菅首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて１月７日に再発令されていた緊急事態宣言について、１０都府県を対象に３月７日まで延長することを表明した。今回の延長にあたっては、２月７日までに発令されていた栃木県は解除された。１カ月の延長に関し、政府の専門会議が「重症者数、死亡者数は過去最多の水準にあり、減少に転じるには一定の時間が必要」との分析結果を受け、首相が「感染状況がステージ３になることが前提」とする宣言解除の目安を示し、延長を表明した。

米商務省は２０２０年の貿易収支でモノの貿易赤字は９０４９億ドル（約９６兆円）だったと発表した。前年比５．９％増加し、過去最大を更新した背景には、世界的な新型コロナウイルス感染拡大で経済が大きく失速したことが挙げられている。貿易摩擦で制裁関税を課す応酬を繰り返して激しい火花を散らした相手国である対中国との貿易赤字は１０．０％減の３１０８億ドルだった。米国内での雇用への悪影響を回避する上で、製造業の強化が課題となる。

総務省の発表によると、２０２０年の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの月平均消費支出は２７万７９２６円となり、実質で前年比５．３％減になったことが分かった。比較可能な２００１年以降で、減少率は過去最悪な状態となったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大が長期化したことで、自粛による外食や旅行などへの支出が大きく減ったことが響いた。これまで消費支出が最悪だったのは、消費税率が８％に引き上げられた２０１４年の２．９％減で、これを昨年は大きく上回った。

共同通信が全国の市町村を対象に、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分での処分場受け入れの可否に尋ねたところ、回答した１４６９自治体の８０．９％が「受け入れる考えはない」と答えていることが分かった。受入への否定理由として、「安全性に確信を持てない」「住民の同意や理解が得られない」との意見が挙げられた。国からの交付金で財政が脆弱な自治体での最終処分場の受け入れる姿勢が見られているが、依然、多くの自治体では忌避感は強いことを浮き彫りにした。

農林水産省は２０２０年の農林水産物・食品の輸出額は９２２３億円に上ったと発表した。前年比１．１％の増加で、８年連続で過去最高を更新したことになる。世界的に新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が落ち込む中、自粛などもあり、家庭で消費される品目の輸出が伸びたことが背景にある。輸出品目別にみると、鶏卵が前年比約２．１倍の４５億円、コメが１５％増の５３億円、牛乳・入生産は２０．４％増の２２２億円、カツオやマグロなどの缶詰類も３３．６％増の２０３億円などとなっている。

帝国データバンクが２０２１年１月時点の企業概容データベース（約１４７万社収録）から企業の社長のデータを抽出調査したところ、２０２０年の社長の平均年齢は前年より０．２歳上回る６０．１歳だったことが分かった。１９９０年の調査開始以来、初めて６０歳を超え、過去最高となった。年代別の割合を見ると、６０代（２７．３％）が最多で、５０代（２６．９％）、７０代（２０．３％）が続いた。業種別に社長の平均年齢をみると、「不動産業」が６２．２歳で最も高く、「製造業」（６１．３歳）、「卸売業」（６１．０歳）、「小売業」（６０．２歳）が続いた。

　法相の諮問機関である法制審議会がまとめた不動産登記法の改正要綱で、土地の相続登記を義務付ける答申を行う。相続不動産の取得を知ってから３年以内に所有権移転の登記を行うことを義務付け、登記しなければ１０万円以下の過料を科すとしている。また、相続した土地の所有権を放棄する申請をした場合は、国庫に帰属させる制度も設けるとし、その場合、申請者は１０年分の管理費用負担相当額を納付する必要があるとしている。所有者不明地は２０１６年時点で九州の面積を上回る４１０万ｈａに及んでいる。

閣議決定された義務教育標準法改正案によると、２０２５年度までに公立小学校の１学級当りの上限人数を３５人とすることとなった。現行は小学１年のみ３５人で、小学２～６年は４０人となっており、上限の一律引き下げは約４０年ぶりとなる。文部科学省は、２０２０年度に児童１人１台のデジタル端末配備が完了するのを受け、少人数学級と情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに応じた指導や学びを可能にするとしている。

～税務署からのお知らせ～

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和３年４月１５日（木）まで延長します。
詳しくはこちらをご覧ください→ https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

国際通貨基金（ＩＭＦ）は新型コロナウイルス感染症に対する世界各国の経済対策は２０２０年１２月末での総額は１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達したと発表した。昨年９月末時点から２兆ドル（約２０８兆円）を積み増しており、収束が見えない中で、各国は一段と財政出動することは避けられない状況にある。米国の４兆１３０億ドルが最多で、日本は米国に次いで２兆２１００億ドルとなっている。ＩＭＦでは、「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切である」としている。

総務省が発表した２０２０年の人口移動報告によると、東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の転入者が転出者を９万９２４３人上回り、２５年連続で「転入超過」となった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、東京圏全体の転入超過数は前年の１４万８７８３人より約５万人少なく、減速傾向がみられた。政府は２０２４年度までに東京圏への転入数と転出数を均衡させるという目標を掲げているが、達成に向けた本格的な抜本的な施策を講じることが求められている。

米ジョンズ・ホプキンス大は新型コロナウイルス感染者が１月２６日時点で１億人を突破したと発表した。世界で８０人に１人が感染した計算になる。昨年１１月上旬に５千万人を超えてから僅か２ヶ月半で倍増するほどに急拡大しており、死者数も世界で２１０万人を超え、被害の深刻さは加速度的に増している。国別に感染者数を見ると、米国が最多の２５００万人で、インドが約１１００万人、ブラジルが約９００万人に上り、ロシアと英国が約３７０万人で、この５カ国で全体の半数以上を占めている。

米商務省は２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．５％減となったと発表した。マイナス成長に陥ったのはリーマン・ショック後の２００９年（同２．５％減）以来１１年ぶりで、落ち込み幅は第２次世界大戦直後の１９４６年以来７４年ぶりの大きさとなった。とくに、米経済の７割を占める個人消費は前年比３．９％減となり、１９３２年以来８８年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルス感染拡大がもたらした大きさを浮き彫りにした。

厚生労働省は２０２０年の有効求人倍率は前年比０．４２ポイント下落の１．１８倍となったと発表した。１９７５年以来４５年ぶりの下落幅となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大による先行き懸念から企業が求人を縮小したことが挙げられている。また、総務省は２０２０年平均の非正規労働者数は前年比７５万人減の２０９０万人となり、２０１４年以降で初めて減少に転じた。田村厚労相は「求人を続けている業種もあり、リーマン時のように雇用が一斉に消えたという状況ではない」と述べた。

日本電機工業会は２０２０年の洗濯機などの白物家電の国内出荷額は２兆５３６３億円になったと発表した。前年比１．０％増加で、５年連続でプラスとなり、１９９６年以来、２４年ぶりの高い水準となった。背景には、新型コロナ感染ウイルス感染拡大により自宅で過ごす「巣ごもり」需要に加え、特別定額給付金（１人１０万円）の支給が寄与したことが挙げられている。空気清浄機が前年比５６．８％増の８８８億円で、過去最高を更新するとともに、在宅時間が増えたことにより調理家電のホットプレートやトースターも２ケタの伸びとなった。

　国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の発表によると、２０２０年に世界で失われた国際観光収入は推計で１兆３千億ドル（約１３５兆円）だったことが分かった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大による海外旅行者が大幅に減少したことが背景にあり、ＵＮＷＴＯでは金融危機時の２００９年の１１倍以上にもなり、「観光史上最悪の年」と指摘した。また、観光に携わる１億～１億２千万人の職が失われた恐れがあるとしている。

オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所が世界９８カ国・地域が新型コロナに対しどの程度効果的な対応したかを数値化し、ランキング形式でまとめたところ、１位はニュージーランドだった。次いで、２位にベトナム、３位に台湾が続いた。日本は４５位に評価された。同研究所では、「人口１千万人以下の小規模な国は２０２０年の大半の期間、大規模な国よりも機敏に健康上の緊急事態に対応した」と評価している。

日銀が発表した「経済・物価情勢の展望レポート」によると、２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年度比マイナス５．６％になるとの見通しを示していることが明らかになった。昨年１０月にマイナス５．５％としていたが、新型コロナウイルスの第３波の影響から下方修正している。また、同リポートでは２０２１年度成長率についてはプラス３．９％と、昨年１０月の３．６％から上方修正した。会見した黒田総裁は「デフレに再び陥るリスクは非常に高いとは見ていない」と述べた。

菅首相は衆参両院の本会議で新型コロナウイルスのワクチンについて米製薬大手ファイザーとの正式な契約で３億１千万回分を確保できる見込みであることを明らかにした。その上で、国民の接種状況を管理する上で、マイナンバー活用も含めた仕組みを検討するとの考えも示した。国民から感染拡大の観点から指摘も多い観光事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関して、トラベル事業再開については「今後の感染状況を見て判断する」とした。

日本百貨店協会が発表した２０２０年の全国の百貨店売上高は前年比２６．７％減の４兆２２０４億円にとどまったことが明らかになった。下落率は統計を開始した１９６５年以降で最大となるとともに、売上高も１９７５年以来４５年ぶりの低水準に陥った。背景には、新型コロナウイルス感染拡大での臨時休業を余儀なくされたことに加え、来店者の減少、とりわけ訪日外国人が激減したことが挙げられている。地区別にみると、コロナ流行が深刻化した都市部での下落が目立った。

中国国家統計局は２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年比２．３％増となったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で経済が低迷する主要国で唯一プラス成長を果たしたことになる。プラス成長を果たしたものの、伸び率は２０１９年比３．７％減となっていた。主要指標の中で、自動車や工業ロボットなどが牽引したこともあり、工業生産が前年比２．８％増となるとともに、工場への固定資産投資も２．９％増となった。一方、小売売上高はコロナが響き、３．９％減だった。

観光庁は２０２０年の訪日客数は前年比８７．１％減の４１１万５９００人だったとする推計結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により各国での渡航制限や日本での水際対策による急減で、減少率は統計を開始した１９６４年以降で最大となった。政府が２０２０年の訪日客の目標を４千万人に掲げていたが、１０分の１にとどまり、新型コロナが大きく立ちはだかった形となった。一方、日本人の出国者数は３１７万４２００人となり、減少率は最大の８４．２％だった。

財務省の試算によると、政府の２０２４年度一般会計予算の基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字幅が１１兆３千億円の見通しにあることが明らかになった。政府は基礎的財政収支の黒字化を２０２５年度に達成するとの目標を掲げているが、極めて厳しい状況にある。今回の２０２４年度での財政収支の試算では２０２２年度以降、名目成長率を３％で続くとみているが、１９９５年度以降、３％を超える成長率を達したこともないことから、実際の収支は悪化するとの見通しているとみる向きが多い。

　厚生労働省の推計によると、４０～６４歳の人が負担する２０２１年度の介護保険料は１人当たり平均月額が６６７８円となることが明らかになった。２０００年に介護保険制度が開始して以来、最高額となった。６５歳以上の人の保険料は市区町村ごとに３年に１度見直されるが、次回の見直しにあたる２０２１～２３年度の新しい保険料は今年３月末までに決定されるが、月額６千円を超える見通しにある。高齢化の進展で、介護サービス利用者は増加してきており、結果として、保険料負担が増える実態にある。

メットライフ生命保険が全国の２０～７９歳の男女約１万４千人を対象に老後について尋ねたところ、８３．５％が「不安」を感じていることが分かった。老後に不安を抱く年代は４０代が最多で、８９．７％の人が不安を抱いていた。不安要因を複数回答で尋ねたところ、「認知症」が全世代で上位３位内に入っていた。６０、７０代での不安要因の１位は「健康」、２位が「認知症」、３位は「自身の介護」が挙げられた。また、６０、７０代に生活充実度を採点してもらったところ、平均で６８．７点だった。

財務省が発表した２０２０年１１月の国際収支速報によると、経常収支黒字額は前年同月比２９．０％増の１兆８７８４億円だったことが明らかになった。黒字は７７ヵ月（６年５カ月）連続となった。前年同月比で３割近くの黒字となった背景には、原油や液化天然ガスなどの資源価格が大幅に下落したことが挙げられ、輸入が１３．６％減の５兆４２３０億円となっている。また、経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６１６１億円の黒字だった。

厚生労働省は新型コロナワクチン接種を実施する方針として、全国１万カ所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点とし、拠点には氷点下７５度で保管できる超低温冷凍庫を配備することを決定した。この拠点をベースに、２～８度の冷蔵状態で診療所に輸送する体制を整備することとしている。同省では、方針の中で、基本型接種施設に２月末までに超低温冷凍庫を約１５００台配るとともに、６月末までに約１万台を全市区町村に最低１台を割り当てるとして、接種環境を整えるとしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスの人口の一定数が免疫を持つことで流行を防ぐことができる集団免疫について、「２０２１年中には、いかなる水準でも獲得できない」との見解を示した。記者会見したスワミナサン主席科学者は「数カ国は集団免疫を達成できるかもしれないが、世界全体の人々を守ることにはならない」としたうえで、手洗いや消毒などの感染防止対策を継続する重要性を呼び掛けた。新型コロナの集団免疫に必要なワクチン接種は最低６０～７０％が必要だとみられている。

帝国データバンクの新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解を調査したところ、企業の７９．９％が「自社の業績にマイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」）「今後マイナスの影響がある」と考えていることが分かった。また、事業の業態転換を行う予定（可能性）がある企業は２０．３％だった。政府は、事業継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や新分野への進出を促進する上から、新たな補助する制度を整備する方針が示しており、業態転換が進展する可能性がある。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、昨年１２月１日時点での今春卒業予定で就職を希望する大学生の内定率は前年同期比４．９ポイント減の８２．２％だった。新型コロナの影響により、採用を手控える企業の姿勢が背景にあり、文科省では大学卒業後３年以内は新卒扱いで採用するよう企業に求めるなど雇用確保に努めるとしている。一方、高校生の昨年１１月末時点での就職内定率は前年１０月末時点より３．２ポイント増の８０．４％だった。就職希望から進学に切り替える生徒が増えたことが背景にある。

警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）は昨年１０～１１月にかけ、全国の一般道や高速道路など約９００カ所で調査員の目視による調査を行ったところ、一般道路での後部座席でのシートベルト着用率は４０．３％だった。２００２年以降、合同調査を行い、初めて４０％を超えたものの、依然として低い実態にある。着用率が最も高かったのは群馬の６１．８％で、長野（５９．４％）、香川（５８．４％）が続き、逆に低かったのは沖縄の１５．８％が最も低く、宮崎（１９．７％）、佐賀（２４．４％）が続いた。

　内閣府の調査で、２０２０年度のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談件数が昨年１１月までの総数が１３万２３５５件に上った。１１月時点で昨年度を１万３千件上回り、過去最多となった。「新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により自宅で過ごす時間も多いことに加え、ストレスや生活不安を抱えて暴力に至る事例が増えている」と内閣府ではみている。未成年の子どもと同居している相談者のうち、子に対して虐待がみられたのは６割を占め、ＤＶのある家庭で児童虐待も起きている実態にある。

東京医大チームが昨年６月に関東地方の約２千人を対象に、コロナ感染予防で必要な全ての場面でいつも手洗いが出来ている人は２１．１％だったことが分かった。コロナ感染予防のために外出後や食事の前などの大切な５つの場面で手洗いかアルコール消毒をどの程度行っているかを尋ねたもので、「いつも実施している率」が最も低かったのは、「せきやくしゃみ、花をかんだ後」の３０．２％だった。同チームは、回答の分析を基に、「１日１１回以上の手洗いを心掛けて」と呼び掛けている。

菅首相は１月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象地域とした緊急事態宣言を発令した。首都圏での新規感染者数の増大に伴う医療体制のひっ迫を背景に、感染抑止を優先する方針を示したもので、期間を１月８日から２月７日までの１カ月とした。発令により、飲食店に営業時間を午後８時まで短縮することを要請するとともに、テレワークによる出勤を７割減、イベント開催の要件の厳格化などが盛り込まれた。

世界銀行は２０２１年の世界全体の実質成長率を４．０％との予測を発表した。昨年６月に発表した予想から０．２ポイント下方修正した背景には、新型コロナウイルスの流行が世界中で長引くものとみている。今回発表の予測はワクチンが世界で広く普及することを前提としたもので、ワクチン普及が滞り感染拡大が継続することでのシナリオでは１．６％に悪化すると見通している。また、世銀は「債務リスクが大幅に高まっている」と指摘し、早期の改善を求めている。

野村総合研究所は１都３県を対象に緊急事態宣言が発令された場合、１カ月間で４兆８９００億円の個人消費が消失するとの試算結果を発表した。昨年４～５月に全国で宣言が発令された時は約２２兆円の個人消費が消失したと見込んでいるが、対象を１都３県に１カ月間に絞ると影響は２割強に抑えられるとみている。試算した同研究所の木内エグゼブティブ・エコノミストは「何とか持ちこたえてきた企業の破たんや廃業が増加し、失業が増える恐れがある」ことを指摘している。

イギリス政府は日本製の関節炎治療薬の「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルス感染症の治療にも有効だとの見解を発表した。イギリス政府が資金支援した臨床試験の結果、集中治療室に運ばれた患者に２４時間以内に投与したところ、死亡リスクを２４％引下げるとともに、入院期間を７～１０日間短縮できるとした。トシリズマブは大阪大学と中外製薬が共同開発した日本の治療薬。既にコロナ治療薬では、抗炎症薬「デキサメタゾン」に続くものとなる。

厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計によると、労働者１人当たり基本給や残業代を合わせた現金給与総額は２７万９０９５円だったことが明らかになった。前年同月比２．２％の減少となり、４月から８カ月連続でマイナスとなった。給与総額のうちボーナスに当たる特別給与は同２２．９％減と大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染拡大で企業業績が悪化したことが背景にある。物価を加味した実質賃金は同１．１％減で、９カ月連続でマイナスとなった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２０年の国内新車販売台数は４５９万８６１５台となり、前年比１１．５％減と落ち込んだことが分かった。減少率で見ると、２０１１年の東日本大震災があった２０１１年の１５．１％減以来の低水準となった。軽自動車は１０．１％減の１７１万８０８８台、軽自動車以外の自動車は１２．３％減の２８８万５２７台だった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や自動車大手の減産が影響したことが背景にある。

　警察庁の集計によると、２０２０年の全国の交通事故死者数は２８３９人だったことが分かった。前年より３７６人少なく、統計が残る１９４８年以降で最も少なかったものとなり、２千人台は初となった。同庁では、安全運転の意識が向上したことや車両安全性能が高度化したことがあり、減少の要因となったとみている。また、事故数も前年より約７万２千件少ない３０万９千件、負傷者数も約９万３千人少ない３６万８６０１人にとどまり、それぞれ約２０％減少した。

警察庁は１月１０日の「１１０番の日」に合わせて発表した昨年１～１１月までに全国の警察が対応した「１１０番通報」は７６５万４７９４件だったことが分かった。前年より約６４万件少なく、２０１０年以降で最少だった。緊急対応が必要な通報のうち、事故や違反などの「交通関係」が最も多い２３８万９８５９件で、犯罪や不審者関連などの「各種情報」、泥酔者や認知症の高齢者らの「保護・救護」、「災害関係」が続いた。１１０番通報から警察官が現場に到着するまでの時間は全国平均で７分５４秒だった。

昨年末の大納会での東京株式市場の日経平均株価は前年末と比べ３７８７円５５銭高い２万７４４４円１７銭で取引を終えた。大納会での株価としてはバブル経済期の１９８９年以来３１年ぶりの高値で終えるものとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大への各国の経済対策や日銀の金融緩和政策が株価を押し上げたことが挙げられている。昨年の株価はコロナ感染拡大への懸念から３月に１万６千円台まで値を下げたものの、コロナワクチン開発への期待などから１１月には２万６千円台に乗せてきた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）などがまとめた世界各国での新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を緩和対策として講じられた経済対策が１４００兆円規模に達することが分かった。昨年３月頃から各国での経済対策が講じられ、４月初旬までには総額約８４０兆円に及んだが、第２波や第３波の拡大でさらに上積みされ、８月中旬時点では約１３００兆円にまで膨らみ、１２月末までには約１４００兆円まで達した。日本は追加対策を加えた総額では３００兆円規模に達し、ＧＤＰの５０％を上回った。

全国社会福祉協議会の集計によると、低所得世帯の生活再建を図るために貸し付ける「総合支援資金」のうち、新型コロナウイルス感染拡大によって減収した人に貸し付ける生活支援費の融資決定件数は約５１万５千件で、貸付総額が約３８５３億円に上ることが明らかになった。生活支援費は、２人以上の世帯なら最大２０万円を原則３カ月分まで無利子で借りられるもの。これとは別に、最大２０万円を借りられる緊急小口資金も１２月までに約８６万１千件、総額１５８１億円にまで達した。

日本世論調査会が１８歳以上の男女を対象に、人工知能（ＡＩ）を活用した製品やサービスが拡がることの期待と不安を尋ねたところ、７０％の人が「期待が不安より大きい」とこたえていることがわかった。期待する人の理由では、「生活や仕事に役立ち便利になる」が最多の７４％を占め、「人手不足対策になる」（１４％）が続いた。不安を感じる理由では、「制御困難になり社会に危険を及ぼす恐れがある」が最も多い３１％で、「人間同士の交流が希薄になる」（２６％）が続いた。

厚生労働省が５月２５日から集計してきた新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は１２月２５日時点で累計７万９５２２人に上ることが明らかになった。全体の解雇・雇止めのうち半数近くにあたる３万８００９人を非正規雇用の労働者が占めていた。業種別にみると、製造業が最多の１万６７１７人となっており、飲食業と小売業もそれぞれ１万人を超えていた。感染拡大の収束が見えない中にあって、解雇の拡大で先行き不安が増している。

欧州特許庁のデジタル技術の国際動向調査によると、人工知能（ＡＩ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）などＩＴの先端分野の特許出願数で、２０１８年に日本は米国の１万１９２７件に次いで、６６７９件に上り、世界２位だったことが分かった。日本は２０００～１８年の累計でも２位となっているが、２０１３年と２０１８年を比較してみると、中国の出願数が約５．３倍に増えているのに対し、日本は約１．９倍にとどまり、中国が猛追している実態にある。

　総務省の人口推計によると、２０２１年１月１日時点での２０歳の新成人は１２４万人で、前年より２万人多いことが分かった。新成人が総人口に占める割合は０．９９％で１１年連続１％を割込んでいる。男性は６４万人、女性が６０万人となっている。新成人は第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）が成人となった１９９０年台には２００万人台に達したが、１９９５年以降は減少傾向に転じてきている。一方、２０２１年の干支である丑年生まれは１０６６万人となり、十二支の中で３番目に多い。

２０２１年の節分は１２４年ぶりに「２月２日」となる。節分は２４節気の一つ「立春」の前日となるが、立春は太陽と地球との位置関係で決まるもので、地球が太陽を１周する時間が３６５日ちょうどでないためにズレが生じ、国立天文台が計算して発表している。同天文台によると、地球が太陽を１周する時間は３６５日より６時間弱長く、４年で約２４時間のずれが生ずるため、「うるう年」として２月２９日を入れて解消しているものの、これだと４５分ほど増やし過ぎているため、再調整している仕組みである。

１２月２１日、政府は一般会計総額が１０６兆６０９７億円となる２０２１年度予算案を閣議決定した。歳入では新型コロナの影響で税収が９．５％落ち込む５７兆４４８０億円と見込み、財源不足を補うための新規国債発行額は４３兆５９７０億円に膨らみ、国と地方を合わせた長期債務残高は２０２１年度末に１２０９兆円に達する見通しとなった。また、歳出では、高齢化の進展で社会保障費が３５兆８４２１億円と過去最大を更新するとともに、新型コロナ対策の予備費５兆円を積むこととなった。

厚生労働省の予防接種に関する専門部会は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の優先順位を決定した。公表された接種の工程と対象者は、２月下旬に安全性調査への参加に同意の得られた医療従事者、３月中旬に新型コロナ診療などに関わる医師や救急隊員・保健所職員、３月下旬に６５歳以上の高齢者、４月以降は慢性の心臓疾患など持病のある人や高齢者施設や介護施設などで働く人、その他の一般の人に接種を始めるとしている。

日銀が発表した７～９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は９月末時点で１９０１兆円となったことが分かった。前年同月比２．７％増となり、過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染拡大により外出の自粛や雇用不安から消費が抑制されたことが挙げられている。現預金残高は４．９％増の１０３４兆円となり、伸び率と残高も過去最高を更新しており、節約志向が高いことを裏付けた。内訳では、現金が９７兆円、預金が９３７兆円となっており、国民１人当たり１０万円の特別定額給付金の支給が現預金残高を押し上げたとみられる。

チリ軍の発表によると、南極の最北端にあるオヒギンズ基地で少なくとも３６人が１２月２２日に新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。これにより、世界７大陸の全てでコロナウイルスが及ぶという事態に陥った。これまで南極の観測所や軍事基地でコロナウイルスを持ち込まないようにとの配慮から観測活動の規模縮小や観光の中止などの措置が講じられてきていたが、今回、チリ軍基地で初めて感染が確認され、感染者は既に隔離されているとともに、重症患者は出ていないと軍当局は発表している。

第一生命経済研究所がまとめた試算によると、妊娠届の減少が続く場合、２０２１年の出生数は７７万６千人に落ち込むことが明らかになった。また、同様の試算結果を公表した日本総合研究所は７９万２千人になるとしている。双方の民間調査機関が８０万人を割込むとみており、少子化が一層進展していくという危惧が強まっている。日本総研では、「出生数の少ない期間が長期化すれば、将来の子どもの数や労働力にも影響する」としており、高齢者の支え手である子ども減少は社会保障にも影を落としかねない。

リクルートワークス研究所が従業員５人以上の民間企業を対象にした２０２２年卒の大学生・大学院生の採用に関する調査結果によると、２０２１年卒に比べ採用人数を減らすとした企業は１１．６％、増やすとした企業は７．７％だったことが分かった。採用減が採用増を上回ったのは１１年ぶりとなった背景には、新型ウイルス感染拡大が響いている。採用を減らすとする企業を業種別にみると、飲食・宿泊業が２１．６％で最も高く、情報通信業１３．４％、機械以外の製造業が１３．３％で続いた。

　厚生労働省のまとめによると、今年８～１０月に全国の市町村に提出された妊娠届の件数は前年同月比で１．０～６．６％減となっていることが明らかになった。背景について同省では、「新型コロナウイルス感染拡大が影響している可能性がある」とみており、コロナ禍で人口減少が加速する危惧が指摘されている。妊娠届は今年４月には前年比０．３％減にとどまっていたものの、５月には１７．６％減、６月に５．７％減、７月は５．７％減、８月は６．０％減と、月を追うごとに落ち込みが見られている。

読売新聞社が公立小中学校を所管する４６道府県、政令市、東京都２３区を対象にしたアンケート調査によると、７４市区のうち、６９市区がデジタル教科書の使用について「不安や懸念」を抱いていることが分かった。９割を超える市区がデジタル教科書への不安や懸念を抱いているが、望ましい教科書の形を尋ねたところ、６２市区が「神とデジタルの併用」と答えた。デジタル教科書への不安な点を尋ねたところ（複数回答）、「視力の低下など健康面の影響」（５５市区）が最も多かった。

１２月１８日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請を行った。現在、世界では２００を超えるワクチン開発計画があるが、日本国内での実用化に向けた承認申請は今回が初めてとなる。同社では、日本国内での大規模な知見を省略して審査を進める「特例申請」を目指すと表明し、申請を受けた田村厚労大臣は「最優先での審査を行う」としており、早ければ、来年３月に国内での接種が開始される可能性が高まってきている。

閣議決定された２０２０年度第３次補正予算案で新型コロナウイルス感染拡大による追加経済対策の経費として１９兆１７６１億円が盛り込まれ、２０２０年度の一般会計は１７５兆６８７８億円に上ることが明らかになった。第３次補正予算案を組むにあたって、新たに新規国債を２２兆３９５０億円発行することとしており、２０２０年度一般会計での国債発行額は１１２兆５５３９億円に膨らみ、予算を新規国債発行で賄う公債依存度は６４．１％となる。

閣議決定された医療保険制度改革で、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を単身世帯で年収２００万円以上は２割負担とすることとなった。令和４年度後半の施行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。令和４年から団塊世代が後期高齢者入りすることを踏まえて導入されるもので、現役世代の負担軽減を図るとしている。７５歳以上同士の夫婦の場合は世帯年収３２０万円以上が対象となる。

日本経済研究センターがまとめたアジア・太平洋地域の１５カ国の経済成長見通しによると、２０２８年に中国が名目国内総生産（ＧＤＰ）で米国を超えると予測した。同センターは新型コロナ感染による影響が今後４～５年で収束する「標準シナリオ」と、収束が標準シナリオよりもさらに４～５年遅くなる「深刻化シナリオ」の２パターンで米中のＧＤＰが逆転する時期を予測したもので、標準シナリオでは２０２９年、深刻化シナリオでは２０２８年になるとした。

総務省は１１月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）が変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．２となったと発表した。前年同月比０．９％下落し、下落幅はデフレが深刻化していた２０１０年９月の１．１％減となって以来、１０年２か月ぶりの下落幅となった。ＧｏＴｏトラベルが適用された宿泊料は３４．４％下がるとともに、原油安を反映して電気代（７．３％減）やガス代（７．１％減）も低下した。

日本労働組合総連合会（連合）が１８～６５歳の被雇用者を対象に、昨年と比べ今年の賃金総額（手当・賞与を含む）を尋ねたところ、「増加する見通し」と答えた人は２．６％にとどまることが分かった。「減少する見通し」と答えた人は２９．９％で、減少する見通しと答えた人の業種別で見ると、「宿泊・飲食サービス業」が５１．２％で最も髙かった。また、新型コロナウイルス感染状況が変わらないと仮定した上で、８７．８％の人が「現在の勤め先で働き続けられると思う」と答えた。

　総務省消防庁は全国の消防団員数は今年４月１日時点で８１万８４７８人だったと発表した。前年度比１万３５０４人減っており、過去最少となる。同庁によると、入団者数は４万３２６８人で、前年度から２４３６人減っており、集計記録が残る２００４年度以降で最も少なかった。背景には、人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染拡大で、勧誘活動が本格化する３月以降に停滞したことが挙げられている。消防団員数が減る中、女性団員は２万７２００人、学生団員は５４０４人となり、いずれも過去最多となった。

日本漢字能力検定協会は今年１年の世相を表す「今年の漢字」は「密」が選ばれたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止として、新しい生活様式として政府などが３密（密閉・密集・密接）を避けることを発信したことが反映されたものとなっている。全国から２０万件を超える応募の中から選ばれたもので、２位に「禍」、３位に「病」などのコロナ関連が続いた。また、４位以下は、「新」「変」「滅」「菌」「鬼」などが続いた。今年の漢字は、同協会が１９９５年から開始したもので、今年で２６回目となる。

　政府は２０２０年度に期限を迎える赤字国債発行の裏付けとなる特例法について、２０２１年度から５年間延長する方針であることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大での収束が見えない中で、安定した財政運営を図っていく上で、不可欠であるとの判断に基づくもので、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度までに黒字化する財政健全化目標と合わせた対応となっている。赤字国債抜きには予算が編成できない事態にあり、２０２１年度以降も大規模な財政出動が見込まれている。

　イギリスの医療調査会社エアフィニティーが新型コロナウイルスのワクチンが普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果によると、日本は２０２２年４月になると発表した。ワクチンの接種時期のめどが立っていない状況にあり、接種の出遅れから日常に戻る時期が先進国では最も遅くなるとみている。最も早く日常に戻るのは、２０２１年４月の米国で、カナダが６月、英国が７月、ＥＵが９月、オーストラリアが１２月になると予測している。中国は２０２２年１０月、インドは２０２３年２月と、日本より遅れるとみている。

　財務省が発表した１０月の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同月比１５．７％増の２兆１４４７億円だったことが明らかになった。黒字額が２ケタの伸びとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動が中国や米国を中心に再開したことが挙げられている。事実、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９７１１億円の黒字となった。他方、輸入は原油価格の下落もあって１５．２％減の５兆３４８８億円と大幅に落ち込んでいる。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書によると、２０１９年の世界の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ2）換算で５９１億トンに達したことが明らかになった。過去最大を更新したことになり、このままだと今世紀末の気温は産業革命前と比べ平均３度上昇すると指摘している。世界各国は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの方針を打ち出しているが、ＵＮＥＰは短期的に強力な政策を打ち出さなければ実効性がないと警告を発した。

　厚生労働省は来春卒業の高校生の求職者数は前年９月末と比べて、１０．１％減の１５万２４０２人だったと発表した。過去最低を更新したことになり、減少率は１９９４年春卒以来、２７年ぶりの大きさとなっている。背景には、新型コロナウイルス感染拡大が響き、民間企業への就職を断念した向きが多いことが挙げられている。同省では「多くの就職希望者が新型コロナの影響で大学・専門学校への進学や公務員への就職に切り替えた」とみている。

　東京商工リサーチの発表によると、２０２０年１～１１月の飲食業の倒産件数は７９２件に上り、これまで最多を記録した２０１１年の８００件を上回ることが確実視されることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や波状的な流行での自粛要請などがあったことに加え、客足が遠のいたことが挙げられている。自主的な休廃業・解散を加えると、約２４００件にまで増えている。同社では「売上げが回復せず、人件費などの固定費負担を賄いきれない」飲食業の実情を指摘している。

　ＪＲグループ６社の発表によると、年末年始での新幹線や在来線の指定席の予約数は１２月９日時点で前年同期比６１％減の１６２万席にとどまることが分かった。１１年ぶりに前年を割込み、１９９７年以降で過去最低となった背景には、新型コロナウイルスの第３波感染拡大により規制や旅行の自粛が拡がっていることが挙げられている。混雑のピークは、下りが１２月３０日、上りが１月３日となっている。ＪＲ東日本では「予約できる座席数に十分余裕がある」として利用を呼び掛けている。

　日本女子大学家政学部被服学科が全国の１０代以上を対象に新型コロナウイルス感染症対策で衛生管理面での変化を尋ねたところ、６５％が「衣生活に変化があった」と答えていることが分かった。具体的には（複数回答）、「帰宅後速やかに衣服を洗濯する（着替える）」「使い捨てマスクを洗濯して再利用する」がそれぞれ３２％あった。その他では、「共同利用のタオルを個人使用にした」（２２％）、「洗濯回数が増えた」（１９％）、「着用衣類にアルコールスプレーなどで除菌」（１５％）などが挙げられた。