財務省が発表した今年２月の経常収支は８９７７億円の赤字となったことが明らかになった。２月単月でみると、１９７９年以降では過去最大となった。２月の輸入は前年同月比８．３％増の８兆５５２４億円、輸出は６．５％増の７兆６５４７億円で、輸出入いずれも２月単月としては過去最大だった。貿易赤字は資源高が続いていることに加え、円安により輸入額が増えたことが背景にある。また、欧米は国内物価高対応で利上げを継続しており、日本からの輸出は低迷する流れにあり、今後も貿易収支は赤字で推移するものとみられている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は銀行に流動性を供給する融資残高が３月１５日時点で１５２８億ドル（約２０兆２千億円）になったと発表した。米シリコンバレー銀行の経営破綻を機に金融市場で不安が高まったことを受けて銀行に融資を積み増したもので、１週間前と比較して３３倍に急増している。リーマン・ショック時を超える額となり、過去最高を記録している。日本の財務省と日銀は金融危機を招かぬよう、緊密な連携を図り、対応に万全を期すとしている。

日銀が発表した２０２２年１０～１２月の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は過去最大の２０２３兆円となっていることが明らかになった。前年同月から０．４％増で、内訳では現金・預金が２．１％増の１１１６兆円、株式などは５．１％減の１９９兆円、保険・年金などは０．１％減の５３６兆円だった。また、同統計で、日銀が保有する国債は過去最大の５４６兆９３０１億円となり、国債発行残高に占める割合の５２．０２％を日銀が保有していることになる。

厚生労働省の調査で、昨年の一般労働者の平均月給は前年から１．４％増の３１万１８００円になることが明らかになった。調査開始して以降、過去最高となった。男性の平均は３４万２０００円で、女性は２５万８９００円だったが、男女の格差は７５．７ポイントで、これまでで最も縮小した。都道府県別にみると、最も高かったのは東京都の３７万５５００円で、最も低かったのは青森県の２４万７６００円となっている。

国立がん研究センターの発表によると、２０１４～２０１５年に「がん」と診断された人の５年後の生存率は６６．２％だったことが明らかになった。今回からの調査では患者一人一人が「がん」によって亡くなる確率を推計し平均値を出す「ネット・サバイバル」という算出法を採用しており、担当者は「より正確な数字になった」としている。部位別で５年後生存率をみると、前立腺がんが９５．１％、乳がんが９１．６％と高い一方で、小細胞肺がんが１１．５％、すい臓がんが１２．７％と低かった。

警察庁の統計によると、２０２２年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は前年比１６０件増の１万２３６９件となり、過去最多意を更新したことが分かった。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が前年比５７．５％増の２３０件と急増しており、被害の半数が中小企業だった。被害のあった企業を業種別にみると、製造業（７５件）で最も多く、サービス業（４９件）、医療・福祉（２０件）が続いた。被害企業へのアンケート調査で、復旧に要した期間は１か月未満が半数を占め、復旧費用は「１千万円以上５千万円未満」が最多だった。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春卒業予定で就職を希望する大学生の２月１日時点での就職内定率は９０．９％だったことが分かった。この時期での内定率が９０％を回復したのは３年ぶりで、コロナ禍以前の水準を回復したことになる。文科省では「コロナの影響が落ち着き、求人が回復傾向にある」としている。男女別の内定率では、男子が１．８ポイント増の９０．１％、女子が０．４ポイント増の９１．８％となっている。

日本世論調査会が１８歳以上の男女を対象にした世論調査で、８４％の人が「大都市と地方の格差が拡大している」と答えていることが分かった。大都市と地方の格差が広がっている分野を尋ねると、「雇用・賃金」が最も多い６７％で、公共交通（３７％）、医療（３０％）が続いた。また、政府が２０１４年に始めた地方活性化策「地方創生」について、７９％が効果はなかったと厳しく評価していた。地方移住を増やす方策では「子育て支援などにより若い世代の移住を促す」（４１％）が最多だった。

財務省が発表した今年１月の経常収支は１兆９７６６億円の赤字となり、１９８５年以降で過去最大の赤字となったことが明らかになった。前年同月比で１兆３９６２億円もの赤字幅が増大した背景には、輸入額は前年同月比１７．８％増と大幅な増加となり、円安やエネルギー価格の高騰で１０兆４５億円が大きく膨らんでいる。また、輸出額は最大貿易相手国である中国の輸出額が１７．１％減となったことで、全体としては前年同月比３．５％増の６兆８２２７億円で小幅にとどまった。

米国２０２４会計年度（２０２３年１０月～２０２４年９月）の予算編成を示す予算教書で、国防予算を前年度比３．３％増の８８６４億ドル（約１２１兆円）とするよう提案した。国防費を含む歳出総額は６兆８８３０億ドル（約９３６兆円）とするとしている。これにより赤字額は前年度比１．２％増の１兆８４６０億ドルに膨らむことになる。膨らむ国防費について「中国とロシアに対する強固な抑止力の維持に重点を置きつつ、北朝鮮やイランなどの脅威に対抗することも可能にする」としている。

厚生労働省の専門家組織メンバーは、新型コロナの分類が「５類」に変更されることに伴い、今後も続けるべき基本的な感染対策「５つの基本」を発表した。５つの基本として示された対策は、①３密の回避と換気、②手洗い、③適度な運動と食事、④体調に不安や症状がある場合は無理をせず自宅で療養か受診すること、⑤場面に応じたマスクの着用とせきエチケットで、励行するよう求めている。メンバーは「自ら感染を防止するとともに、重症化リスクが高い高齢者に感染が及ばない配慮は重要だ」としている。

厚生労働省の１月の毎月勤労統計によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比４．１％の減少だったことが明らかになった。２０１４年５月以来８年８か月ぶりぶりの下落率となるとともに、実質賃金のマイナスは１０か月連続となった。現金給与総額は０．８％増の２７万６８５７円となり１３か月連続でプラスとなったものの、物価上昇率がこれを大きく上回ったことになる。加藤厚労相は「物価上昇を超える賃上げに取り組み、中小企業の生産性向上などの支援をしっかり行っていく」としている。

英誌エコノミストが先進国を中心とした２９カ国を対象に女性の働きやすさを指標化したランキングで、日本はワースト２位となる２８位だったと発表した。日本のワースト２位は７年連続。首位はアイスランドで、スウェーデン、フィンランドが続き、北欧諸国が上位を占めた。最下位は韓国で、日韓両国について同誌は「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない状況にある」と指摘している。日本は給与の男女格差の小ささや企業の要職に占める割合も平均を大きく下回っている。

戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から１２年目となったが、依然、避難者は全国４７都道府県に３万８８４人に上ることが警察庁のまとめで明らかになった。三陸沖を震源とした東日本大震災は国内観測史上で最大となるマグニチュード９．０を記録し、巨大な津波が発生した。同庁のまとめによると、死者は１万５９００人、行方不明者は２５２３人となり、震災や原発事故に伴う避難で体調を崩すなどで亡くなった関連死は復興庁の集計で３７８９人となった。

消費者庁が行った被災地の農林水産物に関する風評被害調査によると、福島原発事故による放射性物質を理由として福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた割合は過去最少の５．８％となったことが分かった。福島県の隣県である岩手・宮城県産品を含めた食品購入を「ためらう」割合も過去最少の３．８％。ただ、被災県で出荷食品に含まれる放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と答えた割合は最多を更新する６３．０％に上っていた。

内閣府の世論調査によると、自衛隊の規模について「増強した方が良い」と答えた人は過去最高の４１．５％に上ることが分かった。ただ「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていた。また、どのような防衛問題に関心があるかを尋ねたところ、「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」が約７割で最多となり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続いた。防衛省では「中国や北朝鮮など周辺国の軍事力の増強によって、国民から自衛隊に寄せる期待が高まっている」と分析している。

厚生労働省の人口動態統計によると、２０２２年の出生数は７９万９７２８人となり、統計開始以来、初めて８０万人を割り込んだ。国の推計では８０万人を割り込むのは２０３３年と見込んでいたが、推計を１０年以上早いペースで少子化が進んでいる実態にある。７年連続で出生数は過去最少を更新してきている。一方、死亡数の速報値では過去最多の１５８万２０３３人に上り、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は７８万２３０５人となり、過去最大の減少幅となった。

総務省が発表した２月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比１０３．７となり、１３か月ぶりに伸びが縮小していることが分かった。政府が２月から行った電気・都市ガス料金抑制策が反映されたものとみられ、前月の４．３％上昇から下がっている。東京都区部の指数は全国の先行指数とされており、全国指数の伸びも縮小していくものとみられている。政府の電気・都市ガス料金の抑制策は２月請求分から適用され、指数の上昇率を１％程度押し下げたとみられている。

日本世論調査会が全国の１８歳以上の男女を対象にした全国世論調査で、政府が原発の運転期間を最長とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する６０年超の原発を運転することに７１％が「支持しない」と答えていることが分かった。また、調査で、廃炉が決定した原発の建て替えなど開発・建設推進することに対して６０％が「反対」と回答していた。政府が原発を最大限活用する方針だが、９２％の人が「十分に説明しているとは思わない」との考えを示した。

就職・転職に関する研究機関を運営するライボが２０～５０代の社会人を対象にした調査で、地方移住についての興味に「とてもある」「ある」「どちらかといえばある」と答えた人は６０％に上ることが分かった。年代別にみると、働き盛りの３０代が６３％に上り、最も高かった。移住に興味がある理由を尋ねたところ（複数回答）、「首都圏より居住費が安い」が最も多い６１％で、「転職をせずに地方への引っ越しができる」（５５％）が続き、テレワークが日常となった現状を前提とした移住を検討する向きが見られた。

米ローレンスバークリー国立研究所と京大などの研究チームは、蓄電池導入や送電網整備、政策の後押しなどによって、日本で２０３５年に再生エネルギーの発電比率を７０％まで増やすことが可能だとする分析結果を発表した。チームでは原発と併せて電力部門の９０％が脱炭素化されることによって石炭火力発電は廃止できるとしている。再生エネルギーと導入や送電網の整備には３８兆円の投資が必要だが、化石燃料の年間輸入額が３兆円以上減少するなど火力発電関連コストが大幅に削減され、卸電力料金は６％安くなると予測している。

自治体職員らで組織する労働組合「自治労」が保健所で働く職員を対象にしたアンケート調査によると、「業務の多忙」を理由に離職を検討している職員が６３．９％に上ることが分かった。コロナ下の３年間で業務量の変化を尋ねたところ、「増加した」（５５．３％）「やや増加した」（２８．４％）を合わせた「増加」と答えたのは８３．７％に上った。離職を検討しているうち、「常に辞めたい」が１１．４％で、「しばしば辞めたい」が１７．７％、「たまに辞めたい」が３４．５％だった。

警察庁によると、昨年１年間に警察に寄せられたＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の相談件数は過去最多を更新する８万４４９６件に上ることが分かった。前年より１４５４件多く、同庁では「社会的関心の高まりから積極的な通報がなされた」と増加の背景を分析している。また、元交際相手に復讐するために、裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」も過去最多の１７２８件に上った。ストーカー相談は１万９１３１件で依然高い水準にある。

早稲田大学の渡辺助教授の研究チームの調査によると、歩くことで得られる長寿効果は１日５千歩～７千歩で頭打ちになるとの調査結果が公表された。６５歳以上の男女約５千人を対象に１日の歩数と死亡リスク増減との関連を４年間にわたって調べたもので、結果、５千歩未満の場合、１千歩増えると死亡リスクが２３％低下したことになり、９～１０カ月寿命延長にあたるとしている。５千歩を超えるとリスクが大きく減るものの、７千歩を超えても歩いた分だけ減少した。

財務省は２０２２年度の国民負担率は４７．５％になるとの見込みを発表した。国民負担率は国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を支払っているかを示すもので、過去最大だった前年度を０．６ポイント下回った。内訳をみると、税負担が２８．６％、社会保障負担が１８．８％だった。国民負担率は２０１２年度までは４０％を下回っていたが、２０１３年度に４０％台に突入してからは増加傾向にある。国と地方の財政赤字を加えた潜在的国民負担率は６１．１％と同省では推計している。

総務省は１月の全国消費者物価指数は前年同月比４．２％上昇したと発表した。上げ幅としては４１年４か月ぶりとなる。食料品の値上げが相次いだことに加え、外食のハンバーガーが１７．９％、ポテトチップスが１６．１％、食パンが１１．５％上昇した。加えて、牛乳や国産豚肉が１０％の値上げ幅となったほか、エネルギー関連でも都市ガス代が３５．２％、電気代が２０．２％上昇している。物価高が家計への重圧となっている状況が続いている。

共同通信が都道府県の２０２３年度当初予算案を集計調査したところ、４２都道府県が前年度より地方税収が増えると見込んでいることが分かった。税収増を見込んだ４２都道府県のうち伸び率は長崎の１３％増がトップで、長崎のほか、岡山や茨城などが過去最高だった。地方法人２税（住民税、事業税）が４０都道府県で増収となっており、新型コロナかを脱して経済活動や消費活動が回復するとの見方が広がっている。しかし、社会保障費を中心に歳出は増加傾向で、地方財政に余裕がないというのが実情だ。

総務省は２月２１日時点でマイナンバーカードの申請件数は約８８３３万件に達したと発表した。人口に対する割合は７０．１％に達している。また、交付枚数は約７８９３万枚で、交付率は６２．７％となっている。松本総務相はカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第２弾」の対象となるカードの申請期限が２月末までとなっていることに触れ、「延長はないので、カードを申請していない人はして欲しい」と呼び掛けている。

不動産経済研究所は２０２２年に全国で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格が過去最高値となる５１２１万円だったと発表した。６年連続で過去最高値を更新している背景には資材高騰による工事費が上昇したことが挙げられている。需要面では世帯収入が多い共働き家庭の増加を背景に購入意欲は衰えていないと同社ではみている。しかし、マンション購入需要を支えてきた住宅ローンの低金利政策の動向次第によっては影響を受けかねないとみられている。

電通は２０２２年の国内広告費は７兆１０２１億円だったと発表した。前年比４．４％増で、１５年ぶりに過去最高を更新した。なかでも、ネット広告費は１４．３％増の３兆９１２億円で、この３年間で約１兆円を積み増し、社会のデジタル化を背景にして、動画広告を中心に大きく伸びている。メディア４媒体といわれている新聞・テレビ・雑誌・ラジオを合わせた広告費は前年比２．３％減の２兆３９８５億円で、２０２１年にネット広告に抜かれ大きく引き離されている。

中央酪農会議の発表によると、昨年１２月時点での酪農家の戸数は前年同月比の６．５％減の１万１２０２戸だったことが明らかになった。これまでは４％前後の減少で推移してきたが、ウクライナ危機や円安などにより飼料高騰が背景にあり、減少幅が拡大している。これまでも酪農家は高齢化や後継者不足を背景に減少が続いてきたが、２０２２年と飼料高が経営を圧迫してきたことに加え、新型コロナ禍で生乳の需要が低迷してきたことが挙げられている。

伊藤忠グループの「マイボスコム」が１０～７０代男女を対象に行った調査によると、５６．２％が「自分の認知機能が気になる」と答えていることが分かった。自身の記憶力や注意力といった認知機能について「やや気になる」が最多の４２．１％で、「気になる」（１４．１％）、「あまり気にならない」（１３．０％）、「気にならない」（１２．１％）が続いた。認知機能の維持・向上のために７割の人が「行っていることがある」と答え、具体的には「睡眠を十分にとる」「栄養バランスの取れた食事」「規則正しい生活」を挙げた。

財務省は１月の貿易統計で貿易収支は３兆４９６６億円の赤字だったと発表した。貿易赤字は比較可能な１９７９年以降、単月としては過去最大となるとともに、３兆円を超えたのは初めてとなる。貿易赤字は１８か月連続となる。原油などの資源エネルギー高に加え、為替レートが平均で前年同月から１７円余り高い１ドル＝１３２円０８銭となった円安が背景にあり、輸入が前年同月比１７．８％増の１０兆４７８億円となっている。とりわけ、中国の貿易赤字は過去最大の１兆４２３１億円と膨らんだ。

内閣府が発表した昨年１０～１２月の国内粗生産（ＧＤＰ）は年率換算で０．６％のプラスとなり、２四半期ぶりのプラス成長になることが明らかになった。全国旅行支援で国内での旅行需要が増えたことに加え、コロナ感染の水際対策が緩和されたことで訪日外国人が増加したことが要因とされている。１～３月期はこの流れを受けてインバウンドやサービス消費が見込まれる一方で、国内での物価高や海外経済の減速が響き、日本経済の本格的な回復軌道への道筋には懸念が依然として立ちはだかっている。

政府が日本全国の島を数え直した結果、総数はこれまで公表されてきた６８５２から１万４１２５に２倍強に増加する見通しにあることが分かった。国土地理院が２０２２年の電子国土基本図を基にコンピューターで自動計測したもので、小さいものを含め１０万以上見つかったが、外周１００メートル以上の島を選び出した。領土や領海の広さに変わらない見込みだが、教育現場で使われる各種資料の記述に影響が出ると見込まれている。今回の調査で１千を超えたのは長崎、北海道、鹿児島の３道県だった。

日本政府観光局は、１月の訪日外国人数は前年同月比約８４倍の１４９万７３００人となったと発表した。前月比では７カ月連続での増加で、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されたことが背景にある。が、中国政府による日本への旅行制限継続が響き、中国からの訪日客数は２０１９年１月比で９５．９％減となっており、訪日客数の本格的な復活までには遠いといえる。訪日客を国地域別にみると、韓国の５６万５２００人が最多で、台湾（約２６万人）、香港（約１５万人）が続いた。

国土交通省は公共工事費の積算にあたって算出する建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を全国平均で５．２％引き上げると発表した。３月から適用となり、１人当たりの日額（８時間労働）は２万２２２７円となる。１１年連続での引き上げで、引き上げ率が５％を超えるのは９年ぶりとなる。労務単価の引き上げの背景には、事業者が人手不足を解消する上での処遇改善や、政府が主導する賃上げ機運が高まっていることに連動するものとされている。

帝国データバンクが全国約１万２千社を対象にした調査で、１月時点で旅館・ホテルの７７．８％が「正社員が不足」と答え、８１．１％が「非正社員が不足」と答えていることが分かった。飲食店でも正社員で６０．９％、非正社員で８０．４％が「不足」と答えていた。全業種でみると、正社員不足は５１．７％、非正規社員不足は３１．０％で、旅館・ホテルの宿泊業での人手不足感が突出して際立っている。同社では宿泊業での人手不足について「感染状況によって営業や収入が左右されるとの不安から働き手が戻りづらい」とみている。

財務省の貿易統計によると、テレビや携帯電話など電気機器の貿易収支は２０２２年下半期（７～１２月）に８１２億円の赤字となったことが明らかになった。半期ベースでの赤字は現行方式での調査データが残る１９８８年以降３４年ぶりで初めてとなる。輸出産業の花形とも言われ続けてきた電機業界が円安にも関わらず、初めて赤字に転落した背景には、日本製品の国際競争力が低下したことに加え、生産の海外シフトが進展し日本からの輸出は減少したことが挙げられている。

日本医療労働組合連合会が全国の介護施設を対象にした調査によると、夜勤者が１６時間以上働いている施設は６８．９％に上ることが分かった。日勤と夜勤の２交代制としている施設が８７．４％と大半を占めていた。２交代制だと、１日８時間勤務の３交代制よりも、労働時間が長くなり、職員の心身への負担が懸念されている。同連合会では「一向に長時間労働は変わらない。人手不足、なり手不足が一番の要因だ」と指摘しつつ、労働環境の改善を訴えている。

　消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年１０月１日から実施されます。インボイス発行事業者の登録申請は、４月以降も可能です。
　宮古税務署では「インボイス制度説明会」「登録申請相談会」を同時開催します。事前予約制で開催していますので、参加を希望される方は、申込先までご連絡ください。

　宮古法人会では、『割烹着の脳トレ漫談師　福々亭ナミ子さん』をお招きして、下記の内容で健康セミナーを開催します。
　コロナ禍の毎日ではございますが、笑って元気に健康に過ごしましょう。
　皆様、どうぞご参加くださいます様ご案内申し上げます。

〇日　時　令和５年２月２１日（火）14：00～15：30
〇会　場　シートピアなあど２階研修室
〇演　題　『笑って！免疫力アップで健康の秘訣』
〇講　師　脳トレ漫談師　福々亭　ナミ子　氏
〇聴講料　無　料
〇申込先　公益社団法人宮古法人会事務局
　　　　　TEL0193-63-1214／FAX0193-63-2250
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　umineko@miyako-houjinkai.com

政府の発表によると、２０２２年末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は過去最大を更新する１２５６兆９９９２億円に上ることが明らかになった。このうち普通国債残高は１００５兆７７７２億円に上り、初めて１千兆円を突破した。昨年９月末時点での「国の借金」より約５兆６千億円増えるとともに、普通国債は１１兆９８０７億円増加している。今年１月時点での総人口で割ると、赤ん坊からお年寄りまで国民１人当たり約１００７万円の借金を抱える計算となる。

財務省は２０２２年の国際収支の経常収支は前年比４７．０％減の１１兆４４３２億円だったと発表した。経常収支は海外とのモノやサービス、投資の取引状況での損益を示すもので、昨年は原油などのエネルギー価格の高騰や円安により輸入物価が大幅に上昇したため、貿易収支が赤字に転落したことが背景として挙げられている。経常収支の黒字額は２０１４年以来８年ぶりの低水準に陥った。同時に発表された２０２２年１２月の経常収支は前年同月比９０．９％減の３３４億円の黒字となっている。

政府は高速道路の有料期間としてきた２０６５年から最大５０年間延長するための道路整備特別措置法などの関連法改正案を閣議決定した。最大で５０年間延長されることにより２１１５年まで高速道路は現行のように有料となる。高速道路の老朽化が背景にあり、橋やトンネル、舗装を要することになるとともに、渋滞緩和を図るための２車線区間を４車線化することや自動運転に対応した高度な運行管理を図るための将来投資も見込まれている。２００５年の旧道路公団の民営化時に掲げた「無料化」は撤回となる。

厚生労働省の発表によると、２０２２年の働く１人当たりの現金給与総額は前年比２．１％増の３２万６１５７円となったものの、物価変動を反映した実質賃金は前年比０．９％下回り、２年ぶりに減少したことが明らかになった。同省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが４年ぶりに増加するなど給与は増加傾向にあるものの、物価の上昇に賃金が追いついていない状況」にあるとしている。同時に発表された昨年１２月の実質賃金は前年同月比０．１％増と、９か月ぶりに増加に転じている。

ＪＡ全農たまごの発表によると、１月末の「たまご」の卸売価格が１キロあたり３０５円となり、過去最高値となった。統計開始の１９９３年以降で最も高かった昨年１２月２０日の３００円を上回った。鳥インフルエンザの感染拡大による殺処分が行われたことから、「たまご」の供給量が減少したことが背景にある。鳥インフルのシーズンが４月頃まで続くと見られることに加え、餌代高騰から物価の優等生と言われる「たまご」価格上昇は続くとみられる。

国の労働力調査によると、転職者数に占める４５歳以上の割合は２０１２年の約３１％から２０２１年には約４０％に急増していることが分かった。転職者全体に占める中高年世代の割合も上昇している。リクルートが実施したアンケート調査でも４０代の約半数、５０代でも約４割が転職の意向を示している。背景には、人手不足に悩む企業側が即戦力となる管理職者や技術職者を求めていることに加え、コロナ禍で中高年世代が７０代でも働ける職場を望む傾向が強く、自身の人生を見つめ直す向きが増えていることが挙げられている。

総務省は２０２２年の人口移動報告で、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万８０２３人だったと発表した。東京都の増加は３年ぶりで、コロナウイルスの行動制限緩和により社会経済活動が次第に再び活発化したことが背景にある。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）でみると、転入超過数は９万９５１９人となっている。政府は２０２７年度に転入者と転出者を均衡させる目標を掲げているが、残り４年での達成には厳しい道程が見込まれている。一方、転出超過は３６道府県だった。

調査会社のインテージが職に就いている１５～７５歳の男女を対象に「職場の義理チョコをどう思うか」を尋ねたところ、８２．８％の女性が「あげたくない」と答えていることが分かった。年代別にみると、「あげたくない」とする回答比率は最も低い２０代でも７５．４％で、それ以外の世代では８～９割程度を占めていた。一方、男性では「もらってもうれしくない」が全体で６１．４％を占め、４０代では７割を超えていた。ただ、２０代男性は「もらってうれしい」が過半数を占めていた。

世界保健機構（ＷＨＯ）は専門家による緊急委員会を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の是非や解除条件を協議した結果、２０２０年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。委員会では新型コロナウイルスが依然危険な感染症であるとの認識を基に、健康や医療に大きな被害を与えるとの認識で一致し、宣言の終了は時期尚早と判断した。宣言には法的強制力はないものの、世界各国に検査や防疫態勢の整備などを促すものである。

日銀の黒田総裁は衆院予算委員会で、２０２２年１２月末時点で保有する国債に約８．８兆円の評価損が生じたことを明らかにした。日銀が１２月２０日に長期金利の上限を０．５％程度に引き上げることを決定したことで、国債の金利が上がって、価格が下落したことが背景にある。昨年９月末時点の評価損は８７４９億円だったが、３か月余りで評価損は１０倍にまで膨らんだことになる。日銀は金利緩和政策を持続する上から、市中から国債を買い続け、昨年１２月末時点での保有国債の簿価は約５６４兆円だが、評価損により時価は約５５５兆円となる。

農林水産省が貿易統計などを基に集計したところ、２０２２年の農林水産物・食品の輸出額は約１兆４千億円に達することが分かった。１０年連続で過去最高を更新したことになり、前年には初めて１兆円を突破している。同省関係者は、昨年は農産物・水産物など全てで過去最高を更新する見通しだとしている。農林水産物の輸出額が増加している背景には、外食需要が中国や欧米で回復傾向にあることに加え、円安が寄与している。政府は２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円に増やすことを目標に掲げている。

厚生労働省は２０２２年平均の有効求人倍率は前年比０．１５ポイント上昇の１．２８倍になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で下落が続いていたが、経済活動の本格的な指導を背景に有効求人倍率は上昇したとみられるが、コロナ以前の２０１９年の１．６倍には届いていない。同省では「求人の回復が遅れる宿泊業や飲食サービスなど、一部に厳しさもみられるものの、緩やかに持ち直している」としている。

政府の外交に関する世論調査によると、日ロ関係を「良好だと思う」と答えた人の割合は３．１％で、調査開始以来最低だった。ウクライナへの一方的な侵攻が背景にあり、ロシアに「親しみを感ずる」（５．０％）、ロシアとの関係発展に関して「重要だ」（５７．７％）と、いずれも過去最低となった。また、中国に関しては、「親しみを感じる」（１７．８％）、日中関係が「良好だと思う」（１１．０％）は前年よりも低下していた。日韓関係について「良好だと思う」は前年より１０ポイント近く増加していた。

東京商工リサーチは自社の企業データベース約４００万社を基に社長の平均年齢を算出したところ、２０２２年は６３．０２歳だった。前年の６２．７７歳を上回り、過去最高。社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は３０代以下が最も高い５９．３％で、７０代以上は最も低い４２．９％で、社長の高年齢化するほど増収率が下がる傾向がみられた。また、直近決算で社長が７０代以上の企業の赤字率は２５．８％で、連続赤字率は１３．３％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向がみられた。

警察庁が公表した２０２２年犯罪情勢によると、警察が認知した刑法犯は前年比３万３２８５件多い６０万１３８９件に上ることが明らかになった。前年比５．９％の増加で、前年に戦後最少を更新したものの、一転して２０年ぶりに増加に転じた。背景について、同庁では「街頭犯罪が増えており、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことが影響している」とみている。事実、昨年は自転車盗などの街頭犯罪が１４．４％増の２０万１６１９件に上り、刑法犯の３割強を占めた。

リクルートが全国の高校生を対象に、受験に対する不安を尋ねたところ（複数回答）、「勉強について」が最多の８３．７％に上り、「健康・体調への不安」（３９．１％）、「忘れ物はしないか」（２３．４％）が続いた。また、「受験の前日、家族にどう接して欲しいか」を尋ねたところ、５０．９％が「そっとして欲しい」と答えて半数を占めた半面、「全力で応援して欲しい」（１６．１％）や「会話をして欲しい」（１５．５％）、「励まして欲しい」（６．９％）という声も聞かれた。

政府は１月２７日、新型コロナウイルスの感染症上の位置づけを現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式に決定した。これにより、感染対策のための外出自粛要請や大規模イベントの人数制限がなくなることになるが、政府は３月上旬をめどに引き下げ以降に伴う医療費の負担分に対する公費支援や医療体制を見直し、具体的な方針を示すとしている。ワクチン接種は必要な人に自己負担なしで受けられるようにし、マスク着用は個人の判断に任せるとしている。

財務省が公表した「国の財務書類」によると、２０２１年度末時点で資産である約７２３兆円から負債の約１４１１兆円を差し引いた債務超過は約６８８兆円となることが明らかになった。負債のうち約１１１４兆円もの国債発行残高が約８割を占めている。債務超過の状態は１４年連続で過去最大を更新してきており、累年発行を続けてきている赤字国債が予算編成の足かせになってきている。同省の試算によると、国債の利払いに充てる利払い費は３年後の２０２６年度には２９兆８千億円に達するとしている。

内閣府が経済財政諮問会議に示した基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期の経済財政試算によると、政府が黒字化を目指してきた２０２５年度の収支は高い経済成長を実現すると仮定した場合でも１兆５千億円の赤字となる見通しであることが明らかになった。政府は２０２６年度の黒字化達成は変わらないとしている。財政試算では国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目で３％、実質で２％程度と見込んでいるが、世界景気が不透明感を増し、日本経済にも悪影響が危惧されている中、財政収支は悪化する可能性がある。

政府観光局は２０２２年の訪日客数は３８３万１９００人となり、前年比１５．６倍に増加したと発表した。３年ぶりに増加に転じた背景には、新型コロナウイルスの水際対策を段階的に緩和したことに加え、円安により訪日客が増加した。訪日客の主要な国・地域では、韓国が１０１万人で最多となり、台湾（３３万人）、米国（３２万人）が続いた。観光庁では「２０２５年にコロナ禍前の水準に回復したい」としている。

財務省は将来の財政状況見通しで、２０２６年度に想定する長期金利を１．６％に引き上げることが明らかになった。今年度の当初予算案では１．１％を見込んでいたが、債券市場での上昇傾向がみられたことから、長期金利を引き上げた。結果、国の借金返済や利払い費に必要な２０２６年度の国債費は２９兆８千億円となり、今年度当初予算案より約４兆５千億円多いこととなる。膨らみ続けている長期国債残高を基に、長期金利の引き上げは今後の予算編成に大きな影を落とすことになる。

共同通信が全国の地方議会議長を対象にしたアンケート調査で、６３％が「議員のなり手不足」を感じていることが分かった。前回調査の４年前と比べ、１１ポイント上昇しており、小規模自治体を中心に人口減少が進展してきており、「議員のなり手不足」が深刻化しつつある。また、調査では「議員のなり手」を増やすための有効手段を尋ねたところ（複数回答）、議員報酬の引き上げ（７７％）が最も多く、議員の厚生年金制度（５５％）、兼業規制の緩和（４７％）が続いた。

日本電気工業会は２０２２年のエアコンや洗濯機などの白物家電の国内出荷額は前年比２％増の２兆５７２４億円となったと発表した。２年ぶりにプラスに転じた背景には、原材料や物流費のコストが高騰したことで製品単価が上昇したことに加え、夏場の記録的な猛暑によるルームエアコンの出荷が増加したことがある。品目別にみると、ルームエアコンが１．７％増の７７７０億円、電気冷蔵庫が２．１％増の４４８３億円となった一方で、空気清浄機や電気アイロンなどは振るわなかった。

東京商工リサーチは全国の介護サービス事業者のうち、倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」は２０２２年に過去最多となる４９５件に上ったと発表した。前年比１５．６％増となり、調査を開始した２０１０年以来最多となった背景には、新型コロナウイルス感染拡大による利用控えや高騰する物価高、さらには介護職員の高齢化が運営の障害になったとみている。既に発表されている倒産件数と合わせると６３８件に上り、訪問介護や通所介護を運営する小規模事業者が大半を占めている。