６３．１％に上ることが分かった。大企業でのベア実施企業の割合は８１．１％で、中堅・中小企業は１８ポイント下回る。賃上げを実施した理由では、最多が「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」（８６％）で、「物価上昇への対応」（６７％）、「新規人材の確保」（５４．９％）が続いた。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０２３年の世界の軍事費は前値比６．８％増の２兆４４３０億ドル（約３７７兆７６１０億円）だったと発表した。過去最高を更新し、９年連続での増加となった。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化が背景にある。米国・中国・ロシア・インド・サウジアラビアの上位５カ国が世界全体の６１％を占めた。ＳＩＰＲＩでは「前例のない軍事費の増加は世界の安全保障環境の悪化を反映している」と指摘している。

東京商工会議所が２０２４年度新入社員意識調査を行ったところ、就職先の会社でいつまで働きたいかを尋ねたところ、２６．４％が「チャンスがあれば転職」と答えていることが分かった。「定年まで」と答えた人の割合（２１．１％）を１８年ぶりに上回った。東商の担当者は「経済や社会の状況を考慮し、仕事を続ける上で転職を一つの手段と考える人が増えたのではないか」とみている。一方では、人手不足を背景に転職しやすい時代環境が整っていることが影響しているとみられる。

デジタル庁が行なったアンケート調査で、マイナンバーカードを取得しても普段は持ち歩かない人は４０．１％に上ることが分かった。持ち歩いている人は４５．８％で、マイナンバーカードを取得していない人は１３．４％だった。持ち歩かない理由を尋ねると、「利用する必要性・機会がない」が多く、「落とした場合に不安」も挙げられた。政府は今年１２月に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するとともに、災害時の避難状況の把握にカードを活かした支援に活かしたい意向を示している。

リクルートワークス研究所の発表によると、２０２５年春卒業予定の大学生・大学院生の民間企業への就職を希望する１人に企業からの求人があるかを示す求人倍率は１．７５倍になる見通しであることが明らかになった。求人倍率の上昇は３年連続となる。企業の求人数は推計で３．１％増の７９万７千人に対し、企業への就職を希望する大学生・大学院生は０．９％増の４５万５千人が見込まれている。同研究所では「人手不足を背景に企業の高い採用意欲が続いている」とみている。

環境省はスマートフォンやデジタルカメラなどの小型家電に含まれる貴金属やレアメタル（希少金属）を取り出し有効活用を目指し２０１３年度に開始したリサイクル制度だが、回収の目標割れが続き、目標設定を取りやめる検討に入った。回収が進まなかった背景に、中古品をフリマアプリに出品し、再利用する企業が増えたことが挙げられている。同省は２０２３年度までに年１４万トン回収するとの数値目標を掲げてきたが、実際の回収量は２０２０年度の約１０万２千トンをピークに２連連続で減少している。

調査会社インテージが全国の１５～７９歳の男女を対象にしたゴールデンウィーク（ＧＷ）に関する意識調査で、物価高と円安がどの程度影響するかを尋ねたところ、「かなり」（１６．８％）、「やや」（４６．６％）となり、６割超が「影響がある」とした。また、ＧＷ予定を尋ねると、「自宅で過ごす」が最多の３４．１％で、「外食に行く」（２０．５％）、「ショッピングに行く」（１６．７％）が続いた。平均予算額は２万７８５７円で前年と横ばいだった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した２０２４年の世界全体の実質成長率は３．２％とする見通しであることが分かった。今年１月時点から０．１ポイント上方修正した背景には、米国の底堅い経済動向やインドなどの新興国の成長を挙げた。ＩＭＦでは「世界経済は依然として堅調」と指摘しながらも、下振れリスクとして「イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う輸送費用やエネルギー価格の上昇」を挙げている。

財務省は２０２３年度貿易統計で貿易収支は５兆８９１９億円の赤字だったと発表した。年度ベースで３年連続の赤字となった。しかし、輸出は自動車の伸びが堅調なことを背景に１９７９年以降で過去最大の１０２兆８９８３億円となったことに加え、資源高の緩和もあり、赤字幅は前年度の２２兆５７９億円から大幅に縮減している。先行きについては中東情勢の緊迫化によって原油価格が上昇する懸念があることに加え、外国為替市場での進む円安の中で輸入額が膨らみかねないこともあり、貿易赤字が拡大しかねないとの懸念が根強い。

民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書によると、２０２０～５０年の３０年間で、子ども産む中心世代の２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとしたうえで、７４４自治体が該当すると指摘した。同会議では「外国人住民の増加で、少子化自体には歯止めがかかっていない」とみている。２０１４年に民間組織「日本創生会議」が報告書で８９６自治体が減少すると公表していたが、今回の人口戦略会議は１５２自治体少ない全体の４０％超の７４４自治体が消滅するとしている。

総務省は２０２３年度平均の全国消費者物価指数は前年度比２．８％上昇の１０５．９となったと発表した。３年連続の上昇で、原材料価格の高騰を受け、食料品や日用品の値上げが響いたことが挙げられている。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は３．９％上昇し、１９８１年度の４．０％上昇以来、４２年ぶりの大きな伸びとなった。３月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は前年同月比２．６％上昇の１０６．８となり、伸び率は２月の２．８％から２か月ぶりに縮小している。

日本政府観光局の発表によると、２０２４年３月の訪日外国人は３０８万１６００人に上ることが明らかになった。単月としては、３００万人を突破したのは史上初となる。 前年同月比約１．７倍となったが、背景には春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が３月下旬から始まったことから、訪日需要を押し上げたとみられる。国・地域別にみると、韓国の約６７万人がトップで、台湾（約４８万人）、中国（約４５万人）、米国(約２９万人)が続いた。

環境省は２０２２年度に国内で排出された温室効果ガス量は前年度比２．５％減少し、過去最少となったと発表した。２０２２年度に排出された二酸化炭素などの温室効果ガスの量は約１１億３５００万トンとなり、排出量の算定を始めた１９９０年度以降で最も少ない量となっている。政府は国内での温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比４３％削減する目標を掲げているが、２０２２年度時点での削減は２２．９％にとどまっている。

不動産経済研究所は２０２３年度の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は過去最高値の７５６６万円になったと発表した。前年度比９．５％の上昇で、３年連続で過去最高を更新した。また、東京２３区だけでみると、５．７％上昇の１億４６４万円となり、初めて１億円を突破した。首都圏では東京都心などで高級物件の売り出しが相次いだことや工事費の上昇を背景に価格を押し上げた。全国的に地価が上昇傾向にあり、地方都市でもマンション価格の値上りが及んできている。

こども家庭調査庁の２０２３年度調査によると、１日当たりのインターネット利用時間（平日）は高校生が６時間１４分、中学生が４時間４２分、小学生（１０歳以上）が３時間４６分に及ぶことが分かった。インターネット利用の目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が９０％超と最多で、音楽、ゲーム、検索も上位を占めている。１０歳以上の児童・生徒の保護者でスマホの利用を制限していると答えたのは８３．４％で、具体的には不適切サイトへの接続を防ぐ「フィルタリング」（４４．２％）が最多だった。

総務省は２０２３年１０月末時点での人口推計で外国人を含む総人口は１億２４３５万２千人だったと発表した。１３年連続のマイナスで、日本人は８３万７千人減の１億２１１９万３千人だった。年齢別にみると、後期高齢者となる７５歳以上は７１万３千人増の２００７万８千人となり、初めて２千万人を超えた。一方、０～１４歳は３２万９千人減の１４１７万３千人で、全体に占める割合も１１．４％となり、過去最低を更新した。

では

国立社会保障・人口問題研究所は２０５０年に全世帯に占める一人暮らしの単独世帯の割合は２０２０年の３８．０％を上回る４４．３％になるとの将来推計を発表した。同研究所は５年に１度「日本の世帯数の将来推計」を取りまとめており、２０２０年の国勢調査を基に２０２０年～５０年の世帯数を推計している。世帯数は２０２０年の５５７０世帯から２０５０年には５７７３万世帯に増え、このうち単独世帯は２０３０年に３７．９％、２０４０年に３９．３％と次第に増えていくと推計している。

日銀の３月生活意識アンケート調査によると、現在の物価が１年前と比べ「上がった」と答えた人は９４．４％に上ることが明らかになった。過去最高を記録した前回調査の２０２３年１２月時点の９５．５％に迫る水準となっている。物価見通しについて、「１年後に上がる」とみている人は前回調査より４．０ポイント増の８３．３％に上っている。今後、食料品や日用品の値上がりが続けば、高い賃金上昇を政労が目指す今春闘にも冷や水を浴びせかねないが、１年後に収入が増えるとの回答は過去最高の１２．３％だった。

厚生労働省は今年２月の実質賃金は前年同月比１．３％減となったと発表した。２３カ月連続での減少で、１９９１年以降、リーマンショックなどを背景に、長く連続減少した時に並び、過去最長となっている。一方、1人当たりの現金給与の総額は２８万２２６５円となり、２６カ月連続での上昇となっている。また、冬のボーナスは１人当たりの平均額が前年比０．７％増の３９万５６４７円だった。

日銀は２０２３年度の企業物価指数（２０２０年＝１００）は１１９．９となったと発表した。２年連続で過去最高を更新した背景には、エネルギーや原材料費の高騰に伴い、価格転嫁の動きが強まったことが挙げられている。円安で海外から輸入するモノの価格は、原油価格の大きな下落から円ベースで７．２％下落した。日銀では「輸入物価がマイナスとなる中、製造業に近い産業で下落したものの、小売業に近い産業はコスト上昇分の転嫁が続いた」とみている。

帝国データバンクの調査によると、２０２３年の全国の社長平均年齢は６０．５歳であることが分かった。前年比０．１歳上昇しており、１９９０年から３３年連続の上昇となっている。社長の年代別構成比をみると、「５０歳以上」が８１．０％となった一方、「４０歳未満」（３．１％）、「３０歳未満」（０．２％）と若手社長の割合は依然低い水準にとどまっていた。また、２０２３年の全国の後継者不在率は過去最低の５３．９％で、改善傾向がみられている。

公益財団法人日本財団が日本や米国など６カ国の１７～１９歳の若者を対象にした調査で、日本の若者は自分の国が「良くなる」と答えた割合が１５％にとどまることが明らかになった。比較した６カ国中で最下位だった。自分の国が「良くなる」と答えた割合は、中国が最も高い８５％で、インド（約８０％）、韓国（約４０％）、米国・英国（約２５％前後）が続いた。日本の若者の回答では「どうなるか分からない」が最も多い３１．５％で、「悪くなる」（２９．６％）、「変わらない」（２３．６％）だった。

司法統計によると、２０２２年に不動産や借金などどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」は過去最多の２６万４９７件に上ることが分かった。民法では、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らがプラス・マイナスの遺産を相続するものと定めているが、これを回避するために相続放棄を家庭裁判所に申し立てることができる。司法統計によると、２０２０年が約２２万５千件、２０２１年が約２５万２千件と、年を追うごとに増え、放置された家屋や土地への対応が社会問題化しつつある。

連合が発表した２０２４年春闘の中間回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（加重平均）は５．２４％となることが分かった。組合員数１０００人以上の大手の賃上げ率は５．２８％で、組合員数が３００人未満の中小は４．６９％だった。連合では「中小事業者にとっては人材不足の問題が非常に大きく、人材流失に歯止めをかけるためにも賃上げが必要との認識があるのではないか」とみている。

内閣府の２０６０年度までを見据えた社会保障と財政に関する長期試算によると、名目ＧＤＰ（国内総生産）に対する医療・介護給付費の割合を安定・縮小させるには、実質ＧＤＰ成長率が平均１％を上回る必要があるとした。試算の前提として、生産性の向上や出生率の上昇、適正な給付と負担の実現に向けた改革の実行への取り組みを挙げた。試算によると、対ＧＤＰでの医療・介護給付費の割合について、２０２５～６０年度の実質成長率が１．７％の場合、２０４０年度以降に縮小に向かうとしている。

国際電気通信連合（ＩＴＵ）の発表によると、２０２２年に洗濯機やパソコンといった電気・電子機器が廃棄されて生ずる「電子ごみ」は６２００万トンに上ることが明らかになった。このうち適切にリサイクルされたのは２割にとどまる。電子ごみは２０１０年以降、リサイクル量よりも約５倍の速度で増加失続け、ＩＴＵでは２０３０年には８２００万トンに膨らむとみている。２０２２年の電子ごみで最も多かったのは電子レンジなど小型家電の２０４０万トンだった。また、２０２２年の電子ごみに含まれた銅や金などの価値は約１３兆８千億円と推定している。

英不動産会社「サルビス」は２０２３年版「危機を乗り越え成長する都市ランキング」で、日本の首都・東京は世界２位だったと発表した。東京は前回の２０２１年版では５位だったが、経済の底堅さや不動産投資の減少が小幅にとどまったことが評価され、順位を上げた。首位はニューヨークで、３位には前回２位のロンドンが選ばれた。都市ランキングは４９０都市が対象で、各都市を「経済力」「知識と技術」「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」「不動産」の４分野で分析し、ランキングしている。

厚生労働省が発表した７５歳以上の約２千万人が加入する後期高齢者医療制度の２０２４－２５年度の保険料見込み額によると、１人当たりの全国平均月額は２０２４年度が７０８２円、２０２５年度が７１９２円となることが明らかになった。後期高齢者医療制度の保険料は均等割額と所得割を合算して算出されており、都道府県別にみると、２０２４年度は東京が最も高い９１８０円で、秋田が最も低い４３９７円となっている。

総務省は都市から過疎地域に移住し、街づくりに取り組む「地域おこし隊」の２０２３年度の隊員数は過去最多の７２００人に上ると発表した。受け入れ自治体も４８増え、１１６４団体となり、最多を更新した。隊員数の増加の背景には、地方移住への関心が高まっていることが挙げられている。都道府県別の隊員数を見ると、北海道の１０８４人が最多で、長野（４６１人）、福島（３１３人）が続いている。また、隊員数は男性６割、女性が４割で、年代別にみると、３人に２人が２０～３０代だった。

ＪＴＢの調査によると、今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）に海外旅行に出掛ける人は昨年の３１万人から７割近く増えて５２万人になるとの予測を発表した。海外旅行での１人当たりの平均費用は円安や物価高の影響もあり、過去最高の２６万９０００円になる見通しである。また、新型コロナウイルスが令和５年５月８日から「５類感染症」に移行して初めてとなる今年のＧＷには１泊以上の旅行に出掛ける人は昨年とほぼ同じ約２３００万人になるとの見通しを示している。

東京商工リサーチは２０２３年度（４～３月）のラーメン店の倒産は前年度から２．７倍増の６３件だったと発表した。倒産原因では、「販売不振」が最多の５２件で、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」の４件と合わせた「不況型倒産」が５６件となり、約９割を占めている。ラーメン店は初期の設備投資が少なく抑えられるものの、競合が激しいことに加え、円安から原材料価格の高騰や光熱費の上昇、さらに人手不足の状況に晒されている。

３月２８日、参議院本会議で一般会計総額１１２兆円の２０２４年度予算が可決・成立した。歳出総額が１１２兆５７１７億円となり、２年連続で１１０兆円を超え、過去２番目の規模となる。全体の3分の1を占める医療や年金に当てられる社会保障関係費は３７兆７１９３億円、防衛費は５年以内に抜本的強化を目指す中、１兆１２９２億円増の７兆９１７２億円となり、いずれも過去最大となった。また、２０２４年元旦に発災した能登半島地震の復興支援で予備費を１兆円に倍増した。

３月２７日の東京外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１５１円９７銭となり、１９９０年７月以来、約３４年ぶりの円安水準となった。日銀が政策金利を１７年ぶりに引き上げたものの、当面、日米の金利差は縮小しないとの思惑から円売りドル買いが進んだ。円安傾向で一段の物価高も懸念されている。円安が進んだことで、東京株式市場では輸出関連銘柄が買われ、日経平均株価は４万円台をキープした。また、金融緩和長期化するとの見方から国債市場では国債が買われ、利回りは下落した。

国土交通省が発表した公示地価（２０２４年１月１日時点）は全用途の全国平均は前年比２．３％上昇したことが分かった。バブル崩壊で影響のあった１９９２年以降で上昇幅は最大となった。上昇は３年連続で、同省では「コロナ禍前の水準に戻った」とみている。内訳をみると、住宅地の上昇率は昨年の１．４％から２．０％となり、１９９２年以降で最大の上昇幅となった。商業地は昨年の１．８％から３．１％と大幅上昇した。都市部での店舗需要の回復傾向や観光地や繁華街で上昇したことが背景にある。

３月１９日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定したが、今後、国の借金である国債の利払いが膨らみ、過去最大となる国債費が増大し続け、社会保障費など国民生活に欠かせない経費が圧迫される状況にある。財務省の試算によると、２０２７年度には利払い費が１５兆３千億円に膨らみ、２０２４年度予算案に比べ、５兆６千億円増える見通しで、国債費は３４兆２千億円に達する。鈴木財務大臣は金利上昇で「政策的経費が圧迫される恐れがある」と指摘している。

帝国データバンクの発表によると、４月の食品値上げ数は２８０６品目になることが分かった。前年同月比４８．１％減で、４ヵ月連続で減少しており、原材料価格が安定的に推移しているとみられている。４月の値上げ理由に賃上げによる人件費の増加や残業規制が強化される２０２４年問題による物流コストの上昇を挙げる企業が出てきたと同社は指摘している。同社の集計で７月までの値上げは６４３３品目だが、値上げラッシュとなった２０２３年を大きく下回る見通しにある。

経済産業省の発表によると、２０２３年のクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済額は前年比約１５兆円増加の１２６兆７０００億円に達したことが分かった。過去最高額を更新し、なかでもクレジットカード決済額は前年比約１０兆円増加し、初めて１００兆円を突破した。キャッシュレス決済の比率は前年比３．３ポイント上昇の過去最高の３９．３％となり、政府が目標として掲げる２０２５年６月までに４割程度に近づいている。

文部科学省の調査で、２０２２年度に全国の小・中学校から報告のあった不登校の児童生徒数は２９万９０４８人に上ることが分かった。前年度から５万４１０８人増え、１０年連続での増加。内訳は小学生が１０万５１１２人、中学生が１９万３９３６人で、このうち４割が学校内外で相談や指導は受けていなかった。急増している要因として、コロナ禍で児童生徒の生活リズムが崩れやすい状況に加え、保護者の不登校への理解が広がり無理に学校に行かせなくてもいいと考える向きが増えたが挙げられている。

国立がん研究センターが発表した日本人の教育歴ごとの死亡率推計によると、大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は、男性が１．３６倍、女性が１．４６倍高いことが分かった。背景には、喫煙率の高さやがん検診受診率の低さが影響した可能性があると同センターでは指摘している。死因別では、ほとんどの死因で教育歴が短い群が高かった。とくに、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんで死亡率の差が大きかった。一方、女性の乳がんの死亡率は、大卒以上卒業者の方が高かった。

３月１９日の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱となるマイナス金利政策の解除を決定した。長期金利を低く抑える長短金利操作も撤廃し、３月２１日から政策金利を０～０．１％とするとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れも終了する一方、金利の急上昇を防ぐために長期国債の買い入れは続けるとした。金融政策決定会合では賃金と物価が揃って上がる好循環が強まったと判断し、今回の金融政策へ転換した。

総務省の家計調査によると、２０２３年のエンゲル係数は２７．８％に達し、１９８３年以来４０年ぶりの高水準にあることが分かった。最も低かった２００５年の２２．９％に比べ、４．９ポイントも上昇していた。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、食料への支出割合が高くなっており、家計にゆとりがないことを如実に示している。内閣府が昨年行なった食品購入時の意識調査でも、値上げにより安価な食品に切り替えた人が５９．５％に上り、生活防衛意識の高まりを見せていた。

連合傘下で最大の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の今春闘妥結した平均賃上げ率は正社員で５．９１％、パートタイムで６．４５％となり、いずれも過去最高を記録したことが明らかになった。平均賃上げ率は正社員が月給ベース、パートが時給ベースで、パートの賃上げ率が正社員を上回るのは２０１７年春闘から８年連続となる。ＵＡゼンセンでは、「正社員とパートの格差を是正するような賃上げだ」と評価するとともに、「今年は首都圏と地方の格差も昨年よりも小さくなっている」とみている。

日銀の２０２３年１０～１２月期の資金循環統計によると、１２月末時点での個人が保有する金融資産は過去最高の２１４１兆円に上ることが分かった。前年同月比５．１％増となり、５四半期連続で過去最高を更新した。個人資産の内訳をみると、現金・預金が１．０％増の１１２７兆円、株価上昇の流れを受けて投資信託が２２．４％増の１０６兆円、株式等が２９．２％増の２７６兆円、保険は０．７％増の３８１兆円となっている。企業業績が好調なことから株価が上昇していることが背景にある。

農林水産省の推計によると、スーパーやコンビニがちかくになく、自動車も使えないことから買い物が困難な「買い物弱者」（６５歳以上）が２０２０年時点で全国に９０４万３千人になると発表した。６５歳以上の人口の２５．６％に達している。都市部でも飲食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などから買い物を不便感じるケースが増えている。都道府県別にみると、買い物弱者の割合が高かったのは離島の多い長崎の４１．０％で、青森（３７．１％）、秋田（３３．８％）が続いた。

内閣府が１８歳以上を対象にした「社会意識に関する世論調査」で６３．２％が「経済的ゆとりと見通しが持てない」と答えていることが分かった。現在、社会で満足していない点を聞く調査だが、「経済的ゆとりと見通しが持てない」との回答は調査開始の２００８年以降で最も高かった。日本の状況で悪い方向に向かっている分野を尋ねたところ（複数回答）、「物価」が最多の６９．４％で、「国の財政」（５８．４％）、「景気」（５８．１％）が続いた。

内閣府の生活設計と年金に関する世論調査で、「何歳まで仕事をしたいか」を尋ねたところ、「６１歳以上」と答えた人が７１．１％に上ることが分かった。内訳では、「６１～６５歳」が最も多い２８．５％で、「６６～７０歳」（２１．５％）、「７１～７５歳」（１１．４％）が続いた。それぞれの年齢まで働きたい理由を尋ねたところ、「生活の糧を得るため」が最多の７５．２％だった。また、厚生年金を受給できる年齢なった時の働き方について、４４．４％の人が「年金額が減らないように就業時間を調整しながら働く」と答えていた。

厚生労働省の発表によると、２０２２年１２月末時点での女性医師は８万１１３９人となり、初めて８万人を超えたことが明らかになった。２０２２年の医師は３４万３２７５人で、うち女性が２３．６％を占めた。また、薬剤師も過去最多の１９万９５０７人に上った。大学の医学部入試で女性受験生を不利に扱っていたことが明らかになった２０１８年以降、不公平な対応が改める動きが加速してきており、女性医師は今後さらに増加とするとみられている。

２０２４年３月１６日、北陸新幹線の金沢－敦賀間が延伸開業した。１９７３年に整備計画が決定されてから５１年目となり、新幹線網が福井県に広がったことになる。これにより、東京－福井間の所要時間は最短で２時間５１分となり、これまでの東海道新幹線と在来線特急を乗り継ぐことにより３３分短縮となる。北陸新幹線の延伸開通は今年１月元旦に発災した能登半島地震からの復興の力強い後押し効果も期待されている。

中小製造業が中心の産業別労働組合（産別）「ＪＡＭ」が組合員数３００人未満と千人以上の企業の月額所定賃金を比較集計したところ、大手企業の賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が２０００年から２３年間で最大３倍に広がっていることが分かった。高卒後すぐに就職した３０歳の場合、２０００年では千人以上が２３万８６４２円、３００人未満は２２万９３３５円で、その差は９３０７円だったが、２０２３年にはその差が２万９１８４円と３．１倍に広がっていた。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０１９～２３年に世界で兵器の取引量に関する報告書で、日本は１５５％増加で、世界の輸入全体で４．１％を占め、兵器輸入国の第６位だったと発表した。ＳＩＰＲＩは、中国や北朝鮮との緊張の高まりから、日本が長距離攻撃能力の向上に力を入れていると輸入増の背景を分析している。また、ロシアのウクライナ侵攻から欧州の兵器輸入は２０１４～１８年から倍増近い９４％増となったとしている。

土木学会が公表した報告書によると、今後３０年以内に７０％の発生確率とされている首都直下地震により、日本経済に１０００兆円を超える被害が生じることが明らかになった。報告書は首都直下地震が発生した場合、政府による復興が行なわれなければ、建物が壊れるなどの資産被害が４７兆円生じるほか、ＧＤＰの減少額は９５４兆円に上り、１０００兆円を超えるとしている。学会では「事前にインフラ投資を行えば、被害額は減らせる」ことを、政府や国民に認識して欲しいと指摘している。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は平均寿命や教育、所得などの観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」の２０２３～２４年版報告書で、日本は１９３カ国・地域中、前回から順位を２ランク下げ、２４位だったと発表した。ＨＤＩの首位はスイスで、ノルウェー、アイスランドが続いた。ＵＮＤＰは「過去２０年、豊かな国と貧しい国との不平等は着実に縮小してきたが、今回、この傾向が逆転し世界で格差が拡大している」と指摘した。

文部科学省などの調査によると、今春に大学を卒業する学生の就職内定率は２月１日時点で９１．６％となることが分かった。この４年間で最高値となり、コロナ禍の２０２０年１２月時点の６９．８％とは雲泥の差がみられた。大学、短大、高等専門学校の全体でみても９１．４％となった。同省では「人手不足で求人が増え、企業での採用意欲が高まっている。中小企業だけでなく、大企業でも求人が充足していないようで、早期に内定を獲得した学生もいる」と今年の就職戦線の実情を分析している。

警察庁の統計によると、２０２３年に自転車に乗って事故死した人は前年比７人増の３４６人だった。８年ぶりに増加に転じ、事故死したとの約半数の１７４人は頭部損傷によるもので、そのうち９割がヘルメットを非着用だった。２０２３年４月から自転車利用者のヘルメット着用の努力義務が施行されているが、昨年７月の全国調査では着用率が１３．５％にとどまっている。また、７５歳以上のドライバーによる車やバイクの交通死亡事故は３８４件に上り、３年連続で増加していた。

調査会社マイボイスコムが１０～７０代の男女を対象にした意識調査で、腸の健康について「関心がある」「まあ関心がある」と答えた人の割合は６８．７％だったことが分かった。また、直近１年間の腸の不調を尋ねたところ、「時々感じる」（３０．４％）、「よく感じる」（９．２％）と４割近くの人が腸の不調を感じていた。腸の健康のためにしていることを尋ねたところ（複数回答）、「規則正しい生活をする」「睡眠を十分に取る」「１日３食食べる」「乳酸菌やビフィズ菌入り食品・飲料を意識的に取る」がそれぞれ３割だった。