史上初延期の２０２０東京五輪が開催

７月２３日、第３２回夏季オリンピック東京大会の開会式が行われた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、史上初めて１年延期での開催。開催都市である東京都は４度目となる緊急事態宣言が発令されており、無観客での開会式となった。世界２０５カ国・地域、そして難民選手団約１万１千人が参加し、８月８日までの１７日間の会期で３３競技、３３９種目が繰り広げられる。

２０２１年上半期輸出、コロナ前を上回る

財務省は２０２１年上半期（１～６月）の貿易統計で、輸出が前年同期比２３．２％増の３９兆８５７３億円だったと発表した。輸出の伸び率は２０１０年上半期の３７．９％増以来、１１年ぶりの高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年度上半期の水準を４．２％上回っており、米国や中国向けの自動車が好調だった。同時に発表された６月の輸出は前年同月比４８．６％増と７カ月連続で増加になっており、輸出がアフターコロナの日本経済をけん引するものとみられている。

白物家電の出荷額、３０年ぶりの高水準

日本電機工業会は２０２１年度上半期の白物家電の国内出荷額は前年同期比９．７％増の１兆３２８１億円となったと発表した。上半期としては１９９１年に１兆３６７７億円に次ぐ高水準となった。伸び率が大きい白物家電では、空気清浄機が同８９．７％増、ノート型パソコンが同５６．０％増、５０型以上の大型テレビが同４０．４％増などとなっており、新型コロナウイルス感染が拡がる中、「巣ごもり需要」が白物家電の出荷を押し上げたとみられている。しかし、６月の白物家電の出荷額は前年同月比３．７％減となり、一服感が伺える。

首都圏マンション発売は７７％増加

不動産経済研究所は２０２１年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）での新築マンションの発売戸数は前年同期比７７．３％増の１万３２７７戸に上ったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により在宅時間が増えたことで、新たな住まいを求める消費者が多かったことから、需要を押し上げたことが背景にある。ただ、１戸当たりの平均価格は６４１４万円で前年同期比３．９％安く、９年ぶりの下落となった。発売した月に売却された契約率は同４．２ポイント高い７２．５％だった。

コロナ禍で「うつ病」を患う人が急増

経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の報告書によると、新型コロナウイルス禍で、うつ病やうつ病より症状が軽い抑うつ状態の人が世界的に急増していることが明らかになった。コロナ感染者と死者数が世界最多となった米国では、「うつ病、抑うつ状態」の人の割合は昨年春時点で推定２３．５％に上り、前年比の約３．６倍に達していた。日本は１７．３％で、データのある２０１３年時点と比べ、約２．２倍だった。報告書では、「人々の精神状態が感染拡大に比例して前例のないほどに悪化した」と指摘している。

温暖化の深刻化でコメ収量は２０％減に

農業・食品産業技術研究所の研究発表によると、地球温暖化が深刻な事態に陥ると、今世紀末に全国のコメの収量は２０世紀末と比べ２０％減になるとの推計が示された。研究は１９８８年から２０１８年にかけ、水田でＣＯ２濃度の高い環境を人工的に作って、収量が品質に与える影響を調べたもの。収量が減少するだけでなく、デンプンを十分に蓄えることができず、白濁して割れやすい低品質のコメが増えることがわかった。チームは、暑さに強い品種の導入といった対策で悪影響は抑えられるとしている。

夏休みの旅行、８割が「行かない」

　ＪＴＢが全国の１５～７９歳を対象に、夏休み期間中（７月２０日～８月３１日）に１泊以上の国内旅行をするかを尋ねたところ、「行かない」「たぶん行かない」と答えた人は約８割だったことが分かった。理由の上位では（複数回答）、「まだ不安がある」（４５．１％）、「第５波が心配」（３１．１％）だった。国内旅行をするとした人は前年比５．３％増となったが、コロナ以前の２０１９年に比べると、４割ほどの減少となっており、依然、感染拡大への警戒感がみられた。

座っている時間が長いほど死亡率は上昇

京都府立医科大学大学院の研究グループは、座っている時間（座位時間）が長いほど死亡率が上昇するとの研究結果を発表した。研究グループは日中の座位時間ごとに４群（５時間未満、５～７時間未満、７～９時間未満、９時間以上）に分け、６万４４５６人を平均７．７年間追跡して、死亡との関連を調査。結果、日中の座位時間が２時間超えるごとに死亡率は１５％上昇していた。「余暇時間の身体活動量が増えても座位時間による死亡率の減少幅が僅かだったことから座位時間の短縮が求められる」と指摘している。