◆新型コロナ感染、世界で３０万人に
　 世界各国の政府が発表した新型コロナウィルスの感染者数を共同通信が集計したところ、３月２２日時点で３０万人を突破したことが分かった。３月１５日時点で１５万人を突破しており、１週間で倍増しており、急激な世界的拡大となっていることが明らかになった。とくに、世界保健機構（ＷＨＯ）の状況報告によると、欧州地域事務所管内の感染者数は世界全体の約４８％、死者数も約５４％を占め、欧州での感染拡大が際立っている。


◆公示地価、全用途平均が５年連続上昇
　 国土交通省の発表によると、今年１月１日時点での公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均は前年比１．４％のプラスになったことが分かった。５年連続で上昇しており、とりわけ札幌などの中核４市を除いた地方圏も０．１％上昇し、２８年ぶりにプラスに転じた。同省の担当者は「利便性のいい県庁所在地を中心に、その周辺部にも上昇傾向がみられる」と分析している。


◆２月の訪日外国人客、５８％の大幅減に
　訪日客の増加や都市再開発によって地価が上昇している背景があるが、新型コロナウィルスによる経済に与える負の影響が懸念されている。 観光庁の発表によると、２月の訪日外国人客は推計で１０８万５１００人となり、前年同期比５８．３％減になったことが明らかになった。減少率は東日本大震災直後の２０１１年４月時点での６２．５％減に次ぐものとなった。大幅減少した背景には、新型コロナウィルス感染症が影響したもので、減少によって交通機関やホテル・旅館の利用者の急激な減少で、地域経済にも深刻な影を落としている。観光庁は「３月は一段と厳しくなる」との見通しを示している。


◆家計資産は過去最高の１９０３兆円
　 日銀の２０１９年１０～１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は前年末時点に比べ、３．３％増の１９０３兆円に上ることが分かった。過去最高の金融資産残高となった背景には、株式の時価が上昇したことが挙げられている。現金・預金が２．３％増の１００８兆円となり、初めて１千兆円を突破し、依然、投資よりも貯蓄に回すという安全志向を浮き彫りにしている。新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、今年２月以降は大幅に株価が下落しており、次期の３月末時点での家計資産は減少に転じることが確実視されている。


◆コロナウィルス、空気中で最大３時間残存
　 米国国立衛生研究所の発表によると、新型コロナウィルスが培養用の細胞を離れても、「エーロゾル」と呼ばれる微粒子の状態で最大３時間後も空気中で検出されることが分かった。エーロゾルは長時間、空中を浮遊し、感染力があるウィルスが含まれると感染の恐れが増すとしている。また、研究チームは、プラスチックの上でも最大７２時間残存することを突き止め、台所の設備で用いられているステンレスでも４８時間も感染力を維持していることを突き止め、今後の感染拡大防止への重要な情報となった。


◆ＩＬＯコロナウィルスで２４７０万人が失業
　国際労働機関（ＩＬＯ）の発表によると、新型コロナウィルス感染症の影響によって、全世界で最大で２４７０万人が失業する可能性があるとの予測を示した。失業規模は、２００８～９年の金融危機での失業者２２００万人を超える可能性があるとの認識を示している。また、失業者の拡大で、労働者の収入も年末までに８６００億～３兆４千億ドル（約９３兆～約３７０兆円）が減少するとの予測も示し、１日３．２ドル未満の購買力で生活するワーキングプアも８８０万～３５００万人増加すると見通している。


◆香川でゲーム１日６０分条例、全国初成立
　香川県の県議会で、子どものインターネットやゲームへの依存を防止する狙いから、利用時間を「１日６０分まで」とする条例が全国では初めて可決・成立し、４月１日から施行される。「ネット・ゲーム依存症対策条例」では、ゲーム利用時間を１日６０分（休日は９０分）までとし、スマートフォンは中学生が午後９時まで、それ以外は午後１０時までとする目安が盛り込まれ、１８歳未満が対象となる。条例は依存症防止が狙いで、罰則規定は設けられていない。


◆７割弱が東京五輪「開催できない」見通し
　共同通信社が行った世論調査によると、東京五輪・パラリンピックは６９．９％の人が「開催できないと思う」と答えていることが分かった。新型コロナウィル感染症について世界保健機構（ＷＨＯ）がパンデミック（世界的大流行）との見解を示しており、東京五輪開催に関して悲観する向きが多いことを浮き彫りにしている。年代別にみると、「開催できない」とみる向きは、若年層（３０代以下）が７５．２％を占め、中年層（４０～５０代）が６５．５％、高年層（６０代以上）が６９．６％だった。

◆ＷＨＯ、新型コロナは「パンデミック」と表明
　世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１１日、新型コロナウィルスは「パンデミックス（世界的流行）と見なせる」との見解を表明した。ＷＨＯの発表では、感染者数は１１８カ国・地域で１２万５千人に上り、「今後、数日、数週間で感染者と死者、感染者数出る国の数は一段と増えるだろう」と警告を発した。感染の拡大は、経済や広範な社会活動に深刻な影響を及ぼす脅威となってきている。


◆日経平均株価、３０年ぶりの下げ幅を記録
　 ３月１３日の東京株式市場での日経平均株価の下げ幅が一時１８６９円０３銭に達し、バブル経済末期の１９９０年４月以来、約３０年ぶりの下落幅となった。３月９日に２万円を割り込み、３月１３日の終値は１万７４３１円０５銭となった。新型コロナウィルス感染小拡大による経済危機への懸念が広がりから、投資家の売り注文が加速したことが背景にある。平均株価の直近１週間で下げ幅は３３００円を超えて過去最大となった。また、感染不安が株式市場で強まる直前の１月２０日と比べ、東証１部全体の時価総額は約１７９兆円減少した。


◆ＧＤＰ、年率換算７．１％減に下方修正
　内閣府の発表によると、２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、実質で前期比１．８％減となり、年率換算にすると７．１％減となることが分かった。速報値で発表された年率６．３％から下方修正された背景には、企業の設備投資が落ち込んだことが挙げられている。今後の見通しについて、民間シンクタンク主要７社は新型コロナウィルス感染症の拡大が影響して、２０２０年１～３月期も２四半期連続でマイナス成長になるとの見通しを示しており、日本経済に閉塞感が広がっている。


◆史上初めて選抜高校野球が中止に
　 日本高野連は３月１９日から開催予定の第９２回選抜高校野球大会について、新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため開催を中止すると発表した。当初、無観客での開催対応を予定していたが、「出場選手の健康、安全が最優先される」との立場から開催中止に至った。春の選抜大会は、太平洋戦争の影響があった１９４２～４６年に中断したが、予定していた大会が中止されるのは初めてとなる。政府は、スポーツイベントなどの自粛や規模縮小を要請しており、プロ野球は開幕を延期、サッカーＪリーグは公式戦の再開を延期するなどしている。


◆２月上・中旬の輸入額、大幅に落ち込む
　財務省が発表した貿易統計で、２月上・中旬の輸入額は前年比１６．６％減の３兆６７１４億円だったことが明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大により、中国全土で経済活動が停滞したため、日本の貿易相手国である中国からの輸入が激減したことが響いている。中国は日本の輸入額の２割弱を占め、輸入では１位の最大の輸入相手国であり、ウィルス感染拡大が貿易を阻害した構図となっている。


◆運転免許証の返納が最多の６０万件
　 警察庁のまとめによると、２０１９年の運転免許証の自主返納件数は過去最多の６０万１０２２件だったことが明らかになった。前年より１７万９８３２件増えた背景には、高齢運転者による重大事故が相次いだことが挙げられており、返納者全体の５８．３％を７５歳以上の運転者が占めている。政府は返納以外の交通事故防止対策の選択肢として、安全運転サポート車を条件とする限定免許の導入を図るため、道交法改正案を今通常国会に提出している。


◆ＤＶ被害での相談・通報、過去最多に
　警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年１年間に受理したドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害相談や通報は８万２２０７件だったことが分かった。１６年連続での増加で、過去最多を更新している。また、摘発件数も、２００１年に配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）施行以来、最多の９１６１件に上った。被害者は、女性が７８．３％で、被害者との関係別では婚姻関係（元を含む）が７５．６％、同居の恋人（１６．９％）、内縁関係（７．５％）が続いた。


◆草津温泉、１７年連続１位に選出
　観光新聞社による「にっぽんの温泉１００選」で、草津温泉（群馬）が１７年連続で１位に選ばれた。旅行会社などが選ぶもので、泉質の良さが高く評価された。２位には様々な泉質と雰囲気が楽しめることで知られる別府八湯（大分）が選ばれ、３位には「砂むし温泉」の指宿が昨年より順位を１つ上げてランクインした。３位以下の温泉は次の通りとなっている。４位・有馬温泉（兵庫）、５位・道後温泉（愛媛）、６位・下呂温泉（岐阜）、７位・登別温泉（北海道）、８位・湯布院温泉（大分）、９位・箱根温泉（神奈川）、１０位・城崎温泉（兵庫）。

◆８割超の人が原発事故は「また起こる」
　日本世論調査会が行った「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故」に関する全国面接世論調査によると、８３．８％の人が「深刻な事故が再び起きる可能性がある」と答えていることが分かった。また、５５．９％の人が「原発の安全性が向上したと思わない」と答えるとともに、６２．７％の人が「原発を段階的に減らし将来的にゼロすべき」と答えていた。さらに、東日本大震災の被災地の復興の進捗についての評価は、「どちらかといえば」を含め、５４．６％の人が「進んでいる」とみている。


◆宿泊予約４割減、貸切バス解約１万件
　 日本旅館協会の集計によると、３７道府県にある約４００の宿泊施設で、３～５月の予約人数が前年同期比４５．２％減の１５５万３５００人になっていることが分かった。新型コロナウィルスの影響によるキャンセルが続出していることが背景にあり、全国旅行業協会でも「日本人による今春までの国内旅行のキャンセル・延期数は大幅に増加している」としている。また、日本バス協会の集計によると、１～４月に貸し切りバスのキャンセルが約１万１５００件に上ることが明らかになった。損失は現時点で総額約１６億７千万円に上るとしている。


◆原油減産の協議決裂で経済不安定要因に
　 石油輸出機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国による閣僚級会議で、原油の協調減産の拡大や３月末までとしていた減産期限の延長についての合意することができずに決裂となった。協議決裂により、今後、原油の需給バランスが崩れ、原油安基調となり、日本にとってはガソリンなど石油製品の価格は安くなるものの、原油市場の混乱によって、世界経済の不安定要因となる恐れがあるとの指摘も出てきている。


◆国内設備投資、３年３カ月ぶりに減少
　 財務省が発表した２０１９年１０～１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比３．５％減となったことが明らかになった。２０１６年７～９月期以来、３年３か月ぶりに減少に転じたことになる。また、売上高は同６．４％減の３４７兆８２８７億円で、２四半期連続でマイナスとなり、経常利益も同４．６％減で３四半期連続の落ち込みとなった。背景には、米中貿易摩擦により中国などの海外経済が減速したことが影響している。


◆サイバー攻撃、１日平均４１９２件
　 警視庁が昨年１年間にインターネット上に設置しているセンサーによるシステムで検知したサイバー攻撃関連のアクセス数は１日平均４１９２件に上り、過去最多を更新したことが明らかになった。検知件数が前年比約１．５倍に急増した背景には、インターネット接続可能な家電など「ＩｏＴ機器」の利用が進み、攻撃先が一段と広がったことも要因だとしている。ロンドン五輪でも数多くのサイバー攻撃があっただけに、東京五輪・パラリンピックに合わせて、攻撃の増加が懸念されている。


◆小中高での女性管理者割は１８％
　文部科学省の２０１９年度学校基本調査によると、小中高での管理職に占める女性の割合は１８．１％にとどまり、政府が掲げる学校の女性管理職を「２０２０年に２０％以上とする」目標には届いていないことが分かった。調査時点の２０１９年５月時点で政府目標を超えていたのは１７都府県で、最も高かったのは神奈川（３０．０％）で、石川（２９．７％）、広島（２９．６％）が続いた。逆に最も低かったのは、宮崎と長崎の９％で、山梨（９．５％）の順だった。


◆介護経験者の８割が「心身に負担感」
　 介護資格の学校を運営するガネットが４０～７０代以上の介護経験者を対象にした調査によると、８０．７％の人が「介護の身体的・精神的負担を感じている」ことが分かった。介護で感じる不安を尋ねたところ（複数回答）、「自分の健康状態が悪化するかもしれない」が最多の４３．０％で、「介護と仕事の両立ができるか不安」（４１．８％）、「資金などの準備ができるか不安」（３８．０％）が続いた。


◆家庭の防災対策支出は３７１８円
　住友生命保険が行った「家庭の防災に関するアンケート調査」によると、２０１９年の１年間に非常食の備蓄や懐中電灯の購入といった防災対策に支出した費用は平均３７１８円だったことが分かった。地域別にみると、北海道の６２３６円が最も多く、関東（４５４１円）、近畿（３９８４円）、中部（２８０３円）、東北（２２２２円）、中国・四国（２１５４円）、九州（１８２２円）の順で、地域別での最多と最少とは３倍強の開きがみられた。防災対策支出額で最高は２０万円で、「０円」も４８．６％あった。

◆新型肺炎対策で全小中高の休校を要請
　安倍首相は２月２７日の新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、全国の小中高や特別支援学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請することを表明した。この要請を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し通知した。要請には、法的根拠はないため、休校への対応は各自治体などに委ねられることになり、休校の延期や見送る自治体も出てきている。また、首相は国民生活や経済への影響を最小減にとどめるために必要な法案を整備するよう閣僚に指示した。


◆新型肺炎、ＷＨＯが世界的流行を認定
　 世界保健機構（ＷＨＯ）は新型コロナウィルス感染による肺炎が中国をはじめ世界に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかかっていないとして、危険性評価をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。また、ＷＨＯは新型コロナウィルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」と宣言した。ＷＨＯが新型肺炎の緊急事態を宣言してから１カ月で感染者数は約１０倍に増え、感染地域も世界５大陸に拡大した。


◆１月スーパー売上高、前年同期比２％減
　 日本チェーンストア協会は、１月の全国スーパーでの売上高は前年同月比２．０％減の１兆４４億円だったと発表した。４カ月連続で前年同期比を下回った背景には、昨年１０月の消費税増税での節約志向が強まったことに加えて、暖冬での野菜価格の低下や衣料品の販売が伸び悩んだことが挙げられている。新型コロナウィルスによる影響はまだ限定的だったが、協会では「長引けば消費者心理を冷え込ませる心配はある」と指摘している。


◆ふるさと納税、４５％の自治体が増収見込み
　 共同通信社が自治体を対象にしたアンケート調査によると、２０１９年度のふるさと納税で４５％の自治体が前年度よりも寄付額が増加すると見込んでいることが分かった。ふるさと納税は２０１９年６月から過度な返礼品を止め、寄付額の３０％以下の地場産品を返礼品とするよう法規制されている。アンケート調査では、半数近くが増収見込みだった一方、３１％の自治体では減少するとみており、増減見通しで二極化する傾向がみられた。


◆７割が「定年後も今の会社で働きたい」
　一般社団法人定年後研究所が４０～６４歳の働く男女を対象にした調査で、７０．３％が「６５歳以降も現在と同じ会社で働くことを希望している」ことが分かった。同じ会社で働き続けたい理由（複数回答）では、「今の生活を変えたくないから」が最多の７０．５％で、「安定した収入を得たいから」（４７．４％）が続いた。現在、「仕事上の不安を抱えている」とした人に、不安解消のために必要と考える準備を尋ねたところ、「脳の老化を防ぐために鍛える」が最多の５４．５％だった。


◆世界一高い治療薬の保険適用を承認
　 厚生労働省の専門部会は、脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の国内での製造販売を了承した。世界一高い薬とされているもので、昨年５月に米国の食品医薬品局が承認し、米国での費用は２億円以上とされている。日本では専門部会の了承のもと、３月には正式承認される見通しで、今年５月にも保険適用となる。脊髄性筋萎縮症は生後半年頃までに筋肉の萎縮や呼吸困難が出る難病だが、今回了承された遺伝子治療薬は１回の投与で治療が終えることになる。 　


◆視力１．０未満の児童生徒は過去最多
　文部科学省の学校保健統計調査によると、視力１．０未満の割合は、小学生が３４．５７％、中学生が５７．４７％、高校生が６７．６４％で、いずれもが過去最多となったことが分かった。この調査では視力が低い原因を調査していないため、同省では２０２０年度に小１～中３までを対象にさらに実態調査を行い、結果を基に、学校や家庭向けに近視予防の啓発資料を作成していく方針である。 　


◆１日の夫婦の会話時間、平均約６０分
　江崎グリコが２０～６０代の男女を対象に、１日の夫婦の会話時間を尋ねたところ、平均６２．７分だったことが分かった。結婚５年未満夫婦では８３．９分だったが、５年以上では５４．５分に減少していた。夫婦で話し合いたい内容を尋ねたところ（複数回答）、男性の最多は「夫婦の将来の話」（５０．０％）だったのに対し、女性の最多は「ニュース・流行の話」（５６．２％）だった。夫婦の会話が足りているかの尋ねでは、「十分」（２２．１％）、「まぁ十分」（４３．８％）で、６５．９％が「足りている」との認識を示した。

◆１０-１２月期、ＧＤＰ年率換算６．３％減
　内閣府は２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比１．６％減となったと発表した。年率換算で６．３％の減少となり、５四半期ぶりにマイナス成長に転じたことになる。年率の減少幅は、消費税増税が影響した２０１４年４～６月期（７．４％減）の低水準となった。５期ぶりにマイナスに転じた背景には、昨年１０月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことに加え、台風１９号などの自然災害が影響した。


◆貿易収支、３カ月連続の赤字に
　財務省が発表した１月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆３１２６億円の赤字だったことが分かった。３カ月連続で赤字に陥った背景には、中国の春節休暇による生産休止が影響したことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎拡大の影響が出たものとみられる。世界全体への輸出も前年同月比２．６％の減少となり、減少は１４カ月連続となった。消費税増税の国内消費の低迷や新型肺炎での訪日外国人の減少も加わり、日本経済の停滞を危惧する声も出てきた。


◆日本人の資産の増え方が低調に
　 スイス金融大手のクレディ・スイスがまとめた「世界の富に関する報告書」によると、世界全体で２０００年末から２０１９年半ばにかけて、成人１人あたりの資産保有額は２．３倍に増えているものの、日本はわずか２割増にとどまっていることが分かった。日本人の資産の増え方が低調な理由として、同社は「日銀の金融緩和による低金利や、住宅価格の停滞などが原因」と分析している。２０００年末時点で日本より資産保有額が少なかった英国、シンガポール、フランスにも抜かれる結果となっている。


◆２月の百貨店売上高、１５％減に
　日本百貨店協会は１月の全国百貨店売上高は前年同月比３.１％減となり、４カ月連続でマイナスだったと発表した。同協会が加盟する企業に対しての聞き取り調査では２月の売上高は約１５％減少していることも明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、２月の訪日外国人による免税売上高は７０％程度減少しており、新型肺炎が百貨店を直撃している構図となっている。同協会では「消費税増税の影響が薄れてきたところで、新型コロナウィルスの発生で、かなり厳しい状況になっている」とみている。


◆高卒就職内定率、１０年連続で上昇
　 文部科学省の調査によると、今春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年１２月末時点での就職内定率は９２．０％となり、１０年連続で上昇していることが明らかになった。１９９０年度（９２．１％）のバブル期に迫る水準にあり、調査を開始した１９７６年以降で２番目に高かった。同省の担当者は「人手不足が続く現状が反映されたのではないか」とみている。都道府県別にみると、最も高かったのは富山（９７．６％）で、最も低かったのは沖縄（７５．６％）だった。


◆企業の６割超が新型肺炎拡大が悪影響
　 東京商工リサーチが全国約１万２千社を対象の新型コロナウィルスの感染拡大に関する調査によると、２２．７％が「既に影響が出ている」と答え、４３．７％が「今後、影響が出る可能性がある」と答えており、６割超の企業で悪影響が出ているか、今後その恐れがあるとしている。業種別にみると、サプライチェーンの混乱や訪日外国人の減少が起因しているとみられる製造業や卸売業、運輸業の約３割が「既に影響が出ている」と答えている。 　


◆特殊詐欺の被害額、５年連続で減少
　警察庁のまとめによると、昨年の「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は３０１億５千万円で、前年より８１億４千万円少なかったことが明らかになった。被害額は５年連続で前年を下回った。現金を受け取る手口が大幅に減った一方で、警察官などを装い、キャッシュカードを盗み取る「詐欺盗」の被害が前年比２．８倍に増え、被害額も３３億２千万円増えて、５２億１千万円となった。特殊詐欺の認知件数は１万６８３６件で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪の５都府県で全体の６７．０％を占め、大都市圏での被害が多いことを浮き彫りにしている。


◆７５歳以上の７割超が「粗食」志向
　ネスレ日本が７５歳以上の男女を対象にした「食と健康に関する調査」で、健康のためには粗食が大切かと尋ねたところ、７６％の人が「はい」と答えた。一方、管理栄養士に高齢者の健康に粗食が大切と思うかを尋ねたところ、「はい」と答えた人は２０％にとどまり、認識の差が対極にあることが浮き彫りとなった。また、「現在の食事量や内容で必要な栄養素が十分足りているか」を尋ねたところ、高齢者の９割が「思う、まあまあ思う」と答えたのに対し、管理栄養士の７割超が「思わない」と答えた。

◆世界の軍事費、過去１０年で最高の伸び率
　英国のシンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が発表した世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２０２０年版」によると、２０１９年の世界の軍事費は１兆７３００億ドル（約１９０兆円）に上ったことが分かった。前年比約４％の増加で、過去１０年間で最高の伸び率となった。首位の米国は６８４６億ドルで２位の中国の約４倍、８位の日本の約１４倍もの規模に膨らみ続けてきている。


◆米国でのインフルエンザ患者数は２千万人
　 米疫病対策センター（ＣＤＣ）が発表したインフルエンザの最新推計値によると、２０１９～２０年のシーズン患者数は２２００万人に上ったことが分かった。死者数は既に１万２千人に達し、特に今年は子どもの症状が深刻化するケースが多いと指摘している。米国では２０１７～１８年のシーズン患者数は４５００万人に上り、死者数は６万１千人まで及んでいるが、米国立アレルギー・感染研究所（ＮＩＡＩＤ）では、「今シーズンは過去１０年で最悪規模になる可能性がある」と予測している。


◆上場地銀の６割で業績悪化に
　 東京証券取引所などに上場する地方銀行７８社の２０１９年４～１２月期決算によると、４４社が前年同期比で純利益が減少し、２社は純損益が赤字となった。５９．０％にあたる４６社が業績を悪化している背景には、日銀の超低金利政策の下で、貸出しの利息収入が低迷していることが挙げられている。新型コロナウィルスでの肺炎拡大により観光客の減少や企業の生産停滞によっては、地域経済に深刻な影響を与えかねない。一方、地方銀行の２９社は増益となり、３社は赤字から黒字に転換している。


◆労務単価、初めて２万円を超える
　国土交通省の発表によると、公共工事費の見積りに用いる建設作業員の基準賃金である「労務単価」を３月から１人１日８時間で２万２１４円に引き上げることとなった。全国平均で２．５％の引き上げとなり、引き上げは９年連続で、公表を開始した１９９７年度以降で、初めて２万円を超えた。引き上げの背景には、人手不足による人件費上昇に加え、昨年４月から義務化された年次有給休暇取得のための費用が盛り込まれたことが挙げられている。


◆国の借金は過去最大の１１１０兆円に
　 財務省は２０１９年１２月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は１１１０兆７８０７億円になったと発表した。過去最大を更新したことになり、国民１人当たり約８８１万円の借金を抱えている計算となる。昨年６月時点からの半年で５兆３４５４億円増えた背景には、超低金利での環境の下で償還期間が１０年以上の長期国債の発行が増加したことに加え、膨らみ続ける社会保障費を賄うための発行増がある。


◆女性地方議員は過去最高の１４％に
　 市川房江記念会女性と政治センターの調査によると、昨年の統一地方選後の６月１日現在での地方議会で総定数に占める女性議員の割合は１４.０％になったことが分かった。１９７１年の調査開始以来、最高の割合になった。政府は２０１８年に男女候補者数を均等とするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」を制定しているが、未だ２割に届かない現状にある。都道府県別にみると、市区町村議会も含めた定数に占める女性議員の割合が最も高かったのは東京の２９．０％で、最も低かった山梨の７．５％とでは約４倍近くの開きがあった。


◆「金」小売価格、４０年ぶりの高値水準に
　田中貴金属工業は２月１４日、「金」小売価格を１グラム当たり６１５５円で販売し、同社の小売価格では、イラン・イスラム革命直後の１９８０年１月２２日の６４９５円以来、４０年ぶりの高水準となった。今年１月８日に米国とイランの軍事衝突が不安視された際に、同社の金価格は６１４９円に急上昇し、その後、新型コロナウィルスによる新型肺炎が経済活動への障害となるとの不安から、金価格は値上がり基調となっている。 　


◆あおり運転の摘発は１万５千件
　警察庁の集計によると、２０１９年に全国の警察が摘発した「あおり運転」などによる道交法違反は１万５０６５件に上った。高速道路での摘発は１万３７８７件で、全体の９２％を占め、高速道路であおり運転が多いことを浮き彫りにしている。「あおり運転」である車間距離保持義務違反の摘発件数は、２０１７年７千件余りから２倍以上に増加している。警察庁では、道交法に「あおり運転」を新たに定義したうえで、違反１回で即免許取り消しを含め、懲役刑を設ける道交法改正案を今国会に提出する予定である。

◆米、財政赤字拡大に２０年国債を発行
　米財務省の発表によると、財政赤字拡大に対応し、資金調達の手段を多様化させるため、国債の種類を増やすことが明らかになった。この中で、償還期間２０年の国債を３４年ぶりに発行するとしている。米財務省は２０年国債の発行について、「投資家の強い需要があり、国の資金調達力を高めるだろう」として、１９８６年以来の発行に踏み切った。米財政は、大型減税や国防費の積み増しなどを背景に、悪化してきており、今回、償還期間が５０年や１００年の「超長期国債」も検討されたが、見送られた。


◆世界的なマスク不足にＷＨＯが警鐘
　世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウィルス対策に必要なマスクなどの個人防護具（ＰＰＥ）が慢性的な不足に直面しているとの警告を発した。「全世界でのマスクと防毒マスクの在庫は不足し、ＷＨＯとその提携機関の需要に対応できていない」としたうえで、「これは倫理に関わる問題だ」の認識を示した。また、ＷＨＯは拡大する新型コロナウィルスの感染について、「現時点ではパンデミック（世界的な大流行）ではない」との見解を示した。


◆農林水産物の輸出、１兆円目標に達せず
　農林水産省の発表によると、２０１９年の農林水産物（加工品を含む）の輸出額は９１２１億円だった。政府が掲げる１兆円の目標に達することができなかった背景には、これまでの輸出の伸びをけん引して来た韓国での不買運動や香港でのデモが過熱したことで、輸出が振るわなかったとしている。また、主力輸出品目であるホタテやサバなどの水産物が不漁だったことも響いた。他方、牛肉、日本酒、リンゴは前年を上回る輸出となった。国別にみると、トップはデモの影響はあったものの香港で、中国（１４．９％増）や米国（５．２％増）も堅調だった。


◆８割近くがレジ袋有料化に賛成
　時事通信が１８歳以上の男女を対象にした「ごみに関する世論調査」で、「レジ袋の有料化」を尋ねたところ、「賛成」が４９．７％、「どちらかと言えば賛成」が２７．３％となり、賛成の意向を示す人は７７．０％に上った。賛成の意向を示した人の男女別でみると、男性が７４．６％、女性が７９．９％となり、やや女性の方が高かった。年代別では、１８～２９歳が６６．７％、３０代～７０歳以上では７０～８０％となり、年代が進むにつれ、レジ袋有料化に賛成の意向が多かった。


◆２０１９年平均月給は６年ぶりに減少
　厚生労働省の２０１９年の毎月勤労統計によると、労働者１人当たりの平均月額の現金給与総額は３２万２６８９円だったことが分かった。前年比０．３％の減少となり、減少が６年ぶりとなった背景には、賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年よりも高まったことで全体の賃金水準が下押しされたことに加え、米中貿易摩擦などの景気の不透明感から夏季賞与が低調だったことが挙げられている。


◆５０代の８割、定年後働かないことに不安
　 介護資格学校を運営するガネットが働く５０代男女を対象にした調査で、「定年後、働かないことに不安を感じるか」を尋ねたところ、「とても感じる」（３９．２％）と「やや感じる」（４１．４％）とする不安を抱いている回答が８割を超えていることが分かった。不安の理由では（複数回答）、「老後の生活資金」が９１．８％と突出し、「社会とのつながりが絶たれる」（３４．６％）、「生きがいを見失ってしまう」（２３．３％）が続いた。また、同調査で４人に１人が「貯蓄していない」と答えていた。


◆２０～６０代の半数が「食品ロス」を意識
　タキイ種苗が全国の２０～６０代男女を対象に、食品ロスを意識したことがあったかを尋ねたところ、５６．５％の人が「意識していた」と答えた。食品ロス削減のために実践していることを尋ねたところ（複数回答）、「食べきれる量だけ購入する」が最多の５１．６％で、「冷凍保存など、長持ちさせる保存方法を工夫する」（３８．４％）、「残った料理もリメークなどして食べる」（２９．４％）が挙げられた。食品ロス削減のために食品・農業業界の企業や店舗に期待する取り組みを尋ねたところ、最多の意見として「バラ売りや少量での販売」が挙げられた。


◆南極で過去最高気温１８．３度を観測
　世界気象機関（ＷＨＯ）の発表によると、２月７日、南極で過去最高気温となる１８．３度が観測された可能性があることが分かった。観測されたのは、南極半島にあるアルゼンチンのエスペランサ観測基地で、ＷＨＯは「フェーン現象が起きた可能性がある」と指摘したうえで、情報を精査するとしている。これまで最高気温を観測したのは、２０１５年３月２４日の１７．５度だった。エスペランサ観測基地の２月の最高気温の平均は３．７度となっており、平均よりも１５度近く暖かいという異常な気温といえる。

◆ＷＨＯ、新型肺炎で緊急事態を宣言
　世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３１日、新型コロナウィルスによる肺炎に関する緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。この宣言を受け、日本政府は、中国の武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人を当分の間、入国を拒否するとともに、中国全土の感染症危険情報をレベル２の「不要不急の渡航の自粛」に引き上げた。また、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を２月１日に施行した。


◆新型肺炎で日本のＧＤＰ、２．５兆円減に
　野村総合研究所の試算によると、新型コロナウィルスによる肺炎の拡大で、２０２０年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２兆４７５０億円減る恐れがあることが明らかになった。試算は、２００３年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）により世界各国・地域からの訪日客が減少した割合を基に、名目ＧＤＰの減少額を計算している。試算では、訪日客の減少率が１年間続いた場合として算出しているが、ＳＡＲＳと同様に短期間で終息すれば減少額は７７６０億円にとどまるとの見方も示している。



◆ＴＰＰ発効で牛肉・豚肉の輸入が大幅増加
　財務省が発表した２０１９年品目別貿易統計によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が削減されたことで、牛肉や豚肉が前年より大幅に増加したことが分かった。とくに、牛肉はカナダ産が前年から倍増の４万９０１トン、ニュージーランド産が３３．１％増、メキシコ産が１６．８％もの増加となっている。豚肉では、メキシコ産が１４．７％増、カナダ産が４．６％増となっている。また、日本と欧州連合の経済協定（ＥＰＡ）の発効で、ワインやチーズの輸入も大幅に増加している。


◆ふるさと納税、泉佐野市の除外判決
　大阪高裁は大阪府泉佐野市が訴えていた総務省のふるさと納税の新制度で指定自治体から除外した決定は違法だとして取り消しを求めていた裁判で、違法性はないとして、請求を棄却する判決を下した。判決では、「市の返礼品は返礼割合や地場産品ないものの比率や換金性が高く、制度の趣旨に反する募集である」との見解を示した。また、判決では返礼品競争で「本来企図しない悪循環と弊害が生じた」と指摘し、国勝訴の判決となった。


◆外国人労働者、７年連続最高の１６５万人
　 厚生労働省は２０１９年の外国人雇用状況（１０月末現在）で日本国内の外国人労働者数は１６５万８８０４人だったと発表した。前年比１３．６％の増加で、７年連続で過去最高を更新したことになる。背景には、国内での深刻な人手不足が挙げられている。国籍別にみると、最多は中国の４１万８３２７人（前年比７．５％増）で、ベトナムの４０万１３２６人（同２６．７％増）、フィリピンの１７万９６８５人（同９．６％増）が続いた。


◆４割の金融機関がサイバー攻撃「受けた」
　日銀が銀行や信用金庫など国内４０２の金融機関を対象にしたアンケート調査によると、２０１７年以降、「サイバー攻撃を受けた」との回答が３９．８％に達したことが分かった。サイバー攻撃を受けた金融機関での影響は、「業務・経営に重大な影響があった」との回答は１．２％にとどまり、「軽微な影響があった」は９．５％、「影響はなかった」は２９．１％だった。また、サイバー攻撃対策の要員は、「十分確保できていない」が５９．０％で、セキュリティ対策要員が不足している実態を浮き彫りにした。


◆ミドル・シニアは「６７歳まで働きたい」
　日本労働組合総連合会が４５～６９歳の男女を対象に、「何歳まで働きたいと考えているか」を尋ねたところ、平均年齢は６７．４歳であることが分かった。６０歳以降も働きたい理由では（複数回答）、「生活の糧を得るため」が最多の７７．０％で、「健康を維持するため」が４６．２％で続いた。さらに、どんな働き方を希望するかを尋ねたところ、「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」が４２．４％で最も多く、「現役時代と同じ会社で正社員として働く」が３３．１％で、７割以上の人が「同じ会社で働くことを望んでいる」人が多いことが分かった。



◆映画入場者数、４８年ぶりに過去最高
　日本映画製作者連盟が発表した２０１９年映画状況によると、入場者数は１億９４９１万人となり、１９７１年以来、４８年ぶりに過去最高を更新したことが分かった。興行収入も２６１１億８千万円となり、２０００年以降で過去最高を更新した。同連盟によると、邦画と洋画のシェアは５４．４対４５．６と前年並みに拮抗した。興行収入の首位には新作アニメ「天気の子」の１４０億６千万円で、洋画での首位は「アナと雪の女王」の１２７億９千万円だった。

◆南海トラフ地震津波発生確率推計を発表
　政府の地震調査委員会が発表した南海トラフ地震による津波が今後３０年以内に発生する確率の推計結果によると、大津波警報の発表基準に相当する３メール以上の津波は、太平洋側の１０都県７１市区町村に及ぶ広い範囲で、２６％以上の非常に高い確率で襲来すると予測した。５メートル以上の津波は７都県２９市町村で２６％の確率で発生すると予測するとともに、津波の高さが最も大きい１０メートル以上は６県２１市区町村で６～２６％の確率で発生するとしている。


◆国債残高、２０２９年度には１０６３兆円
　財務省の試算によると、国債発行残高が２０２９年度末時点で１０６３兆７８００億円に達する見込みにあることが分かった。２０２０年度の９００兆３７００億円だったものから、２０２６年度には１千兆円を突破し、２０２９年度には現在よりも約１６３兆円も増える計算となる。国債発行という借金に依存する財政運営に抜本的な改革を講じなければ、危機的状況を招きかねない。低金利に支えられてはいるものの、将来的に想定以上の金利上昇ともなれば、さらに国債残高は膨らむ可能性も指摘されている。


◆日銀、超低金利政策の維持を決定
　日銀は１月２１日に開催された金融政策決定会合で現行の超低金利政策を維持することを決定した。日銀の超低金利政策は、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導するとしているもので、政策を維持した背景には、米中貿易戦争激化の懸念が和らいだことで、追加緩和は必要ないとの判断から賛成多数で決定された。決定に際し、国内景気の現状については緩やかに拡大している認識を示す一方で、物価安定の目標に向けた勢いが損なわれる恐れがある場合には「躊躇なく追加的な金融緩和措置を講ずる」としている。


◆スーパー売上高、４年連続で前年割れ
　日本チェーンストア協会の発表によると、２０１９年の全国のスーパーでの売上高は新店を含めた全店ベースで約１２兆４３２４億円となり、前年比４．３％減だった。新店を除いた既存店ベースでは前年比１．８％減となり、４年連続で前年を割込んだことになる。消費増税による節約志向の高まりや夏場での長雨、暖冬が影響したとみられ、協会では「増税の負の影響は強く、消費の弱い状況が長引く恐れがある」と指摘している。


◆２０２０年度、公的年金支給額０．２％増に
　厚生労働省が発表した２０２０年度の公的年金の支給額は０．２％引上げとなった。支給額は毎年度、物価と賃金の変動を反映して決定され、本来の引き上げ幅は０．３％だが、年金財政を抑制する「マクロ経済スライド」が２年連続で適用され、０．２％の引き上げとなった。これにより、２０２０年度は国民年金（基礎年金）が４０年納付の満額で月６万５１４１円（前年度比１３３円増）、厚生年金は平均的な給与で４０年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯は月２２万７２４円（同４５８円増）となる。


◆コンビニ店舗数が初めて減少に転じる
　日本フランチャイズチェーン協会は、２０１９年の主要コンビニの全店売上高が前年比１．７％増の１１兆１６０８億円となったと発表した。２００５年以降１４年連続で過去最高を更新したことになるが、背景に昨年１０月からの消費税増税で導入されたキャッシュレス決済時のポイント還元策が売上高に寄与したものとみられる。一方、２０１９年末時点での店舗数は前年末比０．２％減の５万５６２０店となり、店舗数が前年末から減少したのは初めてとなった。


◆「食べ残し」の持ち帰りに９割が賛成
　消費者庁の調査によると、外食で食べきれなかった料理の持ち帰りに「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は８９．８％に上ることが分かった。しかし、過去１年間に実際に持ち帰ったことがある人は１８．７％にとどまった。「持ち帰りたいと思ったが持ち帰ったことはない」「持ち帰りたいとは思わない」と答えた人の理由では、「店の許可が取れるか分らなかった」（３１．３％）、「持ち帰りの習慣が一般的ではないと思った」（２９．９％）が挙げられた。食品ロス削減が叫ばれており、環境整備が急がれる。


◆都内１千社超が五輪期間にテレワーク
　東京都が都内の約２４００社を対象に実施した調査によると、東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、パソコンなどを使って自宅で仕事を行う「テレワーク」の実施を検討しているとの回答が４４％に上ることが分かった。東京五輪では国内外から１千万人規模の観客が訪れる見通しにあり、交通混雑緩和のための対策が重要な課題とされており、テレワークの普及が課題となっている。２０１２年ロンドン五輪では市内企業の約８割がテレワーク実施に取り組んだとされている。