内閣府は２０２４年４～６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で物価上昇を背景に約６０７兆円となり、初めて６００兆円を超えたと発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの実額は約５５９兆円で、前年同期の約５６３兆円を下回っている。ＧＤＰの約６割を占める個人消費だが、物価上昇による水膨れの感が否めず、成長の実感は乏しいともいえる。民間シンクタンクは７～９月期もプラス成長を見込んでいるが、個人消費の回復ペースは鈍化するとみている。

２０２５年度一般会計の予算編成に伴い各省庁が財務省に提出する概算要求総額が過去最大の１１５兆円となる見通しであることが分かった。防衛力強化に伴う防衛費が過去最大に膨らむとともに、高齢化の進展で社会保障費の増額が主な要因となっている。加えて、膨らみ続けている政府の借金である国債の利払い費の想定金利を日銀の金融緩和策の修正に伴う長期金利の上昇から利払い費が増えることになる。概算要求を基に１２月下旬に政府が２０２５年度当初予算案をまとめる。

農林水産省は２０２３年度のカロリーベースの食料自給率は３年連続で３８％だったと発表した。生産額ベースでの自給率は前年度比３ポイント上昇の６１％だった。カロリーベースの自給率は小麦の生産量が増えたことに加えて原料の大半を輸入に依存する油脂類の消費量が減ったものの、テンサイが病害の影響により製糖量が減少したことが挙げられている。一方、生産額ベースは畜産物や油脂類の輸入額が減少したことから、前年度より上昇した。

８月８日、震源地を南海トラフ巨大地震の想定震源域内とする宮崎県南部の日向灘とする震度６弱の地震があったことを受け、気象庁は初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。臨時情報では最大規模の地震が発生した場合、関東から九州にかけての広い範囲で強い揺れや太平洋沿岸での高い津波が想定されるとして１週間程度、注意を呼び掛けている。評価検討会の平田会長は「平時より発生する可能性が数倍高い」として、備えを呼び掛けた。

財務省の発表によると、国債と借入金、短期証券を合わせた政府の借金は６月末時点で１３１１兆４２１億円だったことが明らかになった。３月末時点から１３兆８８０５億円増え、過去最大を更新するとともに、初めて１３００兆円を突破した。物価高対策などに伴う歳出が拡大し、税収だけで補うことが叶わず、借金に依存する状況となっている。加えて、政府は独立行政法人などの債務を保証しており、保証債務は２９兆８１５４億円に上っている。

厚生労働省の２０２２年人口動態統計で、離婚の全体件数は１７万９０９９組で、このうち同居期間が２０年以上の「熟年離婚」は３万８９９１組で、離婚全体の２３．５％を占めている。熟年離婚はこの２０年以上、４万組前後で高止まりしてきている。離婚カウンセラーの岡野厚子さんは「今や男性の平均寿命は８１歳と大きく延び、子どもが独立すると、定年後に夫婦で過ごす時間が長くなり、性格の不一致などから一緒にいることが耐えられず、夫婦関係をリセットするケースが目立つ」とみている。

厚生労働省が公表した推計結果によると、２０２６年度に介護職員が全国で約２５万人不足することが分かった。高齢化の進展で介護サービスの需要増加で２０２６年度に介護職は約２４０万人が必要となるものの、２０２２年度の実働数は約２１５万人で、その差を不足数としている。また、同省の推計では、２０４０年度には約５７万人の介護職員が不足するとしている。同省では「今後も人手不足は深刻な状況が続く」とみており、「処遇改善や外国人材の受け入れを進める」としている。

８月１６日、根室市の花咲港でサンマ約３４トンが初水揚げされ、初競りで１キロ６２６円の値がついた。前年は過去最高額を記録した１キロ１４万４００円から大きく下回る価格となり、根室市内の店頭では１匹８０円で販売された。漁業者は「例年より量が多く、魚体も大きく、今後に期待できる」と話し、お薦めの食べ方について「刺身」を推奨している。同日には他に棒受け網漁の大型船２隻が戻り、約３６トンが水揚げされる見込みで、今秋はサンマが以前のように食卓に上りそうだ。

日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度とする追加利上げを決定した。３月にマイナス金利の誘導目標を０～０．１％程度とするというマイナス金利政策の解除から４ヵ月を経ての利上げ決定となった。さらに、植田日銀総裁は記者会見で、「物価上昇率が想定通理であれば、一段の調整がある」として、年内にさらなる利上げを行う可能性を示唆している。また、会合では国債購入額を月３兆円程度に半減することも決定した。

８月５日の東京株式市場の日経平均株価は３万１４５８円４２銭で取引を終え、前日比４４５１円２８銭安となった。下げ幅は１９８７年の米国株式相場が大暴落した、いわゆるブラックマンデーの翌日に記録した３８３６円下落を超える、史上最大の大きさとなった。下落となった背景に、米景気減速が日本経済に悪影響を及ぼす懸念が広がったことに加え、外国為替市場での円高進行から国内の輸出企業へのダメージが強いとの懸念から幅広い銘柄で売りが先行した。

農林水産省は２０２４年６月末時点での主食用米の民間在庫量は１５６万トンだったと発表した。前年同期から約２割に当たる４１万トン減少し、１９９９年以来２５年ぶりに過去最少となった。背景には、２０２３年米が高温障害で収穫量が減ったことに加え、インバウンド需要で消費が拡大したことが挙げられている。今年も猛暑が続き、品質低下で流通量が落ち込む懸念がある。加えて在庫減少が長引くことになれば、コメ価格の高値水準での推移ともなりかねない。

帝国データバンクが企業を対象に直近１年間のカスタマーハラスメント被害の有無を調査したところ、被害があった企業は全体の１５．７％に上ることが分かった。業種別にみると、小売業が３４．１％で最も多く、金融業が３０．１％、不動産業が２３．８％、サービス業が２０．２％で続いた。一方、「どこまでの発言・行為がカスハラに該当するのか不明で判断しづらい」との意見もあった。同社では「カスハラの基準を明確にし、許さない雰囲気を醸成することが重要だ」としている。

経済産業省の発表によると、２０２４年３月末時点での全国のガソリンスタンド（給油所）は前年同月比２．０％減の２万７４１４カ所となることが分かった。減少は２９年連続で、背景に過疎化の進展や自動車の燃費改善などでガソリン需要が縮小してきていることや後継者不足が挙げられている。減少幅が最も大きかった都道府県では、熊本の４．９％減で、佐賀（４．４％減）、鳥取（３．０％減）が続いた。

厚生労働省は２０２３年度雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率は３０．１％だったと発表した。１１年連続での上昇で、前年度の１７．１％から急増し、初めて３割を超えた。事業所の規模別に男性の育児休業取得状況をみると、従業員が５００人以上は３４．２％だったが、５～２９人は２６．２％にとどまっており、同省では「中小企業では人繰りや就業規則の改定作業が支障になっている可能性」を指摘している。政府は民間企業の男性育休取得率を２０２５年までに５０％とする目標を掲げている。

電通が観光で再訪したい国を尋ねた調査で、日本が世界首位となる３４．６％だった。２位にはシンガポール（１４．７％）、米国（１３．０％）、韓国（１０．５％）だった。日本を訪れたいでの期待では「多彩なグルメ」が最も多い２８．６％で、「他国と異なる独自の文化」（２７．９％）、「他国にない自然景観」（２５．６％）が続いた。都道府県別の認知地名は東京（５５．６％）、大阪（４６．４％）、京都（４３．３％）だった。同社は「人気の地域に人出が集中する傾向にあり、各地の底上げが求められる」と指摘している。

日本生産性本部は２０２３年の余暇の過ごし方を調査した「レジャー白書２０２４」で、１位に２年連続で「国内観光旅行（日帰りを含む）」が４８．７％で最多だった。コロナ禍前の２０１９年水準である５４．３％には届かないものの、国内旅行の平均費用は前年から約３万円増の約１３万３千円だった。２位には前年の４位から順位を上げた「外食」（３９．２％）となり、「動画鑑賞」（３７．０％）、「読書」（３６．３％）、「音楽鑑賞」（３４．５％）が続いた。

総務省は人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は１億２４８８万５１７５人だったと発表した。前年比約５３万人下回っており、日本人に限定すると１億２１５６万１８０１人となり、約８６万１千人減少している。１５年連続での減少。死者数が過去最多の約１５８万人で、出生者が最少の約７３万人だった。都道県別に日本人を見ると、東京だけが０．０３％増となり、減少率が最大だったのは、秋田の１．８３％で、青森（１．７２％減）、岩手（１．６１％減）が続いた。

国立感染症研究所は新型コロナウイルスの流行が８～９月にかけて拡大するとの予測を厚労省のヒアリングで明らかにした。現在、感染の主流である変異株「ＫＰ・３」は重症化リスクが高まっているとのデータはないが、感染研では「感染したことがある人やワクチン接種者など、免疫がある程度ある人も感染の可能性がある」と指摘した。また、武見厚労相は「昨年を上回る形で感染者が増加しており、熱中症と併せて警戒すべきだ」と呼び掛けている。

政府は７月２９日開催される経済財政諮問会議で示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算で２０２５年度に８千億円の黒字になるとの見通しであることが分かった。前回１月に示した試算の赤字見込みから一転して黒字化になるとの試算の背景には、物価高や企業業績が堅調なことから税収増になると見込んでいる。ただ、政府は今秋に２０２４年度補正予算編成で経済対策をまとめるだが、補正予算の規模が膨らめば、２０２５年度の財政黒字化は遠のく懸念がある。

中央最低賃金審議会の小委員会は２０２４年度の最低賃金の全国平均を時給１０５４円とする目安額を取りまとめた。引き上げ幅は現在の１００４円から５０円となり、引上げ幅は２０２３年度の４３円を上回り、過去最大となる。目安額は経済情勢に準じ、４７都道府県をＡ～Ｃの３区分ごとに設定されるが、上げ幅は大都市部のＡランク、地方部を含むＢ・Ｃランクともに５０円となる。今後、都道府県ごとの地方審議会において、目安額を参考に決定され、１０月以降、順次適用されることになる。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」の発表で、今年７月２１日の世界平均気温は１７．０９度となり、１９４０年以降の観測で史上最高を更新したことが明らかになった。これまで最高だった２０２３年７月６日の１７．０８度を上回っている。月単位での世界平均気温は今年６月まで１３カ月連続で最高を更新。背景には、人類の活動による気候変動とエルニーニョ現象の影響が挙げられている。同機関では「今後の数か月、数年間で新たな記録が更新される」と推測している。

厚生労働省の発表によると、２０２３年の日本人の平均寿命は、女性が８７．１４歳、男性が８１．０９歳だったことが分かった。女性は３９年連続で世界１位となり、男性は前年の世界４位から５位となった。また、平均寿命は前年比で、女性が０．０５歳、男性が０．０４歳延びていた。同省では前年から平均寿命が延びた理由について「昨年の新型コロナウイルスによる死亡者数が前の年と比べ１万人ほど減っていることが影響している」とみている。

総務省の集計によると、ふるさと納税制度による寄付総額が２０２３年度に初めて１兆円を超えたことが明らかになった。ふるさと納税制度の利用者も過去最多の１千万人規模に達する見通し。寄付額や利用者の増加の背景には、住民税が軽減されることに加え、返礼品目の充実や仲介サイトによる特典が付与されたことが挙げられている。２００８年度が始まったふるさと納税制度だが、２０１８年度に５千億円を突破し、２０２２年度は９６５４億円と順調に伸びてきている。

厚生労働省が公表した２０２３年国民生活基礎調査によると、昨年６月１日時点での全国の世帯数は５４４５万２千世帯で、このうち１人の「単独世帯」は最多の１８４９万２千世帯で、全体に占める割合は３４．０％だった。単独世帯は２００１年に１１０１万世帯だったが、約２０年近くで約１．７倍に増加した。６５歳以上の高齢者約３９５３万人の家族形態をみると、「夫婦世帯のみの世帯」１５９３万８千人と最も多く、「子と同居」「一人暮らし」が続いている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を３．２％とした。日本は４月時点の予測から０．２ポイント下方修正の０．７％とした。ＩＭＦは「米国と中国などの貿易摩擦の激化が経済に与える悪影響を及ぼす」との懸念を示すとともに、「今年の選挙結果で経済政策が大きく揺れ動く可能性があり、世界経済に負の波及効果をもたらす」と、アメリカ大統領選に言及した。

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内閣府が経済財政諮問会議に示した試算で、２０２４年度の消費者物価指数は前年度比２．８％上昇するとの見通しを示した。１月に閣議決定した見通しから０．３ポイント上方修正したもので、背景には円安による輸入物価が上昇するとしている。また、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は自動車不正認証による生産・出荷停止を受け、０．４ポイント低い０．９％増とした。内閣府の試算から見えてくるのは、物価高が家計の重荷となり、個人消費を冷え込ませる構図がこれからも続くことである。

２０２４年１～６月に日本を訪れた外国人客は累計で約１７７８万人だったことが明らかになった。上半期としては過去最多となり、この状況で推移すれば、２０２４年の年間累計は過去最多を更新する状況にある。併せて、訪日客による１～６月の消費額は約３兆９千億円で、このまま推移すれば、年間で前年に過去最高を記録した約５兆３千億円を超えるとみられている。ただ、訪日客は都市部に偏りがちで、地方への誘致や混雑やマナー違反によるオーバーツーリズム（観光公害）への対策が求められている。

農林水産省が発表したＪＡグループなどがコメを業者に卸した際の「相対取引価格」は２０２３年産米の全銘柄平均で玄米６０㎏当たり１万５８８６円だったことが明らかになった。２０１２年産米が１万６１２７円となった２０１３年８月以来、１１年ぶりの高値水準となった。背景には、２０２３年産米が猛暑による高温被害で供給量が少ないことに加え、インバウンドによる訪日客が増加したため外食需要が拡大したことが挙げられている。

２０２４年版厚生労働白書案によると、精神障害などにより日常生活に支障が出る「こころの不調」を身近に感じる人は、２０代・３０代で７０％以上に達するとの調査結果が明らかになった。アンケート調査では、心の不調を「身近に感じる」「どちらかといえば身近に感じる」と答えた人の合計は２０代で７２．６％、３０代も７２．６％と高く、４０代５０代では徐々に低下し、６０代は４３．０％、７０代以降は２９．６％だった。白書案では保険や医療、福祉などの関係機関が連携した支援を重視している。

内閣府の調査によると、車や衣料品などの中古品販売額が６兆２千億円になったことが分かった。２０１０年からの１２年間で２倍近くに拡大している。背景には、物価高への節約志向の高まりに加え、メルカリなどのフリマアプリの普及が挙げられている。２０２２年の主な内訳では、中古車が全体の過半数を占める３兆３１００億円に上り、衣料・服飾品が５１００億円、ブランド品が３１００億円、家具・家電が２７００億円などとなっている。

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）調査を行うレコフデータの発表によると、日本企業が関わる２０２４年度上半期（１～６月）のＭ＆Ａは２３２１件だったことが分かった。前年同期比１９．４％増で、調査開始の１９８５年以降で上半期としては最多となった。内訳では国内企業同士のＭ＆Ａが１８２３件、国内企業による海外企業のＭ＆Ａが３４０件、海外企業による国内企業のＭ＆Ａが１５８件となっている。

調査会社のインテージが１５～７９歳を対象に、夏休みの予算を尋ねたところ、平均は前年比２．６％減の５万８５６１円だったことが分かった。予算減少の理由で、「給与が増えないから」（３５．２％）、「電気代・ガス代が上がるから」（３３．１％）が挙げられた。夏休みの予定を尋ねたところ、「自宅で過ごす」が最も多い３６．９％で、「宿泊ありの国内旅行」（１９．１％）、「ショッピングや食事など」（１８．５％）、「自分の実家に帰省」（１２．９％）が続いた。

全法連発行の季刊誌、『ほうじん夏号』は、下記よりご覧ください。

国連は世界の人口が２０８０年代半ばにピークに到達するとの見通しを発表した。国連の報告書によれば、現在８２億人の世界人口は、２０８０年代半ばに１０３億人のピークに達すると予想し、その後は緩やかに減少を辿り、今世紀末には１０２億人になるとしている。今年７３．３歳に達した平均寿命は死亡率の低下などにより、２０５４年には７７．４歳に伸びるとしている。また、２０８０年までには世界の６５歳以上の人口は１８歳未満の子供の数を上回る高齢化が進み、生産性を向上させるためにテクノロジーを活用することを提言している。

７月１０日の東京株式市場で、最上位にある東証プライム市場の時価総額が初めて１千兆円を超え、１０００兆６９７９億円となった。半導体などのハイテク関連株や長期金利の上昇や外国為替相場の円安進行に伴い、金融や輸出関連などの銘柄が買われた。公表された時価総額は政府が保有する株式を除いた数値となる。２０２２年にプライム市場が導入される前の東証１部の時代を含め、１千兆円を突破するのは初めてのこととなる。

政府の２０２４年版労働経済白書で、人口減少や高齢化を背景に「人手不足は長期かつ粘着的に続く可能性がある」と指摘していることが明らかになった。求人で実際に採用できた人数の割合は過去半世紀で最も低い水準にあるとしている。白書では、人手不足が深刻化する可能性を指摘したうえで、介護や小売・サービス分野での離職防止策として、一定以上の賃金確保や職員の負担軽減のための危機の導入、相談体制の整備などを挙げている。

日銀が発表した６月の生活意識アンケートで、５５．７％の人が１年前よりも暮らし向きが「ゆとりがなくなってきた」と答えていることが明らかになった。前回調査の３月時点から６．２ポイント増えて、過半数となった。背景には、歴史的な円安などで物価高が進んだことが影響しているとみている。今後１年間で商品やサービスを選択する際に重視することを尋ねてところ（複数回答）、「価格が安い」が最多の５９．５％だった。１年後に物価が上昇すねると見る向きは８７．５％に上る。

総務省の発表によると、２０２３年度の地方税収は速報値で１．２％増の４５兆７０６４億円となる見込みであることが明らかになった。３年連続で過去最高を更新。企業の賃上げなどで給与所得が増えたことで、税収に占める割合が最も大きい個人住民税を押し上げることとなった。また、地方法人２税（住民税・事業税）も好調な企業業績を背景に伸びた。地方消費税は輸入時に消費税を支払うが、翌年度に還付される場合があり、２０２２年度に円安や資源価格高騰により還付額が大きくなり、減収となっている。

日本証券業協会によると、税優遇措置を拡充した少額非課税制度（ＮＩＳＡ）の１～５月口座開設数は前年同期２．６倍の２２４万件に上ることが明らかになった。また、株式などの買い付け額は４．２倍の６兆６１４１億円に上り、前年同期の１兆５８１３億円を大きく上回った。株式を含めた幅広い商品が対象の「成長投資枠」で投資した割合が約８割を占め、平均株価上昇を背景に、国内企業の株式を購入する傾向がみられた。

防衛相の発表によると、２０２３年度の自衛官採用達成率は過去最低の５１％にとどまることが明らかになった。若年人口の減少や人材不足な深刻な企業などの求人募集が増加したことが響いたとしており、今年度もこの傾向が続くとしている。このため、防衛省は省内に検討委員会を発足し、給与や任用制度など処遇改善、ＡＩなどを活用し部隊の省力化・無人化、ＯＢや民間など外部の力を活用することなど検討していくとしている。

日本生命の調査によると、夏休みの平均予算は５万８０００円となり、去年より１０００円増えたものの、予算を「減らす」（１３．０％）と答えた人の割合が「増やす」（９．６％）と答えた人の割合を上回っていた。今年の夏休みの過ごし方では、「自宅・自宅周辺で過ごす」が最も多い４８．４％で、「国内旅行（宿泊あり）」（１６．３％）、「近場のレジャー（日帰り）」（１０．２％）が続いた。物価上昇でレジャー価格も値上がりする中で、消去法的に近場を選択する割合が多いのではないかと同社ではみている。

７月１日のニューヨーク外国為替市場で、一時、１ドル＝１６１円７０銭台となり、円安ドル高となった。米国では１日朝に長期金利の上昇とともに、円が売られドルが買われた。背景には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での利下げが遠のき、ドルと円の金利差が縮まらないとの観測から、高金利で運用に有利なドルを買って円を売る動きが広がっている。トランプ前大統領が当選し、高関税政策で物価高を助長することになれば、ＦＲＢによる利下げが難しくなり、さらなる円安を招く可能性がある。

７月４日の東京株式市場での終値の平均株価が４万９１３円６５銭となり、史上最高値を更新した。前日のニューヨーク市場でハイテク関連株が上昇した流れをうけて、東京株式市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。また、幅広い銘柄で構成されるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もバブル以来、約３４年半ぶりに史上最高値を更新している。市場関係者は「しばらくは高値圏での一進一退で推移するだろう」とみている。

英総選挙が行われ、最大野党の労働党が単独過半数を獲得し、１４年ぶりに政権を握ることとなった。これまで政権を担ってきた保守党は現職閣僚や元首相が落選するなど大敗を喫した。キア・スターマー党首は国王から組閣を要請され、正式に新首相となった。労働党は生活に苦しむ国民向けの支援策を打ち出し、選挙戦を優位に進めてきた。スターマー氏は「国内で変化をもたらすと確約する一方、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支持し続ける」と明言した。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０２３年度の運用実績は過去最高の４５兆４１５３億円だったことが明らかになった。黒字は４年連続。２０２３年度の運用実績を資産別にみると、国内株式は１９兆３９２８億円、外国株式は１９兆２９５２億円、外国債券は７兆８６９４億円と、それぞれ黒字を確保した。ただ、国内債券は１兆１４２１億円の赤字だった。国内外の株価の上昇に加え、円安で外貨建て資産の評価額が膨らんだ。

東京商工リサーチのまとめによると、２０２４年上半期（１～６月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は４９３１件に上った。前年同期比２１．９％増となり、３年連続で増加している。上半期としては２０１４年の５０７３件以来１０年ぶりの高水準となっている。背景には、円安による資源高・物価高に加え、人手不足が挙げられている。事実、全体の倒産件数のうち、コスト上昇を十分に価格転嫁できない「物価高倒産」は２３．４％増の３７４件、求人難や人件費高騰による「人手不足倒産」は２．１倍の１４５件に達している。

厚生労働省が実施した「２０２３年国民生活基礎調査」によると、５９．６％の世帯が「生活が苦しい」と答えていることが分かった。前年比８．３ポイント増えており、子どもがいる世帯高齢者世帯では１０ポイント以上の増加となっていた。物価高などでより厳しい家計の実情が浮き彫りとなっている。年代別にみると、「苦しい」との回答は高齢者世帯で５９．０％（１０．７ポイント増）。また、子どもがいる世帯では６５．０％（１０．３ポイント増）となっていた。

東京証券取引所など全国の４証取は２０２３年度の上場会社の個人株主が延べ人数で７４４５万人になったと発表した。前年度比４６２万人が増え、増加は１０年連続となった。また、２０２３年度末時点での個人の株式保有金額は１７０兆４８９３億円で、前年度から３９兆２３４０億円増えている。１月から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で投資家が急増したことが背景にある。日経平均株価が史上最高を記録したことなどを背景に個人の株取引が活発になっている。

警察庁によると、２０２３年に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は１万９０３９人に上り、過去最多になったことが明らかになった。前年から約３００人増えている。認知症の行方不明者で無事見つかった人は１万８２２１人で、殆どが届け出から３日以内見つかっている。不幸にも、５３３人が遺体で発見されている。また、全体の行方不明者数の中で１０代が１万７７３２人で最多で、原因・動機は「家庭関係」が約３割だった。

６月２６日に外国為替市場で、一時、１ドル＝１６０円６０銭台となり、バブル経済期が始まった１９８６年１２月以来約３８年ぶりの円安ドル高の水準となった。背景には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での早期に利下げするとの観測が後退し、高金利で運用に有利なドルを買って円を売る動きが広がった。円安によってエネルギーや原材料の輸入価格が押し上げられ、８月以降、値上げラッシュが想定され、物価上昇から個人消費が冷え込む懸念が広がっている。

スイスにある国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は２０２４年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は前年から順位を３つ下げて、世界３８位となったと発表した。３年連続で順位を下げ、過去最低を更新した背景には、企業の効率性が低下したことが挙げられている。世界競争力ランキングは主要６７カ国・地域が対象で、「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の４分野で評価している。世界首位には前年から順位を３つ上げたシンガポールで、スイス、デンマークが続いた。

２０２３年度の一般会計税収は７０兆１千億円となり、４年連続で過去最高を更新することが明らかになった。背景には、企業業績が好調なことから、所得税や法人税の税収が伸びていることが挙げられている。政府は２０２３年度補正予算の段階で税収は６９兆６１１０億円と見積もっているが、所得税収・法人税収は順調に推移するとともに、消費税収も歴史的な物価高を反映して増えている。政府は見積を超える部分について国債償還や防衛強化費に充てることを検討する。

厚生労働省の発表によると、２０２３年度の国民年金保険料納付率は前年度から１．６ポイント上昇の７７．６％だったことが分かった。１２年連続での上昇となるが、一方では納付を全額免除または猶予されている人は５９６万人で、依然、高水準にある。納付率が上昇している背景には、口座振替やクレジットカード払いに加え、スマートフォンの決済アプリ利用など多彩な支払方法が普及していることが挙げられている。都道府県別の納付率の最高は新潟（８６．７％）で、最低は沖縄（７１．１％）だった。

日銀の１～３月期資金循環統計によると、３月末時点で個人が保有する金融資産残高は２１９９兆円だった。前年同月比７．１％増となり、５四半期連続で過去最高を更新している。個人金融資産の内訳をみると、株式等が３３．７％増の３１３兆円、投資信託が３１．５％増の１１９兆円となり、１月に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まったことで、投資熱が高まっている。また、現金や預金は１．１％増の１１１８兆円、保険が１．０％増の３８２兆円だった。

総務省は５月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は１０７．５となり、前年同月比２．５％上昇したと発表した。前月の２．２％から３ヵ月ぶりに拡大した背景には、電気代の値上げが影響したことが挙げられている。事実、電気代の伸び率は１４．７％で、２０２３年２月から政府の補助金で電気・ガス代で抑制してきたことでマイナスが続いていたが、一転した格好だ。政府は８月から３カ月間補助する方針を示している。

公立学校共済組合の２０２３年度調査によると、医師による面接が必要な「高ストレス」の教職員が１１．７％に上ることが分かった。２０１６年度から労働安全衛生法に基づき「ストレスチェック」が実施されているが、以来年々「高ストレス」の教職員は増え続け、毎年度、過去最高を更新してきている。最多のストレス要因は、報告書作成などの「事務的な業務量」で、「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」が続いた。

貧困問題に取り組む認定ＮＰＯ法人キッズドアが夏休みを巡ってのアンケート調査をしたところ、小中学生のいる困窮世帯の６割が子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが分かった。理由を尋ねたところ（複数回答）、「生活費がかかる」（７８％）が最も多く、「子どもの昼食を準備する手間や時間がかかる」（７６％）、「特別な体験をさせる経済的余裕がない」（７６％）が続いた。同法人の渡辺理事長は「十分な食事がとれず、健康状態が悪化している子どももいる。政府には困窮世帯への現金給付や体験格差を埋める支援をお願いしたい」と訴えている。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は日本「円」の国際的価値を示す実質実効為替レート（２０２０年＝１００）が５月は６８．６５となったと発表した。過去最低を更新するもので、ピーク時の１９９５年４月（１９３．９７）の約３分の１にまで落ち込んだ。背景には、海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことに加え、円安が挙げられている。ＢＩＳの実質実効為替レートは外国為替市場でドルや円が取引される為替レートとは異なり、主要国の物価上昇率や貿易額といった経済指標を考慮した通貨の総合的な実力を表している。

財務省の５月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆２２１３億円の赤字だったことが明らかになった。赤字は２ヵ月連続で、資源高や円安が響き、原油などの輸入額が増大したことが要因とされている。ただ、輸出は前年同月比１３．５％増の８兆２７６６億円となり、５月としては過去最大となった。米国向けの自動車や中国向けの半導体製造装置などが挙げられている。輸入は石油製品や原油が増え、前年同月比９．５％増の９兆４９７９億円だった。

政府が決定した女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針２０２４」で、男女の賃金格差を公表することを義務付けている現行の従業員３００人超から１００人超へ拡大を検討すると明記した。厚労省の２０２３年賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く男性の平均給与は月３５万９００円なのに対し、女性は男性の７４．８％にとどまる月２６万２６００円となっている。また、重点方針では各企業に賃金格差の詳しい実態や原因を分析するよう求めている。

食べられるものの廃棄されている、いわゆる「食品ロス」の国内の２０２２年度発生量（推計）は４７２万トンだったことが分かった。前年度比５１万トン減で、政府が掲げる２０３０年度までに４８９万トンとする目標は８年前倒しで実現したことになる。食品ロスの内訳をみると、事業系と家庭系ともに２３６万トンだったが、事業系は前年度から４３万トン減、家庭系は８万トン減だった。政府はコロナ禍後の２０２３年度以降の動向を見極めたうえで、新たな目標設定の是非を議論するとしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は人工知能（ＡＩ）が雇用に及ぼす影響を緩和するため、各国に失業保険の適用範囲を拡大するよう提唱した。また、ＡＩ導入によって格差の拡大を緩和する上から、「勝ち組」企業への課税強化を図るよう求めた。ＩＭＦでは生成ＡＩの導入によって、高スキルを要する作業も代わられる公算が大きいと指摘をしている。このため、失業保険の範囲を自営業者のほか、アプリを通じて仕事を請け負うギグワーカーを念頭に、非定型的な雇用契約の労働者に拡げる必要性を指摘している。

政府観光局の発表によると、５月に日本を訪れた外国人客は前年同月比６０．１％増の３０４万１００人だったことが明らかになった。５月としては過去最高を記録するとともに、３カ月連続で３００万人を超えたことになる。観光局では「中国の大型連休と重なったことや円安が追い風となったことに加え、飛行機や船の東アジアから日本各地への地方便が増えたことで、訪日客数を押し上げた」とみている。

東京大学や日本財団などの探査で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖にある深海の鉱床にレアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２億トン以上密集していることが判明した。コバルトは国内消費量の約７５年分、ニッケルは約１１年分と推計されている。マンガン団塊はこぶし大の球形で、海底に沈んだ魚の骨などを核に、数百万～数千万年かけて金属が断続的に付着したものとみられる。太古から日本への資源のプレゼントといえよう。２０２６年から大規模な採掘を始め、商業化へ踏み出す。

食品大手の明治が２０～６０代の働き手を対象に、「梅雨時期の体調に関する困りごと」を尋ねたところ（複数回答）、「やる気が出ない」が最多の５９．６％だった。「不調に対する対処法が分からない」（４８．７％）、「不調を感じる」（４８．１％）、「仕事のパフォーマンスが下がる」（４１．９％）が続いた。また、自身で取組んでいる体調管理術を尋ねたところ、「良く寝る」「階段を使って歩く」「食事管理アプリで食生活を管理」が挙げられ、睡眠、運動、食事に関することが挙げられた。

政府が経済財政諮問会議で公表した経済財政運営の指針「骨太方針」案で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を以前から掲げていた２０２５年度に黒字化する目標を堅持することを明示した。また、人口減少するなかで社会保障を持続させるため、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が１％を安定して上回る経済をあるべき姿として提示した。さらに、「物価を上回る賃上げによるデフレからの完全脱却に向け、あらゆる政策を総動員する」としている。

６月１４日の日銀金融政策決定会合で、金融緩和政策に基づき、市中から購入している国債の額を縮小する方針を決定した。国債購入額について、植田日銀総裁は「相応の規模になる」と記者会見で具体的な額については言及しなかったものの、国債保有残高が縮小すると明らかに示した。日銀が国債購入を減らすことで、長期金利が上昇し、固定型の住宅ローンや企業での借り入れ負担が増すことになり、経済へ与える影響は少なくない。また、日銀が国債購入の減額を発表後、ドル買いが進み、円相場は一時１ドル＝１５８円台前半まで下落した。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２０２４年版「ジェンダーギャップ報告書」で日本は調査対象の１４６カ国中１１８位だったと発表した。前年の１２５位から順位は上げたものの、主要７カ国（Ｇ７）の中では最下位だった。ＷＥＦは教育・健康・政治・経済の４分野における男女平等の度合いを分析しており、男女が完全な平等を１００％とした場合、世界全体の達成率は６８．５％だった。日本の達成率は前年から１．６ポイント改善したが、６６．３％だった。

閣議決定された２０２３年度版水産白書によると、漁業就業者数は約１２万人だったことが明らかになった。１４年前の約２２万人から１０万人減少したことになる。また、２０２２年の漁業・養殖業生産量は、サンマやスルメイカの不漁が響き、前年から２４万トン減の３９２万トンだった。白書では持続的な水産業の重要性を訴えている。また、白書で食用魚介類の１人当たりの年間消費量は２００１年度の４０．２キロをピークに、２０２２年度は約半分の２２キロに大きく減っていることを記している。

金融庁は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用状況調査で、３月末時点の口座数は２３２２万７８４８口座に上ると発表した。昨年末時点から約１８６万口座増えた背景には、非課税枠などが拡充された新ＮＩＳＡが年明けから始まったことから急増した。口座開設者を年代別にみると、４０代の割合が１９．３％と最も多く、５０代（１８．９％）、３０代（１７．５％）が続いた。今年１～３月の買い付け額は６兆１７９１億円で、商品分類別では投資信託が５６．７％で最も高く、上場株式は４０．２％だった。

文部科学省の調査によると、公立小中学校で条件を設けずに給食を無償提供する自治体は昨年９月時点で３０．５％に上ることが分かった。６年前の同調査では４．４％の自治体が無償提供していたが、７倍近くまで増加している。背景には、新型コロナウイルス対策でできた地方創生臨時交付金が後押しした経緯があり、２０２４年度以降は交付金の裏付けがないため、自治体の１割以上が無償化の実施予定はないとしており、継続性や地域格差の課題も指摘されている。

東京商工リサーチは２０２４年度５月度の企業倒産（負債額１０００万円以上）の全国件数は１００９件だったと発表した。前年同月比４２．９％増となり、１０年１０カ月ぶりに１千件を超えた。負債総額は１３６７億円。倒産件数は２０２２年４月から２６ヵ月連続で前年同月を上回っており、背景には、コロナ関連支援が終了したことに加え、足元で円安や物価高、人手不足が経営への重しとなっている。同社では、増勢をたどる可能性が高いとみている。

シチズン時計が首都圏在住の２０～５０代男女４００人を対象に生活の様々な場面でかかる時間を尋ねたところ、２５年前や５０年前と比べ、通勤や朝食の時間が短い傾向にあることが分かった。平均通勤時間は（片道）は３０分以内が２８．９％で、５０年前（１６．８％）や２５年前（９．３％）から大幅に増えていた。また、朝食を「食べない」と答えたのは全体の１６．８％で、５０年前（８．１％）から２倍になっている。同社では「とくに若い世代はタイパ（タイムパフォーマンス）意識が広がっているのではないか」とみている。