宮古法人会では、下記の内容で『中小企業会計啓発・普及セミナー』を開催します。

開催概要
〇演題　企業の経営力強化を目指す会計
〇講師　中小企業診断士　橘　真美子　氏
〇会場　宮古ホテル沢田屋（宮古市新町４－１）
〇費用　無料
〇申し込み　宮古法人会事務局まで電話またはメールにてご連絡ください。
　　　　　　申し込みの際には、企業名・受講者氏名・受講者役職・業種をご連絡ください。
　　　　　　TEL０１９３－６３－１２１４　ﾒｰﾙumineko@miyako-houjinkai.com

セミナーのねらい
本セミナーは、中小企業の皆様が「中小企業の会計」に則った決算書を作成する事の意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的としています。

内容
・中小会計要領を活用すると、どのように企業にプラスになるか
・財務会計の構造を知る事業計画の策定
・改正税法のポイント　等

講師紹介
中小企業診断士　　橘　真美子　氏 　　　　　　　
北海道札幌市出身。総合商社ＯＬでの社会人スタートを皮切りに、不動産営業、離島リゾートホテル広報、学習塾運営責任者、リゾート開発コンサル会社事務局など様々な職を渡り歩く。直近ではＩＴエンジニアとして通信会社のスマホ開発プロジェクト管理を担当。2017年から経営コンサルタントとして独立。東京と地方を行ったり来たりで様々な業種の経営者を支援しています。

◆ＩＭＦ、世界の債務は過去最大の２京円
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界の公的部門と民間部門が抱える債務の合計は過去最大の１８８兆ドル（約２京円）になったと発表した。債務は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２．３倍に相当している背景には、世界の中央銀行が金融緩和策により金利が低下して、お金が借りやすい状況にあり、債務が拡大している。また、ＩＭＦでは２０２１年に債務不履行の恐れがある企業債務は日本を含む主要８カ国で１９兆ドルに上ると試算している。


◆検査院、税金の無駄遣い１千億円を指摘　
　 会計検査院は２０１８年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いなどで３３５件、約１００２億円を指摘した。指摘金額は２年連続で１千億円台となったものの、件数では２００４年度以降で最少となった。省庁別に指摘額を見ると、経済産業省の約２０３億円が最も多く、財務省（約１５４億円）、農林水産省（約１４１億円）が続いた。検査院は、自然災害の多発を受けて、昨年度は災害対策事業に重点を置いて調査を進めた。


◆サンマ水揚げ量、過去最低の可能性
　 全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、１０月末現在での今年のサンマ水揚げ量は前年同期比７９％減の２万２９９トンだったことが分かった。１２月上旬までには漁期が終わるが、水産庁では「過去最低を記録する可能性がある」とみている。記録的な不漁となった２０１７年での１０月末時点の４万５７５６トンと比べて半分以下となっている。サンマの漁獲量は１０数年単位で増減を繰り返してきており、２０１５年頃から少ない周期に陥っていると思われるが、漁業関係者からは「外国漁船による影響もある」との指摘もある。


◆６割の人が生命保険料の高さに不満
　 生命保険文化センターの調査によると、生命保険を検討する時から加入後までの流れの中で大変だったこと（不満・ストレス）を尋ねたところ（複数回答）、最多は「保険料が高い」（６２．１％）だった。次いで、「保険料の妥当性が分からない」（５７．０％）、「保険商品の内容が分かりにくい」（５４．２％）、「保険の内容が自分にとって妥当なのか分らない」（５４．１％）、「加入後、どのような保険に加入しているかを忘れる」（５３．３％）などが挙げられた。なお、現在、生命保険加入率は８２．１％に上っている。


◆実質消費支出は１０カ月連続プラスに
　 総務省は９月の家計調査で１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万６０９円となったと発表した。物価変動の影響を除いた実質消費支出は前年同月比９．５％の増加で、１０カ月連続でプラスとなっている。９月は、１０月からの消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により、伸び率は２００１年１月以来、最も大きくなった。消費税率が２０１４年４月に８％に引き上げられた際には、同年３月の伸び率は７．２％で、今回はこれを上回った。


◆半数以上の中小企業で後継者不在
　 東京商工リサーチの調査によると、全国の中小企業のうち後継者が決まっていない「後継者不在率」は５５．６％だったことが分かった。業種別に「後継者不在率」を見ると、もっと高かったのは、情報通信業（７４．１％）で、サービス業他（６１．７％）、小売業（５９．３％）、不動産業（５８．５％）が続いた。また、地域別に「後継者不在率」をみると、神奈川県（７２．２％）で最も高く、東京都（６８．０％）が続き、大都市ほど不在率は高い傾向にあり、最も低かったのは佐賀県（１９．２％）だった。


◆中国航空会社、日本路線を週１１３０往復
　国土交通省によると、中国の航空会社が１０月２７日からの冬ダイヤで日本路線を１週１１３０往復に増やしたことが分かった。今年３月からの夏ダイヤから２３０往復以上増え、週１千往復を超えたのは初めてで、過去最多となった。９月に日中で合意した規制緩和により増えたもので、今後、一段と中国人観光客が増えることとなる。羽田や成田空港だけでなく、地方空港での定期便就航が拡大している。他方、徴用工訴訟問題などで対立が続いている韓国の航空会社は１週間当たり約５００往復減少した。


◆子どもだけでの留守番の家庭は６割以上
　警備会社のＡＬＳＯＫが小学生のいる共働きの親を対象にした調査で、子どもだけの留守番が「よくある」「たまにある」と答えたのは、低学年の親では６３．４％、中学年では７９．１％、高学年では８５．３％だったことが分かった。子どもだけでの留守番時の不安（複数回答）では、「誰かが訪れてきた時の対応」が最も多い６４．４％で、「ゲームや動画の見過ぎ」（５３．９％）、「居空き（在宅中の侵入者）」（４８．５％）が続いた。

◆上場企業の中間決算、１０．８％の減益に
　ＳＭＢＣ日興証券が１０月末までに中間決算を発表した企業４７３社を集計したところ、純利益合計は前年同期比１０．８％減少していることが分かった。３年ぶりに前年同期を下回った背景には、米中貿易摩擦に響き、製造業が大きく落ち込みがみられ、製造業は同１９．６％も減少していた。とくに、中国向け輸出で売上比率が大きい建設機械などを中心に機械が２９．７％減、電機が２０．２％減となっている。


◆マイナポータルサイト利用率は０．０２％
　 内閣府のまとめによると、マイナンバーと結び付いて自分の情報がどう使われたなどを知ることのできる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバー利用率は、サービス開始の２０１７年７月～今年５月まで、１１万件余にとどまり、当初想定の０．０２％にとどまっていることが分かった。２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費が投入されている。マイナンバーカードの保有者も今年４月時点で国民の１３％にあたる１６５７万人にとどまっている。


◆１１月５日から住民票等に旧姓の併記可能
　 総務省の住民基本台帳法の施行令改正の施行により、１１月５日から、住民票やマイナンバーカードに戸籍名と併せて、旧姓を併記が可能となる制度が始まる。政府の女性活躍推進策の一環で、銀行口座や保険契約、携帯電話などといった生活上の対応で、戸籍関係の書類を提示しなくても旧姓を証明することが可能となる。旧姓併記を希望する人は、旧姓が分かる戸籍謄抄本をマイナンバーカード、または通知カードと一緒に市区町村に提出・請求すると交付が受けられる。


◆プレミアム商品券の申請は３割止まり
　 共同通信が県庁所在地と政令市、東京２３区の７４自治体を対象に、消費税増税対策として１０月から実施された「プレミアム商品券事業」で対象となる低所得者等から申請書の提出を尋ねたところ、３割程度にとどまっている実態にあることが分かった。申請書の提出があった人の割合（申請率）は、３０％以上４０％未満が３４自治体で最も多く、２０％以上３０％未満が２６自治体、２０％未満が９自治体などとなっている。最も申請率が高かったのは、青森市の４４．３％で、秋田市（４１．９％）、前橋市（４１．６％）が続いた。


◆遊休農地、東京ドームの約２万個分
　 農林水産省のまとめによると、全国の遊休農地は２０１８年で９万７８１４ｈａ（東京ドーム約２万個分）に上ることが分かった。前年比７００ｈａ減少したものの、遊休農地は直近３年間では１０万ｈａ前後で推移してきている。背景には、農家の高齢化や担い手不足から農家が有効活用されていない実態が浮き彫りとなっている。都道府県別にみると、遊休農地が最も多かったのは福島の７３９７ｈａで、茨城（６５８２ｈａ）、千葉（６３１３ｈａ）、鹿児島（５５３６ｈａ）が続いた。


◆ＩＰＣＣ、今世紀末に海面が１ｍ強の上昇
　 政府間パネル（ＩＣＰＰ）が発表した「海洋と雪氷圏に関する特別報告書」によると、温室効果ガス排出が最も多い場合には、今世紀末に２０世紀末と比べ最大で１．１メートル上昇すると予測した。排出を低く抑えた場合でも、５９ｃｍ上昇するとみている。世界の氷河は最大で４７％減少し、アルプスなどの小規模な氷河は最大８０％以上が失われると指摘している。氷河や雪が溶けやすくなる影響で水力発電や農業分野の水利用に影響が出てくるとともに、洪水や雪崩、地滑りなどの危険が増大すると分析している。


◆臓器移植提供、１９９７年以降で最多に
　日本臓器移植ネットワークのまとめによる、今年の臓器提供の件数は９月末で９０件に及び、臓器移植法が施行された１９９７年以降で最多となる可能性が出てきたことが明らかになった。内訳をみると、脳死での提供が６６件、心臓停止後の提供が２４件となっている。提供が増えている背景には、１８歳未満からの提供がこれまでの１桁台で推移してきたが、今年は１５件に達し、このペースだと２０件となる可能性が出てきた。厚労省の担当者は「脳死での提供に対する意識が小児科の医療現場でも変わってきたとする見方がある」と指摘している。


◆おいしい食べ物第１位は石川県
 　じゃらんリサーチセンターが行った「宿泊旅行調査２０１９」の結果によると、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」のは、第１位に石川県だったことが分かった。２位は高知県、３位は北海道となり、トップ３は前回と同じだった。調査で全体傾向では、延べ宿泊旅行者数（推計）が１億４７７７万人回、同宿泊数（推計）が２億６４１６万人泊となり、２年連続で僅かながら増えている。また、１回当りの平均旅行費用は５万８５００円だった。

◆即位礼正殿の儀で天皇即位を内外に宣言
　１０月２２日、天皇陛下が第１２６代天皇に即位したこと内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が国事行為として執り行われた。陛下はお言葉の中で、「皇位を継承し、即位を宣明する」とともに、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べられた。正殿の儀は即位の礼の中心儀式である。


◆米国の財政赤字、１兆ドルの大台に迫る
　米財務省は、２０１９会計年度（２０１８年１０月～１９年９月）の財政赤字額は９８４３億ドル（約１０７兆円）となったと発表した。前年度比２６．４％もの大幅な増加となった背景には、法人税などの大型減税が響き歳入の伸びが鈍化したことに加え、国防費や国債の利払い費の増加、さらには歳出拡大を進めたため、財政赤字が大きく膨らんだことが挙げられている。４年連続で赤字額は拡大しており、このまま財政悪化が続くことになれば、世界経済への影響も出かねない。


◆看護職員、２０２５年に最大２７万人不足
　 厚生労働省の推計によると、看護職員（看護師・准看護師・保健師・助産師）は２０２５年に約６万～２７万人不足することが明らかになった。同省が、残業時間と有休の取得日数のパターンを３種類設定して、それぞれ必要数を試算したもので、団塊世代が全て７５歳以上となる「２０２５年問題」を前に、衝撃的な推計結果となった。同省では、昨年５月に介護職員も約３４万人不足するとの推計を発表しており、将来の看護職員・介護職員の不足は深刻な状況にある。


◆大卒の３年以内での離職率は３２％
　 厚生労働省が行った調査によると、２０１６年の大学卒業者のうち、就職してから３年以内に離職した人の割合は前年比０．２ポイント増の３２．０％に上ることが分かった。産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が最も高い５０．４％で、生活関連サービス業・娯楽業の４６．６％、教育・学習支援業の４５．９％、医療・福祉が３９．０％、小売業が３７．４％で続いている。企業規模別にみると、で、従業員５人未満が５７．７％だったのに対し、従業員１千人以上は２５．０％で、規模が小さくなるほど、離職率が高い傾向にある。


◆世界の富裕層の人数、中国が首位に
　スイス金融大手のクレディ・スイスが発行した「世界の富に関する年次報告書」によると、世界の富裕層上位１０％に入る人の数が、中国が１億人に達し、これまで首位だった米国の９９００万人を上回ったことが分かった。また、報告書では、ミリオネア（１００万ドル／約１億１千万円以上の資産を有する人）は約４４０万人となり、数において日本を抜いて世界２位になったとしている。世界の成人ミリオネアは約４６８０万人で、中国がその約１割を占めていることになる。


◆ＩＥＡ、５年後の再生エネルギーは５０％増
　 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は報告書で、２０２４年に再生エネルギーの発電能力は約５０％増加すると予測した。再生エネルギーは太陽光発電が牽引しており、ＩＥＡが予測している発電能力の増加分１２００ギガワットに上り、現在の米国での発電量に匹敵している。ＩＥＡでは「再生エネルギーは世界で２番目に大きな電力である」ことを指摘したうえで、「地球温暖化対策として配備を加速する必要がある」とアピールした。


◆在留資格変更の外国人留学生、過去最多　　　
　出入国在留管理庁の発表によると、２０１８年に日本の大学や専門学校を卒業後に国内で就職するため在留資格を変更した外国人留学生は２万５９４２人に上ることが分かった。前年比３５２３人増となり、過去最多を更新したことになる。背景には、留学生数が増えていることに加え、深刻な企業の人手不足から採用需要が高まっていることが挙げられている。変更後の在留資格別でみると、エンジニアや経理担当などとして働く際の資格が全体の９３．２％を占めている。


◆公文書の氏名ローマ字表記は「姓・名」に
　萩生田文部科学相は記者会見で、来年１月１日から国の公文書にローマ字で日本人の名前を表記するに際して、「姓・名」の順とすることを明らかにした。また、「姓」を明確にする場合は全て大文字にすることを中央省庁で申し合わせたと述べた。同相は「直ちに企業や一般社会に影響を与えることは考えない」としたうえで、「各業界ともそれぞれの判断で対応してもらえればよい」との見解を示した。今回のローマ字表記に関しては各省庁が業界へ通知を出して周知するとしている。

◆日銀総裁、世界経済の回復遅れの認識
　日銀の黒田総裁は記者会見で、米中貿易摩擦の副次的な影響の拡大により、「世界経済成長の回復が遅れる可能性が高い」との認識を示した。その上で、「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるリスクが高まれば、躊躇なく金融緩和措置を講ずる」との見解を述べた。また、日本においては内需が堅調で、消費と設備投資は良好なものの、「外需は非常に弱くなっている」と指摘した。


◆米政権、ＥＵからの輸入品に報復関税を
　 米政権は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の承認を受け、１０月１８日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に報復関税を発動した。報復関税を課す背景には、ＥＵによる欧州航空機大手のエアバスへの補助金が不当であると主張している。報復関税は最大で２５％を上乗せもので、報復対象となるＥＵ製品は１６０品目に上る。大型民間航空機に１０％、ＥＵ域内のそれ以外の工業製品や農産品に２５％を課すとしている。米欧では鉄鋼関税でも対立しており、貿易摩擦の激化は避けられそうにない。


◆中国の経済成長率、過去最低の６％に
　中国国家統計局は２０１９年７～９月期の実質経済成長率は６．０％となったと発表した。１９９２年以降で最低となった前四半期（４～６月期）の６．２％を下回り、下落に歯止めがかからない状況を呈した。米中貿易摩擦が長期化しつつあり、中国政府が立てた年間目標６．０～６．５％を下回りかねない状況にある。経済成長に大きく寄与してきた消費も低調で、小売総額の伸びも前年同期と比べ１．１ポイント低い８．２％にとどまっている。

 
◆史上初、女性のみによる宇宙遊泳を実施
　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で、１０月１８日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の２人の女性飛行士が宇宙遊泳を行なった。女性による初の宇宙遊泳で、２飛行士はバッテリと放電ユニット交換のために船外活動を行った。ＮＡＳＡでは２０２４年に、１９６９年のアポロ計画以来５５年ぶりに、有人月面探査を行う新たな計画を立てており、その際、史上初めて女性が月面に降り立ち、月面探査をすることを予定している。


◆　
 　消費者庁が消費税増税前後となる９月から１０月にかけて行った物価モニター調査によると、生活用品やサービスの税抜き価格の推移は、４０品目の調査対象全体で平均０．４％上昇したことが分かった。商品やサービスの価格変動をみると、食品（１８品目）が０．４％増、雑貨・衣料（１０品目）が０．８％増、サービスなど（７品目）が１％増となっていた。増税に伴っての便乗値上げについて、同庁は記者会見で「通常の価格変動の範囲内」として、便乗は見られなかったとの見解を示した。 文部科学省の問題行動・不登校調査によると、全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校における２０１８年度の「いじめ」認知件数は過去最多の５４万３９３３件に上ることが分かった。前年度と比べ、１２万９５５５件増（３１．３％増）と大幅な増加がみられた。内訳をみると、小学校が４２万５８４４件（１０万８７２３件増）、中学校が９万７７０４件（１万７２８０件増）、高校が１万７７０９件（２９２０件増）、特別支援学校が２６７６件（６３２件増）となっている。 　東京商工リサーチの発表によると、社名に新元号である「令和」の漢字を用いた企業は全国で４３１社に上ることが明らかになった。内訳では、新設会社が３３４社、社名変更の会社が９７社となっている。月別で見ると、５月が最多の１１３社に上っている。同社のまとめによると、社名に前の元号である「平成」を社名に盛り込んだ会社は約３０年間で１２００社に上った経緯もあったことから、「令和を用いた社名は今後増える」とみている。 　天皇陛下御即位を記念した５００円硬貨の引き換えが１０月１８日から銀行をはじめ金融機関で始まった。発行枚数は５００万枚で、このうち３万枚は１万円金貨貨幣とのセットとなる。図柄は、表面が即位礼正殿の儀で使用される調度品の「高御座」で、裏面は「菊花紋章と梓とハマナス」が描かれている。バイカラー・クラッド貨幣となっており、異なる種類の金属板をサンドイッチ状に挟み込んだ円盤を、異なる金属でできたリングの中にはめ合わせて製造されている。

◆８月の景気動向指数、「悪化」に下方修正
　内閣府は８月の景気動向指数が前月比０．４ポイント下落の９９．３となり、基調判断を「悪化」に引き下げた。これまでの基調判断は、３月と４月に「悪化」、５月～７月までは「下げ止まり」としてきていたが、今回、８月は「悪化」と下方修正した。米中貿易摩擦が響き、輸出や生産が低迷したことが背景にあるが、１０月からの消費税増税で消費の落ち込みも危惧されており、景気の腰折れによって、景気減速が長期化を懸念する向きも出ている。


◆ノーベル化学賞に吉野彰氏が授賞
　 スウェーデン王立科学アカデミーの発表によると、２０１９年ノーベル化学賞を旭化成名誉フェローの吉野彰氏に授与されることが明らかになった。授賞理由はスマートフォンやノートパソコンなど多岐にわたって利用されているリチウムイオン電池を開発し、化石燃料を使わずに地球温暖化にも寄与し、人類に偉大な貢献をしたことが挙げられている。今回の受賞で日本出身のノーベル賞受賞者は２８人に達した。


◆ポイント還元制度利用は日額８億円に
 　経済産業省の発表によると、１０月１日からの消費税増税に対応して導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度の利用状況によると、開始してから１週間の１日当たり決済額は平均で約２０２億円に上り、還元額は日額で約８億２千万円に上ることが分かった。１週間での累計決済額は約１４００億円で還元額は約６０億円に上る。政府 は２０１９年度当初予算でポイント還元額の原資として１７８６億円を計上しているが、このペースでの進展や参加店の増加も見込まれ、政府想定を上回ることは確実視される。


◆国家公務員の給与、６年連続で引き上げ
　 政府は、２０１９年度の国家公務員の給与とボーナス（期末・勤勉手当）について人事院勧告を受け入れ、増額する給与法案を閣議決定した。６年連続での増額となり、年間平均給与は行政職で２万７千円増の６８０万円となる。給与法案では、月給は平均３８７円（０．０９％）増額となり、夏・冬のボーナスは０．０５ヵ月引上げの４．５０カ月分となっており、臨時国会で給与法改正案が可決すれば、今年４月に遡って増額分が支給される。 厚生労働省は近く社会保障審議会に対し、公的年金の受給開始年齢を７５歳にまで期間を広げる案を提示することが明らかになった。


◆年金開始選択年齢を７５歳に拡大へ
　現在の受給開始年齢は６０～７０歳の間に選択できることになっているが、年金制度の持続する狙いから７５歳まで受給開始年齢を選択可能にするというもので、来年の通常国会に関連法改正案を提出するとしている。８月に公表された財政検証の試算では、７５歳まで年金受給開始時期を遅らせた場合、６５歳からの人に比べ、年金支給水準が最大で約７０％増加するとしている。


◆早期退職者、６年ぶりに１万人超に
　 東京商工リサーチが発表した２０１９年１～９月に上場企業の早期退職や希望退職の対象が２７社に上り、対象人数は１万６４２人に上ることが分かった。６年ぶりに１万人を超えた背景には、これまで円安で企業業績が堅調なことで年間１万人を下回ってきたものの、ここに来て企業業績が不振に陥ったことが挙げられている。また、同社では「バブル期に大量採用した企業は、４０～５０代社員が突出して多い逆ピラミッドの年齢構成となっており、若返りを図りつつ、いびつな年齢構成を是正する企業も少なくない」と分析している。


◆セブンイレブン店舗、５年ぶりの減少に
　セブン‐イレブン・ジャパンの発表によると、出店から閉店を差し引いた９月の国内店舗数は前月比２４店減少の２万９９３店となったことが分かった。５年ぶりの店舗数減少について、同社では「既存店の強化のため新規出店を抑制するとともに、出退店は年間ベースで計画している」として一時的なものであることを強調している。しかし、一部には、コンビニ店舗の飽和状態にあり、成長戦略に陰りが見られることが背景にあるのではと指摘する声もある。


◆セブンイレブン店舗、５年ぶりの減少に
　消費者庁が全国の２０～７０代の男女を対象にした意識調査によると、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を「よく利用している」は４１．６％、「時々利用している」は３７．４％で、利用派は７９．０％に上ることが分かった。不便や不安に感ずることについては（複数回答）、「個人情報の流出や不正使用」が６１．４％で最も多く、「カードなどの紛失や盗難」（４８．５％）、「お金の使い過ぎ」（４１．４％）が続いた。

◆世界貿易量の予測を大幅に下方修正
　世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界貿易量予測について、４月発表時点から１．４ポイント減の１．２％増と大幅に下方修正した。また、２０２０年についても０．３ポイント減の２．７％増にとどまるとの見通しを示した。改定にあたっては、米中貿易摩擦による影響が長引く可能性があるとともに、英国による欧州連合（ＥＵ）離脱を巡っての混乱も指摘している。世界的な経済減速を招きかねない貿易の停滞で、ＷＴＯはさらに下方修正することも視野に入れている。


◆景況感、３四半期連続で悪化
　 日銀の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の６月調査より２ポイント下落のプラス５となり、３四半期連続で悪化していることが明らかになった。また、３か月後の先行き景況感は３ポイント下落のプラス２と見込んであり、大企業製造業で悪化が続くものとみている。背景には、米中貿易摩擦の長期化で、輸出が鈍っていることが挙げられている。大企業非製造業の景況感は２ポイント下落のプラス２１で、中小企業の全産業の景況感は１ポイント下落のプラス５となっている。


◆７割が消費増税後の経済に「不安」
　 共同通信社が行った全国電話世論調査で、消費税増税後の日本経済の先行きに関して「不安」「ある程度不安」と不安を感じているとの回答は７０．９％に上った。また、今回の増税の際に我が国で初めて導入された軽減税率制度について８２．４％の人が「複雑だ」と答えている。また、景気の下支え策として行われたキャッシュレス決済へのポイント還元について「増やそうと思う」人は３７．５％で、「増やそうと思わない」（６１．２％）が上回った。


◆高所得世帯の介護保険料引き上げへ
　厚労相の諮問機関である社会保障制度審議会は介護保険サービスを受ける際に、６５歳以上の高所得者世帯の自己負担額を引き上げる方針を固めた。負担額の改訂は政令改正を経て２０２１年度に導入される見通しで、高所得世帯の自己負担額の増加を求める背景には、介護保険制度の維持を図るとともに、社会保障費抑制する狙いがある。現行の住民税課税世帯は収入に関わりなく一律４万４４００円だが、改訂では、最大で年収が約１１６０万円以上の場合には月額上限を１４万１００円とするとしている。


◆ポイント還元加盟店舗は約５０万店に
　 経済産業省のまとめによると、１０月１日から開始のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策に加盟している店舗数は約５０万店となった。９月２５日時点での加盟店登録申請数は約７３万店で、約２３万店が申請診査中である。また、フジサンケイビジネスアイが地域ごとの加盟店数を人口１万人当たりで地域差を調べたところ、北陸地方が４８．６店で最も多く、北海道（４８．４店）、近畿（４３．１店）、中国（４１．３店）、九州（３９．５店）が続いた。最も少なかったのは、北関東・甲信の３２．０店だった。


◆全国の空き家は過去最多の８４８万戸
　 総務省が発表した２０１８年住宅・土地統計調査によると、昨年１０月１日時点での全国の空き家は８４８万９千戸に上ることが分かった。過去最多となった空き家は住宅総数の１３．６％を占める。内訳をみると、賃貸用が４３２万７千戸、売却用が２９万３千戸、別荘などの二次集宅が３８万１千戸となっている一方、転勤や入院による長期不在や住人の死去などで無人となっている「その他」が３４８万７千戸で４割超を占めている。管理が行き届いてない空き家が増えている実態にある。


◆学童保育の待機児童は過去最多に
　全国学童保育連絡協議会の調査によると、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）を希望したものの、利用できなかったとする「待機児童」は今年５月１日時点で１万８１７６人に上ることが分かった。前年より１２１９人増え、過去最多を更新している。現在、学童保育を利用する児童は過去最多の１２６万９７３９人で、政府は２０２３年度末までに定員を３０万人分拡大するとしているが、共働き世帯が増えているのに追いついていない実情が浮き彫りとなった。


◆喪主の最大不安は「費用の相場が不明」
　冠婚葬祭サービス「くらしの友」が首都圏の４０～７０代男女を対象に「喪主を務めた（務めるであろう）葬儀で困った・不安に思うこと」を経験者とそれ以外に分けて尋ねたところ、最多は「費用の相場が分からない」だった。経験者の４００人が６１．５％、それ以外の人で７１．９％に上った。経験者の第２位は「心付けや僧侶へのお布施額が分からなかった」（５３．２％）、未経験者の２位は「どの葬儀社に相談したらいいかわからない」（６２％）だっ

◆日米、貿易協定締結で最終合意
　日米首脳は貿易協定締結で合意した。合意内容では、米国産コメへの無関税枠は設けないものとしたが、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準まで引き下げ、焦点となっていた日本の自動車や関連部品への関税撤廃は見送られることになった。総じて、米国側が譲歩する内容でまとまっている。牛肉・豚肉の輸入に際しては、ＴＰＰ水準まで関税が引き下げられるため、日本の消費者からは歓迎されるものの、国内畜産農家にとっては、今後厳しい局面が予想される。


◆ＷＨＯ、過去５年間は観測史上最も暑く
　 世界気象機関（ＷＨＯ）の発表によると、過去５年間は観測史上で最も暑くなったことが分かった。ＷＨＯの発表では、１９世紀半ばと比較して現在の世界の平均気温は１．１度上昇しているとともに、２０１５年から今年までの平均気温は０．２度上昇していた。大気中の二酸化炭素濃度の上昇率が約２０％増加し、温暖化が急速に進んでいると指摘している。ＷＨＯは気温上昇を抑えるためには、温室効果ガス排出削減などに向けた取組みを強化する必要があると警鐘を鳴らしている。


◆２０１８年度医療費、過去最高の４２兆円超
　 厚生労働省の発表によると、２０１８年度に病気やケガなどで全国の医療機関に支払われた概算医療費は前年度から約３千億円増の４２兆６千億円となったことが分かった。高齢化や医療の高度化を背景に、過去最高を更新した。１人当たりの医療費は３３万７千円だったが、７５歳未満は２２万２千円だったのに対し、７５歳以上では９３万９千円で、４倍を上回っている。２０２２～２５年に団塊世代が後期高齢者入りし、さらに医療費は膨らむとみられる。


◆民間企業で働く人の平均年収は４４１万円
　 国税庁がまとめた民間給与実態調査によると、昨年１年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収は４４０万７千円だったことがわかった。前年比で８万５千円増加しており、６年連続での増加となった。また、女性の給与所得者は約２０８１万人で平均年収は２９３万円となり、働く女性就業者数と金額のいずれもが過去最高となった。ただ、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差は約３２５万円で、７年連続で拡大している。


◆再編を要請する全国４２４公的病院を公表
　 厚生労働省は診療実績が乏しく、再編・統合が必要と判断した全国の４２４の公的病院名を初めて公表した。公表されたのは、全国１４５５の公立病院や日赤などの公的病院のうち約３割で、これまでも検討を促してきたにも関わらず、進展がないとして、異例の公表に踏み切った形となった。同省が公表に踏み切った背景には、高齢化の進展で膨らむ医療費抑制の狙いがあるが、再編に向けては、自治体の首長や住民の慎重姿勢から難航が見込まれている。


◆調査対象の４割の事業所で違法残業
　 厚生労働省が違法な長時間労働（残業）の疑いがある全国の事業所を調べた監督指導結果によると、調査対象となった２万９０９７事業所のうち、１万１７６６カ所が法令違反を確認したことが分かった。調査対象の４０．４％の事業所で違法残業が行われている実態を浮き彫りにした。また、同省は前年度も同調査で約４５％の事業所で違法残業を指摘しており、常態化している実態にある。働き方改革関連法によって、大企業に本年から、中小企業には来年から罰則付きの残業上限規制が適用される。


◆周囲のたばこの煙、８割近くの人が「不快」
　内閣府が初めて行った「たばことがん対策に関する世論調査」によると、周囲のたばこの煙について、「不快に思う」「どちらかといえば不快に思う」と答えた人が７８．４％に上ることが分かった。不快に感じた場所を尋ねたところ（複数回答）、「レストランなど主に食事を提供する店舗」が最多の６２．４％で、「路上」（５３．３％）、「居酒屋など主に酒類を提供する店舗」（３８．６％）が続いた。政府に求める対策では、「健康被害に関する未成年者教育」（４１．８％）、「受動喫煙対策」（４１．７％）が挙げられた。


◆知らない番号の電話に出ない若者は８割
　アットホームが１８～３０歳の男女を対象に知らない番号からの電話対応を尋ねたところ、「出ない」が１８．２％、「番号を調べてからかけ直す」が４５．１％、「何回か着信があったら出る」が１８．４％と答えていることが分かった。これらの答えからみると、「出ない」「すぐには出ない」とする対応は８１．７％に上り、「すぐ出る」対応は１７．７％にとどまっている。男女別にみると、「すぐには出ずに、調べてからかけ直す」は男性が３５．０％だったのに対し、女性は５５．３％と、女性が知らない電話番号への対応に慎重姿勢がみられた。

◆ＯＥＣＤ、世界経済の大幅減速を予測
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の経済見通しで、世界の実質経済成長率を５月発表時点から大幅に下方修正した。２０１９年には０．３ポイント引き下げの２．９％、２０２０年には０．４ポイント引き下げの３．０％とした。大幅引下げの背景には、米中貿易摩擦が世界経済の成長の妨げになるとし、ＯＥＣＤは「金融危機以来の最も低い年間成長率である」と指摘したうえで、下振れリスクが高まっていると警鐘を鳴らしている。日本の成長率については、２０１９年は１．０％、２０２０年には０．６％と、依然、低成長が続くとみている。


◆全世代型社会保障の検討会議が発足
　 政府が目指す「全世代型社会保障」の実現向けた検討会議が発足し、初会合で首相は「全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジであり、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討していく」との方針を表明した。検討会議では、➀高齢者の就業環境に向け７０歳まで希望すれば働けるための制度改正、②年金の支給開始年齢を７０歳超の選択肢拡大、③一定の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金の廃止や縮小、④厚生年金の加入対象を中小企業のパート労働者にも拡大する、などが焦点となる。


◆地方圏の商業地の地価、２８年ぶりに上昇
　 国土交通省は７月１日時点で都道府県地価（基準地価）は、全国平均の商業地はプラス１．７％となり３年連続で上昇したと発表した。住宅地はマイナス０．１％となったものの、前年のマイナス０．３％から下落幅は縮小している実態がみられた。商業地での上昇が目立っており、東京などの三大都市圏ではプラス５．２％となったのをはじめ、札幌・仙台・広島・福岡の主要４市ではプラス１０．３％と大きく上昇している。


◆個人の現金・預金は過去最高の９９１兆円
　 日銀の２０１９年４～６月期の資金循環統計によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する現金・預金は９９１兆円となっていることが分かった。前年同期比１．９％増となり、過去最高を更新しており、手元にお金を置いていく傾向が強まっていることを示した。現金は同３．９％増の９３兆円、預金は同１．７％減の８９８兆円だった。また、国債保有者の内訳をみると、日銀が同６．２％増の４９４兆円で、発行済み国債全体の４３．５％を占め、残高と保有割合も過去最高を更新している。


◆国民皆保険、「２０４０年まで続く」は半数弱
　 日本医療政策機構が２０歳以上の男女を対象に「国民皆保険が２０４０年まで続くか」を尋ねたところ、「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は４５．７％だったことが分かった。「思わない」「どちらかと言えば思わない」と答えた人を年代別にみると、６０代が２４．７％、７０代以上が２８．２％だったのに対し、２０～４０代の人は４０％前後あり、若い世代ほど「国民皆保険制度は続かない」とみる向きが多かった。


◆無借金の企業は４社に１社の割合
　 東京商工リサーチは自社が保有する約３４万社の財務データのうち、貸借対照表の長短期借入金や社債の項目がゼロとする、いわゆる「無借金企業」は８万３９７８社で、無借金企業の割合は２４．４％だったことが分かった。地区別に無借金率をみると、九州の２８．０３％が最も高く、四国（２７．９９％）、中国（２５．９４％）、近畿（２５．３５％）が続き、西日本地区での高さが際立った。また、産業別にみると、サービス業他が５４．８７％で最も高く、金融・保険業（３７．６８％）、情報通信業（２９．２１％）が続いた。


◆８月の訪日韓国人、４８％ものの激減
　観光庁の推計によると、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数は３０万８７００人となり、前年同期と比べ、４８．０％減少したことが分かった。背景には、日韓関係の対立の影響が挙げられており、７月の７．６％減から急激に減少しており、今後、日韓の航空路線の連休も予定されており、一段の減少は避けられそうにない。政府は２０２０年に訪日客４千万人の目標を掲げているが、実現の見通しは厳しい状況にある。


◆子どもの習い事のトップは「水泳」
　バンダイが３歳～小学６年生の子どもを持つ親を対象にした調査で、現在子供が習い事をしている割合は６３．４％に上ることが分かった。習い事を始めた時期は、小学校入学前の未就学児（０～６歳）の時期が最多の５２．５％で、小学１年生（２２．５％）、小学２年生（７．８％）だった。習い事の種類を尋ねたところ（複数回答）、「水泳」が最も多い４１．０％で、「学習塾」（２７．０％）、「ピアノ」（２４．９％）、「英会話」（２２．０％）が挙げられた。また、習い事の平均月額は１万３６０７円だった。

◆欧州中央銀行、１１月に金融緩和を再開
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は米中貿易摩擦の影響で景気減速の懸念が強まることから、１１月１日に国債を市中から買い上げて資金を市中に供給する金融緩和策を行うことを決定した。具体的には、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス０．５％に引き下げるもので、３年半ぶりの対応となる。また、理事会では「あらゆる政策手段を駆使する用意がある」として、一段の金融緩和に踏み出す姿勢も示した。米国でも追加金利引き下げの動きもみられ、円相場や株価への影響も想定される日本において、日銀の対応に注目が集まる。


◆郵便物、土曜・翌日配達の廃止を答申
　 総務省の情報通信審議会は、インターネットの普及や人手不足を背景に日本郵便が要望していた通常郵便物の土曜日配達と差出日の翌日配達の廃止が必要とする答申を行った。今秋以降の国会に法改正案が提出される見通しで、見直しが実現すれば、郵便物の配達は平日のみとなる。ただ、速達や書留、ゆうパックは土曜日配達が維持される。答申を取りまとめた情報通信審議会の米山部会長は「ユニバーサルサービス（全国一律）を変えるか、税金を投入するかということもいずれ考えざるを得ない」との見解を示した。


◆消費税ポイント還元導入店は３割止まり
　 経済産業省が消費税増税に対応して開始するキャッシュレス決済のポイント還元制度で導入の申請期限を９月６日と設定しているが、９月５日時点での申請件数約５８万店だったことが分かった。対象とされる約２００万店の約３割程度にとどまる見通しである。申請のあった導入店舗の内訳では、小売業が約５８％、飲食業が１６％、その他のサービス業などが約２６％となっている。


◆認知症を約３分で検査する技術を開発
　大阪大学の武田准教授チームは図形や計算を用いた問題をモニターに映し出し、被験者が正解の選択肢をどのくらい長く見ているかによって認知機能を検査する技術を開発した。赤外線カメラによる視線検出技術で被験者がどこを見ているかを把握するもので、約３分ほどの簡便な検査時間と検査方法で認知症の早期発見・予防につながるものとして期待されている。同大病院で被験者８０人に検査をしたところ、認知機能が低下した人ほど正解を見ている時間が短いという結果が出た。


◆フリーランスの６割がパワハラ経験
　日本俳優連合など３団体による調査によると、フリーランスで芸能や出版といった分野で働く人の６１．６％が取引先や上司などからパワハラを受けた経験があることが分かった。雇用関係がないフリーランスに特化した調査は初めてとみられているが、セクハラ被害の経験も３６．６％あった。自身の体験や見聞きしたパワハラ被害内容では（複数回答）、「脅迫や侮辱などの精神的な攻撃」（５９．４％）が最多で、「過大な要求」（４２．４％）、「経済的いやがらせ」（３９．１％）が続いた。


◆１００歳以上の高齢者、初の７万人台に
　 厚生労働省は全国の１００歳以上の高齢者は７万１２３８人になったと発表した。４９年連続で増加し、初めて７万人を突破したことになり、平成の時代の３０年間で約２３倍も増えている。１００歳以上の高齢者の８８．１％を女性が占めていた。都道府県別にみると、最多は東京の６０５９人で、神奈川（３９３３人）、大阪（３６４８人）が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、１００歳以上の高齢者は１０年後の２０２９年には１８万人を超えるとしている。 　


◆６５歳以上の高齢者、過去最高を更新
　総務省は６５歳以上の高齢者人口は過去最多の３５８８万人になったと発表した。前年より３２万人多く、総人口に占める割合も過去最高の２８．４％となった。また、６５歳以上の就業者数も過去最多の８６２万人となり、就業者全体の１２．９％を占めている。健康寿命が延びていることに加え、老後生活２千万円問題や年金不安の広がりなどから、今後、働く高齢者は増えていくとみられる。日本の高齢化率は、１５年連続世界１位で、２位のイタリア（２３．０％）を大きく上回っている。


◆熱中症を経験した飼い犬は４分の１に
　日本気象協会が２０歳以上の犬を飼う人を対象にしたアンケート調査によると、２４．３％の人が「熱中症にかかったことがある」ことがあると答えていることが分かった。熱中症になった状況を尋ねたところ（複数回答）、「日中、散歩している時」が最多の４４．３％で、「室内で過ごしている時」（２９．１％）、「屋外で過ごしている時」（２４．１％）、「朝、散歩している時」（２０．３％）などが挙げられた。