社会・経済の動き@しんぶん.yomu第915号

緊急事態宣言、10都府県で1カ月延長  

菅首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて1月7日に再発令されていた緊急事態宣言について、10都府県を対象に3月7日まで延長することを表明した。今回の延長にあたっては、2月7日までに発令されていた栃木県は解除された。1カ月の延長に関し、政府の専門会議が「重症者数、死亡者数は過去最多の水準にあり、減少に転じるには一定の時間が必要」との分析結果を受け、首相が「感染状況がステージ3になることが前提」とする宣言解除の目安を示し、延長を表明した。

2020年の米貿易赤字、過去最大に  

米商務省は2020年の貿易収支でモノの貿易赤字は9049億ドル(約96兆円)だったと発表した。前年比5.9%増加し、過去最大を更新した背景には、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で経済が大きく失速したことが挙げられている。貿易摩擦で制裁関税を課す応酬を繰り返して激しい火花を散らした相手国である対中国との貿易赤字は10.0%減の3108億ドルだった。米国内での雇用への悪影響を回避する上で、製造業の強化が課題となる。

昨年の消費支出は過去最悪の5.3%減  

総務省の発表によると、2020年の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの月平均消費支出は27万7926円となり、実質で前年比5.3%減になったことが分かった。比較可能な2001年以降で、減少率は過去最悪な状態となったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大が長期化したことで、自粛による外食や旅行などへの支出が大きく減ったことが響いた。これまで消費支出が最悪だったのは、消費税率が8%に引き上げられた2014年の2.9%減で、これを昨年は大きく上回った。

8割の自治体が「核ゴミ」受け入れ拒否  

共同通信が全国の市町村を対象に、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分での処分場受け入れの可否に尋ねたところ、回答した1469自治体の80.9%が「受け入れる考えはない」と答えていることが分かった。受入への否定理由として、「安全性に確信を持てない」「住民の同意や理解が得られない」との意見が挙げられた。国からの交付金で財政が脆弱な自治体での最終処分場の受け入れる姿勢が見られているが、依然、多くの自治体では忌避感は強いことを浮き彫りにした。

農産物の輸出、8年連続で最高を更新

農林水産省は2020年の農林水産物・食品の輸出額は9223億円に上ったと発表した。前年比1.1%の増加で、8年連続で過去最高を更新したことになる。世界的に新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が落ち込む中、自粛などもあり、家庭で消費される品目の輸出が伸びたことが背景にある。輸出品目別にみると、鶏卵が前年比約2.1倍の45億円、コメが15%増の53億円、牛乳・入生産は20.4%増の222億円、カツオやマグロなどの缶詰類も33.6%増の203億円などとなっている。

社長の平均年齢、初めて60歳を超える  

帝国データバンクが2021年1月時点の企業概容データベース(約147万社収録)から企業の社長のデータを抽出調査したところ、2020年の社長の平均年齢は前年より0.2歳上回る60.1歳だったことが分かった。1990年の調査開始以来、初めて60歳を超え、過去最高となった。年代別の割合を見ると、60代(27.3%)が最多で、50代(26.9%)、70代(20.3%)が続いた。業種別に社長の平均年齢をみると、「不動産業」が62.2歳で最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.0歳)、「小売業」(60.2歳)が続いた。

不明地の罰則付きの相続登記義務化へ  

 法相の諮問機関である法制審議会がまとめた不動産登記法の改正要綱で、土地の相続登記を義務付ける答申を行う。相続不動産の取得を知ってから3年以内に所有権移転の登記を行うことを義務付け、登記しなければ10万円以下の過料を科すとしている。また、相続した土地の所有権を放棄する申請をした場合は、国庫に帰属させる制度も設けるとし、その場合、申請者は10年分の管理費用負担相当額を納付する必要があるとしている。所有者不明地は2016年時点で九州の面積を上回る410万haに及んでいる。

4年後までに小学校全学年を35人学級に  

閣議決定された義務教育標準法改正案によると、2025年度までに公立小学校の1学級当りの上限人数を35人とすることとなった。現行は小学1年のみ35人で、小学2~6年は40人となっており、上限の一律引き下げは約40年ぶりとなる。文部科学省は、2020年度に児童1人1台のデジタル端末配備が完了するのを受け、少人数学級と情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに応じた指導や学びを可能にするとしている。

税務署からのお知らせ~申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します

~税務署からのお知らせ~

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日(木)まで延長します。
詳しくはこちらをご覧ください→ https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第914号

世界のコロナ経済対策は1445兆円  

国際通貨基金(IMF)は新型コロナウイルス感染症に対する世界各国の経済対策は2020年12月末での総額は13兆8750億ドル(約1445兆円)に達したと発表した。昨年9月末時点から2兆ドル(約208兆円)を積み増しており、収束が見えない中で、各国は一段と財政出動することは避けられない状況にある。米国の4兆130億ドルが最多で、日本は米国に次いで2兆2100億ドルとなっている。IMFでは、「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切である」としている。

2020年、東京圏への転入超過が減速に  

総務省が発表した2020年の人口移動報告によると、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)の転入者が転出者を9万9243人上回り、25年連続で「転入超過」となった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、東京圏全体の転入超過数は前年の14万8783人より約5万人少なく、減速傾向がみられた。政府は2024年度までに東京圏への転入数と転出数を均衡させるという目標を掲げているが、達成に向けた本格的な抜本的な施策を講じることが求められている。

世界のコロナ感染者、1億人を突破  

米ジョンズ・ホプキンス大は新型コロナウイルス感染者が1月26日時点で1億人を突破したと発表した。世界で80人に1人が感染した計算になる。昨年11月上旬に5千万人を超えてから僅か2ヶ月半で倍増するほどに急拡大しており、死者数も世界で210万人を超え、被害の深刻さは加速度的に増している。国別に感染者数を見ると、米国が最多の2500万人で、インドが約1100万人、ブラジルが約900万人に上り、ロシアと英国が約370万人で、この5カ国で全体の半数以上を占めている。

米GDP、74年ぶりの大きな落ち込みに  

米商務省は2020年の実質国内総生産(GDP)は前年比3.5%減となったと発表した。マイナス成長に陥ったのはリーマン・ショック後の2009年(同2.5%減)以来11年ぶりで、落ち込み幅は第2次世界大戦直後の1946年以来74年ぶりの大きさとなった。とくに、米経済の7割を占める個人消費は前年比3.9%減となり、1932年以来88年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大がもたらした大きさを浮き彫りにした。

有効求人倍率、45年ぶりの下落幅に            

厚生労働省は2020年の有効求人倍率は前年比0.42ポイント下落の1.18倍となったと発表した。1975年以来45年ぶりの下落幅となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大による先行き懸念から企業が求人を縮小したことが挙げられている。また、総務省は2020年平均の非正規労働者数は前年比75万人減の2090万人となり、2014年以降で初めて減少に転じた。田村厚労相は「求人を続けている業種もあり、リーマン時のように雇用が一斉に消えたという状況ではない」と述べた。

白物家電、5年連続でプラスに  

日本電機工業会は2020年の洗濯機などの白物家電の国内出荷額は2兆5363億円になったと発表した。前年比1.0%増加で、5年連続でプラスとなり、1996年以来、24年ぶりの高い水準となった。背景には、新型コロナ感染ウイルス感染拡大により自宅で過ごす「巣ごもり」需要に加え、特別定額給付金(1人10万円)の支給が寄与したことが挙げられている。空気清浄機が前年比56.8%増の888億円で、過去最高を更新するとともに、在宅時間が増えたことにより調理家電のホットプレートやトースターも2ケタの伸びとなった。

昨年の国際観光収入、135兆円の減収  

 国連世界観光機関(UNWTO)の発表によると、2020年に世界で失われた国際観光収入は推計で1兆3千億ドル(約135兆円)だったことが分かった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による海外旅行者が大幅に減少したことが背景にあり、UNWTOでは金融危機時の2009年の11倍以上にもなり、「観光史上最悪の年」と指摘した。また、観光に携わる1億~1億2千万人の職が失われた恐れがあるとしている。

世界のコロナ対応、日本は45位に  

オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所が世界98カ国・地域が新型コロナに対しどの程度効果的な対応したかを数値化し、ランキング形式でまとめたところ、1位はニュージーランドだった。次いで、2位にベトナム、3位に台湾が続いた。日本は45位に評価された。同研究所では、「人口1千万人以下の小規模な国は2020年の大半の期間、大規模な国よりも機敏に健康上の緊急事態に対応した」と評価している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第913号

日銀、2020年度成長率を引き下げ  

日銀が発表した「経済・物価情勢の展望レポート」によると、2020年度の実質国内総生産(GDP)成長率は前年度比マイナス5.6%になるとの見通しを示していることが明らかになった。昨年10月にマイナス5.5%としていたが、新型コロナウイルスの第3波の影響から下方修正している。また、同リポートでは2021年度成長率についてはプラス3.9%と、昨年10月の3.6%から上方修正した。会見した黒田総裁は「デフレに再び陥るリスクは非常に高いとは見ていない」と述べた。

ワクチン、3億1千万回分を確保  

菅首相は衆参両院の本会議で新型コロナウイルスのワクチンについて米製薬大手ファイザーとの正式な契約で3億1千万回分を確保できる見込みであることを明らかにした。その上で、国民の接種状況を管理する上で、マイナンバー活用も含めた仕組みを検討するとの考えも示した。国民から感染拡大の観点から指摘も多い観光事業「Go To トラベル」に関して、トラベル事業再開については「今後の感染状況を見て判断する」とした。

昨年の百貨店売上高、45年ぶりの低水準  

日本百貨店協会が発表した2020年の全国の百貨店売上高は前年比26.7%減の4兆2204億円にとどまったことが明らかになった。下落率は統計を開始した1965年以降で最大となるとともに、売上高も1975年以来45年ぶりの低水準に陥った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大での臨時休業を余儀なくされたことに加え、来店者の減少、とりわけ訪日外国人が激減したことが挙げられている。地区別にみると、コロナ流行が深刻化した都市部での下落が目立った。

中国のGDP、主要国で唯一プラス成長に  

中国国家統計局は2020年の国内総生産(GDP)は実質で前年比2.3%増となったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で経済が低迷する主要国で唯一プラス成長を果たしたことになる。プラス成長を果たしたものの、伸び率は2019年比3.7%減となっていた。主要指標の中で、自動車や工業ロボットなどが牽引したこともあり、工業生産が前年比2.8%増となるとともに、工場への固定資産投資も2.9%増となった。一方、小売売上高はコロナが響き、3.9%減だった。

2020年の訪日客数は87%減に  

観光庁は2020年の訪日客数は前年比87.1%減の411万5900人だったとする推計結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により各国での渡航制限や日本での水際対策による急減で、減少率は統計を開始した1964年以降で最大となった。政府が2020年の訪日客の目標を4千万人に掲げていたが、10分の1にとどまり、新型コロナが大きく立ちはだかった形となった。一方、日本人の出国者数は317万4200人となり、減少率は最大の84.2%だった。

2024年度、基礎的財政収支は赤字に  

財務省の試算によると、政府の2024年度一般会計予算の基礎的財政収支(PB)の赤字幅が11兆3千億円の見通しにあることが明らかになった。政府は基礎的財政収支の黒字化を2025年度に達成するとの目標を掲げているが、極めて厳しい状況にある。今回の2024年度での財政収支の試算では2022年度以降、名目成長率を3%で続くとみているが、1995年度以降、3%を超える成長率を達したこともないことから、実際の収支は悪化するとの見通しているとみる向きが多い。

40~64歳負担の介護保険料、最高に  

 厚生労働省の推計によると、40~64歳の人が負担する2021年度の介護保険料は1人当たり平均月額が6678円となることが明らかになった。2000年に介護保険制度が開始して以来、最高額となった。65歳以上の人の保険料は市区町村ごとに3年に1度見直されるが、次回の見直しにあたる2021~23年度の新しい保険料は今年3月末までに決定されるが、月額6千円を超える見通しにある。高齢化の進展で、介護サービス利用者は増加してきており、結果として、保険料負担が増える実態にある。

20~70代全世代の8割が「老後に不安」  

メットライフ生命保険が全国の20~79歳の男女約1万4千人を対象に老後について尋ねたところ、83.5%が「不安」を感じていることが分かった。老後に不安を抱く年代は40代が最多で、89.7%の人が不安を抱いていた。不安要因を複数回答で尋ねたところ、「認知症」が全世代で上位3位内に入っていた。60、70代での不安要因の1位は「健康」、2位が「認知症」、3位は「自身の介護」が挙げられた。また、60、70代に生活充実度を採点してもらったところ、平均で68.7点だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第912号

経常収支の黒字は77ヵ月連続  

財務省が発表した2020年11月の国際収支速報によると、経常収支黒字額は前年同月比29.0%増の1兆8784億円だったことが明らかになった。黒字は77ヵ月(6年5カ月)連続となった。前年同月比で3割近くの黒字となった背景には、原油や液化天然ガスなどの資源価格が大幅に下落したことが挙げられ、輸入が13.6%減の5兆4230億円となっている。また、経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6161億円の黒字だった。

ワクチン接種で全国1万カ所に拠点  

厚生労働省は新型コロナワクチン接種を実施する方針として、全国1万カ所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点とし、拠点には氷点下75度で保管できる超低温冷凍庫を配備することを決定した。この拠点をベースに、2~8度の冷蔵状態で診療所に輸送する体制を整備することとしている。同省では、方針の中で、基本型接種施設に2月末までに超低温冷凍庫を約1500台配るとともに、6月末までに約1万台を全市区町村に最低1台を割り当てるとして、接種環境を整えるとしている。

WHO、年内のコロナ集団免疫獲得は困難  

世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの人口の一定数が免疫を持つことで流行を防ぐことができる集団免疫について、「2021年中には、いかなる水準でも獲得できない」との見解を示した。記者会見したスワミナサン主席科学者は「数カ国は集団免疫を達成できるかもしれないが、世界全体の人々を守ることにはならない」としたうえで、手洗いや消毒などの感染防止対策を継続する重要性を呼び掛けた。新型コロナの集団免疫に必要なワクチン接種は最低60~70%が必要だとみられている。

業績マイナス見込む企業は依然高止まり  

帝国データバンクの新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解を調査したところ、企業の79.9%が「自社の業績にマイナスの影響がある」(「既にマイナスの影響がある」)「今後マイナスの影響がある」と考えていることが分かった。また、事業の業態転換を行う予定(可能性)がある企業は20.3%だった。政府は、事業継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や新分野への進出を促進する上から、新たな補助する制度を整備する方針が示しており、業態転換が進展する可能性がある。

大学生の就職内定率は82%に  

文部科学省と厚生労働省の調査によると、昨年12月1日時点での今春卒業予定で就職を希望する大学生の内定率は前年同期比4.9ポイント減の82.2%だった。新型コロナの影響により、採用を手控える企業の姿勢が背景にあり、文科省では大学卒業後3年以内は新卒扱いで採用するよう企業に求めるなど雇用確保に努めるとしている。一方、高校生の昨年11月末時点での就職内定率は前年10月末時点より3.2ポイント増の80.4%だった。就職希望から進学に切り替える生徒が増えたことが背景にある。

後部座席でのシートベルト着用率は40%  

警察庁と日本自動車連盟(JAF)は昨年10~11月にかけ、全国の一般道や高速道路など約900カ所で調査員の目視による調査を行ったところ、一般道路での後部座席でのシートベルト着用率は40.3%だった。2002年以降、合同調査を行い、初めて40%を超えたものの、依然として低い実態にある。着用率が最も高かったのは群馬の61.8%で、長野(59.4%)、香川(58.4%)が続き、逆に低かったのは沖縄の15.8%が最も低く、宮崎(19.7%)、佐賀(24.4%)が続いた。

2020年度DV相談件数、最多を更新  

 内閣府の調査で、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)の相談件数が昨年11月までの総数が13万2355件に上った。11月時点で昨年度を1万3千件上回り、過去最多となった。「新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により自宅で過ごす時間も多いことに加え、ストレスや生活不安を抱えて暴力に至る事例が増えている」と内閣府ではみている。未成年の子どもと同居している相談者のうち、子に対して虐待がみられたのは6割を占め、DVのある家庭で児童虐待も起きている実態にある。

「手洗い」出来ている人は2割程度  

東京医大チームが昨年6月に関東地方の約2千人を対象に、コロナ感染予防で必要な全ての場面でいつも手洗いが出来ている人は21.1%だったことが分かった。コロナ感染予防のために外出後や食事の前などの大切な5つの場面で手洗いかアルコール消毒をどの程度行っているかを尋ねたもので、「いつも実施している率」が最も低かったのは、「せきやくしゃみ、花をかんだ後」の30.2%だった。同チームは、回答の分析を基に、「1日11回以上の手洗いを心掛けて」と呼び掛けている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第911号

1都3県を対象に緊急事態宣言を発令  

菅首相は1月7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象地域とした緊急事態宣言を発令した。首都圏での新規感染者数の増大に伴う医療体制のひっ迫を背景に、感染抑止を優先する方針を示したもので、期間を1月8日から2月7日までの1カ月とした。発令により、飲食店に営業時間を午後8時まで短縮することを要請するとともに、テレワークによる出勤を7割減、イベント開催の要件の厳格化などが盛り込まれた。

世銀、世界成長率を4%に引き下げ  

世界銀行は2021年の世界全体の実質成長率を4.0%との予測を発表した。昨年6月に発表した予想から0.2ポイント下方修正した背景には、新型コロナウイルスの流行が世界中で長引くものとみている。今回発表の予測はワクチンが世界で広く普及することを前提としたもので、ワクチン普及が滞り感染拡大が継続することでのシナリオでは1.6%に悪化すると見通している。また、世銀は「債務リスクが大幅に高まっている」と指摘し、早期の改善を求めている。

緊急事態再発令で約5兆円消費が消失  

野村総合研究所は1都3県を対象に緊急事態宣言が発令された場合、1カ月間で4兆8900億円の個人消費が消失するとの試算結果を発表した。昨年4~5月に全国で宣言が発令された時は約22兆円の個人消費が消失したと見込んでいるが、対象を1都3県に1カ月間に絞ると影響は2割強に抑えられるとみている。試算した同研究所の木内エグゼブティブ・エコノミストは「何とか持ちこたえてきた企業の破たんや廃業が増加し、失業が増える恐れがある」ことを指摘している。

日本製の関節治療薬、コロナ治療に有効  

イギリス政府は日本製の関節炎治療薬の「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だとの見解を発表した。イギリス政府が資金支援した臨床試験の結果、集中治療室に運ばれた患者に24時間以内に投与したところ、死亡リスクを24%引下げるとともに、入院期間を7~10日間短縮できるとした。トシリズマブは大阪大学と中外製薬が共同開発した日本の治療薬。既にコロナ治療薬では、抗炎症薬「デキサメタゾン」に続くものとなる。

給与総額、4月から8カ月連続マイナスに  

厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計によると、労働者1人当たり基本給や残業代を合わせた現金給与総額は27万9095円だったことが明らかになった。前年同月比2.2%の減少となり、4月から8カ月連続でマイナスとなった。給与総額のうちボーナスに当たる特別給与は同22.9%減と大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染拡大で企業業績が悪化したことが背景にある。物価を加味した実質賃金は同1.1%減で、9カ月連続でマイナスとなった。

新車販売台数、震災以来の低水準に  

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2020年の国内新車販売台数は459万8615台となり、前年比11.5%減と落ち込んだことが分かった。減少率で見ると、2011年の東日本大震災があった2011年の15.1%減以来の低水準となった。軽自動車は10.1%減の171万8088台、軽自動車以外の自動車は12.3%減の288万527台だった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産が影響したことが背景にある。

交通事故死、戦後最少の2839人に  

 警察庁の集計によると、2020年の全国の交通事故死者数は2839人だったことが分かった。前年より376人少なく、統計が残る1948年以降で最も少なかったものとなり、2千人台は初となった。同庁では、安全運転の意識が向上したことや車両安全性能が高度化したことがあり、減少の要因となったとみている。また、事故数も前年より約7万2千件少ない30万9千件、負傷者数も約9万3千人少ない36万8601人にとどまり、それぞれ約20%減少した。

「110番」通報、2010年以降で最少に  

警察庁は1月10日の「110番の日」に合わせて発表した昨年1~11月までに全国の警察が対応した「110番通報」は765万4794件だったことが分かった。前年より約64万件少なく、2010年以降で最少だった。緊急対応が必要な通報のうち、事故や違反などの「交通関係」が最も多い238万9859件で、犯罪や不審者関連などの「各種情報」、泥酔者や認知症の高齢者らの「保護・救護」、「災害関係」が続いた。110番通報から警察官が現場に到着するまでの時間は全国平均で7分54秒だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第910号

2020年大納会、31年ぶりの高値に  

昨年末の大納会での東京株式市場の日経平均株価は前年末と比べ3787円55銭高い2万7444円17銭で取引を終えた。大納会での株価としてはバブル経済期の1989年以来31年ぶりの高値で終えるものとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大への各国の経済対策や日銀の金融緩和政策が株価を押し上げたことが挙げられている。昨年の株価はコロナ感染拡大への懸念から3月に1万6千円台まで値を下げたものの、コロナワクチン開発への期待などから11月には2万6千円台に乗せてきた。

世界のコロナへの経済対策1400兆円に  

国際通貨基金(IMF)などがまとめた世界各国での新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を緩和対策として講じられた経済対策が1400兆円規模に達することが分かった。昨年3月頃から各国での経済対策が講じられ、4月初旬までには総額約840兆円に及んだが、第2波や第3波の拡大でさらに上積みされ、8月中旬時点では約1300兆円にまで膨らみ、12月末までには約1400兆円まで達した。日本は追加対策を加えた総額では300兆円規模に達し、GDPの50%を上回った。

生活支援融資、50万件を突破  

全国社会福祉協議会の集計によると、低所得世帯の生活再建を図るために貸し付ける「総合支援資金」のうち、新型コロナウイルス感染拡大によって減収した人に貸し付ける生活支援費の融資決定件数は約51万5千件で、貸付総額が約3853億円に上ることが明らかになった。生活支援費は、2人以上の世帯なら最大20万円を原則3カ月分まで無利子で借りられるもの。これとは別に、最大20万円を借りられる緊急小口資金も12月までに約86万1千件、総額1581億円にまで達した。

7割の人が「AI利用拡大」に期待抱く  

日本世論調査会が18歳以上の男女を対象に、人工知能(AI)を活用した製品やサービスが拡がることの期待と不安を尋ねたところ、70%の人が「期待が不安より大きい」とこたえていることがわかった。期待する人の理由では、「生活や仕事に役立ち便利になる」が最多の74%を占め、「人手不足対策になる」(14%)が続いた。不安を感じる理由では、「制御困難になり社会に危険を及ぼす恐れがある」が最も多い31%で、「人間同士の交流が希薄になる」(26%)が続いた。

コロナ解雇、コロナ影響で約8万人に  

厚生労働省が5月25日から集計してきた新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は12月25日時点で累計7万9522人に上ることが明らかになった。全体の解雇・雇止めのうち半数近くにあたる3万8009人を非正規雇用の労働者が占めていた。業種別にみると、製造業が最多の1万6717人となっており、飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えていた。感染拡大の収束が見えない中にあって、解雇の拡大で先行き不安が増している。

IT先端分野の特許出願数、日本2位  

欧州特許庁のデジタル技術の国際動向調査によると、人工知能(AI)、第5世代移動通信システム(5G)などITの先端分野の特許出願数で、2018年に日本は米国の1万1927件に次いで、6679件に上り、世界2位だったことが分かった。日本は2000~18年の累計でも2位となっているが、2013年と2018年を比較してみると、中国の出願数が約5.3倍に増えているのに対し、日本は約1.9倍にとどまり、中国が猛追している実態にある。

新成人、前年より2万人増加  

 総務省の人口推計によると、2021年1月1日時点での20歳の新成人は124万人で、前年より2万人多いことが分かった。新成人が総人口に占める割合は0.99%で11年連続1%を割込んでいる。男性は64万人、女性が60万人となっている。新成人は第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が成人となった1990年台には200万人台に達したが、1995年以降は減少傾向に転じてきている。一方、2021年の干支である丑年生まれは1066万人となり、十二支の中で3番目に多い。

今年の節分は124年ぶりに「2月2日」  

2021年の節分は124年ぶりに「2月2日」となる。節分は24節気の一つ「立春」の前日となるが、立春は太陽と地球との位置関係で決まるもので、地球が太陽を1周する時間が365日ちょうどでないためにズレが生じ、国立天文台が計算して発表している。同天文台によると、地球が太陽を1周する時間は365日より6時間弱長く、4年で約24時間のずれが生ずるため、「うるう年」として2月29日を入れて解消しているものの、これだと45分ほど増やし過ぎているため、再調整している仕組みである。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第909号

過去最大の2021年度予算を閣議決定  

12月21日、政府は一般会計総額が106兆6097億円となる2021年度予算案を閣議決定した。歳入では新型コロナの影響で税収が9.5%落ち込む57兆4480億円と見込み、財源不足を補うための新規国債発行額は43兆5970億円に膨らみ、国と地方を合わせた長期債務残高は2021年度末に1209兆円に達する見通しとなった。また、歳出では、高齢化の進展で社会保障費が35兆8421億円と過去最大を更新するとともに、新型コロナ対策の予備費5兆円を積むこととなった。

コロナワクチン、65歳以上を優先接種  

厚生労働省の予防接種に関する専門部会は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の優先順位を決定した。公表された接種の工程と対象者は、2月下旬に安全性調査への参加に同意の得られた医療従事者、3月中旬に新型コロナ診療などに関わる医師や救急隊員・保健所職員、3月下旬に65歳以上の高齢者、4月以降は慢性の心臓疾患など持病のある人や高齢者施設や介護施設などで働く人、その他の一般の人に接種を始めるとしている。

家計資産、9月末時点で過去最高に  

日銀が発表した7~9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は9月末時点で1901兆円となったことが分かった。前年同月比2.7%増となり、過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染拡大により外出の自粛や雇用不安から消費が抑制されたことが挙げられている。現預金残高は4.9%増の1034兆円となり、伸び率と残高も過去最高を更新しており、節約志向が高いことを裏付けた。内訳では、現金が97兆円、預金が937兆円となっており、国民1人当たり10万円の特別定額給付金の支給が現預金残高を押し上げたとみられる。

南極でチリ軍がコロナ感染、世界7大陸に  

チリ軍の発表によると、南極の最北端にあるオヒギンズ基地で少なくとも36人が12月22日に新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。これにより、世界7大陸の全てでコロナウイルスが及ぶという事態に陥った。これまで南極の観測所や軍事基地でコロナウイルスを持ち込まないようにとの配慮から観測活動の規模縮小や観光の中止などの措置が講じられてきていたが、今回、チリ軍基地で初めて感染が確認され、感染者は既に隔離されているとともに、重症患者は出ていないと軍当局は発表している。

民間試算、来年の出生数、80万人割れ  

第一生命経済研究所がまとめた試算によると、妊娠届の減少が続く場合、2021年の出生数は77万6千人に落ち込むことが明らかになった。また、同様の試算結果を公表した日本総合研究所は79万2千人になるとしている。双方の民間調査機関が80万人を割込むとみており、少子化が一層進展していくという危惧が強まっている。日本総研では、「出生数の少ない期間が長期化すれば、将来の子どもの数や労働力にも影響する」としており、高齢者の支え手である子ども減少は社会保障にも影を落としかねない。

11%の企業が大卒採用を「減らす」  

リクルートワークス研究所が従業員5人以上の民間企業を対象にした2022年卒の大学生・大学院生の採用に関する調査結果によると、2021年卒に比べ採用人数を減らすとした企業は11.6%、増やすとした企業は7.7%だったことが分かった。採用減が採用増を上回ったのは11年ぶりとなった背景には、新型ウイルス感染拡大が響いている。採用を減らすとする企業を業種別にみると、飲食・宿泊業が21.6%で最も高く、情報通信業13.4%、機械以外の製造業が13.3%で続いた。

10月の妊娠届け出件数は6%減に  

 厚生労働省のまとめによると、今年8~10月に全国の市町村に提出された妊娠届の件数は前年同月比で1.0~6.6%減となっていることが明らかになった。背景について同省では、「新型コロナウイルス感染拡大が影響している可能性がある」とみており、コロナ禍で人口減少が加速する危惧が指摘されている。妊娠届は今年4月には前年比0.3%減にとどまっていたものの、5月には17.6%減、6月に5.7%減、7月は5.7%減、8月は6.0%減と、月を追うごとに落ち込みが見られている。

9割の市区がデジタル教科書に「不安」  

読売新聞社が公立小中学校を所管する46道府県、政令市、東京都23区を対象にしたアンケート調査によると、74市区のうち、69市区がデジタル教科書の使用について「不安や懸念」を抱いていることが分かった。9割を超える市区がデジタル教科書への不安や懸念を抱いているが、望ましい教科書の形を尋ねたところ、62市区が「神とデジタルの併用」と答えた。デジタル教科書への不安な点を尋ねたところ(複数回答)、「視力の低下など健康面の影響」(55市区)が最も多かった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第908号

米ファイザーのワクチン、厚労省に申請  

12月18日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請を行った。現在、世界では200を超えるワクチン開発計画があるが、日本国内での実用化に向けた承認申請は今回が初めてとなる。同社では、日本国内での大規模な知見を省略して審査を進める「特例申請」を目指すと表明し、申請を受けた田村厚労大臣は「最優先での審査を行う」としており、早ければ、来年3月に国内での接種が開始される可能性が高まってきている。

3次補正で一般会計は175兆円に膨らむ  

閣議決定された2020年度第3次補正予算案で新型コロナウイルス感染拡大による追加経済対策の経費として19兆1761億円が盛り込まれ、2020年度の一般会計は175兆6878億円に上ることが明らかになった。第3次補正予算案を組むにあたって、新たに新規国債を22兆3950億円発行することとしており、2020年度一般会計での国債発行額は112兆5539億円に膨らみ、予算を新規国債発行で賄う公債依存度は64.1%となる。

後期高齢者の医療費は2割負担に  

閣議決定された医療保険制度改革で、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を単身世帯で年収200万円以上は2割負担とすることとなった。令和4年度後半の施行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。令和4年から団塊世代が後期高齢者入りすることを踏まえて導入されるもので、現役世代の負担軽減を図るとしている。75歳以上同士の夫婦の場合は世帯年収320万円以上が対象となる。

2028年GDP、中国が米国を超える  

日本経済研究センターがまとめたアジア・太平洋地域の15カ国の経済成長見通しによると、2028年に中国が名目国内総生産(GDP)で米国を超えると予測した。同センターは新型コロナ感染による影響が今後4~5年で収束する「標準シナリオ」と、収束が標準シナリオよりもさらに4~5年遅くなる「深刻化シナリオ」の2パターンで米中のGDPが逆転する時期を予測したもので、標準シナリオでは2029年、深刻化シナリオでは2028年になるとした。

11月消費者物価、10年ぶりの下落幅  

総務省は11月の全国消費者物価指数(2015年=100)が変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.2となったと発表した。前年同月比0.9%下落し、下落幅はデフレが深刻化していた2010年9月の1.1%減となって以来、10年2か月ぶりの下落幅となった。GoToトラベルが適用された宿泊料は34.4%下がるとともに、原油安を反映して電気代(7.3%減)やガス代(7.1%減)も低下した。

今年の賃金、「増える」は2.6%止まり  

日本労働組合総連合会(連合)が18~65歳の被雇用者を対象に、昨年と比べ今年の賃金総額(手当・賞与を含む)を尋ねたところ、「増加する見通し」と答えた人は2.6%にとどまることが分かった。「減少する見通し」と答えた人は29.9%で、減少する見通しと答えた人の業種別で見ると、「宿泊・飲食サービス業」が51.2%で最も髙かった。また、新型コロナウイルス感染状況が変わらないと仮定した上で、87.8%の人が「現在の勤め先で働き続けられると思う」と答えた。

全国の消防団員数、過去最少の81万人  

 総務省消防庁は全国の消防団員数は今年4月1日時点で81万8478人だったと発表した。前年度比1万3504人減っており、過去最少となる。同庁によると、入団者数は4万3268人で、前年度から2436人減っており、集計記録が残る2004年度以降で最も少なかった。背景には、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染拡大で、勧誘活動が本格化する3月以降に停滞したことが挙げられている。消防団員数が減る中、女性団員は2万7200人、学生団員は5404人となり、いずれも過去最多となった。

今年に漢字は「密」と発表  

日本漢字能力検定協会は今年1年の世相を表す「今年の漢字」は「密」が選ばれたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止として、新しい生活様式として政府などが3密(密閉・密集・密接)を避けることを発信したことが反映されたものとなっている。全国から20万件を超える応募の中から選ばれたもので、2位に「禍」、3位に「病」などのコロナ関連が続いた。また、4位以下は、「新」「変」「滅」「菌」「鬼」などが続いた。今年の漢字は、同協会が1995年から開始したもので、今年で26回目となる。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第907号

赤字国債発行特例法を5年延長へ  

 政府は2020年度に期限を迎える赤字国債発行の裏付けとなる特例法について、2021年度から5年間延長する方針であることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大での収束が見えない中で、安定した財政運営を図っていく上で、不可欠であるとの判断に基づくもので、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度までに黒字化する財政健全化目標と合わせた対応となっている。赤字国債抜きには予算が編成できない事態にあり、2021年度以降も大規模な財政出動が見込まれている。

日本の脱コロナ時期は2022年4月と予測  

 イギリスの医療調査会社エアフィニティーが新型コロナウイルスのワクチンが普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果によると、日本は2022年4月になると発表した。ワクチンの接種時期のめどが立っていない状況にあり、接種の出遅れから日常に戻る時期が先進国では最も遅くなるとみている。最も早く日常に戻るのは、2021年4月の米国で、カナダが6月、英国が7月、EUが9月、オーストラリアが12月になると予測している。中国は2022年10月、インドは2023年2月と、日本より遅れるとみている。

10月貿易収支、黒字額が15%増加  

 財務省が発表した10月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同月比15.7%増の2兆1447億円だったことが明らかになった。黒字額が2ケタの伸びとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動が中国や米国を中心に再開したことが挙げられている。事実、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9711億円の黒字となった。他方、輸入は原油価格の下落もあって15.2%減の5兆3488億円と大幅に落ち込んでいる。

2019年温室効果ガス排出量、過去最大  

 国連環境計画(UNEP)の報告書によると、2019年の世界の温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で591億トンに達したことが明らかになった。過去最大を更新したことになり、このままだと今世紀末の気温は産業革命前と比べ平均3度上昇すると指摘している。世界各国は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの方針を打ち出しているが、UNEPは短期的に強力な政策を打ち出さなければ実効性がないと警告を発した。

高卒の求職者数は過去最少の15万人  

 厚生労働省は来春卒業の高校生の求職者数は前年9月末と比べて、10.1%減の15万2402人だったと発表した。過去最低を更新したことになり、減少率は1994年春卒以来、27年ぶりの大きさとなっている。背景には、新型コロナウイルス感染拡大が響き、民間企業への就職を断念した向きが多いことが挙げられている。同省では「多くの就職希望者が新型コロナの影響で大学・専門学校への進学や公務員への就職に切り替えた」とみている。

飲食業の倒産、過去最多更新の見通し  

 東京商工リサーチの発表によると、2020年1~11月の飲食業の倒産件数は792件に上り、これまで最多を記録した2011年の800件を上回ることが確実視されることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や波状的な流行での自粛要請などがあったことに加え、客足が遠のいたことが挙げられている。自主的な休廃業・解散を加えると、約2400件にまで増えている。同社では「売上げが回復せず、人件費などの固定費負担を賄いきれない」飲食業の実情を指摘している。

JRの年末年始予約、前年比61%減  

 JRグループ6社の発表によると、年末年始での新幹線や在来線の指定席の予約数は12月9日時点で前年同期比61%減の162万席にとどまることが分かった。11年ぶりに前年を割込み、1997年以降で過去最低となった背景には、新型コロナウイルスの第3波感染拡大により規制や旅行の自粛が拡がっていることが挙げられている。混雑のピークは、下りが12月30日、上りが1月3日となっている。JR東日本では「予約できる座席数に十分余裕がある」として利用を呼び掛けている。

3人1人が使い捨てマスクを洗濯・再利用  

 日本女子大学家政学部被服学科が全国の10代以上を対象に新型コロナウイルス感染症対策で衛生管理面での変化を尋ねたところ、65%が「衣生活に変化があった」と答えていることが分かった。具体的には(複数回答)、「帰宅後速やかに衣服を洗濯する(着替える)」「使い捨てマスクを洗濯して再利用する」がそれぞれ32%あった。その他では、「共同利用のタオルを個人使用にした」(22%)、「洗濯回数が増えた」(19%)、「着用衣類にアルコールスプレーなどで除菌」(15%)などが挙げられた。