『いのちを守る森づくり植樹祭in山田町2022』ご案内

2022年8月28日(日)に、今回で3度目となります『いのちを守る森づくり植樹祭in山田町2022』が開催となります。
ボランティア参加をご希望の方は、植樹ボランティア申込書をダウンロードし、申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
  申込先:宮古法人会事務局 FAX0193-63-2250
      2022年8月10日(水)締め切り


社会・経済の動き@しんぶん.yomu第991号

IMF、世界同時不況への危機感示す  

国際通貨基金(IMF)は2022年世界経済見通しで、実質成長率予測を3.2%に下方修正した。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、資源高による物価高騰などから日米欧や中国が悪化していると指摘した。また、IMFは「成長率見通しは暗転し、世界同時不況の淵に立たされているかもしれない」と危機感を示した。IMFは2022年の成長率について3回連続で下方修正しており、危機感を浮き彫りにしている。日本の成長率予測は4月時点から0.7ポイント引き下げて1.7%とした。

消費者物価指数、2.6%上昇と政府予測  

内閣府が経済財政諮問会議で示した2022年度の消費者物価上昇は前年度比2.6%上昇するとの見通しであることを明らかにした。消費税率が引き上げられた2014年度以来、8年ぶりの高い水準となる。岸田首相は「物価高騰は新型コロナウイルス禍からの経済回復にとってリスクだ」としたうえで、「最低賃金を含め賃上げの流れをよりしっかりとした継続的なものにする」との考えを諮問会議で示した。なお、日銀は2022年度の消費者物価指数について2.3%上昇するとの予測を先に発表している。

4月の外国為替取引高は過去最高に  

日本銀行は東京外国為替市場の取引状況で、今年4月の取引高は1営業日平均で4785億ドル(約65兆円)だったと発表した。2006年の調査開始以降で過去最高の取引高となった。通貨別にみると、円・ドル取引が1年前と比べ9.5%増の3121億ドルとなり、外為取引全体の約65%を占めている。背景には、米欧の中央銀行が自国のインフレ対策から金融引き締めから金利上昇が続き、低金利の円が売られて金利上昇が見込まれるドル買いが進んだことが挙げられている。

有効求人倍率、6か月連続で上昇          

厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率は1.27倍だったことが明らかになった。前月比0.03ポイント上昇し、上昇は6か月連続となった。ただ、一部の産業では原材料の高騰から人を減らす動きもみられ、6月の新規求人倍率は0.03ポイント減少の2.24倍だった。同省では「雇用の状況はコロナ前水準にはまだ戻りきっておらず、今後はコロナ感染第7波の影響も注視していく必要がある」としており、予断を許さない雇用環境にある。

日本での週間感染者、世界最多に    

世界保健機関(WHO)の集計によると、7月18~24日における日本での新型コロナウイルスの週間感染者数は前週比73%増の96万9068人となり、世界最多となったことが明らかになった。週間感染者数は日本に次いで、米国(86万人)、ドイツ(56万人)、イタリア(53万人)が続いた。日本での累計感染者数は7月29日時点で1237万人に上り、単純計算すると国民の約10人に1人が新型コロナウイルスに感染したことになる。

主食用米生産量、初の700万トン割れ  

農林水産省の発表によると、2022年の主食用米の生産量は平年並みの作況であれば、673万トンになる見通しであることが明らかになった。比較可能な2008年産以降で初めて700万トンを割り込むになり、ピークだった1967年産の1445万トンから半分以下になる。また、同省はウクナイナ危機を契機に世界的な穀物価格の高騰から飼料用米などへの転作が進み、作付面積は前年比4万3千ヘクタール減になるとの調査結果も発表した。

7月のテレワーク実施率、最低の16%  

日本生産性本部が令和2年5月から四半期ごとにテレワークの実施状況をしている調査で、7月は前回調査の4月時点から3.8ポイント低い16.2%だったことが明らかになった。従業員規模別のテレワーク実施状況は100人以上が5.8ポイント減の27.9%、100人以下が0.7ポイント減の10.4%だった。また、年代別のテレワーク状況では、20代(12.0%)、30代(15.5%)、40代(17.4%)で、若い世代でのテレワーク実施が減っている。

日本人の平均寿命、僅かに縮む  

厚生労働省が公表した簡易生命表によると、2021年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳だったことが分かった。前年比でみると、女性は0.14歳、男性は0.09歳縮んだもので、前年を下回ったのは東日本大震災があった2011年以来となる。同省では「新型コロナ感染症などの死亡率の変化が平均寿命を縮めた」としている。国別順位を見ると、女性では日本が世界第1位で、韓国(86.5歳)、シンガポール(85.9歳)が続いた。男性では第1位はスイス(81.6歳)、2位はノルウェー(81.59歳)で、日本は3位だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第990号

6月の消費者物価、2.2%上昇  

総務省は6月の全国消費者物価指数(2020年=100)は生鮮食品を除き前年同月比2.2%上昇の101.7だったと発表した。伸び率は2015年3月以来7年4か月ぶりの大きさとなった。調査対象の522品目のうち365品目が上昇し、前月の354品目を上回っている。品目別に上昇率が高かったのは、食用油が36.0%、中華麺が10.5%、食パンが9.0%となっている。また、電気代(18.0%)、ガス代(17.1%)はそれぞれ上昇しており、家計負担で重圧が増している。

2022年度上半期の貿易赤字は過去最大  

財務省は2022年上半期(1~6月)の貿易統計で、貿易収支は7兆9241億円の赤字だったと発表した。比較可能な1979年以降で赤字額は最大となった。背景には、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が上昇したことに加え、円安の進行により輸入額が増大したことが挙げられている。上半期における輸入額は前年同期比37.9%もの大幅な増加で53兆8619億円となり、初めて50兆円を突破した。輸出額も原材料や物流コストの上昇から15.2%増加の45兆9378億円だった。

原発事故処理水、放出を正式決定  

原子力規制委員会は臨時会議で東京電力福島第1原発事故による処理水の海洋放出を正式に認可した。東電の計画では2023年春を目途に処理水に含まれている放射性物質トリチウム濃度を国が定める基準の40分の1未満となるよう海水で希釈し、海底トンネルを通して沖合約1キロの地点から放出するとしている。今後、規制委員会は設備工事の過程で詳細な放出手順や人員体制、トリチウム以外に測定する放射性核種などを審査するとしている。放出完了時期は数十年先と見込んでいる。

中国、来年にも人口世界一から陥落  

国連の人口予測によると、2023年にインドが中国を抜き、世界一位になる見通しにあることが分かった。今年1月時点での人口は、中国が14億2600万人、インドが14億1200万人だったが、インドが年明けには中国を上回る。中国は長く続けた一人っ子政策により少子高齢化が進んでおり、生産や消費を支える若い世代が減少することで経済成長の鈍化は避けられないものとなる。人口世界一となるインドが今後の世界経済のけん引役になるとみられている。

ふるさと納税、最高更新の8千億円  

2021年度の全国の自治体が獲得したふるさと納税制度に基づく寄付金の総額が8千億円を突破したことが明らかになった。2008年度にふるさと納税制度がスタートした時点では寄付額が81億円だったが、13年を経て100倍を超える寄付金となった。2020年度は6725億円だったが、昨年度は1千億円超もの増加額となった背景には、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要から日用品や食料品などの返礼を目当てに寄付が急拡大したとみられている。

グリーランド、1日60億トンの氷が解ける  

米コロラド大学の国立雪氷データセンターはグリーランドで氷が解けて水になった量は7月15~17日にかけて1日当たり60億トンに上ったと発表した。同センターでは「過去30~40年の気候平均と比較すると、この1週間の解け方は普通ではない」として異常気象による気温上昇がグリーランド氷柱を溶かしたとしている。世界的に異常気象が相次いでおり、中国は国内71カ所で史上最高気温を更新しており、河北省や雲南省では最高気温44度超を観測、イギリスでも史上初の40度を記録している。

新車減産が響き、中古車販売は過去最低  

日本自動車販売協会連合会は2022年上半期(1~6月)の軽自動車を含む国内中古車販売台数は前年同期比7.0%減の182万2896台だったと発表した。過去最低となった背景には、半導体の供給不足やコロナによる部品調達難から新車の販売台数が減り、中古車に回る車が不足したことが挙げられている。中古車オークション運営大手のユー・エス・エスによると、6月の中古車の平均落札価格は前年同月比25.5%上昇の107万9千円だった。25カ月連続で前年同期を上回っている。

小中の児童生徒、10年間で100万人減  

共同通信が国の統計を基に調査した結果、小中学校に通う児童生徒は2020年に約956万人だったことが明らかになった。10年前より100万人近く減ったことになる。また、10年間で児童生徒が30%以上減った自治体数は全国1892市区町村のうち346に上ることも判明した。特に郡部では学校の統廃合や休校も一段と進み、10年間で約3千校も減少していた。児童生徒数が極端に少ない小規模校は多数が参加する部活ができないことなど学習機会の確保が課題だと同社は指摘している。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第989号

円安止まらず、一時139円台  

7月14日の外国為替市場で一時1ドル=139円台前半となり急落した。1998年9月以来、約24年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会(FRB)が今月中に通常の4倍に当たる1%もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が売られドル買いが加速したことがある。昨年7月時点では1ドル=110円台で推移していたが、1年間で約20円もの円安が進んだことになる。

賃上げ率、コロナ禍前の水準に回復  

連合の発表によると、今春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は前年比0.29ポイント上昇の2.07%となり、3年ぶりに2%を上回ったことが分かった。コロナ禍前の水準にまで賃上げが回復したことになる。企業規模別にみると、従業員300人以上の大企業労組の賃上げ率は2.09%、300人未満の中小では1.96%となっている。連合では「コロナ禍以前の経済状況には戻ってはいないが、人手不足を背景に、人への投資が必要だとの経営側も意識した結果ではないか」と分析している。

国内感染者数は2月以来の10万人超え  

厚生労働省の発表によると、国内で新たに新型コロナウイルス感染者は7月15日時点で10万3311人となり、1日当たりの感染者数が10万人を超えるのは今年2月8日以来で、前の週から2倍に増加している。第7波の流行に歯止めがかからない状況にあり、連休や夏休みでのさらなる拡大が危惧されている。また、累計感染者数は1千万人を突破し、7月16日時点では累計で1022万人の感染が確認されている。3回目のワクチン接種率は62%で、政府は医療関係者や高齢者の4回目ワクチン接種を急ぐとしている。

2021年度地方税収、過去最高の43兆円  

総務省は自治体決算の見込み額で2021年度の地方税収は43兆2966億円だったと発表した。前年度より1兆6382億円増で、これまで最高だった2019年度を9394億円上回り、最高を更新した。製造業などの業績が好調だったことに加え、消費回復や輸入価格の上昇などから地方法人2税(住民税、事業税)や地方消費税が増加したことが背景にある。一方、所得金額を反映する個人住民税は横ばいだった。

企業の7割がコロナ支援策を活用  

労働政策研究・研修機構の調査によると、新型コロナウイルス禍で悪化した雇用情勢環境に対応するため国や金融機関などの支援策を活用した企業は71.1%が活用していたことが分かった。産業別にみると、感染拡大の影響が大きかった飲食・宿泊業は100%の利用割合で、次いで小売業(78.5%)、運輸業(73.6%)、製造業(73.4%)が続いた。同機構では「コロナ禍の影響は産業別に濃淡があり、とくに影響を受けた飲食・宿泊業の利用が目立つ結果となった」とみている。

男女平等度、日本は146カ国中で116位  

世界経済フォーラム(WEF)が発表した「2022年版男女格差(ジェンダーギャップ)報告」によると、日本は調査対象の146カ国中116位だったことが明らかになった。報告は政治・経済・教育・健康の4分野において、男女参画などを評価して数値化して順位付けをしている。日本は教育・健康ではほぼ男女平等となっているものの、女性議員や閣僚の少なさから政治は139位、さらに管理職の少なさや収入格差から経済は121位となっている。首位はアイスランドで、フィンランド、ノルウェーが続き、北欧国が上位を占めた。

冷凍食品、家庭用が業務用を上回る  

日本冷凍食品協会の発表によると、2021年の家庭用生産量は前年比3.6%増の79万8667トンで、飲食店や給食を含む業務用の79万7547トンを上回ることが分かった。家庭用が業務用を超えたのは、統計を開始した1960年代以降で初めてとなった。背景には、新型コロナかでの巣ごもり需要が増えたことに加え、冷凍技術の発達で豊富な品揃えが実現したことや手軽さから単身世帯での「個食」に浸透したことが挙げられている。

中学生の視力、1.0未満が過去最多  

文部科学省は2021年度の学校保健統計調査で、中学生の裸眼視力1.0未満が過去最多の60.28%となったと発表した。小学生は36.87%、高校生は64.41%となっており、子どもの視力低下が深刻な状況にある。同省は子どもたちの視力低下について「スマートフォンなどの利用で目に近い距離での作業が増えたことが影響した」と分析している。小学生の視力1.0未満を学年別にみると、小1は23.04%、小6は50.03%で、学年が上がるにつれて悪化している傾向がみられた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第988号

IMF、世界経済の成長率を下方修正へ  

国際通貨基金(IMF)は4月の世界経済見通しで2022年の実質成長率を3.6%としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。IMFでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻や中国の経済成長の減速を挙げている。今月発表する見通しでは3%を割り込む公算が強いとみられている。

日銀の国債購入、過去最高の16兆円超  

日銀は6月に長期国債を16兆2038億円購入したと発表した。国債を保有する金融機関から無制限に買い入れたもので、これまで最高だった2016年4月の11兆5771億円を大幅に上回る過去最高を更新した。6月末時点で日銀が保有する残高は過去最高を更新する528兆2267億円となった。日銀の国債買い入れは物価高への対応によるものだが、今後も増えるものとみられている。米欧が物価高対策から利上げを進めており、日本への金利上昇圧力がかかってきている。

日銀調査で9割近くが物価「上がった」  

日銀が行った「生活意識に関するアンケート調査」で、89%の人が1年前と比べ物価が「上がった」と回答していることが明らかになった。前回調査の3月時点での81.2%から物価が上昇すると見込む向きが増加しており、2008年9月調査での94.6%に肉薄する高水準になっている。また、現在の暮らし向きが1年前と比較して「ゆとりがなくなってきた」との回答は43.2%となり、このうち78.9%の人が「物価が上がってきたから」と答えている。さらに、1年後の物価予想では「上がる」と答えた人は87.1%だった。

世界的な物価高で貧困層7千万人増加  

国連開発計画(UNDP)の報告書によると、世界的な物価高により1日3.2ドル(約430円)未満で暮らす貧困層が推計で約7150万人増えたとしている。UNDPが世界159カ国の各世帯の所得から昨年10月から今年4月末までの物価値上げ分を差し引いて分析した。UNDPでは「貧困に苦しむ人々に食料を供給したり、途上国への債務を免除したりする国際的な支援があれば、この悪循環から抜け出せる」と支援を呼び掛けている。

5月の実質賃金、物価高響き1.8%減  

厚生労働省は毎月勤労統計調査で実質賃金は前年同月比1.8%減となったと発表した。実質賃金は基本給と残業代などを合わせた現金給与総額から物価変動の影響を差し引いたもので、2か月連続でマイナスとなった。物価高が家計を直撃している実態にあることを浮き彫りにしている。実質賃金の落ち込みは前月の1.7%減を上回る実態にあり、コロナウイルス禍で経済が停滞した2020年7月(1.8%減)以来の大きさとなっている。

6月の熱中症による救急搬送、過去最多  

総務省消防庁の発表によると、6月に熱中症で救急搬送された人は全国で1万5657人に上り、6月の1カ月としては過去最多だったことが明らかになった。これまでは2011年の6980人が最多だったが、2倍超にも急増した背景には6月下旬から全国的な猛暑に見舞われたことが挙げられている。事実、この期間に救急搬送された人の7割がこの期間に集中している。搬送された人のうち65歳以上が5割超を占め、発生場所の4割が自宅だった。

セブン売上高、国内小売業初の10兆円超  

セブン&アイ・ホーディングス(HD)は2023年2月期の連結業績予想で売上高に相当する営業収益が10兆4130億円になるとの上方修正を発表した。セブン&アイは2021年に米コンビニ大手のスピードウェイを買収しており、北米での事業規模が拡大したことに加え、急速な円高の進行で海外からの営業収益の円換算額が膨らむ見通しにあり、当初予測の9兆6530億円を上方修正した。SMBC日興証券によると、国内小売業が10兆円を超える売上高を記録するのは初めてとなる。

外国車のシェア、2年連続で過去最高  

日本自動車輸入組合は2022年上半期(1~6月)の外国車の販売台数で、登録車に占める外国車のシェアが9.1%になったと発表した。上半期として、2021年の9.0%に続き、2年連続で過去最高を更新したことになる。コロナ禍や部品調達難で外国車全体の販売台数が減る中で、上半期の販売台数で過去最高を更新した。メルセデス・ベンツは2万4372台で8年連続首位となり、ポルシェは前年同期比3.7%増の4068台、フェラーリは29.3%増の732台だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第987号

7月1日から節電期間が全国でスタート  

政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が7月1日からスタートした。全国規模での節電要請は2015年以来、約7年ぶりで、期間は9月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、政府は生活や経済活動に支障のない範囲での協力を求めている。とくに、熱中症予防の観点からエアコンは適切に使いながら、不要な照明を消すなどの協力を呼び掛けている。

6月短観、物価高響き2期連続で悪化  

日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の3月時点から5ポイント下落のプラス9となったことが明らかになった。ロシアのウクライナ侵攻と円安が響き、物価高が大企業製造業の経営にとって重しとなっていることに加え、中国でのロックダウンにより部品の供給不足が大企業製造業を直撃している。一方、地域経済を支える中小企業は、全産業でプラス4ポイント上昇したものの、指数自体はマイナス2と厳しい環境にある。

家計資産残高は2005兆円に増加  

日銀は2022年1~3月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産残高は3月末時点で2005兆円だったと発表した。前年同月は2.4%の増加で、新型コロナウイルス禍で消費が抑制されたことで、現金・預金が増えたとみられている。内訳をみると、現金・預金が2.9%増の1088兆円、保険・年金などは0.8%増の540兆円、投資信託が10.4%増の91兆円、株式などは0.6%減の204兆円となっている。一方、民間企業の金融資産は4.0%増の1253兆円だった。

2022年度、中小企業の半数超が賃上げ  

日本商工会議所が全国の商工会議所を通じて中小企業を対象にした調査で、2022年度に賃金を引き上げた企業は前年同期比9.5ポイント増の50.9%となったことが明らかになった。「業績が改善しているため賃上げを実施した」企業が13.7%、「業績は改善していないが実施した」企業が37.2%だった。賃上げの理由を尋ねたところ〈複数回答〉、「人材の確保・定着やモチベーション向上のため」が最も多い91.4%だった。

全国の路線価、2年ぶりの上昇  

国税庁は2022年の路線価は全国の平均変動率は前年比0.5%プラスになったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和され回復傾向がみられたものの、インバウンド需要が戻らずに、観光地や商業地では依然下落が続いているところもみられた。都道府県別にみると、20都道府県で上昇となり、前年の7道県から増加している。下落したのは27県で、前年の39都道府県から減少している。上昇率がトップだったのは北海道の4.0%で、他方、下落率が大きかったのは和歌山の1.3%だった。

上半期の国内新車販売台数は15%減  

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2022年上半期(1~6月)の国内新車販売台数は前年同期比15.4%減の208万6178台だった。世界的な半導体不足など部品の調達が難航したことが背景にあり、東日本大震災の影響があった2011年以来の低水準にある。新車販売台数の内訳をみると、軽自動車以外の自動車(登録車)は15.5%減の128万5760台で、軽自動車は5.1%減の80万418台となっている。

コロナワクチンの3回接種率は6割に  

政府は6月末までに新型コロナウイルスワクチンの3回目を接種した人は全国で約7800万人となり、接種率は6割に達していると発表した。38道県が6割以上で、接種率が最も高かったのは秋田県の72.1%、山形県(70.4%)、新潟県(70.0%)が続いた。年代別の接種率は、60代以上が8~9割だったのに対し、20~30代は4割台にとどまっている。また、月別の接種人員をみると、2~3月がそれぞれ2千万人を超えたのに対し、6月は約260万人とペースダウンしてきている。

農業経営体数、初めて100万を割り込む  

農林水産省は2020年の農業構造動態調査で農家や法人などの農業経営体数は前年比5.4%減の97万5100となったと発表した。現行形式となった2005年以降で初めて100万を割り込み、2005年時点での200万9380の半分以下にまで減少してきている。農業形態の内訳をみると、個人が5.7%減の93万5千で、会社法人や農事組合法人などの団体は1.5%増の4万100だった。高齢化を背景に個人の離農が一段と進んでいる。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第986号

消費者物価、円安等で2.1%上昇  

総務省は5月の全国消費者物価指数(2020年=100)は前年同期比2.1%上昇の101.6だったと発表した。4月から2カ月連続で2%を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると、エネルギー価格が17.1%上昇したのをはじめ、食料(生鮮食品を除く)は2.7%上昇した。調査対象の522品目のうち4月の351品目を上回る354品目で上昇している。

脱税告発総額は過去最少の約61億円  

国税庁の公表によると、2021年度に告発した脱税事件は75件で、脱税額は約61億円だったことが明らかになった。統計を開始した1972年以降で最少となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で査察の調査が制約された期間が影響していることが指摘されている。同庁では「社会的にコロナ禍であっても業況のいい業種もあるので、そういった分野における事件にも積極的に取り組んでいきたい」としている。

家畜用配合飼料、1万1400円値上げ  

全国農業協同組合連合会は家畜の餌となる配合飼料を7~9月期の農家への供給価格を全国平均1万1400円引き上げることを発表した。配合飼料価格は今年1~3月期に2900円、4~6月期に4350円上がっており、この3期だけで1万8650円も引き上げられていることになる。値上げの要因として、ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響でトウモロコシ価格など飼料穀物価格が上昇していることに加え、円安の進行によることが挙げられている。今後、畜産品の値上げも想定され、さらに家計負担につながりかねない。

70歳まで就業機会を確保企業は25%  

厚生労働省は2021年度高齢者雇用状況調査で、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は25.6%だったと発表した。70歳までの就業機会確保が努力義務を定める改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行されてから1年間に就業機会を確保する動きが加速していることを浮き彫りにしている。とくに、人手不足が慢性的に深刻な中小企業で就労機会の確保が進展している。

国民年金保険料納付率、73.9%に上昇  

厚生労働省が発表した国民年金の2021年度加入・保険料納付状況によると、納付率は73.9%だったことが明らかになった。10年連続での上昇したことになる。ただ一方では、所得が低いなどの理由から保険料納付を全額免除・猶予されている人は前年度から3万人増の612万人となり、過去最多を2年連続で更新している。同省では納付率を算定する際に保険料の全額免除・猶予の人を除外して算出しており、これらの人を加えた実質納付率は41.4%となる。

物価高で「生活に打撃」、中高年で増加  

共同通信社の世論調査によると、食料品などの値上げによる生活への影響を尋ねたところ、「打撃になっている」と答えた割合は77.3%に上ることが明らかになった。4月時点から8.6ポイント増加していた。「打撃」と答えた人は40~50代の中年層が83.4%と最も高く、60代以上の高年層(77.9%)、30代以下の若年層(68.6%)が続いた。物価高騰により、中高年層での生活を直撃している実情にあることを浮き彫りにしている。

国保、2020年度は2千億円の黒字  

厚生労働省の発表によると、国民健康保険の2020年度の実質収支は前年度の赤字から2054億円の黒字に転じたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大により受診控えが影響したことから、支払いが減ったためとみられている。2020年度は加入者が前年度比1.5%減の2619万人で、保険料などの収入総額は1.6%減の23兆6585億円だったが、国保が支払う給付費は3.9%減少し、黒字となっている。加入者1人当たりの給付費は31万5564円だった。

「マスクなし」に6割が否定的な印象を持つ  

Job総研を運営する「ライボ」が20~50代の仕事を持つ男女を対象にマスクをしていない人の印象を尋ねたところ、「関わりたくない」(36.5%)、「不快に感じる」(25.6%)と計62.1%の人が否定的な印象を持っていることが分かった。また、今後もマスクの着用を継続すると答えた人は87.3%を占めていた。一方、厚生労働省はホームページで、熱中症予防のため、「屋外では散歩やランニング、通勤・通学時にマスクの着用は不要」と呼び掛けている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第985号

米金利、0.75%引き上げを決定  

6月15日、米国連邦準備制度理事会(FRB)は主要政策金利の誘導目標を0.75%引き上げ、1.5~1.75%とすることを決定した。1994年11月以来、27年7か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、5月の消費者物価指数が4年間で最大の上昇率となり、物価高に歯止めがきかないことから、抑制に向けた金融引き締めを加速する姿勢がある。FRBのパウエル議長は「7月の次回会合でも0.5%か0.75%の大幅な利上げを実施する」との見解を示した。日米金利差拡大で、一段の円安ドル高が進展する構図が加速している。

5月貿易収支、過去2番目の赤字に  

財務省が発表した5月の貿易収支は2兆3847億円の赤字となったことが明らかになった。赤字額は10か月連続で、単月としては2014年1月の2兆7951億円に次ぐ、過去2番目の大きさとなった。背景には、原油や石炭などのエネルギー価格の上昇に加え円安の進行がある。輸入は前年同月比48.9%もの大幅な上昇で、3か月連続で過去最大を更新した。輸出額は同15.8%増の7兆6367億円となり、5月の単月として過去最高となった。

景況感、2四半期連続のマイナスに  

財務省と内閣府は4~6月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス0.9だったと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻により原油高が響き、自社の景況感が「下降した」とみる企業が「上昇した」とみる企業を上回った。大企業製造業はマイナス9.9となり、とりわけ自動車・同付属品製造業がマイナス25.4と大きく下落している。同期の中堅企業のBSIはマイナス2.1、中小企業はマイナス14.8だった。

30代の男女4人に1人、結婚願望なし  

閣議決定された2022年版男女共同参画白書によると、結婚歴のない30代の独身男女の4人に1人が「結婚願望なし」と回答していることが分かった。理由として、「自由でいたい」「家事育児の負担や不安」が挙げられた。また、20代男性の約7割が「配偶者、恋人はいない」と答えているとともに、約4割が「デートの経験がない」と答えていた。政府関係者は「未婚、晩婚、少子化に拍車をかけかねない」としている。2021年の婚姻数は戦後最少の約51万4千組だった。

核保有国の核兵器への支出額は11兆円  

非政府組織の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が発表した報告書で、核兵器を保有する9カ国における2021年の核兵器製造や維持のため計824億ドル(約11兆1千億円)を費やしたとする推計を明らかにした。国別にみると、米国が総額の5割超を占める442億ドル、次いで中国が117億ドル、ロシアの86億ドルが続いた。ICANは「現代の安全保障面の課題に対処する上で、大量破壊兵器が役立たないことは明らかだ」と核保有国へ批判メッセージを発している。

円安、企業の半数がマイナス影響  

東京商工リサーチのアンケート調査結果によると、5月上旬の円相場1ドル=130円前後の円安推移で、「経営にマイナス」と答えた企業は46.7%に上ることが明らかになった。4月の前回調査時点での1ドル=122~124円台で推移した折には、「マイナス影響」は39.6%だったが、一段と円安に振れる中で、経営を圧迫する状況に陥っている実態が浮き彫りとなった。業種別では、繊維・衣服等卸売業(80.3%)、織物・衣服・身の回り品小売業(80.0%)が円安で深刻な状況にある。

大企業の健康保険組合の8割が赤字  

健康保険組合連合会は2021年度経常収支状況が1387組合のうち1080組合が赤字に陥っていると発表した。全体の収支状況は経常収入が8兆1181億円、経常支出は8兆6279億円で、5千億円超の赤字となっている。最大の要因はコロナ禍で企業収益が下がるとともに、給与・賞与が下がるのに連動して保険料収入が落ち込んだことが挙げられている。加え、支出は保険給付費と拠出金などの義務的経費で構成されているが、高齢者医療を支える拠出金負担が重くなってきている。

高齢者の2割が「生きがい」感じていない  

閣議決定された「2022年版高齢社会白書」によると、「生きがいを感じている」と答えている人は72.3%で、「感じていない」と答えている人は20.5%だったことが分かった。生きがいを感じている人は収入を伴う仕事や地域の社会活動に参加している傾向が高かった。また、「パソコンの電子メールで家族・友人と連絡をとる」と答えた人は、「情報機器を使わない」と答えた人に比べ、生きがいを感じている割合が高い傾向がみられた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第984号

2022年世界成長率は鈍化の2.9%に  

世界銀行は最新の世界経済見通しで2022年の世界全体の実質成長率は2.9%となるとの予測を発表した。前回発表した1月時点での予測から1.2ポイント下方修正した。背景にはロシアのウクライナへの軍事侵攻による悪影響が世界全体に広がるとみている。日本については、2022年は当初予測から1.2ポイント下振れの1.7%と予測している。世銀は「世界的な不況が回避できても、物価高騰と景気停滞が同時に起こるスタグフレーションの苦しみが数年続く恐れがある」と警告を発している。

OECD加盟国のインフレ率予測は8.5%  

経済協力開発機構(OECD)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め加盟38ヶ国での2022年のインフレ率は前年比8.5%となるとの見通しを発表した。昨年12月時点での予測では4.2%としていたが、約2倍に引き上げた背景には、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によりエネルギーや食糧価格が高騰していることが挙げられている。日本は昨年12月時点の0.8%から1.9%に上昇するとしている。世界的な物価上昇は企業や家計に打撃を与え、消費を大きく冷え込ませかねない。

食料価格1%上昇で1千万人が貧困に  

世界銀行は世界の食糧価格が1%上昇するごとに、1千万人近くが1日1.9ドル(約248円)で生活する「極度の貧困」に陥るとの試算を発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響で食料価格は値上がりが続き、国連食糧農業機関(FAO)の発表によると5月の世界食料価格指数が前年同月比22.8%上昇したとしており、世銀では「最貧困層ほど家計に占める食費の割合が大きく、価格高騰の直撃を受ける」と危機拡大に警鐘を鳴らとともに、「日本でも低所得層を中心に打撃となるだろう」と指摘している。

5月の企業物価指数、15カ月連続で上昇  

日銀は5月の企業物価指数(2020年=100)は112.8だったと発表した。前年同月比9.1%の上昇となり、前年水準を上回るのは15カ月連続となった。5月の企業物価指数の伸び率9.1%は、オイルショックの影響があった1980年12月の10.4%以来の数値で、歴史的な高水準にあることを示している。ロシアによるウクライナ侵攻が影響し、石油・石炭製品、木材製品などを中心にした値上がりしたことが背景にある。

円安、20年4ケ月ぶりに135円台突入  

6月13日の外国為替市場で円相場は1ドル=135円台での値動きが続き、約20年4ケ月ぶりに安値水準を更新した。円安の値動きの背景には、日銀が金融緩和政策により金利を低い水準に抑え込んでいるのに対し、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ抑制に大幅な利上げ方針を掲げており、円を売ってドルを買う動きがある。日銀は金融緩和策を継続する方針を示しているのに対し、ヨーロッパなどもインフレ対策からマイナス金利政策を止める動きが出ており、円安の流れは変わらないとみられている。

基地周辺の土地利用規制法案が施行  

6月1日、自衛隊基地周辺や国境離島など我が国の安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」が施行された。法案自体は昨年6月に成立しており、1日から施行されたのを受け、政府は年内にも600か所以上の対象区域を指定する見通しである。法律では自衛隊や在日米軍、海上保安庁の施設、さらに生活関連施設を重要施設と規定し、その周辺1キロの範囲や国境離島を首相が注視区域に指定できるとしている。また、施設の機能を阻害する行為に罰則を科すとしている。

来春大卒者の就職内定率、最高の73%  

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートの発表によると、6月1日時点で、2023年卒業予定の大学生の就職内定率は73.1%となることが明らかになった。就職活動は3月に会社説明会、6月から選考開始という現在のスケジュールになった2017年卒業対象以降で最も高くなっている。同社では、「新型コロナ禍で多くの企業が落ち込んだ需要が回復するものと見込むとともに、将来の人口減少による人手不足の想定から採用活動を加熱させている」とみている。

SNSトラブル相談、過去最多の5万件超  

閣議決定された「2022年版消費者白書」によると、交流サイト(SNS)をきっかけとした相談が2021年に全国の消費生活センターに寄せられた件数は過去最多の5万406件に上ることが明らかになった。SNSに絡む相談は20代の1万1264件に上り、とりわけ20~24歳が多く、副業や投資といった儲け話や美容に関する定期購入絡みが目立っている。同庁では「知識や経験不足、経済的余裕のなさなど若者一人一人のもろさに対応した注意喚起や消費者教育が必要だ」としている。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第983号

OPECプラス、日量1.5倍の増産を決定  

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成するOPECプラスは、7・8月の原油を増産することで合意した。7・8月の増産幅は6月の日量43万2千バーレルから1.5倍となる64万8千バーレルに拡大される。欧州連合(EU)がロシア産原油の海上輸送分の輸入を禁止する決定をしたことで、原油価格がさらに高騰する懸念から、米欧が追加増産を求めていたことに対するOPECでの決定となった。

1~3月期、全産業の経常利益は13%増  

財務省は1~3月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年同期比13.7%増の22兆8323億円だったと発表した。5四半期連続でプラスとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ世界経済の回復から幅広い業種で利益を伸ばすとともに、円安で輸出企業の収益が増加したことが挙げられている。資本金10億円以上の企業は18.2%増となったのに対し、1千万円以上1億円未満は3.1%増にとどまり、企業規模による格差が見られた。

今年の食品値上げは1万品目超の公算  

帝国データバンクが食品主要105社を対象に今年値上げ品目(予定も含む)を調査したところ、5月19日時点で既に8385品目に上っていることが分かった。6月以降も値上げを実施している状況などから、今年は累計で値上げは1万品目を超える公算が大きいとみられている。原油高や円安、ロシアのウクライナ侵攻による小麦価格の高騰が値上げの背景にある。食品値上げは家計への打撃となり、購買意欲の減退を招き、メーカーや小売店にとっては悩ましい実情にある。

日本のSDGs達成状況、世界19位に  

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)がまとめた報告書によると、世界各国のSDGs(持続可能な開発目標)の達成状況について、達成度を163カ国の国別ランキングで、日本は前年から順位を1つ下げる19位だったことが明らかになった。SDSNは国連と連携する国際的な研究組織で、17あるSDGs目標ごとに達成状況を4段階で評価し、国別にランキング化した。日本は、「ジェンダー平等」「気候変動対策」などの6つが最低評価された。

2021年出生数、最少更新の81万人  

厚生労働省は2021年人口動態統計で出生数は過去最少を更新する81万1604人だったと発表した。また、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30となり、6年連続での低下となった。新型コロナ感染拡大の影響から「産み控え」を指摘する声もあり、出生数、出生率は下落している。一方、婚姻数は前年比2万4391組減少の62万8205組で戦後最少となった。

2021年魚介類消費量、過去最低に  

閣議決定された2021年版水産白書によると、日本の1人当たりの魚介類消費量は2020年度に23.4㎏となり、比較可能な1960年度以降で最低となったことが分かった。ピークだった2001年度の6割弱に落ち込んだ背景には、価格の高さや調理の手間がかかることに加え、調理方法が知られていないことが挙げられている。他方、2021年の水産物の輸出額は、ホタテガイやブリが大幅に伸びたことを背景に32.5%増の3015億円だった。

コロナ入院1年後も、3割以上が後遺症  

厚生労働省研究班の調査によると、新型コロナウイルスの入院患者の3割以上が診断から1年後も倦怠感などの後遺症を訴えていることが分かった。全国の27医療施設に入院した18歳以上の患者を対象にアンケート調査したもの。1年後の症状で最も多かったのは「倦怠感」(13%)で、「呼吸困難」(9%)、「筋力低下」(8%)、「集中力低下」(8%)、「睡眠障害」(7%)、「記憶障害」(7%)だった。ただ、症状は時間の経過とともに減少が見られた。

パックご飯生産量、過去最高に  

農林水産省の食品産業動態調査によると、パックご飯を指す「無菌包装米飯」「レトルト米飯」を合わせた2021年の生産量は約23万4千トンに上り、統計を開始した1999年以降で最高を記録したことが明らかになった。東日本大震災を契機に非常食として注目され、コロナ禍での外出自粛や単身・高齢世帯を中心に日常用としても需要が増してきている。コメの消費量が年々減少する中で、企業は増産に力を入れているとともに、政府も生産体制増強や海外向けPRに補助金を出すなど支援を図っている。