社会・経済のうごき@しんぶん(R1.6.12)第830号

◆年間の人口自然減は初めて40万人超に
 厚生労働省が発表した2018年の人口動態統計によると、年間の死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万4085人となり、初めて40万人を超えたことが分かった。人口の自然減数は2007年以降減少し続けてきている。また、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.42となり、3年連続で低下してきている。同省では、出生数が減った要因として「出生数の約85%を占める25~39歳の女性人口の減少や晩婚化が影響している」と分析している。


◆中国、米中貿易摩擦への対決姿勢を示す
  中国政府が発表した「米中貿易摩擦に関する中国の立場」と題した白書で、「中国は重大な原則問題で決して譲らない」として、米国に対する対決姿勢を鮮明に示した。また、記者会見した王商務次官は「いかなる挑戦にもとことんつき合う」としたうえで、「米国側がころころと態度を変え、中国の主権にかかわる要求をし、追加関税を全廃しようとしなかった」と語った。米中貿易摩擦の終息への道筋が見えない状況にあり、世界経済が悪化する懸念は払しょくできていない。


◆多くの人が収入増えず、景気悪化を感じる
 日本世論調査会が行った全国面接世論調査で、今の景気状態がどのようにあるかと尋ねたところ、47.4%の人が「どちらかといえば悪くなっている」と答え、最多だったことがわかった。逆に、「どちらかといえば良くなっている」は36.8%で、半数近くの人が景気悪化を感じている。景気が悪化しているとみる向きの理由を尋ねたところ、「自分や周りの人の給料やボーナスなどの収入が増えていないから」が最多の27.6%で、「消費が伸び悩んでいるから」(17.7%)、「中小企業の業績が伸び悩んでいるから」(14.4%)が続いた。


◆9割がコンビニの営業時間見直しに賛成
  日本世論調査会の全国面接世論調査によると、24時間営業が原則の大手コンビニなどで人手不足を理由とした営業時間見直しの動きがあることを尋ねたところ、90.4%の人が「状況に応じて24時間営業を見直すべきだ」と時短を容認する考えを持っていることが分かった。年代別にみると、30代以下の見直しに賛成する人は85.5%で平均値より下回り、若い世代では24時間営業を望む姿勢がみられた。


◆金融審議会、老後資金に年金頼みに限界
 金融庁の金融審議会がまとめた報告書によると、「人生100年時代」に備え、公的年金による公助だけでは老後の資金には限界があり、夫婦で2千万円の蓄えが必要になるとの試算結果を示した。試算で、男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦のみの世帯では、月に公的年金を中心に収入は約21万円あるものの、支出は約26万円となり、月約5万円の赤字となるとしている。このため、現役期から積み立てなどによる資産形成を図り、退職期には退職金の資金計画を立て、高齢期には計画的に資金の取り崩しで対応をと報告書で示した。


◆親族間の殺人事件は横ばいの418件に
  全国の警察が摘発した2018年での親族間の殺人事件(未遂含む)は418件だったことが明らかになった。親族間殺人は2013年以降、400件台の横ばいで推移してきている。殺人の動機は「憤怒」が最多の45.7%で、「怨恨」(11.5%)、「介護・看病疲れ」(7.4%)が続いた。容疑者との関係別でみると、被害者は「配偶者(内縁を含む)」が最多の36.6%で、「親」(27.3%)、「子」(22.2%)などとなっている。警察庁では「親族間の犯罪は、一般の街頭犯罪防止対策が通じず、防止が難しい」としている。


◆若い世代の朝食抜く人の割合が増加
 閣議決定された2018年版の食育白書によると、20~30代の若い世代で朝食を抜くことが多い人の割合は前年度より3.4ポイント増加の26.9%となっていることが分かった。内訳をみると、「ほとんど食べない」が17.9%、「週に2~3日しか食べない」が9.0%となっている。朝食を食べない理由では、「食べる時間がない」「食欲がない」が多く挙げられるとともに、就寝時間が不規則なほど朝食を食べない傾向がみられたとしている。


◆66%の人が父の日プレゼント贈る
 日本生命保険のアンケート調査によると、父の日にプレゼントを贈る人は66.5%だったことが分かった。最もプレゼントを贈る割合が高かった都道府県は秋田県の87.7%で、佐賀県(86.4%)、沖縄県(85.7%)が続いた。上位11県のうち、九州・沖縄が6県、東北が3県、四国が2県を占めるなど、大都市圏以外が上位を占めていた。下位の都道府県は公表していないが、日本生命は「習慣に地域差があることが明らかになった」としている。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.6.4)第829号

◆高齢者独居率、2040年に40%に
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の高齢者世帯の独居率は2040年に40.0%に達することが分かった。最も高いのは、東京の45.8%で、大阪(45.4%)、高知(44.8%)が続いている。逆に、最も低いのは、山形の31.6%で、富山(33.0%)、福井・佐賀(33.7%)となっている。独居率が最も高い東京と最も低い山形では1.4倍もの開きがある。全国で高齢者独居の増加は避けられず、社会全体の備えが急がれると指摘されている。


◆パワハラ防止法が成立
  5月29日、参院本会議で職場のパワーハラスメントの防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が可決、成立した。法案成立を受け、厚生労働省は来年4月の施行までに指針を策定するとしている。パワハラ防止法では、パワハラについて「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害する」ことと定義し、企業に相談体制の整備や被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を義務付けた。しかし、業務上の指導と線引きが難しいとして罰則規定は見送られた。


◆来春大卒者の地元就職希望は5割弱
 マイナビでの調査によると、2020年卒業予定の大学生・大学院生が地元へ就職を希望する人の割合は49.8%だったことが分かった。卒業した高校がある都道府県を「地元」と定義しており、地元への就職希望で最も高かったのは、東京の89.1%で、大阪(78.1%)、愛知(74.5%)が続いた。逆に、地元への就職希望が最も低かったのは、奈良の12.4%で、高知(17.2%)、佐賀(17.8%)が続いた。学生の大都市志向が依然高いことを浮き彫りにしている。


◆80歳以上の2割超が外出時に車を運転
  内閣府の高齢者の生活環境などに関する調査によると、60歳以上の男女の外出時の交通手段を尋ねたところ(複数回答)、「自分で運転する自動車」が最多の56.6%で、「徒歩」(56.4%)、「自転車」(22.4%)だったことが分かった。80歳以上に限ってみると、26.4%の人が「自分で運転する自動車」となっていた。80歳以上の人の今後の運転に関しては、「一定の年齢で辞めようと思っている」が最多の40.4%だった。


◆魚介類年間消費量、過去最低の水準
  閣議決定された2018年度版水産白書によると、日本の1人当たりの魚介類年間消費量は24.4キロで、比較可能な1960年度以降で最低の水準にあることが分かった。ピークだった2001年度の6割水準にまで落ち込んでいると白書は指摘した。魚離れが進む一方、肉類の1人当たりの消費量は増加してきている。しかし、手軽に食べられ、日持ちも良く、栄養が豊富な「サバ」缶がブームともなっており、白書では「魚介類消費に向けては消費者の需要への対応が重要だ」と指摘している。



◆液体のりで白血病治療細胞の培養に成功
  東京大とスタンフォード大などの研究チームが市販の「液体のり」で白血病の治療で重要な造血幹細胞を大量に培養することに成功した。造血幹細胞は白血球や赤血球に変わるため、白血病の治療に用いられてきたが、0.5リットルで数万円もする培養液でも増やすことが困難とされるため、治療にはドナーの骨髄や臍帯血の移植に頼ることが多かった。今回の造血幹細胞の大量培養には、ポビニルアルコール(PVA)が用いられた。PVAは洗濯のりや液体のりの主成分で、幹細胞を数百倍にできたとしている。


◆35%の人が10連休に旅行
  今年のゴールデンウィーク(GW)10連休に35%の人が旅行をしたことが観光庁のアンケート調査で分かった。また、調査では、GW期間中に休暇取得日数は平均7日で、昨年の6.2日よりも増えていた。旅行をした人の割合を年代別にみると、最も高かったのは30代(40.7%)で、次いで、40代(38.3%)、20代(36.4%)が続いた。70代は27.6%で平均を下回っている。旅行をしなかった人の理由(複数回答)では、「混雑すると思ったから」が45.1%で最も多く、次いで、「経済的余裕がなかったから」(25.5%)が続いた。


◆独身者の7割が非喫煙者との結婚を望む
 国立がんセンターが成人の喫煙者と非喫煙者2千人を対象にした調査によると、独身者の70%が将来結婚するパートナーにはたばこを吸わないことを望んでいることが分かった。また、妻や夫、子どもがたばこを吸っている場合も、家族の多くが「禁煙して欲しい」と思っていると答えていた。同センターでは「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうかが結婚において重要な条件になっている」と分析している。

令和元年度通常総会を開催します

宮古法人会では、下記の内容で「令和元年度通常総会」を開催します。

〇日 時:令和元年6月17日(月)14:00~18:40
〇会 場:浄土ヶ浜パークホテル
〇次 第:第一部 通常総会(14:00~15:30)
 〔報告事項第〕1.平成30年度事業報告の件
        2.平成31年度事業計画の件
        3.平成31年度収支予算報告の件
 〔決議事項〕 第1号議案 平成30年度収支決算承認の件
        第2号議案 任期満了に伴う役員改選の件
  ※決議内容については、情報公開にて公開しておりますのでご確認ください。
 〔表彰関係〕

 第2部 記念講演会(16:00~17:00)
  講 師:公益財団法人全国法人会総連合 専務理事 松崎 也寸志 氏
  演 題:『法人会と役割とこれから』
  ※会員以外の方も聴講出来ます。

 第3部 交流会(17:00~18:40)
   参加費 1名につき5000円
  

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.5.28)第828号

◆1~3月期GDP、年率換算2.1%増
 内閣府が発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、実質で前期比0.5%増となり、2四半期連続でのプラス成長だった。年率換算にすると2.1%増となり、経済再生担当相は「内需の増加は崩れていない」との談話を発表した。しかし、設備投資が前期比0.3%減、個人消費が0.1%減といずれも減少に転じたのに加え、中国経済の低迷により輸出も2.4%減となっており、GDPはプラスとなったものの実勢には弱さがあるとのエコノミストの指摘も出ている。


◆指針案で老後生活費の自助を訴える
  金融庁が金融審議会に示した「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書案で、働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の3期に分けて、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」の心構えを明記した。老後の生活費については、平均寿命の伸びと少子化や非正規雇用の増加で、政府の年金支給額の維持は難しくなるとともに、会社は退職金額を維持することが困難になるとしたうえで、国民に対し、公助頼みではなく、自助を呼び掛けている。


◆議員立法で食品ロス削減法が成立
 超党派の議員立法で法案が提出されていた「食品ロス削減推進法」が5月24日の参院本会議が全会一致で可決、成立した。食べられるにも関わらず捨ててしまう食品ロスの削減を目指すもので、政府には削減推進の基本方針を定めることを義務付け、都道府県や市町村には削減推進計画を策定する努力義務が課せられる。また、企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方などを自主的に工夫して削減に取り組むよう求めており、国民運動として展開していくことを目指している。


◆自然災害の保険金、過去最高の1.6兆円
  損害保険協会のまとめによると、2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額は1兆5694億円となったことが分かった。前年度比8.4倍となり、支払額も調査開始の1970年度以降で過去最高となった。台風21号、台風24号による被害への保険金支払い額が影響しており、これらが全体の9割近くを占めた。風水害が多発することでの保険金支払額が膨らみ、損保各社の収支は悪化してきており、この10月から各社が火災保険料を引き上げる。


◆自治体職員3万人削減可能と財務省試算

  財務省が財政制度等審議会に地方財政の改革案で提示した試算によると、地方自治体の一般職員数は今後の人口縮小ペースに対応して2025年には約3万人削減することが可能だとした。同省では地方自治体が大量採用を割ければ、3万人は達成可能だとしたうえで、地方交付税などで国が交付支出している地方財政規模の伸びを抑制する狙いで、2020年度予算案に反映する考えである。改革案では事務作業の効率化策として、近隣自治体で事務を一括処理する取り組みも促している。


◆生涯未婚率を「50歳時未婚率」に統一
  政府は50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を表す「生涯未婚率」を「50歳時未婚率」に表現を変更し統一することとなった。50歳以降は結婚できないのかとの指摘を受けたことで正確性を欠くとして、表現を改めた。国立社会保障・人口問題研究所が5年に1回調査している生涯未婚率は、2015年時点で男性は23.37%、女性は14.06%になっている。1985年までは5%未満だったが、雇用の不安定化や結婚観の変化などにより、年々増加してきている。


◆職場トイレで「気分転換」派は半数超に
 TOTOが1日4時間以上・週3日以上出勤している正社員や契約社員を対象に実施した調査によると、「トイレで気分を切り替えたいと思うことがあるか」と尋ねたところ、「よくある」(22%)、「まあある」(32%)を合わせると、54%に上ることが分かった。年代別にみると、20代、30代では7割を超えていた。トイレ個室で用足しや身づくろい以外での行為(複数回答)は、「携帯電話・スマホ・タブレットの使用」が最多の39%で、「一休みする・休憩する」(23%)が挙げられた。


◆サラリーマン川柳ベスト10決まる
 第一生命保険は「第32回サラリーマン川柳コンクール」ベスト10を発表した。1位には『五時過ぎた カモンベイビー USA(うさ)ばらし』が選ばれ、2位『いい数字 出るまで測る 血圧計』、3位『メルカリで 妻が売るのは 俺の物』が続いた。同社では「働き方改革をテーマとした川柳が多く見られた」としており、1位となった川柳には「仕事でたまったストレスしている。を発散したいサラ―リーマンの気持ちを流行語に乗せてうまく表現している」と評している。

消費税軽減税率制度説明会を開催します(5/27、5/29)

下記の内容で、経営者&実務担当者向け消費税軽減税率制度説明会を、2回開催します。経営者の方、実務担当者の方、是非ともご一緒にご参加ください。


〇第1回
 日 時:5月27日(月)14:00~15:30
 会 場:シートピアなあど研修室
 講 師:宮古税務署法人課税部門統括国税調査官 田代 英紀 氏

〇第2回
 日 時:5月29日(水)16:00~17:00
 会 場:ホテル沢田屋
 講 師:宮古税務署個人課税部門統括国税調査官 加藤 和幸 氏

※お申し込みは、宮古商工会(Tel0193-62-3233)または宮古法人会事務局(Tel0193-63-1214)までお願いいたします。

◆主催 宮古商工会議所、宮古地区青色申告会、宮古間税会
◆共催 宮古税務署、公益社団法人宮古法人会

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.5.22)第827号

◆経常収支、5年ぶりに前年を下回る
 財務省は2018年度の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は19兆4144億円の黒字だったと発表した。経常黒字となったものの、前年度比12.4%減となり、5年ぶりに前年度を下回ることとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は84.4%減の7068億円となった。輸出は2.6%の微増の80兆3171億円で、伸び率は前年度10.6%から大幅に縮小することとなり、中国経済の減速により輸出が鈍化した。


◆70歳までの雇用確保を企業に努力義務化
  政府は未来投資会議で希望する高齢者が70歳まで働ける就業促進と雇用確保を図るため、企業に努力義務として実施する方針を示した。このため来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法改正案」を提出するとしている。既に65歳までの雇用確保については定年廃止や継続雇用のいずれかを企業に義務付けており、今後は70歳までの雇用について努力義務を課す考えである。また、政府はこれらに加え、他企業への再就職の実現、フリーランス契約、起業支援などについても改正案に盛り込む考えを示している。


◆高卒就職率、バブル期並みの98.2%
  文部科学省のまとめによると、今春大学を卒業して就職を希望した人の就職率は97.6%となり、過去最高を記録した昨年の98.0%に次いで2番目となることが分かった。また、高校生の就職率は98.2%となり、バブル期の1991年春卒業の98.3%とほぼ同水準となった。人手不足を背景にして企業での人材確保への意欲が強いことを浮き彫りにしている。大卒者の男女別でみると、男子が97.3%、女子が97.8%となった。また、地域別にみると、関東の98.1%が最も高かった。


◆昨年、裁判員の辞退、過去最高の67%
  裁判員制度の開始から10年となることで最高裁は成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。この中で、裁判員広報車に選ばれたが仕事などを理由に辞退した人の割合は、昨年、過去最高の67%となったことが明らかになった。全期間での辞退率は62.5%で年々増加傾向にある。また、裁判員経験者に実施しているアンケート調査では、制度開始から10年を通じて、「良い経験をした」と答えた人の割合が95%超に達している。


◆私立校の6割超で勤務時間を管理せず
  公益社団法人私学経営研究会がセミナーに参加した私立校の181校を対象にした調査で、63.5%の私立校で「勤務時間管理をしていない」ことが分かった。「働き方改革」への着手の有無を尋ねたところ、88校が「必要性を感じるが着手していない」と回答し、3校は「着手の予定はない」としている。また、時間外手当について尋ねたところ、83校が実際の残業時間に関わらず一定時間分を支払う「固定残業代」を支給し、50校では「支給しておらず、今後も支給予定はない」としている。


◆採用面接で14.5%が不適切質問を経験
 連合が3年以内に就職試験を受けた18~29歳の男女を対象にした調査によると、採用面接で14.5%の人が不適切な質問や発言を経験していたことが分かった。面接官が仕事の適性や能力とは関係のない「恋人の有無」「両親の職業」を聞かれたとしている。中には、「女性だから出産や育児で抜けるのだろう」「写真より実物の方が可愛いね」との質問された事例も挙げられた。厚労省は「公正な採用選考の基本」を示しているものの、連合では「周知が不十分」だと指摘している。


◆労災死傷で60歳以上の割合が急増
 厚生労働省が発表した2018年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人になることが分かった。このうち60歳以上の人は3万3246人で全体の26.1%となり、10年前の18.0%から大幅に増加している。転倒事故が目立ち、60歳以上の転倒事故は労災の37.8%を占めている。高齢者の労災が増加傾向にある背景には、働く高齢者の増加があり、70歳までの雇用確保の努力義務を企業に課す方針を掲げる政府だが、労災事故の無い職場づくりも今後は求められてきそうだ。


◆子どもの貧困支援団体、困窮状態に
 内閣府がひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食事など支援を行う「子ども貧困支援」に取り組む団体の運営状況について調査したところ、50%の団体が年間事業費100万円未満にあることが分かった。30万円未満の団体も全体の30%を占め、厳しい財政による運営を強いられていることが分かった。支援活動の課題を聞いたところ(複数回答)、「活動を継続する資金が不足」が最多の66%で、「運営の中心的役割を担うスタッフが不足」(50%)が挙げられた。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.5.14)第826号

◆米、中国への25%追加関税制裁を発動
 米国は5月10日午前0時から中国からの輸入品約5700品目(2千億ドル)に対し、追加関税税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは3度目となり、今後も残る輸入品に対しても「25%の追加関税を課す準備も始めた」とトランプ大統領は表明している。中国も「必要な対抗措置を取らざるを得ない」としており、米中貿易摩擦は解決の糸口も見えず、世界経済への影響が危惧されている。


◆上場企業の純利益合計、3年ぶりに減益
 SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場企業の3月決算企業で業績発表した555社の純利益合計を集計したところ、前期比3.2%減となっていることが分かった。3年ぶりの減益で、背景には、米中貿易摩擦により中国経済が減速し、製造業を中心に業績が低迷したことが挙げられている。事実、製造業は2.3%減、金融を除いた非製造業は0.3%増となっている。今後の見通しについて、同社では「米中の対立激化で輸出関連企業は厳しくなる可能性は否定できない」とみている。


◆国の借金、国民1人当たり874万円に
 財務省の発表によると、国債や借入金などの「国の借金」は2018年度末時点で1103兆3543億円に達していることが分かった。国民1人当たりに換算すると約874万円となる。前年度末から15兆5414億円増え、過去最大額を更新しており、2013年度末に1千兆円を突破して以来、6年連続で1千兆円を超えている。社会保障費などの財源を賄うために満期10年以上の長期国債を増やしたことが響き、国債は前年度末比で17兆6622億円増加の976兆8035億円となっている。


◆トヨタ、国内企業初の売上高30兆円超え
 トヨタ自動車は2019年3月期連結決算での売上高が30兆2256億円に達したと発表した。国内企業では史上初めて売上高が30兆円を超えたことになる。また、発表では2020年3月期業績予想でも売上高は30兆円に達すとしており、2年連続で30兆円を超える見通しにある。トヨタグループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界での販売台数は1060万3千台で、3年連続で過去最高を更新したことになり、世界最大規模の自動車市場である中国での販売拡大が大きく寄与している。


◆子ども、38年連続減の1533万人に
 総務省のまとめによると、今年4月1日時点での人口推計によると、14歳以下の子どもは1533万人だったことが分かった。前年より18万人少なく、子どもの減少は38年連続となった。総人口に占める割合も12.1%で45年連続での低下となっている。内訳は、男子が785万人、女子が748万人。また3歳ごとの年齢層で見ると、12~14歳が最も多い322万人で、年齢層が下がるにつれ減少している。


◆絶滅の危機にある動植物は100万種
  国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」は、世界で100万種の動植物が絶滅の危機に瀕し、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。IPBESは「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野での変革が必要だ」と指摘している。種の絶滅も深刻で、報告書で絶滅の速度は過去1千万年の平均と比べ、数十~数百倍と推定され、評価対象の4分の1に当たる100万種が絶滅の危機にあるとしている。


◆景気判断、6年2か月ぶりに「悪化」
 内閣府が公表した3月の景気動向指数(2015年=100、速報値)で、景気の現状を表す一致指数が前月比0.9ポイン低下の99.6となり、景気が後退局面入りした可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた。これまでの基調判断は「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に引き下げたが、「悪化」は2013年1月以来、6年2か月ぶりとなる。中国をはじめ海外経済の停滞が輸出にも影響を及ぼし、半導体や自動車の生産が減少していることが指摘されている。


◆飲食店での支払い、半数がキャッシュレス
 ホットペーパーグルメ外食総研が首都圏・関西圏・東海圏の20~69歳の男女を対象に、飲食店での支払いでキャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネーなど)の利用状況を調べた調査によると、約半数の人がキャッシュレス派で、現金派をやや上回っていることが分かった。キャッシュレス派は52.9%で、現金派は47.1%だった。性別年齢別でみると、キャッシュレス派は30代男性の58.7%が最も多く、次いで60代女性の57.1%となっていた。

社会・経済のうごき@しんぶん(R1.5.8)第825号

◆OECD、日本の消費税は20~26%に
 経済協力開発機構(OECD)が発表した2019年の対日経済審査報告書によると、基礎的財政収支を消費税だけで十分な水準の黒字化達成のために、将来的には消費税率を20~26%引き上げる必要があるとの試算結果を示した。また、報告書では、歳出削減などに遅滞が生じることがあれば、一段と消費税率の引き上げが必要だとも指摘し、さらに歳出削減の具体的な計画を立て、実行も促している。試算は、2060年までに政府債務を国内総生産(GDP)の1.5倍に抑制することを前提にしている。


◆日銀、超低金利を「2020年春まで」
  日銀は金融政策決定会合で将来の金融政策方針を示す金利の先行き指針について、大規模な金融緩和策に基づく超低金利を「少なくとも2020年春ごろまで」継続することを明確に示した。これまでの先行き指針では超低金利を「当分の間」として具体的な期限を示してはいなかった。記者会見した黒田総裁は「超低金利は2020年春よりもっと長くなる可能性も十分にあり、かなり長い期間であると明示した」と述べ、改めて超低金利により景気の下支えを行っていく考えを示した。


◆大手、春闘での賃金上昇率は2.46%
  経団連が2019年春闘妥結状況を集計したところ、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は組合平均で8310円となり、上昇率は2.46%となることが分かった。6年連続で2%を超える上昇率で、賃上げの流れが続いていることを浮き彫りにした。上昇率を業種別にみると、自動車が2.90%で最も高く、建設(2.74%)、機械金属(2.64%)が続いた。賃上げ額でみると、建設の1万4822円、自動車の9304円が高かった。


◆15歳以上女性のうち、働く女性が5割超に
  総務省の労働力調査によると、15歳以上の全ての女性のうち、働く人の割合が2018年平均で51.3%となり、5割を超えていることが分かった。1968年以来、50年ぶりに5割を超えた背景には、深刻な人手不足の中にあって、企業が女性採用に積極的な姿勢が伺える。正規・非正規での就労の男女差を見ると、男性の正規29万人増、非正規22万人増だったのに対し、女性の正規24万人増に対し、非正規は62万人増と、女性の非正規増加分が際立っている。


◆全国空き家、過去最多の846万戸
  総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年10月1日時点での全国の空き家数は過去最多の846万戸に上ることが分かった。5年前の調査時点から26万戸増加し、住宅総数(6242万戸)の13.6%を占めている。調査開始の1958年での空き家率は2.0%だったが、60年間で空き家率は7倍近くに増えている。空き家率が最も高いのは山梨の21.3%で、逆に最も低かったのは埼玉と沖縄の10.2%となっている。


◆赤字の健保組合は6割を超える
  大企業の社員が中心となる健康保険組合連合会が全国の1388ある健康保険組合の2019年度予算を集計したところ、全組合の62%が赤字に陥っていることが分かった。赤字となっている背景には、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への拠出金負担が財政を圧迫していることが挙げられている。平均保険料率は12年連続で上昇の9.218%となっている。中小企業の社員が加入する協会けんぽの平均料率10%に近づいてきており、独自に健康保険組合を維持するメリットは薄らいできている。

◆薬剤耐性菌が世界的な増加で危機的状況
 国連が発表した報告書によると、世界的に抗生物質が効きにくい薬剤耐性菌が増加し、危機的な状況にあり、各国に対し早急に対策を講じるよう警鐘を鳴らした。報告書では、現状のままでは、2050年までに年1千万人が死亡する事態に陥り、世界経済は壊滅的なダメージを受けると警告を発している。国連は「薬剤耐性は地球規模で直面している最大の脅威の一つであり、ぐずぐずしている時間はない」と強い論調で対策を早急に講ずることを求めている。


◆7割の人が防犯カメラで安心を感じる
 警備会社のALSOKが20~69歳の男女を対象にした調査で、町中に防犯カメラがあると「安心と感じる」人が70.0%いることが分かった。その理由を尋ねたところ(複数回答)、「犯罪抑止になる」が最も多い73.7%で、「事件の早期解決につながる」(59.1%)、「犯人逮捕につながっているという報道を見た」(51.1%)が続いた。防犯カメラをもっと設置しても良いとする人は62.6%もあり、設置した方が良い場所では(複数回答)、「駅や駅周辺」が最も多い70.0%で、「駐車場」(69.0%)、「商店街」(63.6%)が続いた。

社会・経済のうごき@しんぶん(H31.4.24)第824号

◆年度ベースで3年ぶりに貿易赤字に
  財務省の2018年度貿易統計によると、貿易収支が1兆5854億円の赤字になったことが分かった。3年ぶり年度ベースで赤字に陥った背景には、原油高による輸入額の増加に加え、経済が減速する中国への輸出額が伸び悩んだことが挙げられている。2018年度の輸出額は前年度比1.9%増の80兆7088億円、輸入額は同7.1%増の82兆2943億円だった。対米の貿易収支だけで見ると、6兆5260億円の黒字となっており、日米貿易協議で米側の日本への要求が激化する可能性がある。


◆高齢者世帯数、2040年に4割超に
  国立社会保障・人口問題研究所が2015年の国勢調査を基に、2040年までの状況を推計調査した結果、2040年の世帯数は2015年の5333万世帯から4.8%減の5076万世帯となることが明らかになった。このうち世帯主が65歳以上の高齢者世帯数は16.9%増の2242万世帯となり、全体の44.1%を占める。さらに、高齢者世帯のうち、1人暮らしは896万世帯となり、高齢者世帯数の40.0%を占めることになる。


◆不動産向け融資、「過熱」と日銀が分析
  日銀は「金融システムリポート」で、金融機関による不動産向け融資の対国内総生産(GDP)比率が約28年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。2018年末時点で国内銀行の不動産向け貸出残高は約78兆円となり、バブル期を上回って過去最高だった。新規融資実行額は2016年半ばから減少傾向にあるものの、融資残高の増加率は前年比5%ほどの高水準を続けてきている。日銀は貸し出しに積極的な金融機関ほど自己資本比率が低く、「不動産市場を巡る脆弱性を注視していく必要がある」としている。


◆外国人労働者賃金、日本人と同等が77%
  日本総合研究所が全国の企業を対象にした調査で、外国人労働者を雇用する企業の77.1%が「日本人とほぼ同一水準」としていることが分かった。最低賃金水準と答えた企業も11.8%あった。外国人労働者を過去も現在も採用していない企業は41.4%、現在採用している企業は41.0%と拮抗していた。外国人を採用していない企業の理由(複数回答)は、「日本人の雇用を優先」(26.0%)が最多で、「雇用管理が煩雑」「考えたこともない」が続いた。


◆60歳以上の勤務時間、4~5時間が理想
 ジョブズリサーチが60~74歳を対象に定年退職後にどんな働き方を望むかを主眼にした「シニア層の就業実態・意識調査2018」によると、希望する勤務時間は「4時間」「5時間」がそれぞれ22%を占め、「6時間」(16%)、「3時間」(12%)が続いていることが分かった。始業時間は「9時」「10時」の双方を加えると全体の7割超だった。勤務日数は、「週3日」が最も多かった。また、希望年収では、「50~100万円未満」が30%で最も多く、「50万円未満」(25%)が続いた。


◆新サンマ、5月半ばから漁獲を開始
 水産庁はこれまで8~12月に制限していた大型サンマ漁船の操業期間を今年1月から漁ができるように規制を緩和したのを受け、全国さんま棒受漁業協同組合は5月半ばから日本のはるか沖合の航海に向け出漁することとなった。サンマの漁獲量は2000年以降、年間20~30万トンで安定していたが、2015年以降、環境の変化や外国船の台頭により減り続け、2015年には約8万トンにまで減少してきた。水産庁は漁獲の上限を決めて厳格に管理することで資源に影響を及ぼさないとしている。


◆10連休の鉄道や航空予約、例年上回る
 JR旅客6社のまとめによると、10連休を含む4月26日~5月6日までの新幹線や在来線特急に前年のゴールデンウィークに比べ、61%増の436万席の予約があったことが分かった。1997年以降のゴールデンウィークでは最大の伸びとなった。また、国内航空会社12社のまとめによると、国内線の予約は前年比22%増となり、日航と全日空の国内線の予約率は8割を超えた。さらに、高速道路4社の発表によると、期間中に10キロ以上の渋滞が発生する件数は前年の3割増になると予測している。


◆10連休の経済効果は2兆円超に
 関西大学の宮本名誉教授の推計調査によると、10連休がもたらす経済効果は約2兆1395億円に上ることが明らかになった。推計では、旅行、小売業界の売上増加が見込まれる反面、非正規労働者の収入減という3つの要因に対象を絞って、まとめているが、宮本教授は「例年のゴールデンウィークよりも経済効果は大きい」と分析している。旅行者数の増加、小売店での改元記念セールなどで平日の1.3倍に見込むものの、非正規労働者の収入減で約386億円の消費押し下げ効果が見られるとしている。

社会・経済のうごき@しんぶん(H31.4.17)第823号

◆2024年度上期から新紙幣を発行
 財務省の発表によると、2024年度上期から1万円、5千円、千円の紙幣を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は2004年以来20年ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初めて3D画像が回転するホログラムが採用される。また、紙幣の裏面には、1万円札に東京丸の内駅舎、5千円札に藤の花、千円札に富獄百景「神奈川沖浪裏」が用いられる。紙幣刷新にも伴い、国内総生産(GDP)を0.2%押し上げる効果があるとエコノミストは分析している。


◆史上初、ブラックホール撮影に成功

 日本など国際チームは銀河の中心にある超巨大ブラックホールの輪郭の撮影に史上初めて成功したとして画像を披露しながら世界6カ国同時に記者会見で発表した。ブラックホールは大量の物質が圧縮され、強い重力を持つ天体で、100年以上も前に存在を予言したアインシュタインの「相対性理論」を裏付ける形となった。研究者からは「謎が多い性質の解明につながるノーベル賞級の成果だ」と絶賛評価している。


◆IMF、世界成長率を3.3%に引き下げ
  国際通貨基金(IMF)は2019年の世界全体の実質経済成長率は今年1月時点から0.2ポイント引き下げの3.3%となる見通しを発表した。背景には、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などにより先行き不透明感があるとしている。景気減速が世界的に広がる中、景気減速への歯止めに向け各国が協調した姿勢が打ち出せるかが焦点となってくる。日本についての経済見通しについては、2019年が1.0%、2020年が0.5%となる成長率が下降していく予測を示している。


◆英国のEU離脱期限、10月末に再延期
 欧州連合(EU)は特別首脳会議で、英国のEU離脱の再延期を協議した結果、当初の離脱期限とされていた4月12日から最長で10月末まで再延期することで合意した。「合意なき離脱」によって経済混乱に陥ることはひとまず回避される結果となった。しかし、英国内での一刻も早い離脱を望んでいる離脱強硬派からの反発は必至で、混乱の終息は見えてきていない。英国のメイ首相は「可能な限り早期の離脱を目指す」との見解を示し、新たな離脱方針をまとめるとした。


◆介護職員給与、初の30万円台に
 厚生労働省の発表によると、処遇改善加算の報酬を取っている介護事業所の常勤介護職員の平均給与月額(手当や一時金を含む)は、2018年9月時点で30万970円だったことが分かった。前年同月比1万850円増えており、30万円台に達したのは初めてとなる。しかし、全産業平均である月額36.6万円(2017年)には届かない実情で、人材不足が深刻な業種でもあり、人手確保に向けて、さらなる賃上げが必要な状況にある。


◆70歳以上、初めて総人口比2割超に
 総務省が発表した昨年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年比約26万3千人減少の1億2644万3千人になったことが分かった。8年連続での減少で、減少数と減少率は比較可能な1950年以来、過去最大となった。70歳以上の人口は前年比約98万人増の2621万人となり、総人口に占める割合も初めて2割を超える20.7%となった。逆に、15~64歳の生産年齢人口は同約51万人減の7545万1千人となり、総人口比59.7%で過去最低となった。


◆がん、10年生存率は56%に上昇
 国立がん研究センターの発表によると、2002~05年にがんと診断された人の10年後の生存率はがん全体平均で56.3%だったことが分かった。前年調査より0.8ポイント上昇している。2008~10年にがんと診断された人の5年生存率は67.9%だった。部位別に10年生存率が高かったのは、前立腺がん(95.7%)、甲状腺がん(84.3%)、乳がん(83.9%)の順で、逆に低かったのは、膵臓がん(5.4%)、肝臓がん(14.6%)、胆のう胆道がん(16.2%)だった。


◆4割超が10連休「うれしくない」と回答
 時事通信が全国の18歳以上の男女に個別面接方式で行った「10連休に関する世論調査」によると、「とても」「まあ」を加えた「うれしい」と答えた人は36.5%だったのに対し、「全く」「あまり」を加えた「うれしくない」と答えた人は41.0%だったことが分かった。「うれしくない」理由では(複数回答)、「仕事をしていないので関係がない」が最多の28.0%で、「仕事を休めそうにない」(19.3%)、「家事の負担が増える」(10.8%)、「仕事に支障がある」(9.6%)が続いた。