社会・経済の動き@しんぶん.yomu第917号

10~12月期GDPは年率12.7%増  

内閣府は2020年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期比3.0%増となり、年率換算で12.7%増だったと発表した。併せて発表した2020年の通年での実質GDPは前年比4.8%減となり、リーマン・ショック後の5.7%減に次いで、過去2番目の悪化幅となった。年率換算の10~12月の実質GDPは約542兆円で、直近ピークだった2019年7~9月期の役559兆円の水準を取り戻す時期について、野村総合研究所では「2024年10~12月期までかかる」とみている。

世界の債務残高、過去最高の約3京円  

国際金融協会(IIF)の発表によると、2020年末時点で世界全体の債務残高は281兆5千億ドル(約2京9800兆円)で、過去最大となったことが明らかになった。世界的な新型コロナ感染拡大への対策として、各国が大規模な財政出動を行なったことが背景にある。国内総生産(GDP)比でみると、2019年末の320%から355%へと大きく膨らんでいる。IIFでは、「債務水準が安定化する兆しはほとんどない」と指摘している。

現預金、1年間で100兆円超の増加に  

日銀のマネーストック統計によると、主に会計と企業が保有する現預金は2020年12月時点で過去最大の1482兆円だった。前年同月の1377兆円から105兆円増えている。内訳では、家計が4.8%増の948兆円、企業が16.8%増の372兆円となっている。増加した背景を家計だけで見ると、新型コロナ対策で国民1人当たり10万円が国から支給されたことに加え、自粛の影響で交通費や宿泊費、外食費が減ったことが挙げられている。

日本国内でのワクチン接種が始まる  

2月17日、日本で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。主要7カ国(G7)では最後の7番目で、最初に開始した英国から2カ月遅れとなる。当面、安全性の調査から、医療従事者約4万人が対象となる。また、ワクチン接種に関して、田村厚労相は衆院予算委員会で「ワクチン接種によって副反応などで死亡した場合には、国の予防接種健康被害救済制度に基づき、一時金として4420万円支払われる」ことを明らかにした。さらに介護が必要な1級の障害が生じた場合は、本人に対し障害年金として年額505万6800円支払われると答えた。

上場する地銀の半数が減益か赤字に

共同通信が東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ78社の2020年4~12月決算を集計したところ、減益が38社、赤字転落が2社となっていることが明らかになった。純損益の合計は前年同期比18.4%減の6033億円となっている。新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化や日銀の大規模な金融緩和を背景にした貸出金利の低下が、一段と銀行経営を圧迫していることを浮き彫りにしている。

約束手形、2026年までに利用廃止へ  

政府は、企業が商取引の決済で使う約束手形について、2026年までに利用を廃止する方針を固めた。約束手形は、商品やサービスを受け取る側が一定の期日まで代金の支払いを約束する証書だが、インターネットの活用を含め、振込などへの移行を促し、下請企業の資金繰りを改善させようとする狙いがある。2020年の全国の手形交換高は134兆2535億円で、ピークだった1990年から97%減ってきている。

根強い「HIV」への偏見が続く  

 製薬会社のギリアド・サイエンシズが20~50代の男女を対象に、「HIV感染症(エイズ)は死に至るというイメージを持っているか」を尋ねたところ、82%の人が「はい」と答えた。また、「現在、日本では治療薬を服用している人の99%がウイルスの抑制に成功できていることを知っているか」を尋ねたところ、「知っている」という人は23%にとどまった。エイズ予防財団では「HIVに関する正しい知識の啓発が今後必要だ」と指摘している。

森林浴でストレス対処力が高く  

筑波大などの研究グループが、つくば市内で働く20~59歳の男女を対象に、森林散策と緑地散歩の頻度とストレス対処力との関連を調査したところ、頻繁に行っている人ほど、ストレス対処力が高いことが分かった。森林散策頻度の高い人ほど、殆ど行かなかった人と比べ、ストレス対処力が高く(1.3から3.06倍)なっていた。また、緑地散歩もストレス対処力は高かった(1.78~2.69倍)。こうした傾向は、年齢、最終学歴、世帯年収、婚姻状況、居住地、喫煙などの生活習慣による影響を調整しても変わらなかった。

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