社会・経済の動き@しんぶん.yomu第870号

◆新型コロナ感染、世界で30万人に
  世界各国の政府が発表した新型コロナウィルスの感染者数を共同通信が集計したところ、3月22日時点で30万人を突破したことが分かった。3月15日時点で15万人を突破しており、1週間で倍増しており、急激な世界的拡大となっていることが明らかになった。とくに、世界保健機構(WHO)の状況報告によると、欧州地域事務所管内の感染者数は世界全体の約48%、死者数も約54%を占め、欧州での感染拡大が際立っている。


◆公示地価、全用途平均が5年連続上昇
  国土交通省の発表によると、今年1月1日時点での公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均は前年比1.4%のプラスになったことが分かった。5年連続で上昇しており、とりわけ札幌などの中核4市を除いた地方圏も0.1%上昇し、28年ぶりにプラスに転じた。同省の担当者は「利便性のいい県庁所在地を中心に、その周辺部にも上昇傾向がみられる」と分析している。


◆2月の訪日外国人客、58%の大幅減に
 訪日客の増加や都市再開発によって地価が上昇している背景があるが、新型コロナウィルスによる経済に与える負の影響が懸念されている。 観光庁の発表によると、2月の訪日外国人客は推計で108万5100人となり、前年同期比58.3%減になったことが明らかになった。減少率は東日本大震災直後の2011年4月時点での62.5%減に次ぐものとなった。大幅減少した背景には、新型コロナウィルス感染症が影響したもので、減少によって交通機関やホテル・旅館の利用者の急激な減少で、地域経済にも深刻な影を落としている。観光庁は「3月は一段と厳しくなる」との見通しを示している。


◆家計資産は過去最高の1903兆円
  日銀の2019年10~12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は前年末時点に比べ、3.3%増の1903兆円に上ることが分かった。過去最高の金融資産残高となった背景には、株式の時価が上昇したことが挙げられている。現金・預金が2.3%増の1008兆円となり、初めて1千兆円を突破し、依然、投資よりも貯蓄に回すという安全志向を浮き彫りにしている。新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、今年2月以降は大幅に株価が下落しており、次期の3月末時点での家計資産は減少に転じることが確実視されている。


◆コロナウィルス、空気中で最大3時間残存
  米国国立衛生研究所の発表によると、新型コロナウィルスが培養用の細胞を離れても、「エーロゾル」と呼ばれる微粒子の状態で最大3時間後も空気中で検出されることが分かった。エーロゾルは長時間、空中を浮遊し、感染力があるウィルスが含まれると感染の恐れが増すとしている。また、研究チームは、プラスチックの上でも最大72時間残存することを突き止め、台所の設備で用いられているステンレスでも48時間も感染力を維持していることを突き止め、今後の感染拡大防止への重要な情報となった。


◆ILOコロナウィルスで2470万人が失業
 国際労働機関(ILO)の発表によると、新型コロナウィルス感染症の影響によって、全世界で最大で2470万人が失業する可能性があるとの予測を示した。失業規模は、2008~9年の金融危機での失業者2200万人を超える可能性があるとの認識を示している。また、失業者の拡大で、労働者の収入も年末までに8600億~3兆4千億ドル(約93兆~約370兆円)が減少するとの予測も示し、1日3.2ドル未満の購買力で生活するワーキングプアも880万~3500万人増加すると見通している。


◆香川でゲーム1日60分条例、全国初成立
 香川県の県議会で、子どものインターネットやゲームへの依存を防止する狙いから、利用時間を「1日60分まで」とする条例が全国では初めて可決・成立し、4月1日から施行される。「ネット・ゲーム依存症対策条例」では、ゲーム利用時間を1日60分(休日は90分)までとし、スマートフォンは中学生が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安が盛り込まれ、18歳未満が対象となる。条例は依存症防止が狙いで、罰則規定は設けられていない。


◆7割弱が東京五輪「開催できない」見通し
 共同通信社が行った世論調査によると、東京五輪・パラリンピックは69.9%の人が「開催できないと思う」と答えていることが分かった。新型コロナウィル感染症について世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的大流行)との見解を示しており、東京五輪開催に関して悲観する向きが多いことを浮き彫りにしている。年代別にみると、「開催できない」とみる向きは、若年層(30代以下)が75.2%を占め、中年層(40~50代)が65.5%、高年層(60代以上)が69.6%だった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第869号

◆WHO、新型コロナは「パンデミック」と表明
 世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウィルスは「パンデミックス(世界的流行)と見なせる」との見解を表明した。WHOの発表では、感染者数は118カ国・地域で12万5千人に上り、「今後、数日、数週間で感染者と死者、感染者数出る国の数は一段と増えるだろう」と警告を発した。感染の拡大は、経済や広範な社会活動に深刻な影響を及ぼす脅威となってきている。


◆日経平均株価、30年ぶりの下げ幅を記録
  3月13日の東京株式市場での日経平均株価の下げ幅が一時1869円03銭に達し、バブル経済末期の1990年4月以来、約30年ぶりの下落幅となった。3月9日に2万円を割り込み、3月13日の終値は1万7431円05銭となった。新型コロナウィルス感染小拡大による経済危機への懸念が広がりから、投資家の売り注文が加速したことが背景にある。平均株価の直近1週間で下げ幅は3300円を超えて過去最大となった。また、感染不安が株式市場で強まる直前の1月20日と比べ、東証1部全体の時価総額は約179兆円減少した。


◆GDP、年率換算7.1%減に下方修正
 内閣府の発表によると、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質で前期比1.8%減となり、年率換算にすると7.1%減となることが分かった。速報値で発表された年率6.3%から下方修正された背景には、企業の設備投資が落ち込んだことが挙げられている。今後の見通しについて、民間シンクタンク主要7社は新型コロナウィルス感染症の拡大が影響して、2020年1~3月期も2四半期連続でマイナス成長になるとの見通しを示しており、日本経済に閉塞感が広がっている。


◆史上初めて選抜高校野球が中止に
  日本高野連は3月19日から開催予定の第92回選抜高校野球大会について、新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため開催を中止すると発表した。当初、無観客での開催対応を予定していたが、「出場選手の健康、安全が最優先される」との立場から開催中止に至った。春の選抜大会は、太平洋戦争の影響があった1942~46年に中断したが、予定していた大会が中止されるのは初めてとなる。政府は、スポーツイベントなどの自粛や規模縮小を要請しており、プロ野球は開幕を延期、サッカーJリーグは公式戦の再開を延期するなどしている。


◆2月上・中旬の輸入額、大幅に落ち込む
 財務省が発表した貿易統計で、2月上・中旬の輸入額は前年比16.6%減の3兆6714億円だったことが明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大により、中国全土で経済活動が停滞したため、日本の貿易相手国である中国からの輸入が激減したことが響いている。中国は日本の輸入額の2割弱を占め、輸入では1位の最大の輸入相手国であり、ウィルス感染拡大が貿易を阻害した構図となっている。


◆運転免許証の返納が最多の60万件

  警察庁のまとめによると、2019年の運転免許証の自主返納件数は過去最多の60万1022件だったことが明らかになった。前年より17万9832件増えた背景には、高齢運転者による重大事故が相次いだことが挙げられており、返納者全体の58.3%を75歳以上の運転者が占めている。政府は返納以外の交通事故防止対策の選択肢として、安全運転サポート車を条件とする限定免許の導入を図るため、道交法改正案を今通常国会に提出している。


◆DV被害での相談・通報、過去最多に
 警察庁のまとめによると、全国の警察が昨年1年間に受理したドメスティック・バイオレンス(DV)の被害相談や通報は8万2207件だったことが分かった。16年連続での増加で、過去最多を更新している。また、摘発件数も、2001年に配偶者暴力防止・被害者保護法(DV防止法)施行以来、最多の9161件に上った。被害者は、女性が78.3%で、被害者との関係別では婚姻関係(元を含む)が75.6%、同居の恋人(16.9%)、内縁関係(7.5%)が続いた。


◆草津温泉、17年連続1位に選出

 観光新聞社による「にっぽんの温泉100選」で、草津温泉(群馬)が17年連続で1位に選ばれた。旅行会社などが選ぶもので、泉質の良さが高く評価された。2位には様々な泉質と雰囲気が楽しめることで知られる別府八湯(大分)が選ばれ、3位には「砂むし温泉」の指宿が昨年より順位を1つ上げてランクインした。3位以下の温泉は次の通りとなっている。4位・有馬温泉(兵庫)、5位・道後温泉(愛媛)、6位・下呂温泉(岐阜)、7位・登別温泉(北海道)、8位・湯布院温泉(大分)、9位・箱根温泉(神奈川)、10位・城崎温泉(兵庫)。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第868号

◆8割超の人が原発事故は「また起こる」
 日本世論調査会が行った「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故」に関する全国面接世論調査によると、83.8%の人が「深刻な事故が再び起きる可能性がある」と答えていることが分かった。また、55.9%の人が「原発の安全性が向上したと思わない」と答えるとともに、62.7%の人が「原発を段階的に減らし将来的にゼロすべき」と答えていた。さらに、東日本大震災の被災地の復興の進捗についての評価は、「どちらかといえば」を含め、54.6%の人が「進んでいる」とみている。


◆宿泊予約4割減、貸切バス解約1万件
  日本旅館協会の集計によると、37道府県にある約400の宿泊施設で、3~5月の予約人数が前年同期比45.2%減の155万3500人になっていることが分かった。新型コロナウィルスの影響によるキャンセルが続出していることが背景にあり、全国旅行業協会でも「日本人による今春までの国内旅行のキャンセル・延期数は大幅に増加している」としている。また、日本バス協会の集計によると、1~4月に貸し切りバスのキャンセルが約1万1500件に上ることが明らかになった。損失は現時点で総額約16億7千万円に上るとしている。


◆原油減産の協議決裂で経済不安定要因に
  石油輸出機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国による閣僚級会議で、原油の協調減産の拡大や3月末までとしていた減産期限の延長についての合意することができずに決裂となった。協議決裂により、今後、原油の需給バランスが崩れ、原油安基調となり、日本にとってはガソリンなど石油製品の価格は安くなるものの、原油市場の混乱によって、世界経済の不安定要因となる恐れがあるとの指摘も出てきている。


◆国内設備投資、3年3カ月ぶりに減少
  財務省が発表した2019年10~12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.5%減となったことが明らかになった。2016年7~9月期以来、3年3か月ぶりに減少に転じたことになる。また、売上高は同6.4%減の347兆8287億円で、2四半期連続でマイナスとなり、経常利益も同4.6%減で3四半期連続の落ち込みとなった。背景には、米中貿易摩擦により中国などの海外経済が減速したことが影響している。


◆サイバー攻撃、1日平均4192件
  警視庁が昨年1年間にインターネット上に設置しているセンサーによるシステムで検知したサイバー攻撃関連のアクセス数は1日平均4192件に上り、過去最多を更新したことが明らかになった。検知件数が前年比約1.5倍に急増した背景には、インターネット接続可能な家電など「IoT機器」の利用が進み、攻撃先が一段と広がったことも要因だとしている。ロンドン五輪でも数多くのサイバー攻撃があっただけに、東京五輪・パラリンピックに合わせて、攻撃の増加が懸念されている。


◆小中高での女性管理者割は18%
 文部科学省の2019年度学校基本調査によると、小中高での管理職に占める女性の割合は18.1%にとどまり、政府が掲げる学校の女性管理職を「2020年に20%以上とする」目標には届いていないことが分かった。調査時点の2019年5月時点で政府目標を超えていたのは17都府県で、最も高かったのは神奈川(30.0%)で、石川(29.7%)、広島(29.6%)が続いた。逆に最も低かったのは、宮崎と長崎の9%で、山梨(9.5%)の順だった。


◆介護経験者の8割が「心身に負担感」
  介護資格の学校を運営するガネットが40~70代以上の介護経験者を対象にした調査によると、80.7%の人が「介護の身体的・精神的負担を感じている」ことが分かった。介護で感じる不安を尋ねたところ(複数回答)、「自分の健康状態が悪化するかもしれない」が最多の43.0%で、「介護と仕事の両立ができるか不安」(41.8%)、「資金などの準備ができるか不安」(38.0%)が続いた。


◆家庭の防災対策支出は3718円
 住友生命保険が行った「家庭の防災に関するアンケート調査」によると、2019年の1年間に非常食の備蓄や懐中電灯の購入といった防災対策に支出した費用は平均3718円だったことが分かった。地域別にみると、北海道の6236円が最も多く、関東(4541円)、近畿(3984円)、中部(2803円)、東北(2222円)、中国・四国(2154円)、九州(1822円)の順で、地域別での最多と最少とは3倍強の開きがみられた。防災対策支出額で最高は20万円で、「0円」も48.6%あった。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第867号

◆新型肺炎対策で全小中高の休校を要請
 安倍首相は2月27日の新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、全国の小中高や特別支援学校を3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請することを表明した。この要請を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し通知した。要請には、法的根拠はないため、休校への対応は各自治体などに委ねられることになり、休校の延期や見送る自治体も出てきている。また、首相は国民生活や経済への影響を最小減にとどめるために必要な法案を整備するよう閣僚に指示した。


◆新型肺炎、WHOが世界的流行を認定
  世界保健機構(WHO)は新型コロナウィルス感染による肺炎が中国をはじめ世界に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかかっていないとして、危険性評価をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。また、WHOは新型コロナウィルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」と宣言した。WHOが新型肺炎の緊急事態を宣言してから1カ月で感染者数は約10倍に増え、感染地域も世界5大陸に拡大した。


◆1月スーパー売上高、前年同期比2%減
  日本チェーンストア協会は、1月の全国スーパーでの売上高は前年同月比2.0%減の1兆44億円だったと発表した。4カ月連続で前年同期比を下回った背景には、昨年10月の消費税増税での節約志向が強まったことに加えて、暖冬での野菜価格の低下や衣料品の販売が伸び悩んだことが挙げられている。新型コロナウィルスによる影響はまだ限定的だったが、協会では「長引けば消費者心理を冷え込ませる心配はある」と指摘している。


◆ふるさと納税、45%の自治体が増収見込み
  共同通信社が自治体を対象にしたアンケート調査によると、2019年度のふるさと納税で45%の自治体が前年度よりも寄付額が増加すると見込んでいることが分かった。ふるさと納税は2019年6月から過度な返礼品を止め、寄付額の30%以下の地場産品を返礼品とするよう法規制されている。アンケート調査では、半数近くが増収見込みだった一方、31%の自治体では減少するとみており、増減見通しで二極化する傾向がみられた。


◆7割が「定年後も今の会社で働きたい」
 一般社団法人定年後研究所が40~64歳の働く男女を対象にした調査で、70.3%が「65歳以降も現在と同じ会社で働くことを希望している」ことが分かった。同じ会社で働き続けたい理由(複数回答)では、「今の生活を変えたくないから」が最多の70.5%で、「安定した収入を得たいから」(47.4%)が続いた。現在、「仕事上の不安を抱えている」とした人に、不安解消のために必要と考える準備を尋ねたところ、「脳の老化を防ぐために鍛える」が最多の54.5%だった。


◆世界一高い治療薬の保険適用を承認
  厚生労働省の専門部会は、脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の国内での製造販売を了承した。世界一高い薬とされているもので、昨年5月に米国の食品医薬品局が承認し、米国での費用は2億円以上とされている。日本では専門部会の了承のもと、3月には正式承認される見通しで、今年5月にも保険適用となる。脊髄性筋萎縮症は生後半年頃までに筋肉の萎縮や呼吸困難が出る難病だが、今回了承された遺伝子治療薬は1回の投与で治療が終えることになる。  


◆視力1.0未満の児童生徒は過去最多
 文部科学省の学校保健統計調査によると、視力1.0未満の割合は、小学生が34.57%、中学生が57.47%、高校生が67.64%で、いずれもが過去最多となったことが分かった。この調査では視力が低い原因を調査していないため、同省では2020年度に小1~中3までを対象にさらに実態調査を行い、結果を基に、学校や家庭向けに近視予防の啓発資料を作成していく方針である。  


◆1日の夫婦の会話時間、平均約60分
 江崎グリコが20~60代の男女を対象に、1日の夫婦の会話時間を尋ねたところ、平均62.7分だったことが分かった。結婚5年未満夫婦では83.9分だったが、5年以上では54.5分に減少していた。夫婦で話し合いたい内容を尋ねたところ(複数回答)、男性の最多は「夫婦の将来の話」(50.0%)だったのに対し、女性の最多は「ニュース・流行の話」(56.2%)だった。夫婦の会話が足りているかの尋ねでは、「十分」(22.1%)、「まぁ十分」(43.8%)で、65.9%が「足りている」との認識を示した。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第866号

◆10-12月期、GDP年率換算6.3%減
 内閣府は2019年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比1.6%減となったと発表した。年率換算で6.3%の減少となり、5四半期ぶりにマイナス成長に転じたことになる。年率の減少幅は、消費税増税が影響した2014年4~6月期(7.4%減)の低水準となった。5期ぶりにマイナスに転じた背景には、昨年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことに加え、台風19号などの自然災害が影響した。


◆貿易収支、3カ月連続の赤字に
 財務省が発表した1月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆3126億円の赤字だったことが分かった。3カ月連続で赤字に陥った背景には、中国の春節休暇による生産休止が影響したことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎拡大の影響が出たものとみられる。世界全体への輸出も前年同月比2.6%の減少となり、減少は14カ月連続となった。消費税増税の国内消費の低迷や新型肺炎での訪日外国人の減少も加わり、日本経済の停滞を危惧する声も出てきた。


◆日本人の資産の増え方が低調に
  スイス金融大手のクレディ・スイスがまとめた「世界の富に関する報告書」によると、世界全体で2000年末から2019年半ばにかけて、成人1人あたりの資産保有額は2.3倍に増えているものの、日本はわずか2割増にとどまっていることが分かった。日本人の資産の増え方が低調な理由として、同社は「日銀の金融緩和による低金利や、住宅価格の停滞などが原因」と分析している。2000年末時点で日本より資産保有額が少なかった英国、シンガポール、フランスにも抜かれる結果となっている。


◆2月の百貨店売上高、15%減に
 日本百貨店協会は1月の全国百貨店売上高は前年同月比3.1%減となり、4カ月連続でマイナスだったと発表した。同協会が加盟する企業に対しての聞き取り調査では2月の売上高は約15%減少していることも明らかになった。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、2月の訪日外国人による免税売上高は70%程度減少しており、新型肺炎が百貨店を直撃している構図となっている。同協会では「消費税増税の影響が薄れてきたところで、新型コロナウィルスの発生で、かなり厳しい状況になっている」とみている。


◆高卒就職内定率、10年連続で上昇
  文部科学省の調査によると、今春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年12月末時点での就職内定率は92.0%となり、10年連続で上昇していることが明らかになった。1990年度(92.1%)のバブル期に迫る水準にあり、調査を開始した1976年以降で2番目に高かった。同省の担当者は「人手不足が続く現状が反映されたのではないか」とみている。都道府県別にみると、最も高かったのは富山(97.6%)で、最も低かったのは沖縄(75.6%)だった。


◆企業の6割超が新型肺炎拡大が悪影響
  東京商工リサーチが全国約1万2千社を対象の新型コロナウィルスの感染拡大に関する調査によると、22.7%が「既に影響が出ている」と答え、43.7%が「今後、影響が出る可能性がある」と答えており、6割超の企業で悪影響が出ているか、今後その恐れがあるとしている。業種別にみると、サプライチェーンの混乱や訪日外国人の減少が起因しているとみられる製造業や卸売業、運輸業の約3割が「既に影響が出ている」と答えている。  


◆特殊詐欺の被害額、5年連続で減少
 警察庁のまとめによると、昨年の「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は301億5千万円で、前年より81億4千万円少なかったことが明らかになった。被害額は5年連続で前年を下回った。現金を受け取る手口が大幅に減った一方で、警察官などを装い、キャッシュカードを盗み取る「詐欺盗」の被害が前年比2.8倍に増え、被害額も33億2千万円増えて、52億1千万円となった。特殊詐欺の認知件数は1万6836件で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪の5都府県で全体の67.0%を占め、大都市圏での被害が多いことを浮き彫りにしている。


◆75歳以上の7割超が「粗食」志向
 ネスレ日本が75歳以上の男女を対象にした「食と健康に関する調査」で、健康のためには粗食が大切かと尋ねたところ、76%の人が「はい」と答えた。一方、管理栄養士に高齢者の健康に粗食が大切と思うかを尋ねたところ、「はい」と答えた人は20%にとどまり、認識の差が対極にあることが浮き彫りとなった。また、「現在の食事量や内容で必要な栄養素が十分足りているか」を尋ねたところ、高齢者の9割が「思う、まあまあ思う」と答えたのに対し、管理栄養士の7割超が「思わない」と答えた。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第865号

◆世界の軍事費、過去10年で最高の伸び率
 英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が発表した世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2020年版」によると、2019年の世界の軍事費は1兆7300億ドル(約190兆円)に上ったことが分かった。前年比約4%の増加で、過去10年間で最高の伸び率となった。首位の米国は6846億ドルで2位の中国の約4倍、8位の日本の約14倍もの規模に膨らみ続けてきている。


◆米国でのインフルエンザ患者数は2千万人
  米疫病対策センター(CDC)が発表したインフルエンザの最新推計値によると、2019~20年のシーズン患者数は2200万人に上ったことが分かった。死者数は既に1万2千人に達し、特に今年は子どもの症状が深刻化するケースが多いと指摘している。米国では2017~18年のシーズン患者数は4500万人に上り、死者数は6万1千人まで及んでいるが、米国立アレルギー・感染研究所(NIAID)では、「今シーズンは過去10年で最悪規模になる可能性がある」と予測している。


◆上場地銀の6割で業績悪化に
  東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の2019年4~12月期決算によると、44社が前年同期比で純利益が減少し、2社は純損益が赤字となった。59.0%にあたる46社が業績を悪化している背景には、日銀の超低金利政策の下で、貸出しの利息収入が低迷していることが挙げられている。新型コロナウィルスでの肺炎拡大により観光客の減少や企業の生産停滞によっては、地域経済に深刻な影響を与えかねない。一方、地方銀行の29社は増益となり、3社は赤字から黒字に転換している。


◆労務単価、初めて2万円を超える

 国土交通省の発表によると、公共工事費の見積りに用いる建設作業員の基準賃金である「労務単価」を3月から1人1日8時間で2万214円に引き上げることとなった。全国平均で2.5%の引き上げとなり、引き上げは9年連続で、公表を開始した1997年度以降で、初めて2万円を超えた。引き上げの背景には、人手不足による人件費上昇に加え、昨年4月から義務化された年次有給休暇取得のための費用が盛り込まれたことが挙げられている。


◆国の借金は過去最大の1110兆円に
  財務省は2019年12月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は1110兆7807億円になったと発表した。過去最大を更新したことになり、国民1人当たり約881万円の借金を抱えている計算となる。昨年6月時点からの半年で5兆3454億円増えた背景には、超低金利での環境の下で償還期間が10年以上の長期国債の発行が増加したことに加え、膨らみ続ける社会保障費を賄うための発行増がある。


◆女性地方議員は過去最高の14%に
  市川房江記念会女性と政治センターの調査によると、昨年の統一地方選後の6月1日現在での地方議会で総定数に占める女性議員の割合は14.0%になったことが分かった。1971年の調査開始以来、最高の割合になった。政府は2018年に男女候補者数を均等とするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」を制定しているが、未だ2割に届かない現状にある。都道府県別にみると、市区町村議会も含めた定数に占める女性議員の割合が最も高かったのは東京の29.0%で、最も低かった山梨の7.5%とでは約4倍近くの開きがあった。


◆「金」小売価格、40年ぶりの高値水準に
 田中貴金属工業は2月14日、「金」小売価格を1グラム当たり6155円で販売し、同社の小売価格では、イラン・イスラム革命直後の1980年1月22日の6495円以来、40年ぶりの高水準となった。今年1月8日に米国とイランの軍事衝突が不安視された際に、同社の金価格は6149円に急上昇し、その後、新型コロナウィルスによる新型肺炎が経済活動への障害となるとの不安から、金価格は値上がり基調となっている。  


◆あおり運転の摘発は1万5千件
 警察庁の集計によると、2019年に全国の警察が摘発した「あおり運転」などによる道交法違反は1万5065件に上った。高速道路での摘発は1万3787件で、全体の92%を占め、高速道路であおり運転が多いことを浮き彫りにしている。「あおり運転」である車間距離保持義務違反の摘発件数は、2017年7千件余りから2倍以上に増加している。警察庁では、道交法に「あおり運転」を新たに定義したうえで、違反1回で即免許取り消しを含め、懲役刑を設ける道交法改正案を今国会に提出する予定である。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第864号

◆米、財政赤字拡大に20年国債を発行
 米財務省の発表によると、財政赤字拡大に対応し、資金調達の手段を多様化させるため、国債の種類を増やすことが明らかになった。この中で、償還期間20年の国債を34年ぶりに発行するとしている。米財務省は20年国債の発行について、「投資家の強い需要があり、国の資金調達力を高めるだろう」として、1986年以来の発行に踏み切った。米財政は、大型減税や国防費の積み増しなどを背景に、悪化してきており、今回、償還期間が50年や100年の「超長期国債」も検討されたが、見送られた。


◆世界的なマスク不足にWHOが警鐘
 世界保健機関(WHO)は新型コロナウィルス対策に必要なマスクなどの個人防護具(PPE)が慢性的な不足に直面しているとの警告を発した。「全世界でのマスクと防毒マスクの在庫は不足し、WHOとその提携機関の需要に対応できていない」としたうえで、「これは倫理に関わる問題だ」の認識を示した。また、WHOは拡大する新型コロナウィルスの感染について、「現時点ではパンデミック(世界的な大流行)ではない」との見解を示した。


◆農林水産物の輸出、1兆円目標に達せず

 農林水産省の発表によると、2019年の農林水産物(加工品を含む)の輸出額は9121億円だった。政府が掲げる1兆円の目標に達することができなかった背景には、これまでの輸出の伸びをけん引して来た韓国での不買運動や香港でのデモが過熱したことで、輸出が振るわなかったとしている。また、主力輸出品目であるホタテやサバなどの水産物が不漁だったことも響いた。他方、牛肉、日本酒、リンゴは前年を上回る輸出となった。国別にみると、トップはデモの影響はあったものの香港で、中国(14.9%増)や米国(5.2%増)も堅調だった。


◆8割近くがレジ袋有料化に賛成
 時事通信が18歳以上の男女を対象にした「ごみに関する世論調査」で、「レジ袋の有料化」を尋ねたところ、「賛成」が49.7%、「どちらかと言えば賛成」が27.3%となり、賛成の意向を示す人は77.0%に上った。賛成の意向を示した人の男女別でみると、男性が74.6%、女性が79.9%となり、やや女性の方が高かった。年代別では、18~29歳が66.7%、30代~70歳以上では70~80%となり、年代が進むにつれ、レジ袋有料化に賛成の意向が多かった。


◆2019年平均月給は6年ぶりに減少
 厚生労働省の2019年の毎月勤労統計によると、労働者1人当たりの平均月額の現金給与総額は32万2689円だったことが分かった。前年比0.3%の減少となり、減少が6年ぶりとなった背景には、賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年よりも高まったことで全体の賃金水準が下押しされたことに加え、米中貿易摩擦などの景気の不透明感から夏季賞与が低調だったことが挙げられている。


◆50代の8割、定年後働かないことに不安
  介護資格学校を運営するガネットが働く50代男女を対象にした調査で、「定年後、働かないことに不安を感じるか」を尋ねたところ、「とても感じる」(39.2%)と「やや感じる」(41.4%)とする不安を抱いている回答が8割を超えていることが分かった。不安の理由では(複数回答)、「老後の生活資金」が91.8%と突出し、「社会とのつながりが絶たれる」(34.6%)、「生きがいを見失ってしまう」(23.3%)が続いた。また、同調査で4人に1人が「貯蓄していない」と答えていた。


◆20~60代の半数が「食品ロス」を意識
 タキイ種苗が全国の20~60代男女を対象に、食品ロスを意識したことがあったかを尋ねたところ、56.5%の人が「意識していた」と答えた。食品ロス削減のために実践していることを尋ねたところ(複数回答)、「食べきれる量だけ購入する」が最多の51.6%で、「冷凍保存など、長持ちさせる保存方法を工夫する」(38.4%)、「残った料理もリメークなどして食べる」(29.4%)が挙げられた。食品ロス削減のために食品・農業業界の企業や店舗に期待する取り組みを尋ねたところ、最多の意見として「バラ売りや少量での販売」が挙げられた。


◆南極で過去最高気温18.3度を観測

 世界気象機関(WHO)の発表によると、2月7日、南極で過去最高気温となる18.3度が観測された可能性があることが分かった。観測されたのは、南極半島にあるアルゼンチンのエスペランサ観測基地で、WHOは「フェーン現象が起きた可能性がある」と指摘したうえで、情報を精査するとしている。これまで最高気温を観測したのは、2015年3月24日の17.5度だった。エスペランサ観測基地の2月の最高気温の平均は3.7度となっており、平均よりも15度近く暖かいという異常な気温といえる。

社会・経済の動き@しんぶん.yomu第863号

◆WHO、新型肺炎で緊急事態を宣言
 世界保健機関(WHO)は1月31日、新型コロナウィルスによる肺炎に関する緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。この宣言を受け、日本政府は、中国の武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人を当分の間、入国を拒否するとともに、中国全土の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航の自粛」に引き上げた。また、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を2月1日に施行した。


◆新型肺炎で日本のGDP、2.5兆円減に
 野村総合研究所の試算によると、新型コロナウィルスによる肺炎の拡大で、2020年の日本の名目国内総生産(GDP)は2兆4750億円減る恐れがあることが明らかになった。試算は、2003年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)により世界各国・地域からの訪日客が減少した割合を基に、名目GDPの減少額を計算している。試算では、訪日客の減少率が1年間続いた場合として算出しているが、SARSと同様に短期間で終息すれば減少額は7760億円にとどまるとの見方も示している。



◆TPP発効で牛肉・豚肉の輸入が大幅増加
 財務省が発表した2019年品目別貿易統計によると、環太平洋連携協定(TPP)で関税が削減されたことで、牛肉や豚肉が前年より大幅に増加したことが分かった。とくに、牛肉はカナダ産が前年から倍増の4万901トン、ニュージーランド産が33.1%増、メキシコ産が16.8%もの増加となっている。豚肉では、メキシコ産が14.7%増、カナダ産が4.6%増となっている。また、日本と欧州連合の経済協定(EPA)の発効で、ワインやチーズの輸入も大幅に増加している。


◆ふるさと納税、泉佐野市の除外判決
 大阪高裁は大阪府泉佐野市が訴えていた総務省のふるさと納税の新制度で指定自治体から除外した決定は違法だとして取り消しを求めていた裁判で、違法性はないとして、請求を棄却する判決を下した。判決では、「市の返礼品は返礼割合や地場産品ないものの比率や換金性が高く、制度の趣旨に反する募集である」との見解を示した。また、判決では返礼品競争で「本来企図しない悪循環と弊害が生じた」と指摘し、国勝訴の判決となった。


◆外国人労働者、7年連続最高の165万人
  厚生労働省は2019年の外国人雇用状況(10月末現在)で日本国内の外国人労働者数は165万8804人だったと発表した。前年比13.6%の増加で、7年連続で過去最高を更新したことになる。背景には、国内での深刻な人手不足が挙げられている。国籍別にみると、最多は中国の41万8327人(前年比7.5%増)で、ベトナムの40万1326人(同26.7%増)、フィリピンの17万9685人(同9.6%増)が続いた。


◆4割の金融機関がサイバー攻撃「受けた」
 日銀が銀行や信用金庫など国内402の金融機関を対象にしたアンケート調査によると、2017年以降、「サイバー攻撃を受けた」との回答が39.8%に達したことが分かった。サイバー攻撃を受けた金融機関での影響は、「業務・経営に重大な影響があった」との回答は1.2%にとどまり、「軽微な影響があった」は9.5%、「影響はなかった」は29.1%だった。また、サイバー攻撃対策の要員は、「十分確保できていない」が59.0%で、セキュリティ対策要員が不足している実態を浮き彫りにした。


◆ミドル・シニアは「67歳まで働きたい」
 日本労働組合総連合会が45~69歳の男女を対象に、「何歳まで働きたいと考えているか」を尋ねたところ、平均年齢は67.4歳であることが分かった。60歳以降も働きたい理由では(複数回答)、「生活の糧を得るため」が最多の77.0%で、「健康を維持するため」が46.2%で続いた。さらに、どんな働き方を希望するかを尋ねたところ、「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」が42.4%で最も多く、「現役時代と同じ会社で正社員として働く」が33.1%で、7割以上の人が「同じ会社で働くことを望んでいる」人が多いことが分かった。



◆映画入場者数、48年ぶりに過去最高
 日本映画製作者連盟が発表した2019年映画状況によると、入場者数は1億9491万人となり、1971年以来、48年ぶりに過去最高を更新したことが分かった。興行収入も2611億8千万円となり、2000年以降で過去最高を更新した。同連盟によると、邦画と洋画のシェアは54.4対45.6と前年並みに拮抗した。興行収入の首位には新作アニメ「天気の子」の140億6千万円で、洋画での首位は「アナと雪の女王」の127億9千万円だった。

健康セミナーを開催します!

宮古法人会女性部会では、漫才師の林家まる子さんをお招きし、健康セミナーを開催します。一般の方の聴講も大歓迎です。

 日 時:令和2年2月12日(水)14:00~15:30
 会 場:宮古ホテル沢田屋
 演 題:『笑いは一番の健康法』
 講 師:漫才師 林家 まる子 氏
 聴講料:無 料
 申込み:宮古法人会事務局まで、電話またはFAXにてお申し込みください。
     TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250


 


社会・経済の動き@しんぶん.yomu第862号

◆南海トラフ地震津波発生確率推計を発表
 政府の地震調査委員会が発表した南海トラフ地震による津波が今後30年以内に発生する確率の推計結果によると、大津波警報の発表基準に相当する3メール以上の津波は、太平洋側の10都県71市区町村に及ぶ広い範囲で、26%以上の非常に高い確率で襲来すると予測した。5メートル以上の津波は7都県29市町村で26%の確率で発生すると予測するとともに、津波の高さが最も大きい10メートル以上は6県21市区町村で6~26%の確率で発生するとしている。


◆国債残高、2029年度には1063兆円

 財務省の試算によると、国債発行残高が2029年度末時点で1063兆7800億円に達する見込みにあることが分かった。2020年度の900兆3700億円だったものから、2026年度には1千兆円を突破し、2029年度には現在よりも約163兆円も増える計算となる。国債発行という借金に依存する財政運営に抜本的な改革を講じなければ、危機的状況を招きかねない。低金利に支えられてはいるものの、将来的に想定以上の金利上昇ともなれば、さらに国債残高は膨らむ可能性も指摘されている。


◆日銀、超低金利政策の維持を決定

 日銀は1月21日に開催された金融政策決定会合で現行の超低金利政策を維持することを決定した。日銀の超低金利政策は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導するとしているもので、政策を維持した背景には、米中貿易戦争激化の懸念が和らいだことで、追加緩和は必要ないとの判断から賛成多数で決定された。決定に際し、国内景気の現状については緩やかに拡大している認識を示す一方で、物価安定の目標に向けた勢いが損なわれる恐れがある場合には「躊躇なく追加的な金融緩和措置を講ずる」としている。


◆スーパー売上高、4年連続で前年割れ
 日本チェーンストア協会の発表によると、2019年の全国のスーパーでの売上高は新店を含めた全店ベースで約12兆4324億円となり、前年比4.3%減だった。新店を除いた既存店ベースでは前年比1.8%減となり、4年連続で前年を割込んだことになる。消費増税による節約志向の高まりや夏場での長雨、暖冬が影響したとみられ、協会では「増税の負の影響は強く、消費の弱い状況が長引く恐れがある」と指摘している。


◆2020年度、公的年金支給額0.2%増に

 厚生労働省が発表した2020年度の公的年金の支給額は0.2%引上げとなった。支給額は毎年度、物価と賃金の変動を反映して決定され、本来の引き上げ幅は0.3%だが、年金財政を抑制する「マクロ経済スライド」が2年連続で適用され、0.2%の引き上げとなった。これにより、2020年度は国民年金(基礎年金)が40年納付の満額で月6万5141円(前年度比133円増)、厚生年金は平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯は月22万724円(同458円増)となる。


◆コンビニ店舗数が初めて減少に転じる
 日本フランチャイズチェーン協会は、2019年の主要コンビニの全店売上高が前年比1.7%増の11兆1608億円となったと発表した。2005年以降14年連続で過去最高を更新したことになるが、背景に昨年10月からの消費税増税で導入されたキャッシュレス決済時のポイント還元策が売上高に寄与したものとみられる。一方、2019年末時点での店舗数は前年末比0.2%減の5万5620店となり、店舗数が前年末から減少したのは初めてとなった。


◆「食べ残し」の持ち帰りに9割が賛成
 消費者庁の調査によると、外食で食べきれなかった料理の持ち帰りに「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は89.8%に上ることが分かった。しかし、過去1年間に実際に持ち帰ったことがある人は18.7%にとどまった。「持ち帰りたいと思ったが持ち帰ったことはない」「持ち帰りたいとは思わない」と答えた人の理由では、「店の許可が取れるか分らなかった」(31.3%)、「持ち帰りの習慣が一般的ではないと思った」(29.9%)が挙げられた。食品ロス削減が叫ばれており、環境整備が急がれる。


◆都内1千社超が五輪期間にテレワーク
 東京都が都内の約2400社を対象に実施した調査によると、東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、パソコンなどを使って自宅で仕事を行う「テレワーク」の実施を検討しているとの回答が44%に上ることが分かった。東京五輪では国内外から1千万人規模の観客が訪れる見通しにあり、交通混雑緩和のための対策が重要な課題とされており、テレワークの普及が課題となっている。2012年ロンドン五輪では市内企業の約8割がテレワーク実施に取り組んだとされている。