2022年８月２８日（日）に、今回で３度目となります『いのちを守る森づくり植樹祭ｉｎ山田町２０２２』が開催となります。
ボランティア参加をご希望の方は、植樹ボランティア申込書をダウンロードし、申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
　　申込先：宮古法人会事務局　ＦＡＸ０１９３-６３-２２５０
　　　　　　2022年８月１０日（水）締め切り

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２２年世界経済見通しで、実質成長率予測を３．２％に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、ＩＭＦは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされているかもしれない」と危機感を示した。ＩＭＦは２０２２年の成長率について３回連続で下方修正しており、危機感を浮き彫りにしている。日本の成長率予測は４月時点から０．７ポイント引き下げて１．７％とした。

内閣府が経済財政諮問会議で示した２０２２年度の消費者物価上昇は前年度比２．６％上昇するとの見通しであることを明らかにした。消費税率が引き上げられた２０１４年度以来、８年ぶりの高い水準となる。岸田首相は「物価高騰は新型コロナウイルス禍からの経済回復にとってリスクだ」としたうえで、「最低賃金を含め賃上げの流れをよりしっかりとした継続的なものにする」との考えを諮問会議で示した。なお、日銀は２０２２年度の消費者物価指数について２．３％上昇するとの予測を先に発表している。

日本銀行は東京外国為替市場の取引状況で、今年４月の取引高は１営業日平均で４７８５億ドル（約６５兆円）だったと発表した。２００６年の調査開始以降で過去最高の取引高となった。通貨別にみると、円・ドル取引が１年前と比べ９．５％増の３１２１億ドルとなり、外為取引全体の約６５％を占めている。背景には、米欧の中央銀行が自国のインフレ対策から金融引き締めから金利上昇が続き、低金利の円が売られて金利上昇が見込まれるドル買いが進んだことが挙げられている。

厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は１．２７倍だったことが明らかになった。前月比０．０３ポイント上昇し、上昇は６か月連続となった。ただ、一部の産業では原材料の高騰から人を減らす動きもみられ、６月の新規求人倍率は０．０３ポイント減少の２．２４倍だった。同省では「雇用の状況はコロナ前水準にはまだ戻りきっておらず、今後はコロナ感染第７波の影響も注視していく必要がある」としており、予断を許さない雇用環境にある。

世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、７月１８～２４日における日本での新型コロナウイルスの週間感染者数は前週比７３％増の９６万９０６８人となり、世界最多となったことが明らかになった。週間感染者数は日本に次いで、米国（８６万人）、ドイツ（５６万人）、イタリア（５３万人）が続いた。日本での累計感染者数は７月２９日時点で１２３７万人に上り、単純計算すると国民の約１０人に１人が新型コロナウイルスに感染したことになる。

農林水産省の発表によると、２０２２年の主食用米の生産量は平年並みの作況であれば、６７３万トンになる見通しであることが明らかになった。比較可能な２００８年産以降で初めて７００万トンを割り込むになり、ピークだった１９６７年産の１４４５万トンから半分以下になる。また、同省はウクナイナ危機を契機に世界的な穀物価格の高騰から飼料用米などへの転作が進み、作付面積は前年比４万３千ヘクタール減になるとの調査結果も発表した。

日本生産性本部が令和２年５月から四半期ごとにテレワークの実施状況をしている調査で、７月は前回調査の４月時点から３．８ポイント低い１６．２％だったことが明らかになった。従業員規模別のテレワーク実施状況は１００人以上が５．８ポイント減の２７．９％、１００人以下が０．７ポイント減の１０．４％だった。また、年代別のテレワーク状況では、２０代（１２．０％）、３０代（１５．５％）、４０代（１７．４％）で、若い世代でのテレワーク実施が減っている。

厚生労働省が公表した簡易生命表によると、２０２１年の日本人の平均寿命は女性が８７．５７歳、男性が８１．４７歳だったことが分かった。前年比でみると、女性は０．１４歳、男性は０．０９歳縮んだもので、前年を下回ったのは東日本大震災があった２０１１年以来となる。同省では「新型コロナ感染症などの死亡率の変化が平均寿命を縮めた」としている。国別順位を見ると、女性では日本が世界第１位で、韓国（８６．５歳）、シンガポール（８５．９歳）が続いた。男性では第１位はスイス（８１．６歳）、２位はノルウェー（８１．５９歳）で、日本は３位だった。

総務省は６月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は生鮮食品を除き前年同月比２．２％上昇の１０１．７だったと発表した。伸び率は２０１５年３月以来７年４か月ぶりの大きさとなった。調査対象の５２２品目のうち３６５品目が上昇し、前月の３５４品目を上回っている。品目別に上昇率が高かったのは、食用油が３６．０％、中華麺が１０．５％、食パンが９．０％となっている。また、電気代（１８．０％）、ガス代（１７．１％）はそれぞれ上昇しており、家計負担で重圧が増している。

財務省は２０２２年上半期（１～６月）の貿易統計で、貿易収支は７兆９２４１億円の赤字だったと発表した。比較可能な１９７９年以降で赤字額は最大となった。背景には、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が上昇したことに加え、円安の進行により輸入額が増大したことが挙げられている。上半期における輸入額は前年同期比３７．９％もの大幅な増加で５３兆８６１９億円となり、初めて５０兆円を突破した。輸出額も原材料や物流コストの上昇から１５．２％増加の４５兆９３７８億円だった。

原子力規制委員会は臨時会議で東京電力福島第１原発事故による処理水の海洋放出を正式に認可した。東電の計画では２０２３年春を目途に処理水に含まれている放射性物質トリチウム濃度を国が定める基準の４０分の１未満となるよう海水で希釈し、海底トンネルを通して沖合約１キロの地点から放出するとしている。今後、規制委員会は設備工事の過程で詳細な放出手順や人員体制、トリチウム以外に測定する放射性核種などを審査するとしている。放出完了時期は数十年先と見込んでいる。

国連の人口予測によると、２０２３年にインドが中国を抜き、世界一位になる見通しにあることが分かった。今年１月時点での人口は、中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人だったが、インドが年明けには中国を上回る。中国は長く続けた一人っ子政策により少子高齢化が進んでおり、生産や消費を支える若い世代が減少することで経済成長の鈍化は避けられないものとなる。人口世界一となるインドが今後の世界経済のけん引役になるとみられている。

２０２１年度の全国の自治体が獲得したふるさと納税制度に基づく寄付金の総額が８千億円を突破したことが明らかになった。２００８年度にふるさと納税制度がスタートした時点では寄付額が８１億円だったが、１３年を経て１００倍を超える寄付金となった。２０２０年度は６７２５億円だったが、昨年度は１千億円超もの増加額となった背景には、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要から日用品や食料品などの返礼を目当てに寄付が急拡大したとみられている。

米コロラド大学の国立雪氷データセンターはグリーランドで氷が解けて水になった量は７月１５～１７日にかけて１日当たり６０億トンに上ったと発表した。同センターでは「過去３０～４０年の気候平均と比較すると、この１週間の解け方は普通ではない」として異常気象による気温上昇がグリーランド氷柱を溶かしたとしている。世界的に異常気象が相次いでおり、中国は国内７１カ所で史上最高気温を更新しており、河北省や雲南省では最高気温４４度超を観測、イギリスでも史上初の４０度を記録している。

日本自動車販売協会連合会は２０２２年上半期（１～６月）の軽自動車を含む国内中古車販売台数は前年同期比７．０％減の１８２万２８９６台だったと発表した。過去最低となった背景には、半導体の供給不足やコロナによる部品調達難から新車の販売台数が減り、中古車に回る車が不足したことが挙げられている。中古車オークション運営大手のユー・エス・エスによると、６月の中古車の平均落札価格は前年同月比２５．５％上昇の１０７万９千円だった。２５カ月連続で前年同期を上回っている。

共同通信が国の統計を基に調査した結果、小中学校に通う児童生徒は２０２０年に約９５６万人だったことが明らかになった。１０年前より１００万人近く減ったことになる。また、１０年間で児童生徒が３０％以上減った自治体数は全国１８９２市区町村のうち３４６に上ることも判明した。特に郡部では学校の統廃合や休校も一段と進み、１０年間で約３千校も減少していた。児童生徒数が極端に少ない小規模校は多数が参加する部活ができないことなど学習機会の確保が課題だと同社は指摘している。

７月１４日の外国為替市場で一時１ドル＝１３９円台前半となり急落した。１９９８年９月以来、約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月中に通常の４倍に当たる１％もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が売られドル買いが加速したことがある。昨年７月時点では１ドル＝１１０円台で推移していたが、１年間で約２０円もの円安が進んだことになる。

連合の発表によると、今春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は前年比０．２９ポイント上昇の２．０７％となり、３年ぶりに２％を上回ったことが分かった。コロナ禍前の水準にまで賃上げが回復したことになる。企業規模別にみると、従業員３００人以上の大企業労組の賃上げ率は２．０９％、３００人未満の中小では１．９６％となっている。連合では「コロナ禍以前の経済状況には戻ってはいないが、人手不足を背景に、人への投資が必要だとの経営側も意識した結果ではないか」と分析している。

厚生労働省の発表によると、国内で新たに新型コロナウイルス感染者は７月１５日時点で１０万３３１１人となり、１日当たりの感染者数が１０万人を超えるのは今年２月８日以来で、前の週から２倍に増加している。第７波の流行に歯止めがかからない状況にあり、連休や夏休みでのさらなる拡大が危惧されている。また、累計感染者数は１千万人を突破し、７月１６日時点では累計で１０２２万人の感染が確認されている。３回目のワクチン接種率は６２％で、政府は医療関係者や高齢者の４回目ワクチン接種を急ぐとしている。

総務省は自治体決算の見込み額で２０２１年度の地方税収は４３兆２９６６億円だったと発表した。前年度より１兆６３８２億円増で、これまで最高だった２０１９年度を９３９４億円上回り、最高を更新した。製造業などの業績が好調だったことに加え、消費回復や輸入価格の上昇などから地方法人２税（住民税、事業税）や地方消費税が増加したことが背景にある。一方、所得金額を反映する個人住民税は横ばいだった。

労働政策研究・研修機構の調査によると、新型コロナウイルス禍で悪化した雇用情勢環境に対応するため国や金融機関などの支援策を活用した企業は７１．１％が活用していたことが分かった。産業別にみると、感染拡大の影響が大きかった飲食・宿泊業は１００％の利用割合で、次いで小売業（７８．５％）、運輸業（７３．６％）、製造業（７３．４％）が続いた。同機構では「コロナ禍の影響は産業別に濃淡があり、とくに影響を受けた飲食・宿泊業の利用が目立つ結果となった」とみている。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「２０２２年版男女格差（ジェンダーギャップ）報告」によると、日本は調査対象の１４６カ国中１１６位だったことが明らかになった。報告は政治・経済・教育・健康の４分野において、男女参画などを評価して数値化して順位付けをしている。日本は教育・健康ではほぼ男女平等となっているものの、女性議員や閣僚の少なさから政治は１３９位、さらに管理職の少なさや収入格差から経済は１２１位となっている。首位はアイスランドで、フィンランド、ノルウェーが続き、北欧国が上位を占めた。

日本冷凍食品協会の発表によると、２０２１年の家庭用生産量は前年比３．６％増の７９万８６６７トンで、飲食店や給食を含む業務用の７９万７５４７トンを上回ることが分かった。家庭用が業務用を超えたのは、統計を開始した１９６０年代以降で初めてとなった。背景には、新型コロナかでの巣ごもり需要が増えたことに加え、冷凍技術の発達で豊富な品揃えが実現したことや手軽さから単身世帯での「個食」に浸透したことが挙げられている。

文部科学省は２０２１年度の学校保健統計調査で、中学生の裸眼視力１．０未満が過去最多の６０．２８％となったと発表した。小学生は３６．８７％、高校生は６４．４１％となっており、子どもの視力低下が深刻な状況にある。同省は子どもたちの視力低下について「スマートフォンなどの利用で目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と分析している。小学生の視力１．０未満を学年別にみると、小１は２３．０４％、小６は５０．０３％で、学年が上がるにつれて悪化している傾向がみられた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで２０２２年の実質成長率を３．６％としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。ＩＭＦでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻や中国の経済成長の減速を挙げている。今月発表する見通しでは３％を割り込む公算が強いとみられている。

日銀は６月に長期国債を１６兆２０３８億円購入したと発表した。国債を保有する金融機関から無制限に買い入れたもので、これまで最高だった２０１６年４月の１１兆５７７１億円を大幅に上回る過去最高を更新した。６月末時点で日銀が保有する残高は過去最高を更新する５２８兆２２６７億円となった。日銀の国債買い入れは物価高への対応によるものだが、今後も増えるものとみられている。米欧が物価高対策から利上げを進めており、日本への金利上昇圧力がかかってきている。

日銀が行った「生活意識に関するアンケート調査」で、８９％の人が１年前と比べ物価が「上がった」と回答していることが明らかになった。前回調査の３月時点での８１．２％から物価が上昇すると見込む向きが増加しており、２００８年９月調査での９４．６％に肉薄する高水準になっている。また、現在の暮らし向きが１年前と比較して「ゆとりがなくなってきた」との回答は４３．２％となり、このうち７８．９％の人が「物価が上がってきたから」と答えている。さらに、１年後の物価予想では「上がる」と答えた人は８７．１％だった。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）の報告書によると、世界的な物価高により１日３．２ドル（約４３０円）未満で暮らす貧困層が推計で約７１５０万人増えたとしている。ＵＮＤＰが世界１５９カ国の各世帯の所得から昨年１０月から今年４月末までの物価値上げ分を差し引いて分析した。ＵＮＤＰでは「貧困に苦しむ人々に食料を供給したり、途上国への債務を免除したりする国際的な支援があれば、この悪循環から抜け出せる」と支援を呼び掛けている。

厚生労働省は毎月勤労統計調査で実質賃金は前年同月比１．８％減となったと発表した。実質賃金は基本給と残業代などを合わせた現金給与総額から物価変動の影響を差し引いたもので、２か月連続でマイナスとなった。物価高が家計を直撃している実態にあることを浮き彫りにしている。実質賃金の落ち込みは前月の１．７％減を上回る実態にあり、コロナウイルス禍で経済が停滞した２０２０年７月（１．８％減）以来の大きさとなっている。

総務省消防庁の発表によると、６月に熱中症で救急搬送された人は全国で１万５６５７人に上り、６月の１カ月としては過去最多だったことが明らかになった。これまでは２０１１年の６９８０人が最多だったが、２倍超にも急増した背景には６月下旬から全国的な猛暑に見舞われたことが挙げられている。事実、この期間に救急搬送された人の７割がこの期間に集中している。搬送された人のうち６５歳以上が５割超を占め、発生場所の４割が自宅だった。

セブン＆アイ・ホーディングス（ＨＤ）は２０２３年２月期の連結業績予想で売上高に相当する営業収益が１０兆４１３０億円になるとの上方修正を発表した。セブン＆アイは２０２１年に米コンビニ大手のスピードウェイを買収しており、北米での事業規模が拡大したことに加え、急速な円高の進行で海外からの営業収益の円換算額が膨らむ見通しにあり、当初予測の９兆６５３０億円を上方修正した。ＳＭＢＣ日興証券によると、国内小売業が１０兆円を超える売上高を記録するのは初めてとなる。

日本自動車輸入組合は２０２２年上半期（１～６月）の外国車の販売台数で、登録車に占める外国車のシェアが９．１％になったと発表した。上半期として、２０２１年の９．０％に続き、２年連続で過去最高を更新したことになる。コロナ禍や部品調達難で外国車全体の販売台数が減る中で、上半期の販売台数で過去最高を更新した。メルセデス・ベンツは２万４３７２台で８年連続首位となり、ポルシェは前年同期比３．７％増の４０６８台、フェラーリは２９．３％増の７３２台だった。

政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が７月１日からスタートした。全国規模での節電要請は２０１５年以来、約７年ぶりで、期間は９月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は生活や経済活動に支障のない範囲での協力を求めている。とくに、熱中症予防の観点からエアコンは適切に使いながら、不要な照明を消すなどの協力を呼び掛けている。

日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の３月時点から５ポイント下落のプラス９となったことが明らかになった。ロシアのウクライナ侵攻と円安が響き、物価高が大企業製造業の経営にとって重しとなっていることに加え、中国でのロックダウンにより部品の供給不足が大企業製造業を直撃している。一方、地域経済を支える中小企業は、全産業でプラス４ポイント上昇したものの、指数自体はマイナス２と厳しい環境にある。

日銀は２０２２年１～３月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産残高は３月末時点で２００５兆円だったと発表した。前年同月は２．４％の増加で、新型コロナウイルス禍で消費が抑制されたことで、現金・預金が増えたとみられている。内訳をみると、現金・預金が２．９％増の１０８８兆円、保険・年金などは０．８％増の５４０兆円、投資信託が１０．４％増の９１兆円、株式などは０．６％減の２０４兆円となっている。一方、民間企業の金融資産は４．０％増の１２５３兆円だった。

日本商工会議所が全国の商工会議所を通じて中小企業を対象にした調査で、２０２２年度に賃金を引き上げた企業は前年同期比９．５ポイント増の５０．９％となったことが明らかになった。「業績が改善しているため賃上げを実施した」企業が１３．７％、「業績は改善していないが実施した」企業が３７．２％だった。賃上げの理由を尋ねたところ〈複数回答〉、「人材の確保・定着やモチベーション向上のため」が最も多い９１．４％だった。

国税庁は２０２２年の路線価は全国の平均変動率は前年比０．５％プラスになったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和され回復傾向がみられたものの、インバウンド需要が戻らずに、観光地や商業地では依然下落が続いているところもみられた。都道府県別にみると、２０都道府県で上昇となり、前年の７道県から増加している。下落したのは２７県で、前年の３９都道府県から減少している。上昇率がトップだったのは北海道の４．０％で、他方、下落率が大きかったのは和歌山の１．３％だった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２２年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は前年同期比１５．４％減の２０８万６１７８台だった。世界的な半導体不足など部品の調達が難航したことが背景にあり、東日本大震災の影響があった２０１１年以来の低水準にある。新車販売台数の内訳をみると、軽自動車以外の自動車（登録車）は１５．５％減の１２８万５７６０台で、軽自動車は５．１％減の８０万４１８台となっている。

政府は６月末までに新型コロナウイルスワクチンの３回目を接種した人は全国で約７８００万人となり、接種率は６割に達していると発表した。３８道県が６割以上で、接種率が最も高かったのは秋田県の７２．１％、山形県（７０．４％）、新潟県（７０．０％）が続いた。年代別の接種率は、６０代以上が８～９割だったのに対し、２０～３０代は４割台にとどまっている。また、月別の接種人員をみると、２～３月がそれぞれ２千万人を超えたのに対し、６月は約２６０万人とペースダウンしてきている。

農林水産省は２０２０年の農業構造動態調査で農家や法人などの農業経営体数は前年比５．４％減の９７万５１００となったと発表した。現行形式となった２００５年以降で初めて１００万を割り込み、２００５年時点での２００万９３８０の半分以下にまで減少してきている。農業形態の内訳をみると、個人が５．７％減の９３万５千で、会社法人や農事組合法人などの団体は１．５％増の４万１００だった。高齢化を背景に個人の離農が一段と進んでいる。

総務省は５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同期比２．１％上昇の１０１．６だったと発表した。４月から２カ月連続で２％を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、エネルギー価格が１７．１％上昇したのをはじめ、食料（生鮮食品を除く）は２．７％上昇した。調査対象の５２２品目のうち４月の３５１品目を上回る３５４品目で上昇している。

国税庁の公表によると、２０２１年度に告発した脱税事件は７５件で、脱税額は約６１億円だったことが明らかになった。統計を開始した１９７２年以降で最少となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で査察の調査が制約された期間が影響していることが指摘されている。同庁では「社会的にコロナ禍であっても業況のいい業種もあるので、そういった分野における事件にも積極的に取り組んでいきたい」としている。

全国農業協同組合連合会は家畜の餌となる配合飼料を７～９月期の農家への供給価格を全国平均１万１４００円引き上げることを発表した。配合飼料価格は今年１～３月期に２９００円、４～６月期に４３５０円上がっており、この３期だけで１万８６５０円も引き上げられていることになる。値上げの要因として、ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響でトウモロコシ価格など飼料穀物価格が上昇していることに加え、円安の進行によることが挙げられている。今後、畜産品の値上げも想定され、さらに家計負担につながりかねない。

厚生労働省は２０２１年度高齢者雇用状況調査で、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に７０歳まで就業機会を確保している企業は２５．６％だったと発表した。７０歳までの就業機会確保が努力義務を定める改正高年齢者雇用安定法が２０２１年４月に施行されてから１年間に就業機会を確保する動きが加速していることを浮き彫りにしている。とくに、人手不足が慢性的に深刻な中小企業で就労機会の確保が進展している。

厚生労働省が発表した国民年金の２０２１年度加入・保険料納付状況によると、納付率は７３．９％だったことが明らかになった。１０年連続での上昇したことになる。ただ一方では、所得が低いなどの理由から保険料納付を全額免除・猶予されている人は前年度から３万人増の６１２万人となり、過去最多を２年連続で更新している。同省では納付率を算定する際に保険料の全額免除・猶予の人を除外して算出しており、これらの人を加えた実質納付率は４１．４％となる。

共同通信社の世論調査によると、食料品などの値上げによる生活への影響を尋ねたところ、「打撃になっている」と答えた割合は７７．３％に上ることが明らかになった。４月時点から８．６ポイント増加していた。「打撃」と答えた人は４０～５０代の中年層が８３．４％と最も高く、６０代以上の高年層（７７．９％）、３０代以下の若年層（６８．６％）が続いた。物価高騰により、中高年層での生活を直撃している実情にあることを浮き彫りにしている。

厚生労働省の発表によると、国民健康保険の２０２０年度の実質収支は前年度の赤字から２０５４億円の黒字に転じたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大により受診控えが影響したことから、支払いが減ったためとみられている。２０２０年度は加入者が前年度比１．５％減の２６１９万人で、保険料などの収入総額は１．６％減の２３兆６５８５億円だったが、国保が支払う給付費は３．９％減少し、黒字となっている。加入者１人当たりの給付費は３１万５５６４円だった。

Ｊｏｂ総研を運営する「ライボ」が２０～５０代の仕事を持つ男女を対象にマスクをしていない人の印象を尋ねたところ、「関わりたくない」（３６．５％）、「不快に感じる」（２５．６％）と計６２．１％の人が否定的な印象を持っていることが分かった。また、今後もマスクの着用を継続すると答えた人は８７．３％を占めていた。一方、厚生労働省はホームページで、熱中症予防のため、「屋外では散歩やランニング、通勤・通学時にマスクの着用は不要」と呼び掛けている。

６月１５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．７５％引き上げ、１．５～１．７５％とすることを決定した。１９９４年１１月以来、２７年７か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、５月の消費者物価指数が４年間で最大の上昇率となり、物価高に歯止めがきかないことから、抑制に向けた金融引き締めを加速する姿勢がある。ＦＲＢのパウエル議長は「７月の次回会合でも０．５％か０．７５％の大幅な利上げを実施する」との見解を示した。日米金利差拡大で、一段の円安ドル高が進展する構図が加速している。

財務省が発表した５月の貿易収支は２兆３８４７億円の赤字となったことが明らかになった。赤字額は１０か月連続で、単月としては２０１４年１月の２兆７９５１億円に次ぐ、過去２番目の大きさとなった。背景には、原油や石炭などのエネルギー価格の上昇に加え円安の進行がある。輸入は前年同月比４８．９％もの大幅な上昇で、３か月連続で過去最大を更新した。輸出額は同１５．８％増の７兆６３６７億円となり、５月の単月として過去最高となった。

財務省と内閣府は４～６月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス０．９だったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻により原油高が響き、自社の景況感が「下降した」とみる企業が「上昇した」とみる企業を上回った。大企業製造業はマイナス９．９となり、とりわけ自動車・同付属品製造業がマイナス２５．４と大きく下落している。同期の中堅企業のＢＳＩはマイナス２．１、中小企業はマイナス１４．８だった。

閣議決定された２０２２年版男女共同参画白書によると、結婚歴のない３０代の独身男女の４人に１人が「結婚願望なし」と回答していることが分かった。理由として、「自由でいたい」「家事育児の負担や不安」が挙げられた。また、２０代男性の約７割が「配偶者、恋人はいない」と答えているとともに、約４割が「デートの経験がない」と答えていた。政府関係者は「未婚、晩婚、少子化に拍車をかけかねない」としている。２０２１年の婚姻数は戦後最少の約５１万４千組だった。

非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が発表した報告書で、核兵器を保有する９カ国における２０２１年の核兵器製造や維持のため計８２４億ドル（約１１兆１千億円）を費やしたとする推計を明らかにした。国別にみると、米国が総額の５割超を占める４４２億ドル、次いで中国が１１７億ドル、ロシアの８６億ドルが続いた。ＩＣＡＮは「現代の安全保障面の課題に対処する上で、大量破壊兵器が役立たないことは明らかだ」と核保有国へ批判メッセージを発している。

東京商工リサーチのアンケート調査結果によると、５月上旬の円相場１ドル＝１３０円前後の円安推移で、「経営にマイナス」と答えた企業は４６．７％に上ることが明らかになった。４月の前回調査時点での１ドル＝１２２～１２４円台で推移した折には、「マイナス影響」は３９．６％だったが、一段と円安に振れる中で、経営を圧迫する状況に陥っている実態が浮き彫りとなった。業種別では、繊維・衣服等卸売業（８０．３％）、織物・衣服・身の回り品小売業（８０．０％）が円安で深刻な状況にある。

健康保険組合連合会は２０２１年度経常収支状況が１３８７組合のうち１０８０組合が赤字に陥っていると発表した。全体の収支状況は経常収入が８兆１１８１億円、経常支出は８兆６２７９億円で、５千億円超の赤字となっている。最大の要因はコロナ禍で企業収益が下がるとともに、給与・賞与が下がるのに連動して保険料収入が落ち込んだことが挙げられている。加え、支出は保険給付費と拠出金などの義務的経費で構成されているが、高齢者医療を支える拠出金負担が重くなってきている。

閣議決定された「２０２２年版高齢社会白書」によると、「生きがいを感じている」と答えている人は７２．３％で、「感じていない」と答えている人は２０．５％だったことが分かった。生きがいを感じている人は収入を伴う仕事や地域の社会活動に参加している傾向が高かった。また、「パソコンの電子メールで家族・友人と連絡をとる」と答えた人は、「情報機器を使わない」と答えた人に比べ、生きがいを感じている割合が高い傾向がみられた。

世界銀行は最新の世界経済見通しで２０２２年の世界全体の実質成長率は２．９％となるとの予測を発表した。前回発表した１月時点での予測から１．２ポイント下方修正した。背景にはロシアのウクライナへの軍事侵攻による悪影響が世界全体に広がるとみている。日本については、２０２２年は当初予測から１．２ポイント下振れの１．７％と予測している。世銀は「世界的な不況が回避できても、物価高騰と景気停滞が同時に起こるスタグフレーションの苦しみが数年続く恐れがある」と警告を発している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め加盟３８ヶ国での２０２２年のインフレ率は前年比８．５％となるとの見通しを発表した。昨年１２月時点での予測では４．２％としていたが、約２倍に引き上げた背景には、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によりエネルギーや食糧価格が高騰していることが挙げられている。日本は昨年１２月時点の０．８％から１．９％に上昇するとしている。世界的な物価上昇は企業や家計に打撃を与え、消費を大きく冷え込ませかねない。

世界銀行は世界の食糧価格が１％上昇するごとに、１千万人近くが１日１．９ドル（約２４８円）で生活する「極度の貧困」に陥るとの試算を発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響で食料価格は値上がりが続き、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の発表によると５月の世界食料価格指数が前年同月比２２．８％上昇したとしており、世銀では「最貧困層ほど家計に占める食費の割合が大きく、価格高騰の直撃を受ける」と危機拡大に警鐘を鳴らとともに、「日本でも低所得層を中心に打撃となるだろう」と指摘している。

日銀は５月の企業物価指数（２０２０年＝１００）は１１２．８だったと発表した。前年同月比９．１％の上昇となり、前年水準を上回るのは１５カ月連続となった。５月の企業物価指数の伸び率９．１％は、オイルショックの影響があった１９８０年１２月の１０．４％以来の数値で、歴史的な高水準にあることを示している。ロシアによるウクライナ侵攻が影響し、石油・石炭製品、木材製品などを中心にした値上がりしたことが背景にある。

６月１３日の外国為替市場で円相場は１ドル＝１３５円台での値動きが続き、約２０年４ケ月ぶりに安値水準を更新した。円安の値動きの背景には、日銀が金融緩和政策により金利を低い水準に抑え込んでいるのに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に大幅な利上げ方針を掲げており、円を売ってドルを買う動きがある。日銀は金融緩和策を継続する方針を示しているのに対し、ヨーロッパなどもインフレ対策からマイナス金利政策を止める動きが出ており、円安の流れは変わらないとみられている。

６月１日、自衛隊基地周辺や国境離島など我が国の安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」が施行された。法案自体は昨年６月に成立しており、１日から施行されたのを受け、政府は年内にも６００か所以上の対象区域を指定する見通しである。法律では自衛隊や在日米軍、海上保安庁の施設、さらに生活関連施設を重要施設と規定し、その周辺１キロの範囲や国境離島を首相が注視区域に指定できるとしている。また、施設の機能を阻害する行為に罰則を科すとしている。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートの発表によると、６月１日時点で、２０２３年卒業予定の大学生の就職内定率は７３．１％となることが明らかになった。就職活動は３月に会社説明会、６月から選考開始という現在のスケジュールになった２０１７年卒業対象以降で最も高くなっている。同社では、「新型コロナ禍で多くの企業が落ち込んだ需要が回復するものと見込むとともに、将来の人口減少による人手不足の想定から採用活動を加熱させている」とみている。

閣議決定された「２０２２年版消費者白書」によると、交流サイト（ＳＮＳ）をきっかけとした相談が２０２１年に全国の消費生活センターに寄せられた件数は過去最多の５万４０６件に上ることが明らかになった。ＳＮＳに絡む相談は２０代の１万１２６４件に上り、とりわけ２０～２４歳が多く、副業や投資といった儲け話や美容に関する定期購入絡みが目立っている。同庁では「知識や経験不足、経済的余裕のなさなど若者一人一人のもろさに対応した注意喚起や消費者教育が必要だ」としている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、７・８月の原油を増産することで合意した。７・８月の増産幅は６月の日量４３万２千バーレルから１．５倍となる６４万８千バーレルに拡大される。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の海上輸送分の輸入を禁止する決定をしたことで、原油価格がさらに高騰する懸念から、米欧が追加増産を求めていたことに対するＯＰＥＣでの決定となった。

財務省は１～３月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比１３．７％増の２２兆８３２３億円だったと発表した。５四半期連続でプラスとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ世界経済の回復から幅広い業種で利益を伸ばすとともに、円安で輸出企業の収益が増加したことが挙げられている。資本金１０億円以上の企業は１８．２％増となったのに対し、１千万円以上１億円未満は３．１％増にとどまり、企業規模による格差が見られた。

帝国データバンクが食品主要１０５社を対象に今年値上げ品目（予定も含む）を調査したところ、５月１９日時点で既に８３８５品目に上っていることが分かった。６月以降も値上げを実施している状況などから、今年は累計で値上げは１万品目を超える公算が大きいとみられている。原油高や円安、ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の高騰が値上げの背景にある。食品値上げは家計への打撃となり、購買意欲の減退を招き、メーカーや小売店にとっては悩ましい実情にある。

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）がまとめた報告書によると、世界各国のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成状況について、達成度を１６３カ国の国別ランキングで、日本は前年から順位を１つ下げる１９位だったことが明らかになった。ＳＤＳＮは国連と連携する国際的な研究組織で、１７あるＳＤＧｓ目標ごとに達成状況を４段階で評価し、国別にランキング化した。日本は、「ジェンダー平等」「気候変動対策」などの６つが最低評価された。

厚生労働省は２０２１年人口動態統計で出生数は過去最少を更新する８１万１６０４人だったと発表した。また、１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は前年比０．０３ポイント低下の１．３０となり、６年連続での低下となった。新型コロナ感染拡大の影響から「産み控え」を指摘する声もあり、出生数、出生率は下落している。一方、婚姻数は前年比２万４３９１組減少の６２万８２０５組で戦後最少となった。

閣議決定された２０２１年版水産白書によると、日本の１人当たりの魚介類消費量は２０２０年度に２３．４㎏となり、比較可能な１９６０年度以降で最低となったことが分かった。ピークだった２００１年度の６割弱に落ち込んだ背景には、価格の高さや調理の手間がかかることに加え、調理方法が知られていないことが挙げられている。他方、２０２１年の水産物の輸出額は、ホタテガイやブリが大幅に伸びたことを背景に３２．５％増の３０１５億円だった。

厚生労働省研究班の調査によると、新型コロナウイルスの入院患者の３割以上が診断から１年後も倦怠感などの後遺症を訴えていることが分かった。全国の２７医療施設に入院した１８歳以上の患者を対象にアンケート調査したもの。１年後の症状で最も多かったのは「倦怠感」（１３％）で、「呼吸困難」（９％）、「筋力低下」（８％）、「集中力低下」（８％）、「睡眠障害」（７％）、「記憶障害」（７％）だった。ただ、症状は時間の経過とともに減少が見られた。

農林水産省の食品産業動態調査によると、パックご飯を指す「無菌包装米飯」「レトルト米飯」を合わせた２０２１年の生産量は約２３万４千トンに上り、統計を開始した１９９９年以降で最高を記録したことが明らかになった。東日本大震災を契機に非常食として注目され、コロナ禍での外出自粛や単身・高齢世帯を中心に日常用としても需要が増してきている。コメの消費量が年々減少する中で、企業は増産に力を入れているとともに、政府も生産体制増強や海外向けＰＲに補助金を出すなど支援を図っている。