政府は１１月の月例経済報告で景気判断について「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、前月の「緩やかに回復している」から引き下げた。引き下げは１０ヵ月ぶりとなる。景気判断の基礎となる輸出入や個人消費は判断を維持したものの、設備投資は「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」と引き下げている。内閣府の担当者は「内需が力強さを欠いている」とみている。国内景気が今後、回復軌道に乗るかどうかは不透明だとの指摘の声も出ている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は世界の２０２２年の温室効果ガス排出量は前年より１.２％増となり、過去最多を記録したと発表した。二酸化炭素（Ｃｏ２）の換算で５７４億トンに上った。その上で、ＵＮＥＰは「産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑えるとするパリ協定の目標が達成できる確率は最大で１４％しかない」と指摘するとともに、今年が観測史上最も暑い年になる見通しとなる状況に関して「人類は気候変動に関し誤った記録を塗り替えており、軌道修正すべきだ」と脱炭素を速やかに行うよう訴えた。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、１～９月の出生数は５６万９６５６人でだったことが分かった。前年同期比５．０％の減少で、このままのペースで進めば２０２３年通年での出生数は７０万人台半ばとなる見通しで、過去最少を更新する可能性が高まってきた。また、発表された人口動態統計によると、２０２３年１～９月の婚姻数は同４．４％減の３６万５４７８組。死亡数は同１．６％増の１１７万６３３０人で、出生数と差し引いた自然減は６０万６６７４人だった。

国税庁の発表によると、今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の税務調査で、高所得者や不動産の大口所有者などの富裕層の申告漏れ総所得金額は９８０億円に上ることが分かった。前年度比１６．８％増で、２００９年度以降、２年度連続で過去最高となっている。また、全体の調査件数は約６３万８千件で、申告漏れ所得総額は９０４１億円となり、追徴税額は１３６８億円だった。さらに、無申告者の税務調査で申告漏れ所得の総額は２４７億円に上り、追徴税額は過去最高の５７億円だった。

帝国データバンクの調べによると、国内でタクシーやハイヤー事業を営む事業者のうち、１０年間でドライバーなどの従業員が半数以下に減少した事業所は１４．５％となっていることが明らかになった。１０年前から従業員減った事業者は６９．７％となっていた。背景に、新型コロナウイルス禍で需要が落ち込み、離職者が相次ぎ、離職者の多くが復帰していないことが挙げられている。従業員が半減した事業者を都道府県別にみると、茨城が最も高い２９．２％で、香川（２９．０％）、奈良（２５．０％）が続いた。

文部科学省の学校基本調査で、２０２３年度の短大の学生数はピーク時の１９９３年度から８４％減の８万６６８６人だったことが分かった。また、日本私立学校振興・共済事業団が２０２３年度に集計した私立短大２７６校のうち定員割れとなった短大は９２％（２５４校）に上っている。短大生が大幅な減少の背景には、少子化の進展に加え、職業意識の変化や女性の社会進出の進展から四年制大学への人気が高まったことが挙げられている。こうした実情から短大の閉鎖や四年制大学への組織再編が相次いでいる。

総務省の発表によると、全国の都道府県と市町村が２０２２年度に受け付けた移住に関する相談を受け付けた件数は３７万３３２件だった。前年度から約４万６千件多く、調査を開始した２０１５年度以降で最も多かった。相談件数の増加率を都道府県別にみると、大阪が８０％増で最多となり、佐賀（６０％増）、愛媛（４５％増）が続いた。相談件数が増加した背景について「新型コロナウイルス対策の緩和に伴う対面相談の再開やテレワーク普及を背景とした関心の高さが要因」と同省は分析している。

東京都健康長寿医療センターが６５歳以上の男女を対象に２０１６年２０２０年までの４年間で認知症を発症した人は５％で、犬を飼っている人は飼っていない人に比べ、認知症になるリスクが４０％低かったことが分かった。ペット飼育と認知症との関連を明らかにしたのは初めて。犬を飼っている人のうち、運動習慣がある人や社会的に孤立していない人の方が発症リスクは低い傾向にあった。同センターでは「散歩を介した運動や知人の広がりが飼い主への良い影響をもたらしている」と指摘している。

内閣府は今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％マイナスとなり、年率換算で２．１％の減少になったと発表した。２０２２年１０―１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による家計の節約志向からＧＤＰの５割以上を占める個人消費が落ち込んだことが背景にある。内訳をみると、個人消費は前期比０．０４％減、設備投資は０．６％減、住宅投資と公共投資はいずれもマイナスとなっている。

１１月１３日の東京外国為替市場の円相場は下落し、一時１ドル＝１５１円８０銭となった。今年最安値だった１０月３１日の１ドル＝１５１円７４銭を下回るとともに、昨年の最安値となった１５１円９４銭に近づき、これを下回ることになれば、１９９０年以来、約３３年ぶりの円安ドル高水準となる。背景には、日銀が金融緩和政策を続ける一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げるといった日米の金利政策の方向性の違いから、円売りドル買いが進んでいることが挙げられている。

ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する２０２４年３月期の純利益合計額が前期比約１１％増の約４６兆円に達する見通しにあることが分かった。過去最高の純利益額となる見通しで、背景には円安基調で輸出関連企業の業績の伸びがけん引していることが挙げられている。事実、２０２３年９月期中間決算でも２２兆円超の過去最高益を記録しており、業績予想を上方修正する企業が相次いでいる。

帝国データバンクが国内企業を対象に２０２４年に注目キーワードを尋ねたところ、１位は前年に続き「ロシア・ウクライナ情勢」（７３．２％）となり、「物価（インフレ）」（６４．７％）、「人手不足・人材確保」（６３．６％）が続いた。とりわけ、「人手不足・人材確保」は前年１０位から３位に急浮上するとともに、「２０２４年問題」も３１位から７位に急浮上するなど、人材難に苦しむ企業の不安の高まりを浮き彫りにしている。また、４位に「中東情勢」、１０位に「チャイナリスク」が入り、ロシア・ウクライナ情勢とともに緊迫する海外情勢に関心を抱く向きが多い。

帝国データバンクの調べによると、２０２３年１０月の人手不足倒産件数は２９件となり、１０月時点での年間累計では２０６件になっていることが明らかになった。１０月時点で人手不足による倒産は２０６件となり、２０１４年以降で初めて２００件を上回り、過去最多を記録することになる。人手不足倒産の内訳では、業歴別にみると約４割に当たる８４件が「３０年以上」で、従業員別では約７５％が「１０人未満」だった。業歴が長く、小規模事業に人手不足ダメージが大きいことを浮き彫りにしている。

京都大の西浦教授らのチームの発表によると、新型コロナウイルスワクチンの接種により国内の２０２１年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果が明らかになった。この期間の実際の感染者は約４７０万人、死者は約１万人だったが、ワクチン接種がなければ感染者数は約６３３０万人、死者数は約３６万人に達していた恐れがあるとしている。また、推計では接種のペースが１４日早ければ感染者と死者を半分程度に抑え込むことができたとするとともに、１４日遅ければ感染者は２倍以上、死者は約１．５倍になっていたとしている。

厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、１０月１日時点での来春に卒業を予定する大学生の就職内定率は前年同期比０．７ポイント上昇の７４．８％だったことが明らかになった。新型コロナの影響で内定率が下がった２０２０年以降で３年連続の上昇となっている。厚労省は「今年は新型コロナによる影響がほぼ無くなったため、人手不足が深刻な企業の求人数が増加したことから、内定率の向上につながった」とみている。

内閣府が行なった「生活の満足度と質に関する調査」によると、子どもの年齢が上がるにつれて、家計と資産の満足度が低下していることが明らかになった。女性は子どもが大きくなるほど満足度は下がる傾向がみられ、未就学児を抱える場合の満足度は１０点満点で４．７９なのに対し、高校生を育てている場合は４．１６まで下落していた。調査結果について「子どもの成長に伴い増加する子育て費用が家計と資産を圧迫することで、満足度の低下要因になる」と分析している。

政府が２０２３年度補正予算案に８兆８千億円の国債増発を盛り込んだことで借金は膨らみ、国の借金は２０２３年度末には１４４１兆円に達することが見込まれている。９月末時点では借金の残高は名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる１２７５兆円に達している。加えて、来年６月から所得税と住民税の減税が見込まれており、我が国財政は悪化の一途をたどる構図となっている。今後、防衛費や社会保障費などの歳出拡大が続く中で、一段の財政悪化に歯止めがかからない状況となっている。

財務省が発表した２０２３年上半期（４～９月）の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年同期比の３倍の１２兆７０６４億円だった。比較可能な１９８５年以降で半期ベースでは最大となった。円安を背景に、旅行収支は訪日客が急増し、日本で消費した額が増えたことから過去最大の１兆６４９７億円の黒字になるとともに、海外投資による利子や配当の黒字額も１８兆３７６８億円の黒字となり、いずれも過去最大となった。資源高に一服感が見られ、輸入額が大きく減少したことで黒字が拡大した。

ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する２０２３年９月中間決算を集計したところ、純利益の合計額は前年同期比１２．２％増の１７兆８７４２億円だったことが分かった。過去最高水準となった背景には円安基調で自動車を中心に製造業がけん引したことが挙げられている。事実、製造業の純利益は同１１．８％増の９兆１２８０億円で、非製造業（金融を除く）は１１．８％増の８兆２６１２億円となっている。２０２４年３月期通期も過去最高益が見込まれている。

内閣府が経済財政諮問会議に示した２０５０年の人口１人当たりの平均介護費は２０１９年比で７５％増の２３万５千円に達することが明らかになった。大幅な増加の背景には、高齢化の進展で要介護者が増えることが挙げられている。加えて、平均医療費も２２％増の４０万１千円になるとの試算が示されている。介護費や医療費の増大する見込みに対応して、予防促進や医療や介護のデジタル化による費用抑制の必要性、加えて、受益者の負担増の検討が避けて通れない課題となっている。

会計検査院が官庁や政府出資法人を調査した２０２２年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いや改善を求めた３４４件、総額約５８０億円を指摘した。これらのうち新型コロナウイルス関連事業の不適正支出額が約４割を占めていた。巨費が投入されたコロナ関連事業の指摘では、医療費の原資となる「緊急包括支援交付金」で対象外の経費が含まれているなどの過大交付を検査院は指摘した。検査院は今後の調査の重点について「物価高対策にシフトしていく」との見通しを示している。

気象庁の発表によると、今年９～１０月に発生した台風は「４個」で、これまで最も少なかった２０１８年の「５個」を下回り、１９５１年の統計開始以来、最少となったことが明らかになった。発生数が少なかった要因について、同庁は太平洋高気圧の南西方向への張り出しが強く、台風が発生しやすいフィリピンの東海域に西風（モンスーン）が流れ込みにくくなり、台風発生要因となる渦が作られにくい環境が続いたことを指摘している。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」の発表によると、１～１０月の世界平均気温は１９４０年からの観測史上で過去最高となったことが明らかになった。これまで最高だった２０１６年を上回り、同機関では「危機感はかつてないほどに高まっている」とアピールしている。２０２３年１～１０月は１９９１～２０２０年の同期間での平均を０．５５度上回り、産業革命前と同程度とされる１８５０～１９００年の同期間の平均より１．４３度高かったと指摘した。

米国大リーグで活躍している大谷翔平選手は日本国内にある約２万校の全小学校にジュニア用グラブ約６万個を寄付することを１１月８日、自身のインスタグラムで発表した。各小学校には３個ずつの大谷モデルのグラブが寄付される。インスタグラムには「このグラブを使っていた子供たちと将来一緒に野球できることを楽しみにしています」としたうえで、「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたら嬉しいです」と自身のコメントが記されていた。

宮古法人会では、下記の内容で実務セミナーを開催します。
受講をご希望される方は、法人名・氏名・電話番号を明記の上、メールまたはＦＡＸにてご連絡ください。会員以外の方も受講可能です。

日　時：令和５年１１月２８日（火）14：00～15：45
会　場：ホテル近江屋（宮古市磯鶏1-1-8）
次　第：第一部　14：00～14：45
　　　　　演題『自主点検チェックシートの活用の仕方について』
　　　　　講師　下澤　昇　氏（税理士/下澤昇税理士事務所）
　　　　第二部　14：55～15：45
　　　　　演題『令和５年分　年末調整の仕方について』
　　　　　講師　宮古税務署担当職員
受講料：無　料
お問合先：宮古法人会事務局　TEL0193-63-1214/FAX0193-63-2250
　　　　　メール　umineko@miyako-houjinkai.com

政府は１１月２日の臨時閣議で物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税、非課税世帯の給付を柱とした経済対策を決定した。総額では１７兆円前半と見込んでいる。「デフレからの完全脱却」を目指すとしており、企業の賃上げ促進や投資促進策も盛り込まれている。財源対策として、一般会計に１３兆１千億円を計上し、財源の一部に２０２３年度予備費から２兆５千億円を取り崩し、住民税非課税世帯の低所得世帯に給付するのに必要な１兆１千億円は補正予算案で手当てするとしている。

１１月１日の東京債券市場で、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時０．９７０％まで急上昇した。前日の１０月３１日に行われた日銀の金融政策決定会合で１．０％を超える長期金利の上昇を一定程度容認する方針を決定したことで、債券を売る動きが加速したことから金利が上昇した。日銀は７月会合で長期金利操作の運用を柔軟化したばかりで、今回の会合で長期金利の変動幅を事実上の上限を現在の１％から一定程度超えることを容認したことで２度連続で修正したことになる。

中国国家外貨管理局の７～９月期国際収支で、外資企業による直接投資が１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスになったことが明らかになった。統計を公表している１９９８年以降での２５年間で初のマイナス。初のマイナスとなった背景には、半導体を巡る米国の輸出規制や７月の改正反スパイ法の施行などから外資企業の投資意欲が減退したことが挙げられている。中国に進出している企業で組織する中国日本商会のアンケートでも「今年の投資はしない」など消極的な回答が約半数を占めていた。

農林水産省は２０２３年産のコメの1等米比率は全国平均が５９．６％だったと発表した。同じ条件で調査を開始した２００４年以降で過去最低となった。1等米比率は２００２２年産米が７８．５％、２０２１年産米が８３．１％となっている。１等米比率が大きく落ち込んだ背景には、猛暑の影響によりコメに高温障害が発生したことが挙げられている。買取価格が高い１等米比率が減ることで、農家収入が激減する一方で、肥料代やトラクター燃料の高騰などで農家経済への打撃が案じられる。

国税庁の発表によると、２０２２年度の法人の申告所得総額は前年度比７．０％増の８５兆１０６億円となったことが明らかになった。過去最高を更新するとともに、８０兆円を初めて超えた。業種別の申告所得額で前年からの伸びが最も大きかったのは料理・旅館・飲食業で前年度比２７．３％増の８４９９億円だった。コロナ禍による行動制限が緩和されたことが追い風となっている。申告法人税額は７．１％増の１４兆９０９９億円。黒字申告の割合は０．５ポイント増えて３６．２％だった。

厚生労働省は２０２２年に企業で働く人が取得した年次有給休暇の平均日数は１０．９日だったと発表した。また、付与された年休の日数のうち、実際に取得した割合の平均取得率は過去最高の６２．１％だった。政府が掲げる２０２５年度までに７０％との目標には届いていない。取得率は企業規模別にみると、１千人以上が６５．６％だったのに対し、３０～９９人では５７．１％だった。業種別では、郵便局などの複合サービス業が最も高い７４．８％で、宿泊・飲食サービス業が４９．１％で最も低くなっている。

「水銀に関する水俣条約」の第５回締約国会議で、２０２７年末までに直管蛍光灯の製造・輸出入禁止することで合意した。「水銀に関する水俣条約」は水俣病の原因となった水銀を包括的に規制することを協議する国際会議。既に決定している２０２５年末での電球形蛍光灯の製造・輸出入禁止と併せ、今回の合意で全ての一般照明用蛍光灯の製造を終えることになる。合意に至った背景には、ＬＥＤ照明（発光ダイオード）の世界的な普及が挙げられている。

東京商工リサーチが企業を対象に忘・新年会の予定を尋ねたところ、「実施する」は５４．４％だった。コロナ禍前との比較でみると、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」は３６．２％で、「コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する」が１８．２％となっている。逆に、「コロナ禍前は実施しておらず、今回も実施しない」は２３．６％、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」は２１．８％となっており、実施しない企業は４５．４％となっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した２０２３年見通しによると、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）はドルベースで世界３位から４位に転落する見通しにあることが明らかになった。ドイツに逆転されるとの見通しの背景には、円安によりドル換算で目減りしたことに加え、物価変動が影響する名目ＧＤＰだけに、日本より高い物価上昇率が反映されたことが挙げられている。ＩＭＦが発表した日本の名目ＧＤＰは約４兆２３０８億ドル（約６３４兆円）で、ドイツは約４兆４２９８億ドルとなる見通しにある。

１０月２６日の東京外国為替市場で１ドル＝１５０円７７銭を付け、昨年１０月下旬以来、約１年ぶりに円安ドル高水準となった。これに伴い、日経平均株価も６００円超の大幅な下落となるとともに、国債市場も１０年債が売られて長期金利が上昇するといったトリプル安の状況となった。米国で発表された住宅関連の経済指標が市場予想を上回ったことから、経済の堅調さが確認され、長期金利が上昇し、日米の金利差拡大からドルを買って円を売る動きが広まったことが背景にある。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０２３年版「世界エネルギー展望」で、世界の石油需要は２０３０年より前にピークを迎えるとの予測を発表した。ＥＶの普及や再生可能エネルギーの導入が進展することが背景にある。一方、石油輸出機構は２０４５年の石油需要は２０２２年比で約１６％増えるとの予想を公表しており、ＩＥＡ予測との違いを際立たせている。ＩＥＡ予測では石油需要は２０２８年に日量約１億２００万バーレルをピークに減少するとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員３０人以上の企業１万社を対象に２０２２年の賃上げ状況を尋ねたところ、実施企業は９２．９％だったことが明らかになった。賃上げした理由を尋ねたところ（複数回答）、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が最多の６７．９％で、「最低賃金の引き上げに対応」（４６．７％）、「社員の定着・人員不足解消」（４１．５％）が挙げられた。機構では「人手不足などの対応から、社員が離職して条件の良い会社に移るのを防ぐ狙いがある」とみている。

厚生労働省の発表によると、２０２１年度に保険診療にかかった医療費の総額である国民医療費は４５兆３５９億円となり、初めて４５兆円を突破したことが明らかになった。コロナ禍で受診控えから一転して、２０２０年度から４．８％増加している。１人当たりでは前年度比１万８２００円増の３５万８８００円だった。傷病別にみると、脳梗塞など循環器系の疾患医療費が全体の約１９％を占める６兆１１１６億円だった。年齢別にみると、６５歳以上が２７兆３０３６億円で、全体の６０．６％を占めた。

東京商工リサーチの調査によると、女性管理職が３０％以上占める企業は１２．０％だったことが分かった。政府は女性役員比率３０％以上と目標を掲げているが、半分にも届いていない実情にある。規模別にみると、女性管理職が３０％以上の大企業は３．９％にとどまり、中小企業は１２．９％だった。同社は「規模が小さい企業は事業拡大で管理職ポストを増やしたり、１人や数人を昇格させたりすることで割合が上がりやすい」と分析している。

総務省統計局の労働力調査結果によると、２０２１年の６５歳以上の高齢者の就業人口は過去最多の９０９万人となったことが分かった。２００４年以降、１８年連続で増加し続けている。６５歳以上の就業率を男女別にみると、男性は前年より僅かに低下の３４．１％だったが、女性は１０年連続で増加の１８．２％だった。高齢者の就業している業種を見ると、最も多いのは「卸・小売業」の１３０万人で、「農業・林業」（１０４万人）、「サービス業」（１０３万人）、「医療・福祉」（１０１万人）が続いている。

厚生労働省の発表によると、全国で報告された季節性インフルエンザの患者数は１医療機関あたり「１６．４１」人となり、９週連続で増加していることが明らかになった。今後４週間以内に大きな流行が起きる可能性を示す「注意報レベル」の目安となる「１０人」を全国で上回っている。１０月に「１０人」を超えるのは、２００９年以来、１４年ぶりとなる。都道府県別にみると、愛媛県の３９．９０人が最多で、千葉県（２９．３９人）、埼玉県（２８．４１人）が続いている。

総務省の家計調査によると、全世帯ベース（２人以上世帯）での２０２２年９月～２０２３年８月までの１２カ月間累計のエンゲル係数（家計消費に占める食料費の割合）は１９８０年以来、最高の２９．０％だった。食料品価格が消費者物価の中で目立って上昇していることで食料費負担が増え続け、その主因として円安が指摘されている。９月の全国の消費者物価指数は１３ヵ月ぶりに３％を下回ったものの、食料は８．８％上昇と高止まりを続けており、エンゲル係数は一段と高まる可能性がある。

米の財政赤字、２５４兆円に拡大

米財務省が発表した２０２３会計年度（２０２２年１０月～２０２３年９月）の財政赤字は１兆６９５１億ドル（約２５４兆円）だった。財政赤字は前年度から２３．２％増となり、赤字が拡大したのは３年ぶりとなる。財政赤字が拡大した背景には、所得税収入の減少などによる歳入減が影響したとしている。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は６．３％で、前年度の５．４％からわずかながら拡大している。赤字額が膨らんだことで、共和党のバイデン政権に対する歳出削減要求が一段と強まるとみられている。

上半期貿易、輸出が初の５０兆円超に

財務省は２０２３年上半期（４～９月）の貿易統計で輸出は前年同期比１．４％増の５０兆２４１８億円となり、初めて５０兆円を突破したと発表した。とりわけ半導体不足が緩和したことから自動車の輸出額が３７．９％増え、過去最高の８兆７４０６億円となった。上半期の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は前年同期比７５．１％縮小の２兆７１８４億円の赤字だった。一方、輸入は円安から輸入単価を押し上げたものの、資源価格の高騰が落ち着き、原油と天然ガスの輸入額はそれぞれ約３０％減少した。

食品スーパーの３割が赤字に

帝国データバンクが国内で食品スーパー事業（ＧＭＳを含む）を展開する企業を調査した結果、２０２２年度の損益状況が判明した約１１００社のうち、３４９社（３１．３％）が赤字だったことが分かった。前年度から減益（３７．５％）としたスーパーを加えると、業績悪化はスーパー全体の７割近くにまで達している。人件費などのインフラコスト分の価格転嫁が進んでいないことに加え、ディカウントストアやドラッグストアなどの競合から収益を押し下げている要因ともなっている。

７～９月の訪日外国人消費額、過去最高

観光庁が発表した今年７月～９月の訪日外国人の消費額は１兆３９０４億円となり、過去最高を更新したことが明らかになった。消費額が増加した背景には、円安で訪日外国人が増加するとともに宿泊日数が増えたことに加え、物価上昇などが影響したものとみられる。政府は訪日外国人による年間消費額の目標を５兆円と掲げているが、今年１月からの消費額は約３.６兆円となっており、今年はこれを上回る可能性が出てきた。９月の訪日外国人は約２１８万人で、４ヵ月連続で２００万人を超えている。

全都道府県で職員給与の引き上げ

都道府県人事委員会による２０２３年度給与改定勧告が出揃い、職員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の両方について２年連続で引き上げを求めた。人事委員会からの勧告を受け、都道府県の知事と議会は勧告通りに改訂するかどうかを判断することになる。共同通信が集計したところ、職員のうち行政職が受け取る月給の平均改定率は、大阪の１．２１％増が最大で、新潟の０．７４％増が最低だった。全体の３分の１超の１８府県で１％を超えている。

子育て世代、４割が「子どもはもういい」

明治安田生命が０～６歳の子どもがいる男女を対象に子どもを望む気持ちについて３つの選択肢を示して尋ねたところ、最も多かったのは「さらに欲しいと思わない」（４１．２％）だったことが分かった。前年の３５．４％から大幅に上昇していた。「さらに欲しいと思わない」と回答した人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「将来の収入面に不安があるから」（４６．６％）で最も多く、「年齢的に不安があるから」（４３．９％）、「生活費がかかるから」（４２．４％）、「教育費がかかるから」（３４．９％）が続き、経済的な理由が目立った。

欲しいキッチン家電１位は「冷蔵庫」

宮古法人会では、医科大学客員教授/医学ジャーナリスト　植田美津恵先生をお招きして、健康セミナーを開催します。
誰でも聴講できますので、聴講ご希望の方は、氏名・電話番号をＴＥＬ・ＦＡＸまたはメールにてお知らせください。

　　演　題：『がんはもう怖くない～ここまで来た最先端技術～』
　　講　師：植田　美津恵　氏　医科大学客員教授/医学ジャーナリスト
　　日　時：令和５年１０月２５日（水）11：00～12：00
　　会　場：イーストピアみやこ２階多目的ホール
　　聴講料：無　料　
　　申込先：公益社団法人宮古法人会事務局　
TEL0193-63-1214／FAX0193-63-2250
　　　　　 メール umineko@miyako-houjinkai.com

日米欧に中国・ロシアなどを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議の共同声明で「世界中の戦争と紛争がもたらす甚大な人的被害と悪影響」に強い懸念を表明した。共同声明ではイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に言及せず、またウクライナに侵攻したロシアを名指し批判をすることなく、声明の採択を優先した形になっている。世界経済に関しては「立ち直りを示しているものの、先行きは依然下振れリスクがある」としている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２４年の世界全体の実質成長率を７月時点の予測から０．１ポイント下方修正の２．９％と発表した。下方修正した理由について、ＩＭＦは中国経済の減速や米欧を中心とした中央銀行による利上げなどを懸念材料として挙げている。日本については、２０２３年の見通しを０．６ポイント引き上げの２．０％とし、２０２４年は据え置きの１．０％とした。２０２３年の日本の成長率を上方修正した理由について、外国人観光客の増加や自動車輸出の回復としている。

財務省の８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、前年同月比約３．４倍の２兆２７９７億円の黒字だったことが明らかになった。７カ月連続での黒字で、円安基調を背景に海外投資で得た利子や配当の黒字幅が高い水準を維持したことに加え、貿易収支の赤字幅が大幅に圧縮したことが挙げられている。貿易収支は３か月ぶりに赤字に陥り、赤字額は７４９５億円だった。輸出は軽油や半導体製造装置などが落ち込み、輸入は石炭など輸入額が大幅に減った。

東京商工リサーチは２０２３年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比３７．７％増の４３２４件に上ったと発表した。２年連続での増加で４年ぶりに４千件を突破した。企業倒産が増加した背景には、新型コロナウイルス対応の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担や物価高や人手不足が影響したことが挙げられている。同社では今後の倒産傾向について「１０月以降も倒産件数は緩やかに増えていく」とみている。

日銀は９月の生活者意識アンケートで現在の物価が１年前と比べて「上がった」と答えた人は９５．５％だったと発表した。前回調査の６月時点と同水準だった。暮らし向きが１年前と比べ「ゆとりがなくなってきた」が０．６ポイント増の５７．４％に上った。物価高や収入減で家計が苦しい状態にあることを浮き彫りにしている。また、１年後に物価が「上がる」と予想している人は前回調査の６月時点から０．５ポイント増の８６．５％だった。

日銀の統計によると、大規模な金融緩和政策を導入した２０１３年４月から市場から購入した国債の累計額は約１０１０兆円となったことが分かった。購入額の累計は１千兆円を超えたが、国債は満期を迎えると償還されるため、日銀が保有する国債は今年６月末時点で約５８０兆円となっている。国債が市場に出回る５３％に相当するが、大規模金融緩和の導入前の保有割合は１１％だったことからすれば依然高い水準にあり、「日銀が政府の財布となっている」との批判の声もある。

出入国在留管理庁の発表で、今年６月末時点での日本に在留する外国人は３２２万３８００人になったことが明らかになった。２０２２年年末から１４万８６４５人増え、過去最多を更新した。在留外国人のうち、最も多かった在留資格は「永住者」で前年末から１．９％増の８８万１７８人で、次いで「技能実習」が同１０．２％増の３５万８１５９人、エンジニアや経理担当などとして働く「技術・人文知識・国際業務」が同１０．９％増の３４万６１１６人で続いている。人手不足を背景に就労目的の中長期滞在者が増加している。

ＵＩ銀行は同行が運営する「わたし資産診断」の利用ユーザーを対象に「本当に大切にするべき資産」を尋ねたところ、１位は「時間」（２８．８％）で、２位に「絆」（２８．６％）、３位に「健康」（２１．９％）だった。男女別にみると、男性の１位～３位は「時間」「絆」「健康」の順だったのに対し、女性は「絆」「健康」「時間」だった。また、年代別でみると、どの世代も「時間」「絆」を大切にしたいという割合が高いものの、３０代以降は「健康」を重要視する傾向がみられた。

日銀が発表した９月の短観によると、大企業製造業は前回の６月から４ポイント上昇のプラス９となり、２期連続で改善したことが明らかになった。日銀短観は国内企業約９千社から景気判断を聞き取り、３ヵ月に１度発表されるもの。改善の背景には半導体供給不足が次第に解消されて自動車生産が回復したことに加え、価格転嫁が進んでいることが挙げられている。また、大企業の非製造業もプラス２７となり、６期連続で改善が進み、１９９１年１１月以来３２年ぶりの高水準にある。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９月の月報で主要産油国の減産延長の影響で年内は「大幅な供給不足」に陥るとしたうえで、原油価格の高止まりを示唆した。石油輸出機構（ＯＰＥＣ）の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が昨秋から協調減産し続けていることに加え、サウジとロシアが独自に生産・輸出を減らすと表明しており、原油価格は今夏から上昇に転じている。加えて、９月に両国が供給削減を表明したことで米国産ＷＴＩと英国産北海ブレントは再び１バーレル＝１００ドル台に迫っている。

厚生労働省の集計によると、今年２～５月の生活保護申請件数は対前年同月比１０～２０％台の高水準で推移してきており、急増していることが明らかになった。急増していることについて政府関係者は「新型コロナウイルス禍に伴う特例的な生活支援の縮小が一因」と分析した上で、「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、増加につながっている可能性がある」としている。同省によると、コロナ禍から続く生活苦からにより借りた生活資金を返済できないケースもあるという。

厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査で、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比２．５％減となり、１７ヵ月連続のマイナスとなった。一方、名目賃金に当たる現金給与総額は２０カ月連続となり、物価上昇に給与の上昇が追いついていない実情を浮き彫りにしている。現金給与総額は１．１％増の２８万２７００円だったが、消費者物価指数は３．７％上昇している。主要産業別にみると、不動産・物品賃貸業が５．８％増、金融・保険業が５．８％増となっている。

国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した２０２３年版世界イノベーション（技術革新）指数によると、日本は世界第１３位だった。イノベーション指数は世界の１３２カ国・地域を対象に技術革新の能力や成果を７分野・８０の指標で評価したもので、世界首位は前年と同じくスイスだった。日本の順位は前年との同じだったが、「市場の洗練度」「事業の洗練度」の分野で評価されたものの、「創造的な成果」「制度・機関」では低評価だった。

羽田空港のターミナルを運営する日本空港ビルディングと東京国際空港ターミナルがまとめた７月の国内線と国際線を合わせた総旅客数は前年同月比４３．２％増の６７０万５６４８人だったことが明らかになった。内訳をみると、国内線の旅客数は１５．７％増の４９７万７２８７人。国際線は単月としては過去最高となる４．５３倍の１７２万８３６１人だった。国際線の内訳をみると、日本人が３．０４倍の６３万９８６９人、外国人が１１．３１倍の８６万６６７６人などとなっている。

チューリッヒ生命保険の調査で、ビジネスパーソンが仕事上でストレスを感じる要因を尋ねたところ、１位は「給与・賞与（金銭面）」（２０．１％）だった。３年連続で１位となり、ビジネスパーソンが経済面でのストレスを抱える近年の悩みとして大きいことが伺える。次いで、「仕事内容」（１７．４％）、「上司・部下以外の社内の人間関係」（１４．０％）、「上司との関係」（１２．５％）、「仕事環境」（１０．６％）が続いた。勤務先で導入されている制度で、コロナ禍前から多く導入されていたのは「時短勤務」（１６．３％）だった。

文部科学省が公表した２０２２年度の問題行動・不登校調査結果によると、全国の国公私立小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は２９万９０４８人で過去最多を更新したことが明らかになった。１０年連続での増加で、直近２年間は前年度からの増加幅が２割を超えていた。同省は「必ずしも学校に行く必要はないとの認識が広まったことが不登校増加の要因」と分析している。一方、学校が判断した小中学生の不登校理由は「無気力、不安」が５１．８％を占めていた。