総人口、１年間の減少数最大の４８万人減

総務省は人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は１億２６６５万４２４４人だったと発表した。総人口は前年を４８万３７８９人（０．３８％）減り、１年間での減少数、減少率とも過去最大となった。総人口のうち、日本人は４２万８６１７人減り、外国人は５万５１２７人減っている。外国人は前年まで６年連続で増えていたが、新型コロナウイルス感染対策で入国制限が強化されたことで減少に転じた。４２道府県で減少し、東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）と沖縄の５都県で増加している。

脱炭素社会実現に向け再生エネを拡大

経済産業省の有識者会議は、２０５０年の脱炭素社会実現に向けて再生エネルギーの最大限の導入を目指すことを骨子とした「エネルギー基本計画」の修正を了承した。修正案では、２０３０年度の電源構成目標で、再生エネルギーの割合を２０１９年度実績の約２倍にあたる３６～３８％へ拡大するとともに、原子力は２０～２２％で現行目標を維持、火力は４１％へと縮小するとしている。また、原子力については可能な限り依存度を低減するとともに、安全確保を前提に必要な規模を持続的に活用するとした。

２０２０年度厚生年金の黒字額は３４兆円

厚生労働省の発表によると、会社員や公務員が加入する厚生年金の２０２０年度特別会計の収支決算によると、時価ベースで３４兆７８２５億円の黒字だったことが分かった。前年度の赤字から一転した背景には、世界各国が新型コロナウイルス感染拡大に対応した財政出動によって株式価格が上昇したため、年金積立金の市場運用が好調だったことが挙げられている。厚生年金積立金の総額は過去最高の１９４兆５１８６億円となった。自営業や非正規雇用者が加入する国民年金も１兆７９７６億円の黒字となった。

国税滞納残高、２２年ぶりに増加に転じる

国税庁は２０２０年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高は前年度比９．７％増の８２８６億円だったと発表した。１９９８年度以来、２２年ぶりに前年度を上回って増加に転じたことに関して、同庁では「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例制度に関する事務を優先し、督促や差押などの滞納整理業務を抑制したため」と説明している。事実、同庁の電話催告センター職員の一部を納税猶予の相談業務に従事させたことで、昨年７月今年６月までの催告件数は例年の６割程度にとどまっている。

農産物の上半期輸出、最高の５４００億円

農林水産省が発表した２０２１年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比３０．８％増の５４０７億円だったことが明らかになった。上半期として５千億円を超えたのは初めてで、過去最高となった。年間での輸出額１千兆円突破も現実視される状況にある。輸出が好調な背景には、新型コロナウイルス感染拡大により海外でも巣ごもり需要が増したことで、牛肉や日本酒の輸出が牽引した。また、ワクチン接種が進んだ米中両国での経済回復により、林産物や水産物の輸出も好調だった。

好調な４～６月期決算上場企業の製造業

ＳＭＢＣ日興証券が上場企業の２０２１年４～６月期決算の業績を集計したところ、製造業の売上高が６３兆２９８６億円となり、前年同期比３６．７％増と大幅に伸びていることが分かった。純利益も同１１．７倍の４兆６８１０円に上り、コロナウイルス感染拡大で売上高・純利益が大きく落ち込んだ前期の反動がある。一方、非製造業は売上高が同３．４％増の２０兆５２億円、純利益が同約３．５倍の２兆１７６４億円で、非製造業はコロナ前の２０１９年４～６月の水準に届かず、製造業との違いがみられた。

今年の夏休みに使うお金、過去最低に

　明治安田生命保険が２０～５０歳代を対象に、「今年の夏休みに使うお金」を尋ねたところ、１人当たり５万３８０７円だったことが分かった。コロナ禍の中での外出自粛が響いたもので、前年比１万１３５０円少なく、調査を開始した２００６年以来で最も少ない額となった。夏休みの使用金額を減らす理由では（複数回答）、「使い道がない」（６８．４％）、「収入が減少した」（２７．９％）が挙げられ、コロナが夏休みの使用金額を大きく減らしたことを浮き彫りにした。

社会人の理想睡眠時間は８時間も現実はは？

ライフアカデミアが睡眠時間に関して社会人を対象にアンケート調査を行ったところ、理想的な睡眠時間は８時間台との回答が最も多かったものの、実際は、「仕事がある日」の平均睡眠時間帯は６時間台が最多で、「休日」は７時間台が最多だった。職業別の平均睡眠時間はほとんどの職業で６時間台が最多だった。経済協力機構（ＯＥＣＤ）の国別平均睡眠時間調査では、加盟３３カ国の中で、日本がワスート１位の７時間２２分となっており、多くの日本人が睡眠負債を抱えている実態がこの調査でも浮き彫りとなった。