◆年間の人口自然減は初めて４０万人超に
　厚生労働省が発表した２０１８年の人口動態統計によると、年間の死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は４４万４０８５人となり、初めて４０万人を超えたことが分かった。人口の自然減数は２００７年以降減少し続けてきている。また、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は１．４２となり、３年連続で低下してきている。同省では、出生数が減った要因として「出生数の約８５％を占める２５～３９歳の女性人口の減少や晩婚化が影響している」と分析している。


◆中国、米中貿易摩擦への対決姿勢を示す
　 中国政府が発表した「米中貿易摩擦に関する中国の立場」と題した白書で、「中国は重大な原則問題で決して譲らない」として、米国に対する対決姿勢を鮮明に示した。また、記者会見した王商務次官は「いかなる挑戦にもとことんつき合う」としたうえで、「米国側がころころと態度を変え、中国の主権にかかわる要求をし、追加関税を全廃しようとしなかった」と語った。米中貿易摩擦の終息への道筋が見えない状況にあり、世界経済が悪化する懸念は払しょくできていない。


◆多くの人が収入増えず、景気悪化を感じる
　日本世論調査会が行った全国面接世論調査で、今の景気状態がどのようにあるかと尋ねたところ、４７．４％の人が「どちらかといえば悪くなっている」と答え、最多だったことがわかった。逆に、「どちらかといえば良くなっている」は３６．８％で、半数近くの人が景気悪化を感じている。景気が悪化しているとみる向きの理由を尋ねたところ、「自分や周りの人の給料やボーナスなどの収入が増えていないから」が最多の２７．６％で、「消費が伸び悩んでいるから」（１７．７％）、「中小企業の業績が伸び悩んでいるから」（１４．４％）が続いた。


◆９割がコンビニの営業時間見直しに賛成
　 日本世論調査会の全国面接世論調査によると、２４時間営業が原則の大手コンビニなどで人手不足を理由とした営業時間見直しの動きがあることを尋ねたところ、９０．４％の人が「状況に応じて２４時間営業を見直すべきだ」と時短を容認する考えを持っていることが分かった。年代別にみると、３０代以下の見直しに賛成する人は８５．５％で平均値より下回り、若い世代では２４時間営業を望む姿勢がみられた。


◆金融審議会、老後資金に年金頼みに限界
　金融庁の金融審議会がまとめた報告書によると、「人生１００年時代」に備え、公的年金による公助だけでは老後の資金には限界があり、夫婦で２千万円の蓄えが必要になるとの試算結果を示した。試算で、男性６５歳以上、女性６０歳以上の夫婦のみの世帯では、月に公的年金を中心に収入は約２１万円あるものの、支出は約２６万円となり、月約５万円の赤字となるとしている。このため、現役期から積み立てなどによる資産形成を図り、退職期には退職金の資金計画を立て、高齢期には計画的に資金の取り崩しで対応をと報告書で示した。


◆親族間の殺人事件は横ばいの４１８件に
　 全国の警察が摘発した２０１８年での親族間の殺人事件（未遂含む）は４１８件だったことが明らかになった。親族間殺人は２０１３年以降、４００件台の横ばいで推移してきている。殺人の動機は「憤怒」が最多の４５．７％で、「怨恨」（１１．５％）、「介護・看病疲れ」（７．４％）が続いた。容疑者との関係別でみると、被害者は「配偶者（内縁を含む）」が最多の３６．６％で、「親」（２７．３％）、「子」（２２．２％）などとなっている。警察庁では「親族間の犯罪は、一般の街頭犯罪防止対策が通じず、防止が難しい」としている。


◆若い世代の朝食抜く人の割合が増加
　閣議決定された２０１８年版の食育白書によると、２０～３０代の若い世代で朝食を抜くことが多い人の割合は前年度より３．４ポイント増加の２６．９％となっていることが分かった。内訳をみると、「ほとんど食べない」が１７．９％、「週に２～３日しか食べない」が９．０％となっている。朝食を食べない理由では、「食べる時間がない」「食欲がない」が多く挙げられるとともに、就寝時間が不規則なほど朝食を食べない傾向がみられたとしている。


◆６６％の人が父の日プレゼント贈る
　日本生命保険のアンケート調査によると、父の日にプレゼントを贈る人は６６．５％だったことが分かった。最もプレゼントを贈る割合が高かった都道府県は秋田県の８７．７％で、佐賀県（８６．４％）、沖縄県（８５．７％）が続いた。上位１１県のうち、九州・沖縄が６県、東北が３県、四国が２県を占めるなど、大都市圏以外が上位を占めていた。下位の都道府県は公表していないが、日本生命は「習慣に地域差があることが明らかになった」としている。

◆高齢者独居率、２０４０年に４０％に
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の高齢者世帯の独居率は２０４０年に４０．０％に達することが分かった。最も高いのは、東京の４５．８％で、大阪（４５．４％）、高知（４４．８％）が続いている。逆に、最も低いのは、山形の３１．６％で、富山（３３．０％）、福井・佐賀（３３．７％）となっている。独居率が最も高い東京と最も低い山形では１．４倍もの開きがある。全国で高齢者独居の増加は避けられず、社会全体の備えが急がれると指摘されている。


◆パワハラ防止法が成立
　 ５月２９日、参院本会議で職場のパワーハラスメントの防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が可決、成立した。法案成立を受け、厚生労働省は来年４月の施行までに指針を策定するとしている。パワハラ防止法では、パワハラについて「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害する」ことと定義し、企業に相談体制の整備や被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を義務付けた。しかし、業務上の指導と線引きが難しいとして罰則規定は見送られた。


◆来春大卒者の地元就職希望は５割弱
　マイナビでの調査によると、２０２０年卒業予定の大学生・大学院生が地元へ就職を希望する人の割合は４９．８％だったことが分かった。卒業した高校がある都道府県を「地元」と定義しており、地元への就職希望で最も高かったのは、東京の８９．１％で、大阪（７８．１％）、愛知（７４．５％）が続いた。逆に、地元への就職希望が最も低かったのは、奈良の１２．４％で、高知（１７．２％）、佐賀（１７．８％）が続いた。学生の大都市志向が依然高いことを浮き彫りにしている。


◆８０歳以上の２割超が外出時に車を運転
　 内閣府の高齢者の生活環境などに関する調査によると、６０歳以上の男女の外出時の交通手段を尋ねたところ（複数回答）、「自分で運転する自動車」が最多の５６．６％で、「徒歩」（５６．４％）、「自転車」（２２．４％）だったことが分かった。８０歳以上に限ってみると、２６．４％の人が「自分で運転する自動車」となっていた。８０歳以上の人の今後の運転に関しては、「一定の年齢で辞めようと思っている」が最多の４０．４％だった。


◆魚介類年間消費量、過去最低の水準
　 閣議決定された２０１８年度版水産白書によると、日本の１人当たりの魚介類年間消費量は２４．４キロで、比較可能な１９６０年度以降で最低の水準にあることが分かった。ピークだった２００１年度の６割水準にまで落ち込んでいると白書は指摘した。魚離れが進む一方、肉類の１人当たりの消費量は増加してきている。しかし、手軽に食べられ、日持ちも良く、栄養が豊富な「サバ」缶がブームともなっており、白書では「魚介類消費に向けては消費者の需要への対応が重要だ」と指摘している。



◆液体のりで白血病治療細胞の培養に成功
　 東京大とスタンフォード大などの研究チームが市販の「液体のり」で白血病の治療で重要な造血幹細胞を大量に培養することに成功した。造血幹細胞は白血球や赤血球に変わるため、白血病の治療に用いられてきたが、０．５リットルで数万円もする培養液でも増やすことが困難とされるため、治療にはドナーの骨髄や臍帯血の移植に頼ることが多かった。今回の造血幹細胞の大量培養には、ポビニルアルコール（ＰＶＡ）が用いられた。ＰＶＡは洗濯のりや液体のりの主成分で、幹細胞を数百倍にできたとしている。


◆３５％の人が１０連休に旅行
 　今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）１０連休に３５％の人が旅行をしたことが観光庁のアンケート調査で分かった。また、調査では、ＧＷ期間中に休暇取得日数は平均７日で、昨年の６．２日よりも増えていた。旅行をした人の割合を年代別にみると、最も高かったのは３０代（４０．７％）で、次いで、４０代（３８．３％）、２０代（３６．４％）が続いた。７０代は２７．６％で平均を下回っている。旅行をしなかった人の理由（複数回答）では、「混雑すると思ったから」が４５．１％で最も多く、次いで、「経済的余裕がなかったから」（２５．５％）が続いた。


◆独身者の７割が非喫煙者との結婚を望む
　国立がんセンターが成人の喫煙者と非喫煙者２千人を対象にした調査によると、独身者の７０％が将来結婚するパートナーにはたばこを吸わないことを望んでいることが分かった。また、妻や夫、子どもがたばこを吸っている場合も、家族の多くが「禁煙して欲しい」と思っていると答えていた。同センターでは「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうかが結婚において重要な条件になっている」と分析している。

宮古法人会では、下記の内容で「令和元年度通常総会」を開催します。

〇日　時：令和元年6月17日(月)14：00～18：40
〇会　場：浄土ヶ浜パークホテル
〇次　第：第一部　通常総会（14：00～15：30）
　〔報告事項第〕１.平成３０年度事業報告の件
　　　　　　　　２.平成３１年度事業計画の件
　　　　　　　　３.平成３１年度収支予算報告の件
　〔決議事項〕　第１号議案　平成３０年度収支決算承認の件
　　　　　　　　第２号議案　任期満了に伴う役員改選の件
　　※決議内容については、情報公開にて公開しておりますのでご確認ください。
　〔表彰関係〕

　第２部　記念講演会（16：00～17：00）
　　講　師：公益財団法人全国法人会総連合　専務理事　松崎　也寸志　氏
　　演　題：『法人会と役割とこれから』
　　※会員以外の方も聴講出来ます。

　第３部　交流会（17：00～18：40）
　　　参加費　１名につき５０００円
　　

◆１～３月期ＧＤＰ、年率換算２．１％増
　内閣府が発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、実質で前期比０．５%増となり、２四半期連続でのプラス成長だった。年率換算にすると２．１%増となり、経済再生担当相は「内需の増加は崩れていない」との談話を発表した。しかし、設備投資が前期比０．３%減、個人消費が０．１%減といずれも減少に転じたのに加え、中国経済の低迷により輸出も２．４%減となっており、ＧＤＰはプラスとなったものの実勢には弱さがあるとのエコノミストの指摘も出ている。


◆指針案で老後生活費の自助を訴える
　 金融庁が金融審議会に示した「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書案で、働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の３期に分けて、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」の心構えを明記した。老後の生活費については、平均寿命の伸びと少子化や非正規雇用の増加で、政府の年金支給額の維持は難しくなるとともに、会社は退職金額を維持することが困難になるとしたうえで、国民に対し、公助頼みではなく、自助を呼び掛けている。


◆議員立法で食品ロス削減法が成立
　超党派の議員立法で法案が提出されていた「食品ロス削減推進法」が５月２４日の参院本会議が全会一致で可決、成立した。食べられるにも関わらず捨ててしまう食品ロスの削減を目指すもので、政府には削減推進の基本方針を定めることを義務付け、都道府県や市町村には削減推進計画を策定する努力義務が課せられる。また、企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方などを自主的に工夫して削減に取り組むよう求めており、国民運動として展開していくことを目指している。


◆自然災害の保険金、過去最高の１．６兆円
　 損害保険協会のまとめによると、２０１８年度の自然災害（風水害）の保険金支払額は１兆５６９４億円となったことが分かった。前年度比８．４倍となり、支払額も調査開始の１９７０年度以降で過去最高となった。台風２１号、台風２４号による被害への保険金支払い額が影響しており、これらが全体の９割近くを占めた。風水害が多発することでの保険金支払額が膨らみ、損保各社の収支は悪化してきており、この１０月から各社が火災保険料を引き上げる。


◆自治体職員３万人削減可能と財務省試算
　 財務省が財政制度等審議会に地方財政の改革案で提示した試算によると、地方自治体の一般職員数は今後の人口縮小ペースに対応して２０２５年には約３万人削減することが可能だとした。同省では地方自治体が大量採用を割ければ、３万人は達成可能だとしたうえで、地方交付税などで国が交付支出している地方財政規模の伸びを抑制する狙いで、２０２０年度予算案に反映する考えである。改革案では事務作業の効率化策として、近隣自治体で事務を一括処理する取り組みも促している。


◆生涯未婚率を「５０歳時未婚率」に統一
　 政府は５０歳まで一度も結婚したことのない人の割合を表す「生涯未婚率」を「５０歳時未婚率」に表現を変更し統一することとなった。５０歳以降は結婚できないのかとの指摘を受けたことで正確性を欠くとして、表現を改めた。国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回調査している生涯未婚率は、２０１５年時点で男性は２３．３７％、女性は１４．０６％になっている。１９８５年までは５％未満だったが、雇用の不安定化や結婚観の変化などにより、年々増加してきている。


◆職場トイレで「気分転換」派は半数超に
　ＴＯＴＯが１日４時間以上・週３日以上出勤している正社員や契約社員を対象に実施した調査によると、「トイレで気分を切り替えたいと思うことがあるか」と尋ねたところ、「よくある」（２２％）、「まあある」（３２％）を合わせると、５４％に上ることが分かった。年代別にみると、２０代、３０代では７割を超えていた。トイレ個室で用足しや身づくろい以外での行為（複数回答）は、「携帯電話・スマホ・タブレットの使用」が最多の３９％で、「一休みする・休憩する」（２３％）が挙げられた。


◆サラリーマン川柳ベスト１０決まる
　第一生命保険は「第３２回サラリーマン川柳コンクール」ベスト１０を発表した。１位には『五時過ぎた カモンベイビー ＵＳＡ（うさ）ばらし』が選ばれ、２位『いい数字 出るまで測る 血圧計』、３位『メルカリで 妻が売るのは 俺の物』が続いた。同社では「働き方改革をテーマとした川柳が多く見られた」としており、１位となった川柳には「仕事でたまったストレスしている。を発散したいサラ―リーマンの気持ちを流行語に乗せてうまく表現している」と評している。

下記の内容で、経営者＆実務担当者向け消費税軽減税率制度説明会を、２回開催します。経営者の方、実務担当者の方、是非ともご一緒にご参加ください。


〇第１回
　日　時：５月２７日（月）１４:００～１５:３０
　会　場：シートピアなあど研修室
　講　師：宮古税務署法人課税部門統括国税調査官　田代　英紀　氏

〇第２回
　日　時：５月２９日（水）１６:００～１７:００
　会　場：ホテル沢田屋
　講　師：宮古税務署個人課税部門統括国税調査官　加藤　和幸　氏

※お申し込みは、宮古商工会（Tel0193-62-3233）または宮古法人会事務局(Tel0193-63-1214）までお願いいたします。

◆主催　宮古商工会議所、宮古地区青色申告会、宮古間税会
◆共催　宮古税務署、公益社団法人宮古法人会

◆経常収支、５年ぶりに前年を下回る
　財務省は２０１８年度の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１９兆４１４４億円の黒字だったと発表した。経常黒字となったものの、前年度比１２．４％減となり、５年ぶりに前年度を下回ることとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は８４．４％減の７０６８億円となった。輸出は２．６％の微増の８０兆３１７１億円で、伸び率は前年度１０．６％から大幅に縮小することとなり、中国経済の減速により輸出が鈍化した。


◆７０歳までの雇用確保を企業に努力義務化
　 政府は未来投資会議で希望する高齢者が７０歳まで働ける就業促進と雇用確保を図るため、企業に努力義務として実施する方針を示した。このため来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法改正案」を提出するとしている。既に６５歳までの雇用確保については定年廃止や継続雇用のいずれかを企業に義務付けており、今後は７０歳までの雇用について努力義務を課す考えである。また、政府はこれらに加え、他企業への再就職の実現、フリーランス契約、起業支援などについても改正案に盛り込む考えを示している。


◆高卒就職率、バブル期並みの９８．２％
　 文部科学省のまとめによると、今春大学を卒業して就職を希望した人の就職率は９７．６％となり、過去最高を記録した昨年の９８．０％に次いで２番目となることが分かった。また、高校生の就職率は９８．２％となり、バブル期の１９９１年春卒業の９８．３％とほぼ同水準となった。人手不足を背景にして企業での人材確保への意欲が強いことを浮き彫りにしている。大卒者の男女別でみると、男子が９７．３％、女子が９７．８％となった。また、地域別にみると、関東の９８．１％が最も高かった。


◆昨年、裁判員の辞退、過去最高の６７％
　 裁判員制度の開始から１０年となることで最高裁は成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。この中で、裁判員広報車に選ばれたが仕事などを理由に辞退した人の割合は、昨年、過去最高の６７％となったことが明らかになった。全期間での辞退率は６２．５％で年々増加傾向にある。また、裁判員経験者に実施しているアンケート調査では、制度開始から１０年を通じて、「良い経験をした」と答えた人の割合が９５％超に達している。


◆私立校の６割超で勤務時間を管理せず
　 公益社団法人私学経営研究会がセミナーに参加した私立校の１８１校を対象にした調査で、６３．５％の私立校で「勤務時間管理をしていない」ことが分かった。「働き方改革」への着手の有無を尋ねたところ、８８校が「必要性を感じるが着手していない」と回答し、３校は「着手の予定はない」としている。また、時間外手当について尋ねたところ、８３校が実際の残業時間に関わらず一定時間分を支払う「固定残業代」を支給し、５０校では「支給しておらず、今後も支給予定はない」としている。


◆採用面接で１４．５％が不適切質問を経験
　連合が３年以内に就職試験を受けた１８～２９歳の男女を対象にした調査によると、採用面接で１４．５％の人が不適切な質問や発言を経験していたことが分かった。面接官が仕事の適性や能力とは関係のない「恋人の有無」「両親の職業」を聞かれたとしている。中には、「女性だから出産や育児で抜けるのだろう」「写真より実物の方が可愛いね」との質問された事例も挙げられた。厚労省は「公正な採用選考の基本」を示しているものの、連合では「周知が不十分」だと指摘している。


◆労災死傷で６０歳以上の割合が急増
　厚生労働省が発表した２０１８年の労災発生件数は前年比５．７％増の１２万７３２９人になることが分かった。このうち６０歳以上の人は３万３２４６人で全体の２６．１％となり、１０年前の１８．０％から大幅に増加している。転倒事故が目立ち、６０歳以上の転倒事故は労災の３７．８％を占めている。高齢者の労災が増加傾向にある背景には、働く高齢者の増加があり、７０歳までの雇用確保の努力義務を企業に課す方針を掲げる政府だが、労災事故の無い職場づくりも今後は求められてきそうだ。


◆子どもの貧困支援団体、困窮状態に
　内閣府がひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食事など支援を行う「子ども貧困支援」に取り組む団体の運営状況について調査したところ、５０％の団体が年間事業費１００万円未満にあることが分かった。３０万円未満の団体も全体の３０％を占め、厳しい財政による運営を強いられていることが分かった。支援活動の課題を聞いたところ（複数回答）、「活動を継続する資金が不足」が最多の６６％で、「運営の中心的役割を担うスタッフが不足」（５０％）が挙げられた。

◆米、中国への２５％追加関税制裁を発動
　米国は５月１０日午前０時から中国からの輸入品約５７００品目（２千億ドル）に対し、追加関税税率を１０％から２５％に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは３度目となり、今後も残る輸入品に対しても「２５％の追加関税を課す準備も始めた」とトランプ大統領は表明している。中国も「必要な対抗措置を取らざるを得ない」としており、米中貿易摩擦は解決の糸口も見えず、世界経済への影響が危惧されている。


◆上場企業の純利益合計、３年ぶりに減益
　ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所第１部上場企業の３月決算企業で業績発表した５５５社の純利益合計を集計したところ、前期比３．２％減となっていることが分かった。３年ぶりの減益で、背景には、米中貿易摩擦により中国経済が減速し、製造業を中心に業績が低迷したことが挙げられている。事実、製造業は２．３％減、金融を除いた非製造業は０．３％増となっている。今後の見通しについて、同社では「米中の対立激化で輸出関連企業は厳しくなる可能性は否定できない」とみている。


◆国の借金、国民１人当たり８７４万円に
　財務省の発表によると、国債や借入金などの「国の借金」は２０１８年度末時点で１１０３兆３５４３億円に達していることが分かった。国民１人当たりに換算すると約８７４万円となる。前年度末から１５兆５４１４億円増え、過去最大額を更新しており、２０１３年度末に１千兆円を突破して以来、６年連続で１千兆円を超えている。社会保障費などの財源を賄うために満期１０年以上の長期国債を増やしたことが響き、国債は前年度末比で１７兆６６２２億円増加の９７６兆８０３５億円となっている。


◆トヨタ、国内企業初の売上高３０兆円超え
　トヨタ自動車は２０１９年３月期連結決算での売上高が３０兆２２５６億円に達したと発表した。国内企業では史上初めて売上高が３０兆円を超えたことになる。また、発表では２０２０年３月期業績予想でも売上高は３０兆円に達すとしており、２年連続で３０兆円を超える見通しにある。トヨタグループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界での販売台数は１０６０万３千台で、３年連続で過去最高を更新したことになり、世界最大規模の自動車市場である中国での販売拡大が大きく寄与している。


◆子ども、３８年連続減の１５３３万人に
　総務省のまとめによると、今年４月１日時点での人口推計によると、１４歳以下の子どもは１５３３万人だったことが分かった。前年より１８万人少なく、子どもの減少は３８年連続となった。総人口に占める割合も１２．１％で４５年連続での低下となっている。内訳は、男子が７８５万人、女子が７４８万人。また３歳ごとの年齢層で見ると、１２～１４歳が最も多い３２２万人で、年齢層が下がるにつれ減少している。


◆絶滅の危機にある動植物は１００万種
　 国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（ＩＰＢＥＳ）」は、世界で１００万種の動植物が絶滅の危機に瀕し、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。ＩＰＢＥＳは「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野での変革が必要だ」と指摘している。種の絶滅も深刻で、報告書で絶滅の速度は過去１千万年の平均と比べ、数十～数百倍と推定され、評価対象の４分の１に当たる１００万種が絶滅の危機にあるとしている。


◆景気判断、６年２か月ぶりに「悪化」
　内閣府が公表した３月の景気動向指数（２０１５年=１００、速報値）で、景気の現状を表す一致指数が前月比０．９ポイン低下の９９．６となり、景気が後退局面入りした可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた。これまでの基調判断は「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に引き下げたが、「悪化」は２０１３年１月以来、６年２か月ぶりとなる。中国をはじめ海外経済の停滞が輸出にも影響を及ぼし、半導体や自動車の生産が減少していることが指摘されている。


◆飲食店での支払い、半数がキャッシュレス
　ホットペーパーグルメ外食総研が首都圏・関西圏・東海圏の２０～６９歳の男女を対象に、飲食店での支払いでキャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど）の利用状況を調べた調査によると、約半数の人がキャッシュレス派で、現金派をやや上回っていることが分かった。キャッシュレス派は５２．９％で、現金派は４７．１％だった。性別年齢別でみると、キャッシュレス派は３０代男性の５８．７％が最も多く、次いで６０代女性の５７．１％となっていた。

◆ＯＥＣＤ、日本の消費税は２０～２６％に
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０１９年の対日経済審査報告書によると、基礎的財政収支を消費税だけで十分な水準の黒字化達成のために、将来的には消費税率を２０～２６％引き上げる必要があるとの試算結果を示した。また、報告書では、歳出削減などに遅滞が生じることがあれば、一段と消費税率の引き上げが必要だとも指摘し、さらに歳出削減の具体的な計画を立て、実行も促している。試算は、２０６０年までに政府債務を国内総生産（ＧＤＰ）の１．５倍に抑制することを前提にしている。


◆日銀、超低金利を「２０２０年春まで」
　 日銀は金融政策決定会合で将来の金融政策方針を示す金利の先行き指針について、大規模な金融緩和策に基づく超低金利を「少なくとも２０２０年春ごろまで」継続することを明確に示した。これまでの先行き指針では超低金利を「当分の間」として具体的な期限を示してはいなかった。記者会見した黒田総裁は「超低金利は２０２０年春よりもっと長くなる可能性も十分にあり、かなり長い期間であると明示した」と述べ、改めて超低金利により景気の下支えを行っていく考えを示した。


◆大手、春闘での賃金上昇率は２．４６％
　 経団連が２０１９年春闘妥結状況を集計したところ、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は組合平均で８３１０円となり、上昇率は２．４６％となることが分かった。６年連続で２％を超える上昇率で、賃上げの流れが続いていることを浮き彫りにした。上昇率を業種別にみると、自動車が２．９０％で最も高く、建設（２．７４％）、機械金属（２．６４％）が続いた。賃上げ額でみると、建設の１万４８２２円、自動車の９３０４円が高かった。


◆１５歳以上女性のうち、働く女性が５割超に
　 総務省の労働力調査によると、１５歳以上の全ての女性のうち、働く人の割合が２０１８年平均で５１．３％となり、５割を超えていることが分かった。１９６８年以来、５０年ぶりに５割を超えた背景には、深刻な人手不足の中にあって、企業が女性採用に積極的な姿勢が伺える。正規・非正規での就労の男女差を見ると、男性の正規２９万人増、非正規２２万人増だったのに対し、女性の正規２４万人増に対し、非正規は６２万人増と、女性の非正規増加分が際立っている。


◆全国空き家、過去最多の８４６万戸
　 総務省の住宅・土地統計調査によると、２０１８年１０月１日時点での全国の空き家数は過去最多の８４６万戸に上ることが分かった。５年前の調査時点から２６万戸増加し、住宅総数（６２４２万戸）の１３．６％を占めている。調査開始の１９５８年での空き家率は２．０％だったが、６０年間で空き家率は７倍近くに増えている。空き家率が最も高いのは山梨の２１．３％で、逆に最も低かったのは埼玉と沖縄の１０．２％となっている。


◆赤字の健保組合は６割を超える
　 大企業の社員が中心となる健康保険組合連合会が全国の１３８８ある健康保険組合の２０１９年度予算を集計したところ、全組合の６２％が赤字に陥っていることが分かった。赤字となっている背景には、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への拠出金負担が財政を圧迫していることが挙げられている。平均保険料率は１２年連続で上昇の９．２１８％となっている。中小企業の社員が加入する協会けんぽの平均料率１０％に近づいてきており、独自に健康保険組合を維持するメリットは薄らいできている。

◆薬剤耐性菌が世界的な増加で危機的状況
　国連が発表した報告書によると、世界的に抗生物質が効きにくい薬剤耐性菌が増加し、危機的な状況にあり、各国に対し早急に対策を講じるよう警鐘を鳴らした。報告書では、現状のままでは、２０５０年までに年１千万人が死亡する事態に陥り、世界経済は壊滅的なダメージを受けると警告を発している。国連は「薬剤耐性は地球規模で直面している最大の脅威の一つであり、ぐずぐずしている時間はない」と強い論調で対策を早急に講ずることを求めている。


◆７割の人が防犯カメラで安心を感じる
　警備会社のＡＬＳＯＫが２０～６９歳の男女を対象にした調査で、町中に防犯カメラがあると「安心と感じる」人が７０．０％いることが分かった。その理由を尋ねたところ（複数回答）、「犯罪抑止になる」が最も多い７３．７％で、「事件の早期解決につながる」（５９．１％）、「犯人逮捕につながっているという報道を見た」（５１．１％）が続いた。防犯カメラをもっと設置しても良いとする人は６２．６％もあり、設置した方が良い場所では（複数回答）、「駅や駅周辺」が最も多い７０．０％で、「駐車場」（６９．０％）、「商店街」（６３．６％）が続いた。

◆年度ベースで３年ぶりに貿易赤字に
　 財務省の２０１８年度貿易統計によると、貿易収支が１兆５８５４億円の赤字になったことが分かった。３年ぶり年度ベースで赤字に陥った背景には、原油高による輸入額の増加に加え、経済が減速する中国への輸出額が伸び悩んだことが挙げられている。２０１８年度の輸出額は前年度比１．９％増の８０兆７０８８億円、輸入額は同７．１％増の８２兆２９４３億円だった。対米の貿易収支だけで見ると、６兆５２６０億円の黒字となっており、日米貿易協議で米側の日本への要求が激化する可能性がある。


◆高齢者世帯数、２０４０年に４割超に
　 国立社会保障・人口問題研究所が２０１５年の国勢調査を基に、２０４０年までの状況を推計調査した結果、２０４０年の世帯数は２０１５年の５３３３万世帯から４．８％減の５０７６万世帯となることが明らかになった。このうち世帯主が６５歳以上の高齢者世帯数は１６．９％増の２２４２万世帯となり、全体の４４．１％を占める。さらに、高齢者世帯のうち、１人暮らしは８９６万世帯となり、高齢者世帯数の４０．０％を占めることになる。


◆不動産向け融資、「過熱」と日銀が分析
　 日銀は「金融システムリポート」で、金融機関による不動産向け融資の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が約２８年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。２０１８年末時点で国内銀行の不動産向け貸出残高は約７８兆円となり、バブル期を上回って過去最高だった。新規融資実行額は２０１６年半ばから減少傾向にあるものの、融資残高の増加率は前年比５％ほどの高水準を続けてきている。日銀は貸し出しに積極的な金融機関ほど自己資本比率が低く、「不動産市場を巡る脆弱性を注視していく必要がある」としている。


◆外国人労働者賃金、日本人と同等が７７％
　 日本総合研究所が全国の企業を対象にした調査で、外国人労働者を雇用する企業の７７．１％が「日本人とほぼ同一水準」としていることが分かった。最低賃金水準と答えた企業も１１．８％あった。外国人労働者を過去も現在も採用していない企業は４１．４％、現在採用している企業は４１．０％と拮抗していた。外国人を採用していない企業の理由（複数回答）は、「日本人の雇用を優先」（２６．０％）が最多で、「雇用管理が煩雑」「考えたこともない」が続いた。


◆６０歳以上の勤務時間、４～５時間が理想
　ジョブズリサーチが６０～７４歳を対象に定年退職後にどんな働き方を望むかを主眼にした「シニア層の就業実態・意識調査２０１８」によると、希望する勤務時間は「４時間」「５時間」がそれぞれ２２％を占め、「６時間」（１６％）、「３時間」（１２％）が続いていることが分かった。始業時間は「９時」「１０時」の双方を加えると全体の７割超だった。勤務日数は、「週３日」が最も多かった。また、希望年収では、「５０～１００万円未満」が３０％で最も多く、「５０万円未満」（２５％）が続いた。


◆新サンマ、５月半ばから漁獲を開始
　水産庁はこれまで８～１２月に制限していた大型サンマ漁船の操業期間を今年１月から漁ができるように規制を緩和したのを受け、全国さんま棒受漁業協同組合は５月半ばから日本のはるか沖合の航海に向け出漁することとなった。サンマの漁獲量は２０００年以降、年間２０～３０万トンで安定していたが、２０１５年以降、環境の変化や外国船の台頭により減り続け、２０１５年には約８万トンにまで減少してきた。水産庁は漁獲の上限を決めて厳格に管理することで資源に影響を及ぼさないとしている。


◆１０連休の鉄道や航空予約、例年上回る
　ＪＲ旅客６社のまとめによると、１０連休を含む４月２６日～５月６日までの新幹線や在来線特急に前年のゴールデンウィークに比べ、６１％増の４３６万席の予約があったことが分かった。１９９７年以降のゴールデンウィークでは最大の伸びとなった。また、国内航空会社１２社のまとめによると、国内線の予約は前年比２２％増となり、日航と全日空の国内線の予約率は８割を超えた。さらに、高速道路４社の発表によると、期間中に１０キロ以上の渋滞が発生する件数は前年の３割増になると予測している。


◆１０連休の経済効果は２兆円超に
　関西大学の宮本名誉教授の推計調査によると、１０連休がもたらす経済効果は約２兆１３９５億円に上ることが明らかになった。推計では、旅行、小売業界の売上増加が見込まれる反面、非正規労働者の収入減という３つの要因に対象を絞って、まとめているが、宮本教授は「例年のゴールデンウィークよりも経済効果は大きい」と分析している。旅行者数の増加、小売店での改元記念セールなどで平日の１．３倍に見込むものの、非正規労働者の収入減で約３８６億円の消費押し下げ効果が見られるとしている。

◆２０２４年度上期から新紙幣を発行
　財務省の発表によると、２０２４年度上期から１万円、５千円、千円の紙幣を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は２００４年以来２０年ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、１万円札には渋沢栄一、５千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初めて３Ｄ画像が回転するホログラムが採用される。また、紙幣の裏面には、１万円札に東京丸の内駅舎、５千円札に藤の花、千円札に富獄百景「神奈川沖浪裏」が用いられる。紙幣刷新にも伴い、国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％押し上げる効果があるとエコノミストは分析している。


◆史上初、ブラックホール撮影に成功
　日本など国際チームは銀河の中心にある超巨大ブラックホールの輪郭の撮影に史上初めて成功したとして画像を披露しながら世界６カ国同時に記者会見で発表した。ブラックホールは大量の物質が圧縮され、強い重力を持つ天体で、１００年以上も前に存在を予言したアインシュタインの「相対性理論」を裏付ける形となった。研究者からは「謎が多い性質の解明につながるノーベル賞級の成果だ」と絶賛評価している。


◆ＩＭＦ、世界成長率を３．３％に引き下げ
　 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１９年の世界全体の実質経済成長率は今年１月時点から０．２ポイント引き下げの３．３％となる見通しを発表した。背景には、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱などにより先行き不透明感があるとしている。景気減速が世界的に広がる中、景気減速への歯止めに向け各国が協調した姿勢が打ち出せるかが焦点となってくる。日本についての経済見通しについては、２０１９年が１．０％、２０２０年が０．５％となる成長率が下降していく予測を示している。


◆英国のＥＵ離脱期限、１０月末に再延期
　欧州連合（ＥＵ）は特別首脳会議で、英国のＥＵ離脱の再延期を協議した結果、当初の離脱期限とされていた４月１２日から最長で１０月末まで再延期することで合意した。「合意なき離脱」によって経済混乱に陥ることはひとまず回避される結果となった。しかし、英国内での一刻も早い離脱を望んでいる離脱強硬派からの反発は必至で、混乱の終息は見えてきていない。英国のメイ首相は「可能な限り早期の離脱を目指す」との見解を示し、新たな離脱方針をまとめるとした。


◆介護職員給与、初の３０万円台に
　厚生労働省の発表によると、処遇改善加算の報酬を取っている介護事業所の常勤介護職員の平均給与月額（手当や一時金を含む）は、２０１８年９月時点で３０万９７０円だったことが分かった。前年同月比１万８５０円増えており、３０万円台に達したのは初めてとなる。しかし、全産業平均である月額３６．６万円（２０１７年）には届かない実情で、人材不足が深刻な業種でもあり、人手確保に向けて、さらなる賃上げが必要な状況にある。


◆７０歳以上、初めて総人口比２割超に
　総務省が発表した昨年１０月１日現在の人口推計によると、総人口は前年比約２６万３千人減少の１億２６４４万３千人になったことが分かった。８年連続での減少で、減少数と減少率は比較可能な１９５０年以来、過去最大となった。７０歳以上の人口は前年比約９８万人増の２６２１万人となり、総人口に占める割合も初めて２割を超える２０．７％となった。逆に、１５～６４歳の生産年齢人口は同約５１万人減の７５４５万１千人となり、総人口比５９．７％で過去最低となった。


◆がん、１０年生存率は５６％に上昇
　国立がん研究センターの発表によると、２００２～０５年にがんと診断された人の１０年後の生存率はがん全体平均で５６．３％だったことが分かった。前年調査より０．８ポイント上昇している。２００８～１０年にがんと診断された人の５年生存率は６７．９％だった。部位別に１０年生存率が高かったのは、前立腺がん（９５．７％）、甲状腺がん（８４．３％）、乳がん（８３．９％）の順で、逆に低かったのは、膵臓がん（５．４％）、肝臓がん（１４．６％）、胆のう胆道がん（１６．２％）だった。


◆４割超が１０連休「うれしくない」と回答
　時事通信が全国の１８歳以上の男女に個別面接方式で行った「１０連休に関する世論調査」によると、「とても」「まあ」を加えた「うれしい」と答えた人は３６．５％だったのに対し、「全く」「あまり」を加えた「うれしくない」と答えた人は４１．０％だったことが分かった。「うれしくない」理由では（複数回答）、「仕事をしていないので関係がない」が最多の２８．０％で、「仕事を休めそうにない」（１９．３％）、「家事の負担が増える」（１０．８％）、「仕事に支障がある」（９．６％）が続いた。