国土交通省が発表した２０２５年１月１日時点での公示価格の全用途の全国平均は前年比２．７％増加していることが分かった。４年連続での上昇となり、増加幅はバブル期だった１９９１年の１１．３％以降で最大となった。住宅地の全国平均は２．１％増、商業地は３．９％増となっている。新型コロナウイルスに見舞われる前の２０２０年の全用途地価と比較すると、三大都市圏では約８割の地点で上回り、地方圏では約５割の地点で上回るにとどまっている。コロナ以前から長期下落傾向にあったが、同省では「コロナの影響は全国的にほぼ解消された」とみている

厚生労働省の２０２４年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く男性の賃金を１００とした場合、女性は７５．８となることが明らかになった。格差は前年比１．０ポイント縮小し、比較可能な１９７６年以降で最も小さくなった。また、月額賃金は男性が３．５％増の３６万３１００円、女性が４．８％増の２７万５３００円となり、１９９１年以来の高い伸びとなっている。

富士山の大規模噴火で首都圏に火山灰が降る場合の対策に関して内閣府の有識検討会は住民行動の基本方針に関する報告書を公表した。指針では「できる限り降灰区域内にとどまり、自宅などで生活を継続する」ことを住民行動の基本方針とするようにとの見解を示し、政府は近く自治体に通知する。報告書では、降り積もる灰の厚さに応じ４段階に分類し、最も深刻なステージ４にあたる３０センチ以上の降灰では、降雨時に木造家屋の倒壊や土石流が発生する危険性から、原則「住民避難」を求めている。

日本証券業協会はＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座での株式や投資信託などの買い付け額が２０２４年度末時点で累計５６．５兆円に達したと発表した。政府は２０２２年に倍増プランで５年をかけて５６兆円に増やす目標を掲げていたが、３年前倒しで達成したことになる。また、口座数についても政府は２０２２年時点の１７００万件を５年で３４００万件にするとしていたが、金融庁の集計では昨年末時点で２５６０万件にとどまっていた。口座数は買い付け額ほどに伸びてはいない状況にある。

帝国データバンクが行なった価格転嫁に関する実態調査によると、人件費や原材料費などのコスト上昇分のうち、企業が販売価格に上乗せできた割合を示す価格転嫁率は４０．６％だったことが分かった。前回調査の２０２４年７月時点と比べ、４．３ポイント低下していた。背景には、取引先や消費者の反発を恐れて値上げをためらい、コスト上昇分の多くを自ら負担している実態がみられた。直近の経営課題は価格転嫁をどう進めるべきかにある。

日銀の２０２４年１０～１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は昨年１２月末時点で２２３０兆円になることが明らかになった。前年同期比４．０％の増加で、過去最大を更新した。背景には、新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や株高が寄与し、投資信託が２７．４％増の１３６兆円に伸びたことが寄与している。投資信託以外の金融資産の内訳では、株式が９．５％増の２９８兆円に拡大するとともに、現金・預金が０．６％増の１１３４兆円と過去最大となっている。

日本世論調査会が全国の１８歳以上の男女を対象にした調査で、書店が減ることに「不安を感じる」と答えた人は６４％に上ることが分かった。一方、「不安を感じない」は３５％にとどまり、多くの人は書店が必要だと感じていた。不安を感じる理由では（２つまで回答）、「本を手に取って選べなくなるから」が最多の７０％で、「子どもたちが本に触れる機会が減るから」が４３％で続いた。書店を支援するために、国や自治体が税金を使うことに「賛成」とする声も６４％あったが、「書店が減ることに不安を感じない」人のうち５６％は「税金投入」に反対だった。

日本大学の末富教授らの研究グループが全国の１５～３９歳の男女を対象にした調査で、「子どもはおらず、子どもは育てたくない」と答えた人が５２．０％に上ったことが分かった。また、少子化対策で「とても必要」「必要」と答えた施策は（複数回答）、「ワークライフバランスの改善」（７８．２％）、「柔軟な働き方の拡大」（７７．８％）が挙げられた。末富教授は「働き方の問題など若者が心配しているリスクに総合的にアプローチしていく必要がある」と指摘している。

連合が今春の春闘における第一回集計によると、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップなどを含んだ平均の賃上げ率は５．４６％となったことが明らかになった。賃上げ率は昨年同期より０．１８ポイント増となり、２年連続で５％台となっている。ただ、３年連続で賃金が物価上昇を上回らない実質賃金がマイナスとなっているだけに、今年がプラスに転じるかが焦点となっている。今年も値上げラッシュが見込まれており、実質賃金は下落が続くものとみるエコノミストは少なくない。

内閣府は２０２４年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、物価変動の影響を除く実質で年率換算は２．２％増だったと発表した。２月に公表した速報値では年率２．８％増だったが、引き下げた背景には、個人消費が横ばいとした修正したことが響いている。今後、物価高の長期化による消費不振に加え、トランプ米政権の関税政策で日本の企業業績を押し下げて賃上げが停滞する恐れがあり、エコノミストは「成長幅は小幅にとどまる」と先行きに懸念を示している。

３月１４日のニューヨーク商品取引所の金先物相場で４月渡しが前日比９．８０ドル高の１オンス＝３００１．１０ドルで取引を終えた。初めて３０００ドルを超えた。背景には、トランプ米政権による貿易関税による強化によって、貿易戦争が激化し、世界経済が減速するとの見方から安全資産とする金に資金を移動する動きがみられた。今後、世界各国での金相場が上昇する局面が予想されている。

農林水産省が公表した政府備蓄米放出の初回入札結果によると、平均落札価格は６０キロ当たり２万１２１７円だった。同省では２１万トンの備蓄米を放出する計画で、今回放出対象となった１５万トンに対する入札が行われた。同省によると、２０２４年産米の相対取引価格（全銘柄平均）は昨年９～今年１月の取引分で玄米６０キロ当たり２万４０５５円となっており、これに集荷や流通コストが上乗せされて販売されている。今回の落札分は３月内にスーパーなどの店頭に並ぶが、高騰する米価がどこまで低下するかが焦点となる。

厚生労働省の統計によると、２０２４年１～１２月の生活保護申請件数は前年比０．３％増の２５万５８９７件となったことが分かった。５年連続での増加で、比較可能な２０１３年以降で最多だった。背景には新型コロナウイルス禍で打撃を受けた上に、賃上げの効果が行き届かず、物価高が長く続いたことが影響したとみられることが挙げられている。とくに、高齢者世帯を中心とした申請件数が増えている。

厚生労働省の就職内定状況調査によると、２月時点での今春卒業予定大学生の就職内定率は９２．６％だった。昨年同時期比１．０ポイント増となり、２月時点としては１９９９年度以降で過去最高となった。同省では「人手不足などから企業の採用意欲が強まり、求人数が増加している」と分析しており、就職内定率の高止まり背景を指摘している。短大を含めた全体でも昨年より０．７ポイント増加の９２．１％となっている。

警視庁の発表によると、２０２４年に運転免許証が自主返納された件数は４２万７９１４件だったことが分かった。７５歳以上の返納は全体の６割強を占め、７５歳未満は４割弱が返納していた。返納後の７５歳以上の免許保有者は７８９万人となっている。２０１９年には東京で高齢ドライバーが母子をはねて死亡させる事故があったことを受けて、過去最多となる運転免許証の返納があったものの、過疎地で暮らす高齢者にとっては自動車への依存が高いことも運転免許証返納の実態から見えてくる。

住友生命保険の「家庭の防災対策２０２５年版」によると、年間の防災対策費は前年の１万２９２円から約６割増加の１万６３５６円になったことが分かった。２０２４年に起きた災害で防災意識が高まったとの回答は７割強に達した。最も防災への備えが必要と考えるのは、地震が最多の７２．４％で、台風（８．１％）、大雨・洪水（５．８％）で続いた。家庭での備えでは（複数回答）、「非常用飲料水の備蓄」（４１．８％）、「非常用食品の備蓄」（３６．１％）で、それぞれ３日分が約４割を占めた。

財務省は２０２４年度の国民負担率は前年度から微減の４５．８％だったと発表した。国民負担率は個人や企業など国民全体の所得に対する税金や社会保険料の負担割合を表すもので、２０２４年度は企業業績が堅調だったことや雇用者報酬が伸びたことに加え、定額減税が行われたことで、前年度より微減となった。定額減税がなくなる２０２５年度は４６．２％に上がる見通しとなる。国民負担率は２０年前が３４％程度だったが、２０１３年以降は４０％程度で推移している。

厚生労働省は毎月勤労統計調査で物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比１．８％減となり、３ヵ月ぶりのマイナスとなったと発表した。一方、１月に労働者が受け取った基本給や残業代などを合わせた「現金給与」総額は平均２９万５５０５円で、前年同月比２．８％増となり、３７ヵ月連続でプラスとなった。実質賃金が減少していることについて、同省では「１月は特別賞与がない中で、物価高の影響で減少している」とみている。

日本世論調査会が原発に関する世論調査結果で、東京電力福島第一原発の溶解核燃料（デブリ）を全量取り出して、２０５１年まで廃炉を終える政府と東電の計画に対し、６割が「できるとは思わない」と答えていた。廃炉計画に疑問を呈する人が多く、デブリは推計で８８０トンあり、昨年初めて試験的に行い、回収は約０．７グラムにとどまっている。できない理由として、「安全に処分する方法や処分場所が見つかるとは思えない」が最多の４０％で、「廃炉は順調に進んでいない」（２６％）が挙げられた。

連合が発表した２０２５年春闘での傘下労働組合によると賃上げ要求の加重平均は６．０９％だったことが分かった。１９９３年の７．１５％以来３２年ぶりに６％を超えた。背景には、物価高や人手不足から高水準の賃上げを求めている実態がある。規模別にみると、組合員３００人未満の労組が要求した賃上げ率は平均６．５７％で、連合が求めた中小組合の目標とした６％を超えており、中小企業での賃上げ対応に焦点が集まる。

帝国データバンクの調べで、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は８７件に及び、２０１３年以降で最多を更新した。「従業員退職型」倒産ではサービス業が最多の３１件で、ソフトウェア開発のＩＴ産業や人材派遣会社、老人福祉施設などが続き、人手不足感を抱く業界が中心だった。次いで建設業の業務遂行に必要な資格を持つ従業員の退職で倒産に追い込まれていた。満足な賃上げされないなど「待遇改善を行わない」業界での倒産増加が危惧されている。

英誌エコノミストが女性の働きやすさは先進国２９カ国を対象に指数化したところ、日本は２７位だった。首位はスウェーデンで、アイスランド、フィンランド、の～ウェーが続き、上位４カ国を北欧４カ国が占めており、いずれの国も男女平等と共働きを支援する政策が評価されている。下から３番目の日本は、女性の平均賃金が男性より１１．４％低く、賃金格差が拡大していると指摘している。主要国ではイギリスとカナダが１４位、イタリアが１６位、アメリカが１９位となっている。

警視庁が２０２６年春に入庁する大卒警察官の初任給を３０万円超に引き上げることが明らかになった。現在の大卒警察官初任給は２６万９５００円になっているが、３０万２１００円へと引き上げられることになる。警察官採用試験の受験者は２０１０年度に３万人余に上っていたが、２０２４年度は８３４１人と３分の１以下に減っていることや、民間企業の多くが適性検査のＳＰＩ（総合適性検査）を採用することで民間企業と併願する学生の負担を軽減し、受験しやすい狙いがある。

出版科学研究所の発表によると、「紙の本」と「電子書籍」を合わせた漫画の２０２４年の推定販売額は７０４３億円だったことが明らかになった。前年比１．５％増で、初めて７千億円を超えた。漫画市場では単行本雑誌の「紙の本」の減少が続く中で、「電子書籍」のシェアは７割を超えた。とくに「電子書籍」は前年比６．０％増となり、２０１９年のほぼ２倍となっている。ただ、同研究所では「電子書籍は広く浸透しているものの、新規ユーザー数が落ち着いてきた」とみている。

厚生労働省は昨年１年間に生まれた子どもの数は７２万９８８人だったと発表した。前年から約３万８千人少なく、９年連続の減少となった。また、２０２４年の出生数は統計を開始した１８９９年以来、過去最少を更新した。一方、昨年１年間に死亡した人は１６１万８６８４人で、過去最多となり、出生数の減少と死亡者数の増加は一段の人口減少社会へと突き進む構図となっている。なお、婚姻の件数は前年約１万組以上増の約５０万組で、２年ぶりの増加となった。

東京商工リサーチの調査によると、２０２５年春闘で連合が目標に掲げる６％以上の賃上げを見込む中小企業は９．１％と低調なことが分かった。賃上げを予定する中小企業は３％台が２９．０％で最多で、５％台が１６．２％で続き、高水準となる１０％以上は２．７％と僅かだった。中小企業全体平均での賃上げ率は３．９４％で、連合が大手企業との賃金格差を是正する上から、中小の賃上げを６％以上の半分以下にとどまることが分かった。同社では「中小での賃上げ率は高い水準にあるものの、大手には届いていない」と分析している。

環境省の発表によると、人工衛星「いぶき」で観測した地球の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を分析した結果、２０２４年は前年から増加量が最大の３．５ｐｐｍだった。化石燃料を使う人間の活動や世界各地での森林火災などが影響しているものとみられる。人工衛星「いぶき」は高度６６０キロの軌道を周回し、地表から大気の上端までの温室ガスを観測でき、地球全体の大気中のＣＯ２濃度は２０２４年の平均が４２１．３ｐｐｍで、観測以降で最も高く、前年からの増加量は過去最大だった。

帝国データバンクの調べによると、主要な食品メーカー１９５社における３月の飲食料品の値上げは２３４３品目に上ることが分かった。２０２５年通年の値上げは８月までの公表分で累計１万７９７品目に上り、年間で１万品目を超えるのは調査開始の２０２２年以降で４年連続となる。値上げの背景には、原材料などの値上げが多くを占め、加えて人件費や物流費などのサービス価格上昇、光熱費などのエネルギー上昇などが挙げられている。

総務省は２月の小売物価統計で、コシヒカリ（５キロ）の価格が前月から４％上昇の４３６３円だったと発表した。昨年５月以来１０カ月連続の上昇で、前年同月比では１９２２円高く、１．８倍にも跳ね上がっている。また、同省から発表された消費者物価指数（２０２０年＝１００）の米類は１８１．６となり、１９７０年以降で５ヵ月連続の最高値を更新してきている。農林水産省が備蓄米の放出を決定しているものの、米価下落には至っていない。

不動産・住宅情報サービスを展開するライフルが行なった「家じまい」調査によると、２０２４年に相続を理由とした全国の住宅売却査定の依頼件数は２０２２年比２．２３倍になることが分かった。築年数が「築３１年以上」が８割を占め、建物の種類別では「一戸建て」が最多の６６．５％で、「土地」が２５．１％、「マンション」が６．７％だった。地域別に伸び率（２０２２年比）をみると、東北が２．７４倍で最も多く、九州・沖縄の２．５７倍、北海道が２．３７倍で続いた。

総務省消防庁によると、２０２２年までの５年間に山火事は年間約１３００件発生し、焼損面積は約７００ヘクタール、損害額は約２億４千万円に上っている。とくに発生時期は冬から春（１～５月）の発生が約７割を占めていた。出火の原因をみると、人が関係するものが多く、刈り取った草木を自宅の庭や畑で焼却する「たき火」が約３割、河原や畑の野焼きなどが約２割を占め、それらの火の粉が強い風で飛んだ火の粉が雑木林や山林に引火することが多いとしている。

全国大学生協連が行なった学生生活実態調査結果によると、日常節活の悩みで「生活費やお金のこと」が最多の４６．８％だったことが分かった。奨学金を「受給している」は前年に続き、３割を下回り、２０１９年以降最低で、返済への将来不安から奨学金貸与型が減っている。また、アルバイトの就労率は過去最高になり、月７万円以上を稼ぐ層が増加傾向にある。生協連では「健康面や学業とのバランスが懸念される」としている。物価高でお金に関して悩む大学生の実態が浮き彫りとなっている。

内閣府が発表した２０２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．７％増となり、３四半期連続でのプラス成長となった。年率換算では２．８％増で、２０２４年の名目ＧＤＰは６０９兆２８８７億円となり、通年ペースで初めて６００兆円を超えた。６００兆円突破は物価高の影響が大きかったことで、経済成長の実感は乏しいものとなっている。日本のＧＤＰは２０２３年にドイツに抜かれて世界４位に転落し、数年以内にインドを下回ると見られている。

政府が閣議決定したエネルギー基本計画改定案で、原発の立替要件を緩和し、２０４０年度の発電量を２０２３年度の８．５％から２０％程度まで引き上げるとした。２０４０年度の電源割合の構成は火力が３～４割、再生可能エネルギーは４～５割程度、原子力は２割程度とするとした。これまで東京電力福島第一原発事故の反省から基本計画に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現は今回の基本計画では削除された。

帝国データバンクが企業を対象に今年４月に入社する新入社員への初任給に関する調査をしたところ、７１．０％の企業が引き上げると回答していることが分かった。引き上げ額は１万～２万円未満が４１．３％で、次いで５千～１万円未満が３０．７％で、平均は９１１４円だった。同社では「大企業の賃上げの流れについていくために中小でも引き上げる動きが強まっている」とみている。人件費の上昇が物価高と併せ、経営者にとっては大きな経営課題となってきている。

ＪＲ北海道で２０２５年３月のダイヤ改正で５つの駅の廃止が予定され、２０１６年以降の１０年間で１２０駅余が路線図から消えることになる。２０００年以降の４半期世紀でみると、廃止された道内の旅客用駅は１８０駅に上る。廃止の要因で大きいのは、慢性的な赤字などで路線全体や一部区間がまとめて廃止されたことに加え、利用状況から極端に利用者が少ない駅を対象に見直しが進んだことが挙げられている。利用者が少ないことを裏返せば、人口減少による過疎化の進展があり、今後、地方ほど増える可能性が高いと言える。

農林水産省が発表した今年１月のコメ出荷業者と卸売業者が売買する際の価格である「相対取引価格」が全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万５９２７円だったことが明らかになった。１９９０年以降の単月としては過去最高値となった。前年同月比６９％の上昇となり、金額では１万５６９円の値上がりとなった。同省では「コメの不足感から集荷競争が続いている」とみている。政府は最大２１万トンの備蓄米放出を公表しているが、価格高騰を抑えられるかが注目されている。

就職情報会社キャリタスの調査で、今年２月時点での２０２６年大学・大学院生が企業の選考を受けた人は７３．３％に上り、そのうち内定を得たのは前年より６．１ポイント増の３９．９％に上ることが分かった。人材確保を急ぐ企業側が採用活動を前倒しする傾向が強めている姿勢が伺えた。こうした状況に都内の私立大の担当者は「就職活動の早期化は若者を疲弊させ、成長の可能性を奪っている」と指摘し、企業の採用活動の前倒しをけん制している。

調査会社インテージの推計で、２０２４年のノンアルコール飲料の店頭販売金額は前年比６．５％増の８８６億円で、２０１７年以降で過去最高となったことが分かった。背景には、健康志向の高まりに加えて、メーカーによる味の改善努力があり、積極的にノンアルを選択する消費者が急増していることが挙げられている。メーカー各社ともノンアル飲料に力を入れており、アサヒビールは２０３０年代前半に売上１千億円を目指すとともに、他のメーカー各社もカクテル風味やビール風味のノンアル開発へ力を注いでいる。

英国などの国際共同研究グループの発表によると、１日の運動時間を５分増やすと血圧が低下することが分かった。グループは平均年齢５４．２歳の太ももに加速度計を装着し活動量を測定したもので、１日の睡眠時間、立っている時間、ゆっくり歩く時間、早く歩く時間、ランニングなどの運動時間など、それぞれの行動時間と血圧の関係を調べた。結果、運動時間が５分長くなるごとに収縮期血圧は０．６８ｍｍＨｇ、拡張期血圧は０．５４ｍｍＨｇ、それぞれ低下することが分かった。

財務省が発表した「政府の借金」は２０２４年末時点で過去最大の１３１７兆６３６５億円だった。「政府の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合計したもので、過去最大を更新した。借金の内訳をみると、国債が２０２３年末時点より約２７兆円増の１１７３兆５５５９億円で、このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は２７兆２２６１億円増の１０７１兆４７億円だった。減税や教育無償化など歳入・歳出の両面からの圧力も強まってきており、借金依存からの脱却は程遠い状況にある。

２月１３日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時１．３７０％に上昇した。２０１０年４月以降、約１５年ぶりの高水準となった。背景には、米利下げ観測の後退などが伝わり、４営業日連続での上昇となった。事実、米市場では消費者物価指数の伸び率が前年同月比４ヵ月連続で拡大しており、インフレが再燃する見方が広まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での早期利下げが後退し米長期金利が上昇している。

２月１４日、農林水産省は備蓄米２１万トンを放出すると発表した。同省では、先ず１５万トンを３月中旬に放出し、流通の状況を踏まえて追加供給する考えだ。高騰する米価を是正する狙いから備蓄米の放出に踏み切った形だ。放出する備蓄米は初回の１５万トンのうち、１０万トンは昨秋収穫された２０２４年産で、５万トンは２０２３年産米となる。３月初めに同省が売却先の集荷業者を決定する入札を実施し、小売店の店頭には３月末となる見通しだ。

東京商工リサーチの調べによると、１月の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４０件に上ることが分かった。前年同月比１９．８２％もの急増となり、１月としては２０１４年以来１１年ぶりに８００件を超えた。背景には、人手不足に関連した深刻な影が企業を覆うとともに、物価の高騰も経営を圧迫したことが挙げられている。産業別にみると、多数の人手を要するサービス業や建設業の倒産が５割超を占めている。同社では「今後倒産件数は増加する」とみている。

日本証券業協会が新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の年間利用動向調査で発表によると、１人当たりの平均投資額は、主に投資信託を購入する「つみたて投資枠」が４７万３千円で、個別の株式なども運用対象の「成長投資枠」が１０３万３千円だったことが分かった。購入銘柄の売却について、「つみたて投資枠」が８３．２％、「成長投資枠」が７５．３％、それぞれ「しなかった」と答えており、多くが売却せずに保有している状況だった。

英国のシンクタンク「国際戦略研究所」が公表した世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」で、２０２４年の世界の防衛費は前年比７．４％増の２兆４６００億ドル（約３７７兆円）だったことが明らかになった。
ロシアのウクライナ侵攻とロシアの脅威に対抗する欧州勢の軍事費増強が背景にある。事実、ロシアの防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）の６．７％あたる１４９６億ドルに上っており、欧州でもドイツの上昇幅が最も大きい前年比２３．２％増の８５９億ドルに達している。

中国のオンライン旅行大手「携程集団（トリップドットコム・グループ）」の集計によると、春節（旧正月）の連休（１月２８日～２月４日）の海外旅行先ランキングで「日本」が首位だったと発表した。背景に円安や日中関係改善、日本産水産物の輸入再開が挙げられている。中国人訪日客の人気目的地ランキングでは、首位に東京となり、大阪、札幌、京都、名古屋が続いた。また、日本以外の旅行先では、タイ、マーレシア、シンガポールの人気が高かった。

日本映画製作者連盟が発表した２０２４年映画概況によると、興行収入で邦画が過去最高だったことが分かった。興行収入は邦画興行収入が１５５８億円となり、興行収入で１００億円を超えたのは「名探偵コナン～１００万ドルの五稜流星」（１５８億円）、「劇場版ハイキュー～ゴミ捨て場の決戦」（１１６億円）の２作だった。一方、洋画は米国で起きた俳優や脚本家のストライキの影響で、前年比約３割減となった。

２月５日の衆院予算委員会で赤沢経済再生担当相は日銀が主張する日本経済を「インフレの状態」を追認するように「消費者物価が上昇している点でインフレ状態というのはその通りだ」と答弁した。また、石破首相は２月４日の予算委員会で「デフレではないが、デフレから脱却できていない」と答え、「デフレ脱却宣言はできない」と慎重姿勢を示している。政府は経済指標を踏まえ、物価高を上回る賃上げが拡がっていくかを見極める姿勢を崩していない。

総務省は２０２４年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの平均消費支出は３０万２４３円となり、物価変動の影響を除く実質で前年比１．１％減となったと発表した。マイナスは２年続きで、２０２４年の家計消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は２８．３％となり、４３年ぶりの高水準となった。背景に、食品価格の高騰から食料費を切り詰める動きが加速したことが挙げられている。

厚生労働省が発表した２０２４年の物価変動を反映した実質賃金はマイナス０．２％となり、３年連続でマイナスとなった。同省によると、基本給や残業代などを合わせた１人当たりの現金給与総額は１か月平均で３４万８１８２円だった。前年比２．９％上回りとなり、４年連続での上昇となった。このうち、ボーナスなどの特別に支払われた給与は１か月平均６万６１９２円で、前年を６．９％増となり、過去最高の伸び率となった。しかし、物価上昇率がこれを上回り、実質賃金はマイナスとなった。

帝国データバンクの調べによると、「経営者の病気・死亡」による倒産は３１６件に上り、初めて３００件を超えたことが分かった。ここ２年は増加傾向が続き、以前は１％台にとどまっていたが、直近２年間では２～３％台に上昇してきている。その理由として挙げられているのが「社長の高齢化」で、ここ３３年連続で上昇し、２０２３年の社長の平均年齢は６０．５歳と６０歳代入りしている。同社では「事業承継の先延ばしによる経営者の病気・死亡による倒産リスクは高まり、倒産件数も増加傾向で推移する」と見ている。

財務省は２０２４年度の国際収支速報で、経常収支が２９兆２６１５億円の黒字と発表した。黒字幅は前年比約３割増加となり、過去最大となった。黒字の主因となったが海外の子会社からの配当金といった直接投資収益が大幅に伸び、第一次所得収支が過去最大の黒字となったことが要因だとしている。一方、貿易収支は３兆８９９０億円の赤字となったが、赤字幅は前年より４割ほど縮小した。また、インバウンドでの旅行収支が過去最大の黒字となり、サービス収支も１割ほど赤字幅を改善したとしている。

農林水産省が発表した２０２４年農林水産物・食品の輸出額は１兆５０７３億円となった。前年比３．７％増で、初めて１.５兆円を超え、１２年連続で過去最高を更新した。福島第１原発処理水の海洋投棄から中国向けの日本産水産物の輸入停止措置が続いたものの、他国での日本食ブームから輸出が伸びている。品目別ではコメが２７．８％増の１２０億円、緑茶が２４．６％増の３６３億円となったほか１８品目が過去最高を記録した。ただ、政府が掲げる２０２５年に２兆円とする目標には届いていない。

警察庁の統計で、２０２４年に全国の警察が認知した刑法犯は７３万７６７９件となり、３年連続で増加していることが明らかになった。最多だったのは窃盗犯が全体の７割近くを占め、このうち自転車盗が１７万件以上で最も多かった。また、銅線ケーブルなどの金属盗は前年比２７．２％増の２万７０１件で、統計開始から４年連続での増加となっている。交流サイト（ＳＮＳ）でつながりを持つ匿名・流動型犯罪グループ（匿流）による強盗は１３７０件で前年から９件増えている。

ヒューマンホールディングスが定年退職後に就労している６５～７４歳の男女を対象に、定年後に働く理由を尋ねたところ（複数回答）、「生活費を得るため」が最多の５４．６％だった。次いで、「社会とのつながりを保つため」（４３．０％）、「身体的健康を維持するため」（４２．１％）が続いた。職場に取り入れて欲しいと思う制度は、「特になし」が最多の４４．０％だったが、「週休３日」（２５．５％）、「短時間勤務」（２２．５％）が挙げられ、半数近くが働く日数や時間を減らしてほしいとの意向がみられた。

総務省の労働力調査によると、１５歳以上の働く意欲がある労働力人口は２０２４年に６９５７万人に上ることが分かった。前年比３２万人増加し、比較可能な１９５３年以降で過去最多だった。働く高齢者や女性に加え、外国人労働者の増加が背景にあり、民間予測では２０３０年には７千万人を超えるとの予測も出ている。とくに、６５歳以上の高齢者は９４６万人にも上り、２０００年から１.９倍も増加し、人口当たりの労働力人口比率は２６．１％で、４人に１人以上が働く意欲がある計算となる。

総務省は２０２４年人口移動調査で、４７都道府県のうち７都府県は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったと発表した。とくに東京都は転入超過が前年から１万１千人増の７万９２８５人で最多となり、新型コロナ禍から一転して東京一極集中が再び進行した。併せて、東京をはじめとする東京圏（埼玉・千葉・神奈川）も転入超過となり、山梨、大阪、福岡も転入超過となった。とくに、大阪圏（京都・大阪・兵庫・奈良）は現在の集計方法となった２０１４年以降で初めて転入超過となった。

厚生労働省は２０２４年平均の有効求人倍率は１．２５倍となり、３年ぶりに減少した。有効求人倍率は仕事を求めている１に対し何人の求人があるかを示すもの。有効求人倍率が減少に転じたことに関し、同省では「企業の人手不足感は強いものの、原材料価格の上昇などのコスト増で求人を控える動きがあった」とみている。有効求人倍率はコロナ禍前の２０１９年の１．６０倍を依然回復できていない現状にある。

厚生労働省のまとめによると、去年１年間に全国で自殺した人は２万２６８人で、統計を開始した１９７８年以降で２番目に少なくなったことが分かった。しかし、小中高生の自殺は過去最多の５２７人だった。内訳をみると、小学生が１５人、中学生が１６３人、高校生が３４９人となっている。同省の担当者はこどもの自殺対策として「ＳＮＳを活用した相談体制の拡充、子どもが自殺未遂を起こした際に学校の先生などに助言を行う危機対応チームを設置する」としている。

日本フランチャイズチェーン協会は主要コンビニ７社の２０２４年の全店売上高は１１兆７９５３億円だったと発表した。前年比１．２％増となり、３年連続で過去最高を記録した。背景には、訪日客の増加に合わせた需要の取り込みに成功したのに加え、気温上昇による好天に対応した行楽需要に応えたパンやおにぎり販売が好調だった。一方で、物価高で生活防衛意識の高まりから、１人が１回の買い物で使った平均客単価は０．０５％減の７２０．２円だった。

厚生労働省の調査によると、外国人労働者は前年比２５万３９１２人増加の２３０万２５８７人となったことが分かった。過去最多を記録。国別ではベトナムの約５７万人が最も多く、全体の約２５％を占めた。急増している中で、「特定技能」や「技能実習」の在留資格で働く外国人が増加し、医療・福祉分野での労働者が急増している。同省では「外国人労働者がどの国を選ぶかは賃金や制度だけで決まるわけではない」としたうえで、「日本の安全性や文化への憧れから日本が選ばれている」としている。

帝国データバンクの調査によると、２０２５年の飲食料品の値上げは８８６７品目に及び、年間の平均値上げ率は１６％に上ることが分かった。２０２５年は春先にかけ前年を上回る大規模な値上げラッシュが発生する見通しにある。値上げ要因では、前年の流れを引き継ぎ、原材料の高騰や人件費や物流費などのサービス価格上昇が見込まれている。また、併せて発表された今年２月の飲食料品値上げは１６５６品目に上っている。

第一生命保険が発表した恒例の「サラっと一句！私の川柳コンクール」の優秀作品１００句で、コメ不足や物価高を反映した句が多数選ばれた。「面くらう　コメの高値に　麺喰らう」「ワンコイン　グルメランチが　懐かしい」など物価高に苦しむ世相を詠んだ句が多い。また、新紙幣発行では、現金に触れる機会が減ったことを表す「キャッシュレス　影薄くなる　偉人たち」や、ＡＩ技術の進歩に苦心する姿を詠んだ「ＡＩの　使い方聞く　ＡＩに」などが１００句に選出された。

日銀は１月２４日の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％から０．５％に追加引き上げを決定した。この引上げによって、２００８年１０月以来約１７年ぶりの水準となる。引上げの背景には、２０２５年春闘での賃金引上げが予想されることに加え、トランプ米大統領就任による市場での波乱もないことから、引き上げに舵を切ったとみられる。日銀では「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としており、さらなる引き上げを示唆している。

厚生労働省は人口動態統計で２０２４年１～１１月に生まれた赤ちゃんの数は６６万１５７７人となったと発表した。前年同期比５．１％減で、日本人の出生数が初めて７０万人を割り込む可能性がある。少子化に歯止めがかかっていない状況にあり、背景には物価高による子育てへの経済的不安が高まったことに加え、未婚傾向も拍車を掛けている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では２０２４年の出生数は７５万５千人で、７０万人を割り込むのは２０３８年と見込んでいた。

総務省は２０２４年平均の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は生鮮食品を除く総合指数が１０７．９となり、前年比２．５％上昇したと発表した。３年連続での上昇となり、同時に発表された２０２４年１２月の指数は１０９．９となり、上昇は４０ヵ月連続となった。２０２４年平均で米類のうち、うるち米（コシヒカリを除く）が前年比２８．８％と年間で過去最大の上昇となり、１２月の消費者物価でも米類の上昇率は前年同月比６４．５％となり、３ヵ月連続で過去最大の伸びを更新している。

出入国在留管理庁は２０２４年の外国人入国者数は過去最多の約３６７８万人となったと発表した。統計を開始した１９５０年以降で最多を更新した。同庁では国際定期便の増加やインバウンド（訪日客）に有利な円安が続いていることが背景にあるとみている。新規入国者を在留資格別にみると、観光客らの「短期滞在」が最多の約３３３６万人で、「留学」（約１７万人）、「技能実習」（約１５万人）が続いた。

農林水産省は養鶏場などでの抗原性鳥インフルエンザの感染拡大が年明けから加速していると発表した。１月だけでも約４１８万羽が殺処分の対象となり、これまで過去最多だった２０２２～２３年を上回るペースとなっている。昨年１０月に過去最も早く感染が確認され、今月１９日までに１４道県・３９件にまで広がり、全体での殺処分対象数は約６９３万羽にまで上っている。感染拡大を受け、鶏卵価格に波及し、ＪＡ全農たまごの鶏卵価格（Ｍサイズ基準値）は、１キロ２５０円と前週より１割以上高くなっている。

不動産経済研究所は２０２４年の東京２３区の新築マンション１戸当たりの平均価格は１億１１８１億円だったと発表した。前年の平均価格１億１４８３万円を僅かに下回ったものの、２年連続で１億円台となった。高止まりしている背景には、建築費の高騰などが挙げられている。また、人手不足などから着工減となり、首都圏全体では１４．４％減の２万３００３戸となり、調査開始の１９７３年以降で最少となった。

出版科学研究所の調査によると、２０２４年の出版物（紙と電子の合計）の推定販売金額は１兆５７１６億円だったことが明らかになった。前年比１．５％減で、３年連続で前年を割り込んでいる。内訳をみると、紙の出版物（書籍・雑誌）は５．２％減の１兆５６億円だったのに対し、電子出版物は５．８％増の５６６０億円だった。雑誌の休刊や町の書店の閉店が相次いでおり、紙の出版物市場の１兆円割れが目前に迫ってきている。

総務省消防庁のまとめによると、２０２３年に救急車が通報を受けてから現場に到着するまでの所要時間は全国平均で約１０．０分だった。前年より０．３分短縮したものの、過去２番目の長さであることが明らかになった。同庁の担当者は「出動が増加し、最寄りの救急隊が現場に向かえないケースが増えた」と所要時間が長くなった要因を分析している。一方、出動件数は前年比５．７％増の７６３万８５５８件で、過去最多となった。

政府が経済財政諮問会議に示した国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算によると、２０２５年度の収支は４兆５千億円の赤字となることが明らかになった。政府は昨年７月時点で８千億円の黒字となる見通しを示していたが、約５兆８千億円もの大型経済対策の歳出増で一転して赤字に陥ることとなった。諮問会議は「財政状況は着実に改善しており、早期の黒字化に向けて歳出改革の継続」を求めた。

東京商工リサーチの調べによると、２０２４年の全国企業倒産（負債総額１千万円以上）は１万６件となったことが分かった。３年連続で前年を上回り、２０１３年以来１１年ぶりに１万件を超えた。２０２４年は円安基調で物価上昇、人手不足や最低賃金の引上げ等から人件費が上昇し、幅広い分野でコストプッシュが経営の重荷となったことに加え、コロナ禍の資金繰りで過剰債務の解消が進まなかったことが背景にある。事実、金融・保険業や不動産業を除く１０産業のうち、８産業が前年を上回っている。

日本政府観光局の推計によると、２０２４年に日本を訪れた外国人旅行者は３６８６万９９００人に上ることが分かった。これまで最多だった２０１９年（約３１８８万人）を約５００万人上回り、過去最多を記録した。また、日本で消費した金額は８兆１３９５億円に上り、これまで最高だった２０２３年の５兆３０６５億円を約２．８兆円上回る８兆１３９５億円となり、過去最高を更新した。１人当たりの消費額が最も多かったのは、イギリスの約３８万３０００円だった。

厚生労働省の就労条件総合調査によると、企業で働く人が２０２３年に取得した年次有給休暇の平均日数は１１．０日だったことが分かった。また、付与された年休の取得率の平均は３．２ポイント増の６５．３％となり、取得日数と取得率は過去最高となった。企業規模別にみると、１千人以上が６７．０％、３０～９９人は６３．７％で、業種別では、鉱業・採石業・砂利採取業が７１．５％で最も高く、飲食サービス業が５１．０％で最も低くなっている。政府は「２０２８年まで７０％以上の取得率」を目指している。

政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率をこれまでの「７０％～８０％」を「８０％程度」に引き上げることを発表した。委員会では「想定された地震が発生しない限り、発生確率は時間の経過とともに高くなる」とし、今年１月１３日や昨年８月に日向灘で発生した地震との関係はないとしている。平田委員長は「８０％程度というのは、いつ地震が発生しても不思議ではないという数字だ」とした上で、地震への備えを呼び掛けた。

投資信託協会は２０２４年末の上場投資信託を除く公募株式投信の純資産総額（残高）は１４０兆９１９８億円だったと発表した。前年末比３２％もの大幅な増加で、過去最高を更新した。背景には、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２０２４年１月にスタートしたことで、積立投資が個人に広まったことに加え、国内外の株高が押し上げたことが挙げられている。事実、２０２４年の増加分は投信の購入による資金流入が約１５兆３千億円、運用益が約２２兆６千億円で大幅に膨らんだ。一方、収益の分配で減少した分は約３兆５千億円だった。

農林水産省の発表によると、コメの出荷業者と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」は２０２４年産米の全銘柄平均は玄米６０キロ当たり２万３７１５円だった。比較可能な１９９０年以降で過去最高値となり、これまで最高だった１９９３年の大凶作時の２万３６０７円を上回った。２０２４年産米が出回った後も価格の高止まりが続き、夏の品薄に伴う集荷競争から一段と相対的価格の上昇懸念が危惧されている。

内閣府が初めて実施した都道府県と市区町村の災害備蓄状況調査の集計によると、コメ・パン・カップ麺などの主食は全国で９２７９万食分だったことが分かった。災害備蓄状況では、水が約２９７０万ℓ、暖房機器や冷房機器はそれぞれ約３万台、簡易ベッドは約５７万台、間仕切りは約１０８万枚などとなっている。内閣府の担当者は調査結果について「主食は一定量の備蓄が確認できた。簡易ベッドはもう少し増やす必要がある」としている。備蓄状況は自治体に年１回の公表を義務付けるとしている。